[298930]石破首相　国民全員に1人2万円給付を表明

( 298934 ) 2025/06/14 02:53:22

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富裕層にも２万円、所得制限無しに配る。子供や低所得の方には４万円を配る。これが政権与党の参議院議員選挙公約だそうです。結局は国民から集めた「税金」を税収増による分を予算にする。国民から集めた税金を使って、大したもんです。「議員削減して〇〇万円作ります、議員定年制を実施して７０歳以上の国会議員は辞めてもらいます。議員報酬を見直し、諸外国の議員報酬並みにします。省庁を再編して無駄な省庁を減らします。」とは絶対に言わないでしょうね。

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でたでた。選挙前のばら撒き。

みなさん、もう騙されないようにしましょう。

低所得者？その中に、どれくらいの割合で外国人や働けるのに敢えて働かない生活保護受給者いますかね？本当に必要な人に届いて欲しいと思います。が、減税で良いんじゃない？

真面目に、一生懸命働いた人の税金で、

低所得者にお金が行きますよー

みなさん、低所得者に奢りたいですか？？

選挙に行きましょう。

▲85524　▼1994

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生涯議員を務められる期間に制限をつけて欲しい。限られた期間で何ができるか、本気で考えて取り組むようにしてもらいたい。

あとは定年制。後進を育ててない議員が多すぎ。いつまでも自分が主役では困る。

歳を重ねたら代替わりする。

そっと後ろから支える役割を務める。

何でこんな簡単なことができないのか。

給付金で何も変わらないのは今までの現金給付をみても明らか。

選挙前の票稼ぎと思われても仕方がない。

野党もキチンと人選し選挙に臨んで欲しい。

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物価高だが、思うように値上げもできず、所得も変わらず、景気が悪く、ボーナスも出ず、倒産件数も増え続けている国民の危機。一時的な国民の助けは必要だが、3兆円をもっと有効に使うことはできないのだろうか。あまり、政治については、わからないけど、頑張ったら頑張っただけ、苦しくなるこの日本。

頑張って、夢のマイホームを建てて、でも変動金利はありえないぐらい上がる。低所得者ほど、金利が高くなったり。とにかく、本当に困っている方々を助けてあげてほしい。

▲1989　▼151

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国民の血税を自分のお金の様に言われてるだけで腹が立ちます。

石破筆頭に、お偉い政治家の先生どもは国民の苦労を理解しようともしません。

自民党一択の時代は終焉を迎えてるのではないでしょうか？

自民党政権が続く様であれば、日本の将来危機感しか感じません。

国民の皆様、ぜひ周りの方に声を掛け合って選挙に行きましょう。

▲52264　▼567

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全国民一律2万円って…。

雀の涙ほどの給付金で物価高に対応出来るとでも思っているのだろうか？

自民党の国会議員がもし仮に本当にそう思っているのなら、言い方は悪いが「頭の中がお花畑」としか言いようがない。多くの国民は今「消費減税」を求めている。お仲間には平然と10万円もの商品券を配るのに国民には2万円って？馬鹿にするのも良い加減にして欲しい。

参院選では絶対に自民党、そして公明党に貴重な一票を投じる事はないだろう。

▲51310　▼541

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うちは子供がいますが政策として違うと思います。需要と供給でいうところの需要側ばかりを手当していて、供給側である経済そのもの、ようするに日本発の宇宙ビジネスとか次世代AIとか、そういうところに金を使う政策にしないと根本的に日本の国力強化にはつながらず、現時点だけみた需要に対する手当では子供達の将来への投資にならないと感じています。

▲54　▼1

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最低最悪な政策です。

なんの意味があるバラマキなんでしょう。

選挙のためのパフォーマンスでしかない。

だったら、減税＋低所得層への給付か、低所得層への現金給付＋中所得層以上への期限付きマイナポイントでの給付にするべきだった。

この金は物価高による給付だというが、結局また貯金に回ったり、贅沢や習い事などに使われるだけ。

国の税収が増え、余裕があるので景気の刺激としてバラまくならそれでいい。

しかし、納税者はそんな事に使われる為に税金納めてない。

自公政権の延命の為にも納めているわけではない。

この愚策しか出来ない政権を長引かせた私達の責任だけど。

あと、なんの為のマイナンバーなんだよ。

全員に現金バラまくしかできないなら、こんなもんいらないじゃん。

▲35230　▼1013

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減税派ですが、仮に給付するとして金額については特に言いませんし、所得制限無しで全員給付も理解します。

ただ、所得制限無しにしてるにも拘らず、低所得者や子供に対してだけプラスαで支給するという事は理解出来ません。

この政策に関しては、所得制限無しにする以上、一律給付にすべきではないでしょうか。

既に低所得者や子供に関しては優遇措置を行っていますから。それでも優遇を考えるなら別の政策で行えば良いと思います。

また、なぜ低所得者や子供だけなのでしょうか。

障害のある方なども含めて考えた方が良いのではないでしょうか。

▲7302　▼406

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いや、バラマキ以外の何物でもないでしょ。

本当に現金給付とか勘弁してもらいたい。

と言うか低所得者の人は多く給付されるって恥ずかしくないのかな？と素直に思う。

自分等が必要以上に多めに納税してるからの利権であって、感謝されるのは国じゃなくそういう層だってのを分かってもらいたい。

▲16158　▼829

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石破って昨秋の衆議院選挙後に公約は守りません。

と言ってましたよね？

今回も公約守る気ないんでしょ？

いい加減、自民党と公明党と財務省、総務省の利権、既得権益、私利私欲のための税金の使い方は絶対に許せないので、解党、解体させて、多くの国民のための政治ができる政党に投票するしかないでしょう。

まずが政権交代ですね。

▲10103　▼141

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シングルです。社員になり、それなりの稼ぎを得られるようになったことから、扶養手当も切られ低所得世帯では無くなりました。ですがここ最近の物価高、かなり苦しいです。固定資産税に、最近届いた市民税の納付書、税金のために働いている気がしてなりません。扶養手当を頂いていた時は、親子共に医療費も助けて頂いていました。私は死ぬまで付き合って行かないといけない持病持ちであり、扶養手当が無い今では毎月の医療費もかさみます。助けてほしいです。2万＋子ども合わせた金額を貰っても、その場しのぎ、子どものスニーカーや必要品を買って終わりです。

根本的な改革をお願いしたいです。自民党に票を入れることは今後ありません。

▲10207　▼555

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これは大きな問題です。一見すると低所得層への支援策のように見えますが、実際には引退した高齢者が主な対象となっています。高齢者の投票率が高いため、その票を意識した施策だと言えるでしょう。

では、若者たちはどうでしょうか。たとえば米の価格が高騰し、政府が対策を指示しても価格は一向に下がりませんでした。なぜかご存じでしょうか？それは、高齢の農業従事者の票を意識し、江藤前農相が備蓄米の放出を控え、米価の下落を防ごうとしたためです。

このように、政策が特定の世代の利益に偏っている現状を変えるには、若い世代が選挙に参加することが不可欠です。ぜひ投票に行き、高齢者偏重の政治に対して、自らの意思を行動で示してください。

▲10259　▼616

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低レベルな表明ですね。議員削減・議員の経費削減を実施してからなら少し説得もあるが、米問題にしても表向きは良いかもだが、３〜４年前の米の価格を知ってる人なら今回の古古古米の値段は、安いと思わない。昨年の今頃は、新米ができれば、米不足は解消と言ってた気がする。備蓄米を入札で出こと事態おかしいと思ってた。

１人あたり２万円とかより、食料品を非課税にして欲しい。やはり、次の選挙では良く考えて投票した方が良さそうですね。

▲8516　▼115

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取って配る意味がわかりません。

物価高に比例して消費税も余計に払ってるのに、その余計に払った消費税以下の金額を戻されても物価高対策にはなってません。

▲8453　▼105

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選挙対策かどうかは一旦置いておいて、お金を配るから、あとは各家庭で何とかしてね、というのは、お金を集めてまた配るだけで、何もしていないのと同じだし、何なら無駄なことをしているように感じます。政治家は国民に選ばれた以上、日本が抱える問題や課題の解決に向けてリーダーシップを発揮して欲しい。簡単なことでは無いし、時間もかかると思う。お金を配った方が、即効性があるのかもしれない。ただ、何と無く問題を先送りにしているようで、国民が不安に感じていることを重く受け止めて欲しいです。

▲6369　▼128

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配るって決めても、実際に作業するのは国会議員でも国家公務員でもない。

地方公務員に負担がかかり、時間もコストもかかる。

同じだけの財源でたとえ時限的でも減税はできないものだろうか。

そもそも返すくらいならはじめから取らないでほしい。

▲6002　▼83

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なんで、税金払わん人に手厚いだ！

頑張ってるパートさんの私はめちゃくちゃ損でしかない。

税金減らして！

なんで、税金払わない人に手厚いんだ。

なんで、税金払わん人に手厚いだ。

もう、税金払えない人ばっかりになってもいいん？

本当に困ってる人には申し訳ない。ごめんなさい。

私も払えない人になった方が楽だけど、

子供の未来のために元気なうちは頑張ろうと思ってるのだけど、

こんなことされたら、気持ちが揺らぎます。

やるせない。

▲6310　▼201

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政権与党に対する積もり積もった不信と長年にわたる失策に対する魂からの拒絶反応があります、国民全体の幸福を追求するという使命を理解し、それに基づいて行動できる人物が絶望的に少ないのは深刻な問題です。

政府は賃上げの実現をスローガンに掲げますが、その効果を実感できている国民がどれだけいるでしょうか、ステルス増税と社会保障負担の増加、社会保険料負担は毎年増加、手取りは減るばかり、選挙の時だけ耳障りのいいことを並べ立て、国民が頼るべき存在は本当に限られ、この厳しい現実を直視し、嘘偽りなく真実を語ってくれる人を求めています。

補正予算を組んで経済対策打たれているはずなのに、なぜか国民生活にその恩恵は届いてこない、選挙で選ばれるのはいつもどこかで見たような顔ぶれ、代わり映えのしない政策、何十年たっても実感できない景気回復、この国の政治に今こそ真の変化が求められています。

▲5678　▼135

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国民に金さえばら撒けばいいと思っている政治家たち。2万円の給付で、この先増税があるだろうから、全く意味がなくなる。財源がないから減税出来ない、消費税も下げられないと豪語していたのに、今回の財源はどうするつもりなのか？議員定数の削減、定年制、景気に合わせた議員給与を早急にやってもらいたい。

▲3464　▼35

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2万円の給付で選挙に勝とうって、バラマキじゃなくて買収に思えるんですが。

2万配るのに、事務的な人件費や手数料や中抜きに幾ら税金が掛かるのか、その費用も税金くら支出されるの解ってるのかな？

公約にしたって、後で『財源が厳しくてとか』他の税を増やして何倍にもして徴収するんでしょ？

日々の生活に直結する消費税廃止やガソリン税廃止の方がよっぽど効果的だと思う。

税収が減るのがネックなら、外国人観光客や在日外国人からガッツリ徴収、外国人留学生への14万の給付を止め、国会議員の歳費を8割くらいカットしたらどうでしょうか？

▲3062　▼40

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たった2万円で国民の苦しさが解決するわけがない。

選挙前だけ“優しい顔”して配れば、また信じてもらえると思ってるのかな？

物価高は一時的じゃなくて、日常に深く入り込んでる問題。

それを「一律2万円＋子どもに2万」で乗り切れるって、あまりに現実見てなさすぎる。

ほんとに国民を助けたいなら、

■消費税減税

■ガソリン税の見直し

■所得税の控除強化

…こういう「持続的に効く政策」をまず考えるべきじゃない？

選挙が終わった瞬間にまた“自己責任論”に戻るなら、

それこそ最大の裏切りだと思います。

▲1586　▼26

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石破首相が参院選公約に現金給付を盛り込む方針を示したとのこと。すべての国民に2万円、子どもと低所得世帯には4万円とのことですが、これでは「バラマキ」批判は避けられないでしょう。しかし、今の物価高騰と低賃金で本当に生活が苦しいのは、低所得者や子育て世帯だけではありません。

年金生活者や非正規雇用の方々、ギリギリの生活を送る中小企業の方々も、同じように物価高騰に喘いでいます。そういった方々への支援も不可欠です。

給付の目的が「困っている方々への重点的な支援」であるならば、公明党との調整も重要ですが、何よりもスピード感が求められます。手続きの煩雑さを避け、本当に困窮している層に迅速に届く仕組みを構築することが、政府の真価が問われる点です。

選挙公約として掲げる以上、国民が納得できる説明と、実効性のある政策が求められます。単なる人気取りに終わらないことを願います。

▲1558　▼68

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選挙対策の給付金という事に国民が気付かないとでも思っているのでしょうか。

少額の給付金など経済対策としては殆ど無意味であるばかりか膨大な事務経費が無駄に発生し、実務を押し付けられる自治体は大混乱となるでしょう。

経済対策として本当に有効な政策は消費税の廃止ですが、税収を国民の公益ではなく自らの財布と勘違いしている財務省に首根っこを押さえつけられている政府与党には到底できない政策でしょう。

この様な選挙対策のために私たちの血税が無駄に使われる事を許してはいけません。

もし強行するのであれば、選挙にてその意思を示し、国民は愚かではない事をわからせる必要があると思います。

▲1409　▼28

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これじゃ子ども増やしたり、景気なんて良くなるはずがない。まずは減税して、中高所得者の手取りを増やして欲しい。恒久的に手取りが増えれば子どもも産みやすいし、景気も良くなるんじゃないのかな。今中高所得は税金とられて非課税世帯にばら撒かれ、誰のために税金納めているか分からない。まずはきちんと働いて税金を納めている人たちを優遇するのは当たり前だと思うのですが…

▲1357　▼29

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税金の無駄遣い、選挙前の点数稼ぎでのばら撒きには断固反対です！

何故なら、多くの国民が支給された「お金は貯蓄に回す」と言っており、今の物価高対策や景気回復に繋がることにはならないと思う。

また、所得制限を設けずに支給することは、年収３００万と１０００万の人では２万円の価値が違います。

こんなことに税金を使うなら、食品に限定した消費税の税率を一時的に下げた方が、公平感もあるし、購買意欲の向上にも繋がると思います。

▲1145　▼38

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いつも頑張って税金を納めている人に恩恵が少ない。子供達の事を考えてくれるのは嬉しいけど、子供が欲しくても授かれない人達はどう感じるの？

頑張っている人が報われないと感じる今、給付よりも未来の日本のために私たちの税金を使って欲しい。

▲1287　▼37

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子どもって、18歳以下とかになるのかな？0歳児とかより18歳以上の学生の方が大学にお金かかるんだけどな。わけのわからない外国人にお金ばらまいたりしてる場合じゃないし、一生懸命働いて税金を収めてる日本国民のお金だってことわかった上で給付してほしいです。

▲1443　▼62

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給付金も、意味のある給付金であれば大賛成です。

でも、この2万円は何を達成しようとして配る2万円ですか？

物価高対策としても経済対策としても全く効果なさそうですが。ちゃんと求める成果を出すための給付になっていますか？

お金を配ること自体が目的であっては困ります。給付金は与党の票を買うための手段であってはなりません。

▲1008　▼24

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外国人へのインタビューで若い女の子が答えていたけど、海外では長期政権は必ず腐敗するから、国民が長期政権にさせないように与党を落とすのは当たり前なんだそうですよ

短いスパンで、定期的に政権を交代させるそうです。それが健全な選挙であり、政治なのだそう。

日本は非常に長期政権が続きますよね。結局既得権益は癒着はいつまでもなくならないし、国民の暮らしはいつまでも楽になりません。

選挙に行きましょう。

▲942　▼18

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いつか森山が消費税減税は、事務方の労力が膨大でできないと言ってました。今回の給付金の方がよっぽど事務方の労力が大変だと思う。マイナカードの時も地方自治体を疲労困憊させたのではなかったですか、丁寧な説明をして国民に理解を求めるなどと決まり文句のようなフレーズ、丁寧な説明はどんな案件も一度も聞いたことかありません。国民は理解してないのに、すぐに閣議決定してしまう。民主主義どころじゃありません。自民党を解体させられるのは国民の清き一票です。頑張りましょう

▲763　▼17

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いつまで子供と低所得世帯の大人を現金バラマキで優遇するの？

現金じゃなくて物価高対策なら米とか物資を渡せば良いのに現金だと公平じゃないよね。

ギリギリでも税金を納めてる世帯は何もしてもらえないなら現金バラマキされるより物資を渡すなら納得しやすいと思う。

低所得者で働けるのに働かず生活保護で生活してる人には特に現金バラマキされるより物資で対策してほしいです。

▲576　▼24

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今回の給付案の発端は、物価高のなか税収が伸びていることから国民に還元的に給付をおこなうものだったはずなのに、なぜ納税しない子どもや低所得者層に手厚く実施ということになるんでしょう？

言うまでもなく税収増は現在納税している国民のおかげです。

実施するなら国民全員とかじゃなく、納税者に妥当な金額を還元するのが筋だと思います。

▲506　▼12

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都内在住の年金生活者です。毎年、所得税も地方税も払っていますのでそのうち2万円を給付金として返す、ということでしょうか。それも選挙前に。納税者を馬鹿にしていますね。介護保険料、健康保険料、再エネ賦課金、そして新たにいわゆる独身税等で負担は増える一方。2万円で5kgの銘柄米を4袋買うことにしようかな。それを世話になっている介護施設に寄付しようと思います。

▲575　▼35

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選挙前になると、なぜ自民・公明はこのような下心が疑われるような手段に出るのでしょうか？そして、その給付金の財源は一体どこから出ているのか、明確に説明してほしいものです。私たち国民が納めた大切な税金であって、自公の「財布」ではありません。選挙目当てのバラマキではなく、国民が本当に納得できる持続可能な政策と誠実な国政運営を望みます。

▲402　▼11

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バラマキするよりも、来年度の住民税を２割～３割下げる方が、真面目に働いている人に響く政策だと思います。このバラマキ政策だと真面目に働いて納税している人に恩恵が少なすぎる。また、給付には人件費等が多くかかる。住民税の一時減税だったら、給与等から差し引くだけで済む。手取り額が増えて物価上昇対策にもなると思うんですが。

▲398　▼13

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給付金の財源については騒がないんですね。

やはり石破政権にはNo!です。

竹田恒泰氏が「党に投票しない。人に投票する」という主旨ほ発言をしておりましたが最近はとても納得できます。同じ自民党でも高市さんや青山さんはYes!ですが、石破総理や森山幹事長はNo!です。

比例代表では個人名を書く事ができるようなので、参議院選でも比例代表でも出馬する個人に投票したいと思います。

▲688　▼96

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経済を好循環にさせるための起爆剤にもならず、物価高で苦しむ国民の救世主になるわけでもなく、対策としてすぐに忘れ去られてしまうような２万円という金額になんの意味があるんだろう。しかも参議院選の公約にするところにいやらしさを感じる。お金がもらえるんだから自民党だなんていうお金に釣られるような国民では決してありませんし、そんな愚かではありません。自民党という与党においてこんな考え方しかできないような政治家が政治を動かしてもよいのかと思ってしまう。

▲444　▼18

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自民党総裁としては公約にせざるを得ないかも知れないが、総理大臣としては悪手だと理解しているように見える。総理であり総裁というのは不思議な存在だ。昔、総理総裁分離論があったが、やはり政策によっては矛盾する立場で変な存在だと思っていたのだろうか。

税の役割の一つが所得の再分配にあるというのなら、所得制限なしの一律分配は避けるべき。

▲405　▼38

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2万円って本気ですか？そんな少しのお金を配るのにまた税金使って財源がないとか言ってわからないところで色々なものをあげていくくらいならいりません。

そんな無駄なことしないで、国会議員を定年制にして減らしてください。私たちの税金をあげない方法いくらでもあると思います。自分たちのことには手をつけず国民を苦しめるのはやめてください。絶対みんな選挙に行って欲しい。

▲292　▼3

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子供いなければ、僅か２万円だけの現金給付。国民をバカにし過ぎ。独身者はもっと怒るべき。それと、無駄が多すぎる。いや、わかってて、見返り期待で、敢えてそうしてる？　過去の給付の際も、何千億円もの莫大な経費が支出された。

国からの要請先：

・大手システムベンダー：マイナンバー管理やオンライン申請システム構築の　ため委託。

・日本郵便：返信用封筒の発送番号取得など郵便業務を依頼。

・金融機関：銀行との調整や振込手続き協力。

市区町村レベルの外部委託：

・自治体は「臨時職員雇用」「民間委託」「コールセンター設置」などを実施

・緊急措置として随意契約で民間委託。

・委託業務例：

・対象者リストの抽出・作成

・申請書印刷・封入・発送業務

・電話相談窓口設置（コールセンター契約）

・電算機器等借上・消耗品：

その他に職員手当等：・・・

こんな愚策で、日本はますます沈んでいきます。

▲609　▼25

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たった2万円もらったところで一瞬で消えてしまう。じりじりと増税した分それたくさんの人件費かけて配って選挙に勝とうと魂胆みえみえ。いい加減に議員数諸国並みに減らそうよ。議員ひとり4000万程の年収を税金から支払いされている。日本のために本気の仕事してる議員てどのくらいいるんだろう。たった2万もらうより国民全体に所得をあげられる長期的な政策をしてほしい。

▲311　▼3

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低所得世帯といいますが、その8割は65歳以上です。年金受給していて働いていない老人は、何億円の資産を持っていても低所得世帯の扱いです。

選挙の直前の給付決定は、老人票の買収そのものです。

裁く法がないので刑法には触れないでしょうが、現役世代の私には犯罪行為に感じられます。

▲410　▼38

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私は給付金とは思ってないです。これは還付金だと思ってます。

何故なら私達の税金ですから。

それを少しでも返してくれるのなら、有り難いですよね。

今までは低所得や非課税世帯にばかり、給付金が行っていたので、少しでも返ってきた、という安堵感です。

税金払ってる人達が損をするのは、おかしいですから。

そしてこれから減税と、国民としての戦いはまだありますが、一つずつ、少しずつ勝ち取って諸々の事に、声を上げて行きたいとも思いました。

だから選挙に若い人達は行って欲しいです。

▲361　▼33

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物価高対策としては、この政策のみでは不十分ですが、他の施策と兼ね合わせる事で、現金給付が全く無駄だとは思いません。ただ、国民の支持が得られる政策は疑問のように思います。減税策を打ち出した方が良いですが、幹事長が否定されていたりするので、難しいかと思います。そして、一見一定額の給付は公平のように見えても、中間層が割を食う不公平感のあるとも言われる所は、公平性を重視した策にして頂きたいと思います。

▲36　▼2

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子ども・低所得世帯の方が物価高騰の煽りは受けていると思いますが、２万円も多く物価高騰の煽りを受けているとは思いません。

資産40億円ニートの人が「自分も低所得者」と公言されていますが、低所得者から高額資産家を除外しなかった理由は何ですか？10億以上の資産を持つ資産家は国への届出が義務付けられているのですから、給付対象から高額資産家を除外するのは簡単だと思います。

▲167　▼20

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本当に国民の生活を考えるなら、まず減税をすればいい話です。所得税や消費税を軽くすることで、申告不要・もらい漏れなしで広く支援が行き渡ります。

それなのに、税金はしっかり取っておいて、あとから「申請すれば返します」とバラマキ風に給付金。結局、全員が受け取れないことを前提にしているのでは？と思ってしまいます。

選挙前だけ急に“優しくなる”政策ではなく、普段から暮らしを支える仕組みが必要です。

▲98　▼4

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また意味がわからない同じ事の繰り返しですね

給付する資金はどこから工面するのですか？

言うだけは簡単政策を今までやってきた結果が今の不景気を招いてる

結局選挙前のバラマキと変わらない

去年の夏のボーナス明細見たら定率減税で所得税が還元されてて

今年のボーナスを見たら手取り額に大きな開きがあってびっくりしました

一人2万円給付よりはまだ定率減税の方が良いのではないですか

もっと根本的な改革を期待出来る政党を見極めて選挙に行きましょう

▲177　▼11

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先程のNHKによると、総額3.5兆円ぐらいとのこと。これだけまとまった金をばら撒いてしまうのはもったいない。防衛や科学分野に使うべきだ。例えば平均年俸500万ぐらいで1万人の研究者を新規に雇っても年間500億、テニュアをつけて40年雇い続けても2兆円である。もちろん研究費は別途必要となる。しかし、少ない研究費であっても雇用が保証されることで達成できる研究成果だってありうると思う。

▲266　▼50

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税金には所得の再分配の意義があることは承知しています。しかし問題は、その再分配が日本国民の多くの意見として行き過ぎていることにあります。もっと小さな政府でよい、配らなくていいので取らないでほしい、ということです。それが民主主義の根幹である最大多数の最大幸福です。

なお、マイノリティへの配慮も必要であることも承知しています。しかしそれも成熟した民主主義における余力から生まれるものと思います。世界的にも難しいことはわかりますが、今の日本の選挙制度、政治資金、世襲等で果たしてよいのでしょうか。

今私たちにできるのは、一人一人が自分の頭で考え、票を投じることです。

▲144　▼6

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自民党や財務省の間違った財政政策で過去30年525兆から全く増えなかった名目GDPがコロナ禍の大盤振る舞いにより630兆まで増えました。対GDP比の債務残高も1人10万円配ったから、改善しました。減税したことで、債務残高が改善したのです。自民党や財務省の嘘に惑わされる必要はありません。消費税は廃止できます。一度の給付など意味がありません。そもそも、減税に財源など求める必要がない。まず、減税し、名目GDPの成長を目指すべき。

▲126　▼1

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税収上振れた分を国民に還元するとかいってましたよね？

その理由でばら撒くのであれば、所得制限無しはまだわかる。

でも低所得者に倍額は全く理解できない。なんで本来納税すべき額を払ってない人により多くばら撒くの？

うちは子供いるけど、いない人はより不公平感感じますよね。

元から自公に投票する気は無かったけど、決意が一層強まりました。

▲213　▼6

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嬉しいけどお米を始めとする物価高を

何とかして欲しい。

会社の給料も殆ど上がらず

2万円だけだと

そこまで恩恵を感じない人も多いと思う

低所得者世帯というが

沢山お金があって

FIREしている人にも4万円

渡るのではないか。

低所得者世帯の割り振りについて

貴重な税気なので

他の分け方も検討して欲しい

▲53　▼1

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「合法的選挙違反」と感じる。選挙中に集票を狙って有権者にカネを配れば公職選挙法違反に問われるのに、政策であれば許されるというのが、どうにも合点がいかない

「わが党の候補者に投票すればおカネを差し上げます」という公約であり、それなりの集票効果は期待できるだろう。減税などより回りくどさがなく直接的だ有権者はこうしたバラマキに惑わされずに、政党、候補者をしっかり評価して投票することが望まれる

選挙ということであれば、事後にバラマキを約束するより、投票した人を対象にカネを配る方が、むしろスジが良いのではないか？もちろん荒唐無稽な話だが、給付金も五十歩百歩ではないか？

▲144　▼4

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この表明が決定打です。

自民党への1票は遠慮させていただきます。

財源を理由に消費減税は出来ないというのなら絶対に現金給付はやってはいけない。国民をバカにしているとしか思えない。

現金給付する財源があるのならその財源をどのように使うのが一番効果的なのかこれでもかっていうぐらい審議するのが国民が汗水流して稼いで得た収入から納めた税金に対しての最低限の配慮だと思う。

この現金給付バラマキはどうみても自民党の選挙だけを見据えた政策にしか思えない。それとこれは給付ではなく国からの返金というのが正解では？

▲256　▼9

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日本の国会議員の平均所得は2530万円(2023年)だそうです。参議院は解散無しの任期６年なので一度当選さえしてしまえば国会で寝てるだけでも１億5000万円以上と各種優遇付き。

で、選挙前の公約がたった２万円の給付。票田である年金世代には倍の4万円。

当選してしまえば後は増税法案を通すだけで、国民生活を良くしようとか国力を回復するための施策なんて考えようともしません。

年金世代は真面目に投票に行きますから現役世代が投票に行かないと、多分このまま自公勝利、現役世代は税金の金づるにされるだけです。それが嫌なら今は自公以外に投票するしかありません。支持する政党が無ければサイコロで決めてでも他の政党に入れるしかないです。不本意でも今は仕方が無いです。

▲97　▼4

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これまでも、選挙前に給付と称した「ばらまき」が行われてきて、いずれも批判される方が多く、支持が得られなかったのに、なんで学習力がないんだろう。

今、国民が望んでるのは、米だけでない物価高、給料が上がらない、アメリカの関税問題による先行き等々、これからの生活に対する不安なのだから、こんな一時凌ぎにもならない、選挙のためだけの愚策に走らないで、本当に国民のためになる政治をやって欲しい。

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子ども手当をもらい、子供の習い事、学資保険の掛け金、貯蓄、浮いたお金での旅行、等々…授業料も免除…私の世代では子育て中も何も手当てもらえず、ひたすら税金払い、倹約してきました。なのに更に２万円も給付する？

子ども手当もらってる世帯は給付しないでもらいたい。もう充分ではないでしょうか！！

その分給付金額アップしてもらいたいです。

別の話てすが、子ども手当もらってる世帯は備蓄米買わなくても生活できるはずです。少しは遠慮してもらいたいですね。年金暮らしや、今まで何の手当てももらえず頑張ってきた世代に優先してもらいたいです。

子ども手当もらってる世帯は、なんでももらえて当たり前になってるんじゃないでしょうか！！

不愉快です。

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選挙公約にするなら、まず「身を切る改革」をすべきではないか。それと同時に、本当に困っている人たちに支援の手を差しのべるべきではないか。

さらに、この物価高を本当に実感している国会議員は、果たしてどのくらい存在していているのか、そして、その中のどのくらいの人たちが本気で何とかしようとしているのだろうか？

日本の将来像をしっかりと描いて、建設的な議論を戦わせてほしいと願うばかりだ。そのためにも、選挙には必ず行き、投票するという私たちの権利をしっかりと行使しよう。

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たったの2万円給付。たったこれだけの金額の為に税金から経費が支出される。

やはりタバコなどの嗜好品を除く、全項目に対する消費税の恒久的な大幅減税と、それに伴う形で現金給付するなら経済はかなり刺激されると思う。さらにガソリン暫定税率の即廃止。

食料品のみという声もあるが、それではダメだ。みんなが毎月負担の多い水道光熱費やガソリン代はすべて「食料品以外」だ。そこも含めて、全体税率を大きく引き下げる時なのだ。

事業者が大変とか、そういうことを言っている場合ではない。私も事業を行っているが、税率変更など別に大変な作業ではない。それを言うなら、増税の時はどうしたのか？という話になる。

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決してバラマキでは無く本当に困っている人に云々仰ってますが国民全員に配るのはバラマキです。税収の上振れ分は選挙前の人気取りに使うのでは無く国の借金を返すとか厚生年金の積立金を流用しないで基礎年金の底上げに使うとか今後国民の税や社会保険料を上げなくても済む様賢い使い方をして欲しい。

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国民の税金で給付金を配ると、給付金とその手続きでかかる費用の合計で税金をいくら使うと計算しているのだろうか？その手続きをする時に使途不明なお金や余計な手間が入ってないのか？給付金を配る以外に掛かる費用は国民から集めた税金以外で対応出来ないのか？正直、一瞬出なくなる2万円配るなら、税金下げる努力してもらいたい。

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氷河期世代です。必死に頑張って税金と社会保険料をたっぷり払っています。

お子さんには1人2万円を加算する。住民税非課税の低所得世帯の大人の方々には1人2万円を加算する」と述べ、子どもと低所得世帯の大人には4万円を支給することのどこが決して財政を悪化させない、将来世代に負担を負わせてはならないとなるのか。

住民税非課税の低所得世帯＝老人世帯が大半で、年金で生活が成立しない世帯のことだろうが、氷河期世代に自己責任論を押し付けた世代なんだから今の老人優遇策に税金が流用されるのは納得いかない。最悪納得できる使い方としては年金基金の運用に税金余剰額を回して市場に投入するべき。

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２万円頂いても10パーセントの消費税なら実質１万８千円だね。全額使える国の商品券とかなんとかならないものか。色々な方法があるのではないか。２万円でお米を買えるでしょうと言いたいのか、ほとんどの品物が日に日にと値上がりしているのに。買い物に幾たびにお店の価格表示が上げられている。日常の買い物の消費税分で使い切ってしまう。税金はまた国へと戻るから良いが消費者にとってはあまり効果は期待できない。

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２万円が何に対してなのか目的が不明ですね。

物価対策なら２万円は少なすぎるし。さらに２万円を子供に追加するのであれば少子化対策でしょうし、少子化は７兆円の予算で結果出してからにしてもらいたいです。

また、追加給付の対象は相変わらず低所得者と呼ばれる本当の低所得以外もいるし。結局２万円も消費すれば１割は税金で戻ってくるし。

国に税金で集めてから配布コストもかけて適当に配るのではなく、減税して納税者の負担軽減が一番と思います。一度集めてから配布するのは利権しかなく議員としての権威や寄付金などのお金集めが目的に見えます。まったく国民目線ではないですね。

いろいろ意見はありますが、東京都の水道代の基本料金無料の方がよっぽど目的が明確で集金自体が減るので再配布もなくわかりやすい政策に見えます。

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「決して財政を悪化させない、将来世代に負担を負わせてはならないということをよく念頭に置きながら、税収動向を見極め、適切に財源を確保する」というのなら、上振れ分はしっかり国債償還に使って欲しい。国債発行は税収不足で行なっているわけで、税収が増えたのなら償還するのが将来世代に負担を負わせないスキームだと思います。

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会社員として働いて納税をしてる立場からすると一律２万支給、低所得、子供には更に２万というのは不公平に感じます。また、生活保護者や税金を払っていない人にも支給されるなら、給付ではなく住民税、所得税を減税してほしいですね。だって税金を払ってるんですから。税金から給付金が払われるのだし。ちゃんと納税してる人がバカを見る。

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もはや国民にとって何のためになるのかすらわからない。物価高や少子化の対策が待ったなしの状況なのに全く危機感がない。さらには周囲の新人議員には10万円を配って物価高に苦しむ国民には2万円という、金額以前にお金に対する感覚の大きなズレ。自身の政策では触れられることのない財源。百歩譲っても、この2万円という金額設定の根拠がない。民間であれば使えない人とレッテルを貼られる程度の仕事をしかしていない。

将来国が傾いたときにその責任を誰に問うかと聞かれたら、ここ25年の国会議員全員と答えると思う。

我々は目先の小手先の政策に釣られること最早なく、これまでの実績で次の選挙の投票先を決定する。

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現金給付はありがたいですが、もっと生活の根幹を形成するところにお金使えないでしょうか。例えばガソリン代の補助もそうですが、電気代補助について、数年前の水準の電気代になるように補助金の増額、また水道代についても補助を始めてみてはいかがでしょうか。電気代については、今ある原発の再稼働についての審査をもっともっと迅速に行い、規制を満たした原発を再稼働していくことで、電気代が下がるのではないでしょうか。原発が動くことで、地域の経済も動くので相乗効果が見込めるのではないでしょうか。

小泉農水大臣になり、備蓄米が消費者まで届くのが非常に迅速になり価格も下がりました。原発再稼働の審査についても、これまでのしがらみにとらわれず行動できる方を大臣に任命し、再稼働の迅速化を本気で考えてみる時ではないでしょうか。とにかく日々の光熱費や固定費を従来の水準かそれ以下にすることで、多くの方々が恩恵を受けるはずです。

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コロナが落ち着いたと思ったら、物価がすごいことになって正直家計は火の車です。減税には1年近く時間を要し、コストもかかる、高額所得者との格差という石破氏の説明は理解した。しかし、2万円でいつまで続くかわからない物価高をしのげと言われても無理な話だし、不安しかない。選挙で投票して欲しいから現金ちらつかせて、食いつく国民の票をとるというなんとも茶番なやり方だと思う。子供に1人40,000円としても、親次第ではパチンコとかに消えてしまいそう。お金は欲しい、いくらでももらえれば嬉しいというのが本音ですが、本当にこれでいいのか疑問です。もっと現金給付以外で物価高に対応したやり方はないのだろうか。

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選挙の投票を金でつるような公約はやめてほしい。近頃の政治は落ちにも落ちたえげつない現状となった。

施策で世代間対立は煽るし、昔の政治とは全く違ったものになった。

それぞれが自己の利益を追及することが普通になっている。

世界の趨勢をみた大局観にたって国民のための施策を図り国民の安全安心をはかってほしい。

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住民税非課税世帯は4万円となりますが、障害などのある世帯はともかく、生活保護を受けている世帯には見極めが必要だと思います。

年金を受け取っている方々は、少ない年金から所得税＋住民税＋介護保険料＋国民保険料などが天引きされます。

しかし生活保護者は月15万円の受給額から税金が引かれず、病院代や薬代も無料です。

大変な方もいらっしゃるとは思いますが、税金を払っていない方々に1律2万円の上乗せと言うのはおかしいのではないでしょうか？

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給付だの支援だのとご立派なことをおっしゃいますが、そもそもその原資は国民の大切な税金でございます。まるでご自身のお金を恵んでやっているかのような物言いには、少々違和感を覚えますね。

さらに、ご高齢の方々にわずかばかり年金を上乗せして、「ちゃんと支援していますよ」とアピールなさる姿勢。果たしてそれが真の福祉政策と呼べるものなのでしょうか。それとも、単に選挙が近いからこその“ご配慮”なのか——実にわかりやすい動きで、感心いたします。

とはいえ、派手な成果もなければ、目を見張るような実績もないご様子。でしたら、せめてあまり目立たず、静かにしていただいたほうが、国民にとっても平穏でありがたいのかもしれませんね。

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仕事ができるのに働かないで生保貰ってる人や、シンマの手続きして手当貰ってる人。(手当欲しいが為にあえて籍は入れずに男性と住んでいる)沢山いますよね。

そういう人たちを再度見直す必要あると思います。

生保も働けるのに働かない人たちは監査もっとすべきと思います。

そして子供いる世帯だけ、金額増えるのもおかしいです。均等にするべきです。

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こんな政府を選んでいるのが国民、確りしないと貧富の差はこれからもひどくなる、しっかりと判断しないと税金は多くなる一方です、議員の特権は早く廃止を、特に献金をやめないと、献金するお金がある企業等は社員に還元すべき、税の差を無くしていかないと。

▲209　▼11

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自分はお金がもらえないよりかは、もらえた方が嬉しい。2万でも。

けど、本当に困っている人にちゃんともらえるようにしてくれるのであれば自分はお金はいらない。

本当に困っている人に配ると言うのは、難しいですよね。

備蓄米を各家庭無料配布だったり、配るものはお金では無くても生きるために必要な食料や日用品でも嬉しいと思います。

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2万円給付を公約にするのは違法です。

日本では有権者の票をお金で買う行為は違法です。これは公職選挙法に明確に規定されており、買収罪（第221条）に該当します。金銭や物品、その他の利益を提供して投票を依頼したり、特定の候補者に投票させる行為は禁止されています。

買収行為を行った場合、3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科される可能性があります。また、選挙運動に関わる場合はさらに厳しい罰則が適用されることもあります。

金銭だけでなく、食事の提供やサービスの約束など、経済的利益全般が対象となります。

候補者本人が関与しなくても、選挙運動員が買収を行った場合、候補者自身も責任を問われる可能性があります（連座制）。

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本当に困ってる人でも4万あれば何とかなると思ってる時点で国民の感覚とはかなりギャップがあるように感じる

この給付が定期的に行われるならまだ百歩譲ってわかるが、どうせ1回こっきりで終わり

非課税世帯の本当に困ってる人もいるんだろうが、税金は払わされるのにこれっぽっちも所得が増えない低所得者、中間層の人たちの方がよっぽど生活に困っているように思う

たったこれだけの給付を1回だけやるくらいなら減税してもらった方が何百倍も助かります

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備蓄米だって、ひと家族一点、食べ盛りの子が4人もいて３日で消費しきってしまう家も、1点しか買えず…

働いてる世代は、頻繁に買い物行けず、結局手に入らず…

1人2万支給されたとこで、物価が高くなり

増えた家計をそれだけでは、賄いきれません。

もっといろんな方法があるんでは…

▲295　▼19

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なぜ自分の意思で買い物などできない、乳児や幼児を含めた子供に4万なのか？

月々の収入で生活できてる家庭は、親が貯蓄にまわすに決まってる。

物価高等対策にはなりません。

なにかと低所得者が優遇されますが、低所得者と言っても理由や中身は色々。

物価高等の中、こちら地方で給料が安くても、きちんと税金も納め日々どうにか暮らしています。

一人暮らしで物価や光熱費は上がり毎月ギリギリで生活している人と、低所得者との生活が何の違いがあるのかわかりません。

▲151　▼8

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私は少ない給与で所得税を納めている。くくりで言うと低所得者ではないんだろうなぁ。買い物すれば消費税。ガソリン入れれば二重税。米を買いたくても高くて躊躇してしまう自分。古米が店頭販売されたとニュースが流れても昼間は仕事で買いに行けるわけがない。こどももいないから2万円かぁ。子育て支援策って何なん？子育て支援に必要なものは現金給付ではなく現物給付じゃないか。低所得者も同じ現物給付がいい。毎回選挙に行っている自分がむなしくなってきた。

▲49　▼3

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毎月配る程度の金額ですね。低所得者（高齢者除く）ってせめて言えないかな？管理も出来ないのにマイナンバーで口座紐付けさせて、支持層（高齢者）にうまくばらまく。少子化進んでるのにこんなんでどうやって歯止めをかけるのか。上振れ分を配るというが、それなら不足している年金の運用元本に充てたり、未来の納税者のために大きく使うなどした方がいいと思う。

▲44　▼2

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子供が複数人の一般家庭は、臨時収入だ旅行行こう〜でしょうね。

税金が増え、物価が上がるばかりで雀の涙程度に手取りが増えても困窮の一途なのは家族の数に限らず一緒。

低所得者でも本当に努力しても低所得者から抜け出せない人なら理解するが、そんな人は何割程度なのか…頑張って働かなくても最低限の暮らしはできるから低所得者を選んでる人も多いのではないか。

現金給付とかじゃなくて、食べる量に応じた米給付とかにして欲しい。

▲11　▼3

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日本の国債残高は、イギリスとフランスとドイツとイタリアの4か国の合計した

国債額とほぼ同等。さらに対ＧＤＰで100%超えてるのも世界で日本だけ。

なんと230%近くある。このペースなら20年以内に間違いなく破綻する。

国民に配るお金があるなら、少しでも国債の返済に回して欲しい。

▲13　▼15

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ネットで調べたら、選挙後、公約を守らなくても、法的罰則は一切ないそうです。

その根拠は、「国会議員は、立候補して各選挙区の有権者の投票によって選出されるが、憲法上、国会議員は自分の選挙区の有権者の代表ではなく、全国民の代表であるとの解釈になるので、自分の選挙区の有権者との約束（＝公約）に縛られるのではなく、国会では、すべての国民の代表者となることにより、自己の信念に基づいてのみ行動することを意味すると考えられるので、公約を守らなくても法的な罰則はないとの解釈になるとの事です。

つまり、公約は守らなくても法的には全く違法ではなく、公約を守る義務は一切発生しないとの事です。

石破茂首相が今回の参院選の公約に、「国民全員への現金給付を盛り込む方針を表明した」という公約を守らなくても全く法的に問題なく、公約に最初から全く守るつもりが無い事を言っても問題はないそうです。

変なの！

▲17　▼0

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物価高が続けば10%のままでも消費税は増え続けるし、これこそステルス増税と言っていいんじゃないかな。岸田政権の時も上振れ分を戻すとか言ってたけど、集めてから配るくらいなら最初から取らなきゃいいのにな。そもそも失われた30年と言われるように、日本の景気が悪くなったのは消費税が導入されたのも関係してるんだろうね。大企業や富裕層を優遇するくらいなら、消費税を下げても稼いでる所の税率を上げればいいんじゃないかな。それで消費が伸びれば企業も儲かるし、株価も上がるし、税収だって増えると思うけどね。そんな単純じゃないかもしれないけど、それをやらないのは今までの政策の失敗がバレるとまずいと考えてるからなのかと疑いたくなるけどな。

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国民はそれなら1人あたり2万・4万に相当するような減税をしてくれるのを求めてる。元々、こんな給付を連発する発端になったのはコロナ初期の時で、「皆働いてお金稼ぎたいけど、休止を求める代わりに10万の給付するから仕事をするのはまだ控えて下さい」だった。それと物価高・増税への対策の一時的な給付は意味が全く違う。

一回構築した給付のシステムを維持して、そこに関わる企業にお金を流して良い思いするためとしか思えない。

▲110　▼11

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政治家になった時点で誰よりも優秀だと思ってる世間知らずに支配されている自分が悲しい。モラルも守り人の役に立ってお給料をもらおうと頑張っている国民とは正反対の人たちの生活を税金で支えているかと思うと腹が立ちます。こういうのも間抜けな国民の愚痴扱いみたいな発言が政府から出るから、選挙に行かなくなるんです。人の気持ちがわかる政治家や政党があるなら選挙に行きたいと思います。

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いつも低所得者って言うけどほんとに障害や病気で働けない人ならまだしもただダラけて働かない人もいるのになぁ。

全部を見極めるのは難しいのはわかるけど。

あとは普通に生活困らない高所得者もなくてよくない？

結局中級階級が1番苦労してるのでは？

1人2万もらってもその月が少し潤うだけで何も変わらない。減税の方がいい気もする。

買い物すればその都度お得になるわけだし。

2万円分の減税なんてすぐじゃない？

ほんとに物価高なの理解してるのかね。

▲92　▼7

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2万円…消費税換算すると食料品の低減税率換算で25万円分の還元ですね。野党の中で囁かれる食料品の税率0％案と比べてみると2万円の給付と言うのが、具体性を帯びてくると思います。

政治に無関心でいれば、政府はこの程度のことを景気対策とするのです。投票しても何も変わらないと言われますが、投票しなければ何も変化が無いことは確実です投票すれば何か動くかもしれません、それを先の衆院選では証明したのではないでしょうか。ここで参院選でも与野党の数が変動すれば少数与党の足場は更に脆くなります。

今の生活に不満があるなら与党以外に投票に行くべきです。今の生活に満足なら投票に行かないも自由、与党に入れるのも自由だと思います。

個人的には投票に行かないのは、参政権を放棄するもしくは暗にどんな政治でも了承しているという事、不満を言う権利も放棄してるようなものです。是非、選挙に行きましょう。

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石破首相 国民全員に1人2万円給付を表明 子ども・低所得世帯の大人は4万円 参院選公約に盛り込む方針

石破首相　国民全員に1人2万円給付を表明　子ども・低所得世帯の大人は4万円　参院選公約に盛り込む方針