[298935]国民一律2万円給付へ　石破総理が方針表明

( 298939 ) 2025/06/14 02:58:51

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非課税世帯はもう、十分税金の恩恵をうけています。もちろん沢山納税しているわけではないのに、、です。

きちんと納税している人が報われる社会にならないと、世の中良くならないと思います。

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これはもう自民党(公明党)は、「参議院選挙大敗」確実でしょう。これで勝つのだったら国民がおかしい。普通に選挙に行って少しでも投票率が上がるのだったら確実に自民党大敗です。

コメ問題で小泉大臣が頑張っていますが、過去の、裏金問題、企業団体献金の問題も何一つ解決していません。マスコミが忖度して報道されてませんが、「石破総理個人としての裏金疑惑」も手付かずです。

もうこんな馬鹿げた政治は終わりにしましょう。必ず選挙は投票に行って自民党にトドメを刺しましょう。

▲43474　▼1221

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よく考えたら、消費税っていうものはめちゃくちゃ怖いと感じました。

給料を使っても、使わなくても、最終的に自分が稼いだお金は消費という形で出ていくことはお間違いないですね。だから、今は使わなくても、私たちは給料もらってる時点ですでにこの10%は自分のお金じゃなくなりました。

しかも、住民税や所得税とは違い、消費税はそのまま手取りにかかります。日本の手取りの8%、10%、よく考えたら額面上に変換すると恐ろしい金額じゃないですか。国民から搾り取る最適な制度ですね。

▲1252　▼60

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2万円の価値は人それぞれです

純粋に助かる人もいれば5分で使い切る人も、貯める人もいるでしょう

これは

なんのための、誰のための、2万円なんだろうか？

このお金を受け取るかわりに

感覚が麻痺した政治を続ける事を

許す気にはならない

大切な政治の局面にぶち当たっていると思う

心の底から応援できる国の代表に出会いたいし

選びたい

▲19161　▼232

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血税が…。

支給じゃなくて、現役世代の社会保険料を下げて欲しいです。

10年以上働いて、妊娠出産を経て育児休業を取得しました。

直近の給与の67％が手当として毎月貰えました。

こんなにもらえるのか！？働いてないのに！？と思いました。

育児休業給付金は雇用保険を払っていたので、ハローワークから貰えましたが払った分より大幅に貰えました。

なんだか申し訳ない気持ちでいっぱいになりましたが、低所得者の方や、年金受給されてる方は貰って当然と思う方が多いのでしょうね。

だからこそこんな支給の仕方(2万もあれば4万)になるんだろうなぁ…。

▲224　▼31

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選挙前になると繰り返される現金給付。「物価高対策」と言いながら、実態は票集めの手段にすぎません。2万、4万では家計の苦しさは何一つ解決しない。しかも財源は私たちの税金。将来は「財政が厳しい」と言って増税されるのが目に見えています。今こそ求められるのは、一時的なバラマキではなく、消費税の減税や社会保障の見直し、エネルギー対策など持続的な改革です。国民はその場しのぎの配り物で騙されるほど愚かではありません。私たちは誠実で責任ある政治を強く望んでいます。

▲18094　▼235

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２万円もらった所で何も変わりはしない。現実の物価高をどこまで理解してくれているのか不思議に思ってしまう．．．。中途半端に給付するくらいなら税金の無駄使いになるからやめてもらいたい。それよりも食料品だけでも消費税０にするべきだと思う。

▲17108　▼340

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氷河期世代です。

票の絶対数が多いご年配の方にお願いです。

一時的な給付金に惑わされず、

未来の子供達のためにどこに投票すべきかを

熟考いただけないでしょうか。

今年の子供の出生数は70万人を切りました。

私たち氷河期世代は、なかなか就職もできず非正規も多く収入が安定しないため、

私の周りも含め、結婚も子供も諦めてしまった人が少なからずいます。

その結果が今の少子化に繋がってるのは必然なことです。

そしてその原因を作り続けてきたのは自民党与党の政治です。

手取りが増えなければ今後も結婚や出産の総数も増えないでしょう。

そうすると必然的に年金のシステムは根本から崩壊します。

未来の子供達にそんな負債を残したくない一心で私は選挙に行き続けています。

お願いです。

どうか、未来の子供達が生きやすい社会になるにはどうすべきか、

熟考の上投票先の決定をお願いします。

▲827　▼39

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選挙前になると必ずこういう事を言いはじめる

2万円払うから自民党に1票を！

お金で票を買おうとしているように感じます

ここ数年過去最高税収更新と言う事は明らかに税金取りすぎです

一生懸命働いて給料が増えても給与明細を見ると社会保険料、所得税、住民税こんなに引かれると手取りが増える訳がない

まずは1年以内に減税、手取りを増やす公約を︎

金利の上昇物価高一般国民の生活が苦しくなるばかりです

天下り先の確保ができる高級官僚の方々には分からないと思いますがもっとしっかりと減税そして手取りを増やす模索をしてください

一般国民は困ってます

▲11079　▼132

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石破はどの面下げて給付をするんだろうね。

給付とか、過去にはボロクソに批判をしていたような気がするんだけど。

とにかく総理を変えてくれい。

▲11109　▼153

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自営業ですが、2万円もらっても住民税の1期分にもなりません。そのままお国に返す事になります。非課税の人ってだいたいは年配の人もしくは自営業で赤で出してるとこに配るのは間違いでしょ。5月には固定資産税、自動車税、6月には住民税で60万以上なくなりました。家計を合わせると100万以上が2ヶ月飛んでいきます。なんなら、一年でいいんで、国会議員の給料は無しで国民のために働いてくれませんか？国会議員は一年位生活出来るほど蓄えているでしょ？

▲11161　▼335

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結局現金給付するなら、なぜ春先の段階で決断しなかったのか。

今からだと給付時期はまた年末頃になるでしょう。

減税にせよ現金給付にせよ、国民の生活を本当に気にかけているなら早急な行動が必要だと理解してほしい。

▲6680　▼109

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非課税世帯非課税世帯といいますが、少し偏ったきつい言い方をすれば非課税＝一般人より税金納めてないなので上振れ分を返す必要がないという考えにも至ってしまいます。

全世帯全年代苦しいですが、ここ最近苦しくて特に悲鳴をあげてるのは真面目に働く中間層で、若者で、将来が不安な世代。

そこの心をいかに掴めるかが大事なのでは。

▲4623　▼288

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参院選の公約なのか、選挙を見据えての苦肉の策なんだろうけど、

国民一人当たり2万円で経済効果はあると思うのだろうか?

子供が居る家庭には子供一人に付き2万円を加算というが、

これぐらいでは何の効果も無いと思う。

同じお金のバラまき政策をするのであれば、国民一人に付き

20万円ぐらい出さないと経済効果は生まれない。

それに並行して、消費税の減税をする事により経済効果は

かなり出ると思うが。

自民党の政策はいつも何かがズレている。

真剣に国民の事を考えているとは思えない。

▲2842　▼51

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子供に加算2万円って、税金の増収で何で子供加算が出てくるの

子供には児童手当が出てるし、子供に加算するより沢山取られてる独身者に加算だろう

独身者が結婚しないで子供作らない人が悪い様にしか見えない

給付金ばら撒く位なら減税しないと不公平

▲3249　▼328

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年金生活者ですが、2万円をばらまくよりも社会保険料とか住民税を据え置いて欲しい。

1.9%年金が上がっても介護保険料や国民健康保険料、住民税も上がっているので一時的に2万円をもらっても何もならない。

恒久的な減税をやってくれないと物価高で実質目減り額が増えるばかりです。

サラリーマンの方々の社会保険料も下げないと消費は冷え込むだけだと思います。

抜本的な物価対策をしなければ国民は苦しいままです。

次の選挙では自民党はもちろん、厚生年金の改悪をした公明党、立憲民主党にも投票はしません。

▲1165　▼15

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この現金給付をするために、どのくらいの公費がかかるのでしょうか。給付する現金に加えて、その仕組を整えるための費用、知らせを作って送る費用、送金手数料、当然ながら給付手続をする公務員の人件費。これらの費用が我々の税金から支払われるわけです。政府はこういった費用も分かっているわけ(予算を組んでいる)ですから、しっかりと説明していただきたいです。

▲1001　▼14

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国民一律２万円などと無駄な金（税金）は使うなよ。

非課税世帯・遊んで暮らせる生活保護世帯には納税者の納めた税金から多額の恩恵を受けっぱなし、納税者は取られぱなしで何の恩恵をも受けたことがない、キチンと納税してる人が報われない歪んだ現在の日本社会、小銭を投げる付けるのに頭を使うのではなく、国の発展を思い、真っ当な納税者に目を向けるのも政治だと思うがね。

▲1339　▼61

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長年少子化対策や子育て支援を続けているが成果は全く見えない。新興国の人口は増えているけど、先進国は軒並み出生率は減少しており、日本だけの問題じゃ無い。人口減を元に経済成長を実現させる戦略が必要。ドイツの人口は8300万人で日本より大分少ないが、GDPでは日本を追い越している。費用対効果の悪い少子化は御免願いたい。

▲977　▼27

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減税には財源はないのに選挙前の票買収にはお金が出て来るとか全く笑えない。

反対する議員はいないのか？

本当に財源があるのなら選挙前にお金配りなどをして使ってしまうより日本の未来をきちんと考えて社会保障費の見直しなどするべきだ。

▲628　▼10

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もはや、選挙活動と言っても大きくは間違っていないように感じます。本当に物価高騰下の国民を心配しているのなら、ずっと前にできることは他にあったはずです。春先には票につながらないからと、現金給付を一旦見送りましたもんね。米価に関心が高まり、小泉大臣の米価下げますキャンペーンが追い風と見ての税金投入ですよね。だって、物価高騰はずっと酷い状況だったのに、今まで企業に給料増やせ！って言って済ませてきたんですよ。

ガソリンに補助を出し、米価を下げ、現金支給。悪いとは言いませんが、全て政治家が稼いだお金じゃなく、みんなの税金。これに乗っかって票が動くのであれば、誰が与党になったところで同じですし、政治の問題というより国民レベルの問題で、あまりに残念過ぎます。

▲408　▼4

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1番納税の恩恵を受けてないのは、独身の中間層です

税金納めるだけで、何の手当て、給付も無い

ただ税金を搾取されてるだけ

子育て金とか必要なのはわかる、子供は国の宝だから

それならたまには独身給付金もあっていいやん、いっぱい税金納めてるんだから、すこしは恩恵受ける権利はあると思う、独身差別かと思ってしまう

給付金は一律じゃなく、独身の中間層に手厚く給付してほしいと思う

たまには税率納めるだけじゃなく、なんらかの恩恵を受けてみたいと思う

▲572　▼57

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今日会社で税額決定通知書を受け取ったが、たった2万ではひと月分の納税額の方が多かった。

コレならひと月分納税免除の方がよっぽど嬉しい。

その上まともに税金を納めていない人間に同額が給付されるなんて、納税者をバカにするのも大概にしてほしい。

▲667　▼18

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党首討論で政府としての検討を否定しながら、そこからわずか２日で公表とは国会軽視も甚だしい。公約を守るつもりがない人だから今後どうなるか分からないが、国民も国会も軽視し、自民党の利権を守ることしか考えていない首相ということが明確になった。

まずは参議院での自公過半数割れ、その後与党から何とか引きずり降ろしたい。野党もこんなときだから小異を捨てて協力してほしい。

▲323　▼6

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給食費の未払い世帯が凄く多いとニュースで見ました。

給付を実行するのなら未払い世代には給付額から未払金を差し引いて欲しいです。

それこそ子どもに2万円加算じゃなく古古古米の現物給付のほうが良いのでは。

家庭によっては現金を子どもに使わず親がギャンブルなど使い込むこともあるそうなので。

▲365　▼22

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毎月、給料の総支給の半分が所得税と社会保険料を引かれます。例えば100万の支給で、手取り約50万です。一生懸命働き、半分税金と社会保険料引かれ、対して、税金を払って無い人は手厚く優遇される。

何か納得出来ないなぁ。

低所得者には違う優遇の仕方あると思うけど。

▲392　▼9

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昔、高齢者に5000円の灯油券みたいなのを自治体が配っていたことがあり、これで暖まって下さいと書かれていて、「たった5000円で暖まれるか」と泉ピン子さんが怒っていたのを思い出します

▲616　▼37

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選挙対策の公約に国民への給付の案なんて従来と変わらなすぎて、結果何も変わらないと国民は分かっていてこれからの日本がよくなるなんて気がしない。そもそも財源がないといっておきながら、選挙前になって給付の公約を表明なんて今後何かにつけて増税するとわかっているから全く嬉しくない。

国民は物価高プラス増税、年金への不安でこんな状況になっても変わらない政治家たちにさらに一層不安になる。

こんな公約しかだせない国会議員の年齢制限や企業献金の廃止など身をきった公約を出してくれたほうが、その政党を支持したくなる

▲463　▼9

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うーん、2万円ただぽいっと出されるよりは、生活が楽になると思える施策を期待しています。

最近では東京都が一般家庭の水道の基本料を4か月無料にしたけれど

額が少なくてもクーラーを使用してもらい死亡を減らしたいという

目的が明確に示されていて公平感もあり税金の使い道として納得出来た。

社会保険料も上がり、物価もどんどん上がり、米もまさかの2倍以上の金額になるという状況の中で、2万円出しますと言われても生活の不安がなくなる訳ではなく、むしろバラマキ感が増して本当にこの方に政治を任せていいのか？という思いさえ抱いてしまう。

真剣に政治を行って欲しい。

▲91　▼2

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その場しのぎで国民を馬鹿にしている政策しかできず自分達の利益しか考えていない自公に思い知らせましょう!

投票率が非常に大事です。

自公は投票率を下げる為に連休の中に選挙を設定しました。

高齢者家族の居る方は正しい知識、情報を伝えましょう。

若い世代の方は自身の未来がかかっています。

投票に行きましょう!

▲334　▼7

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ベーシックインカムの形で継続的に支給し続けそのお金（電子マネーでもポイント制でもなんでもよいですが）に必ず「使用期限」を付ければほぼ全員が何かに消費するのでその分は経済効果がある。　消費が活発になり、つまり企業が儲かり国の税収も上がる。働いてる人はＢＩの分で余裕ができるので、生活費回すだけでなくそれ以外の消費も増える。　もともと所得が低い人達は、ＢＩだけでも最低限食べる分だけの金は与えられるとわかれば、今までやってみたかった事に挑戦できたり、一つの職場にとらわれないで人々が流動的になる。優秀な人材を確保したい企業は賃金を上げないと今度人が集まらないの賃金を上げ人を集める・・色々好循環もイメージできそうなのになぜ実験しないのだろう。選挙前だけ１回だけ現金振り込むのは露骨な票集めで高齢者に対してもそうだし、多く税金を納めている人を愚弄しすぎ。

▲106　▼15

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非課税世帯への優遇が多すぎるのではないでしょうか。課税世帯からすれば不公平以外の何者でもないです。社会として生活困窮者を救うのは大事ですが救うために現金をどんどん渡すのではなく、課税世帯へ移行できるように無償教育や職業訓練などに投資し現金配布はやめる方が望ましいと考えます。病気等で働けない状態であれば医療費の支援や生活必需品の配布、家賃・ローン支援など現金以外で生活を支援し配布された現金がギャンブル等の浪費に使われないように管理すべきではないでしょうか。

▲97　▼9

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富裕層への給付に不満を言ってる方も多い様ですが富裕層こそ高額納税してますし税金を納めてる国民なのですから支給されるべき。

逆に非課税は税金を納めなくとも優遇されるのだから同じ一律で十分だと思います。

生活が困難のは分かるので現金増しでは無く、せめて割増分はお米券等が良いと思います。

▲125　▼21

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重税や多大な社会保障費の負担で子どもを産めない育てられないような生活をさせておいて、子どもには上乗せとか有り得ない

それに、住民税非課税世帯とはたいてい高齢者で、高齢者はそこそこ貯金があり、年金も一昔前よりは減ったとはいえそれなりに貰っていて、無理して働いて所得税や住民税を払うよりは家でのんびりしてた方が良いと、わざわざ年収を調整してる人もいる

▲257　▼31

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自公は２万円で国民から投票を買ってやる的な発想に聞こえるね？

あまりに安易な発想だと思います。

国民はここでちゃんと考えましょう。

参議院選挙の投票日も今のところ7月２０日と３連休の中日で遊びに行く人々にとってはなかなか投票に行けない日でしょう。

期日前投票でとにかく投票率をあげる。

既得権の組織票だけでは維持できないと思わせないと、国民の生活は何も変わらない。

備蓄米の古古古米を5ｋ２０００円で買えて喜んでいるようではこの国は終わる。

▲101　▼4

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一回の二万円、無いよりは良いが、国家のお金を使ってまで欲しいと思わない。

そんな金があるなら厚生年金を取り崩さなくて良い国民年金基金の運用に回して欲しい。

場当たり的で、国民が真に求めている事が見えていない。一回の二万より将来継続的に受給する年金の方が大事

▲260　▼9

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政府の経済対策が集めた税金を配るようになって久しいが、この過程でさまざまな費用がかかっており、その中抜きの費用が行政に負荷がかかりそのための費用が税金から落ちるのは間違いがない。

全く非効率。

公明党の組織票基盤は無論のことその他組織票組織は非課税特権がある組織が多く、減税よりも税金は支払わずに給付は受ける方がメリットがある。

野党が選挙公約で給付を行わないとして掲げて、減税一択で行政リストラを行うという政党が少ないのは、野党自体も何らかの組織票依存体質で、自民公明との明確な差別化ができていないのだろうかと思う。

▲156　▼10

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毎年毎年　上ぶれたら還元するのか？それならば、多少消費税が戻ってくる減税策となるのかもしれないが、その程度でしかなく消費はもちろん景気に影響することはないだろう。さらに、その2万円を使うときには消費税をもっていかれる。なんらいまの物価高騰生活には影響ゼロ、相変わらず物価高への苦悩がつづくだけ。しかも給付といいながら、2万円使った場合の10％は消費税として全国民から徴収することになる。

消費税ゼロは、使った分だけ今より国民の負担が減る。

こういう選挙対策・目先のことしか考えられない政策ではなく、消費が少しでもあがる、負担が減る、国の景気がよくなる、そういう根本的改革、賢い政策を求めている。

給付しか考えられない自民党、政権交代してください。

▲106　▼5

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所得制限と、一律ではなく納税額の何パーセントという「還付」にすれば、良いのになぁと。

非課税世帯は別で考えて、給付等にすれば良いし、脱税してる人は、還付申請すれば足がつくから自然とはずれるし、納税をしてないなら、還付もない。

わかりやすい。

高所得の方は上限設けて還付しなくても困らないし、その分低所得の方は逆に％を上げてあげれば、納得しやすいと思う。

税収上振れ分で回すなら、その分、納税額の割合で還付で返す。

納得感もあるし、わかりやすいとおもうんだけどなぁ。

▲17　▼4

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伝統的な教科書に照らせば、革新・リベラルと言われる左派政党は、富の再分配や格差縮小に熱心。「大きな政府」を目指す。

一方で、保守と言われる右派政党は、自由主義・資本主義経済を重んじる。「小さな政府」志向。

このような理解だった。

しかし現実には、自民・公明は、誰に何と言われようと住民税非課税世帯へ給付し、富の再分配に注力している。住民税非課税世帯への給付が本当に富の再分配に役立っているのかは知らんが、とにかく愚直に貫いている。

そして、一度得た税収は決して手放さず「大きな政府」を維持。

片や、革新・リベラルと言われていた立憲民主党や共産党の方こそが、格差縮小の理念は捨てて一律減税を求めている。税収を減らして「小さな政府」の方向性。

これはなかなか興味深い逆転現象。

▲524　▼98

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本来政治家は我が国と国民がより良くなるよう政策を考え、国民が一生懸命働いて納めた税金を活用して国を成長させ国民にプラスになるよう還元していくものだ。しかし今の日本の政治はどうだ？（今だけじゃなくてもう30年くらいか）一部を優遇し組織票を得たり宗教票で一定の固い票を獲得し、メディアの印象操作でみんなが支持してるから理論を使ったりと政治家としての在り方を全うしなくても当選できて権力を握れる。どれだけ増税しても国と国民は一向に良くならず先進国で20年間最も成長してない国となった。そろそろわかりますよね？気づかないわけないですよね？国民の皆さん！

▲86　▼8

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自民党が国民一律2万円、子ども1人にさらに2万円を給付する案を発表するそうです。物価高で家計が苦しい今、助かる支援ではありますが、一時的な現金給付だけでは根本的な解決にはならないと感じます。石破総理もこれまで否定的でしたが、生活の厳しさを受け止めて方針を変えたのだと思う。子どもへの加算は食費の負担軽減を考えた配慮で良いですが、本当に困っている人に届く仕組みが重要。今後も生活現場の声に耳を傾け、実効性のある対策を期待したい。

▲149　▼61

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少額の年金しか受給していない単身世帯の母を扶養しています。非課税世帯でも課税者の扶養になっていると給付金がもらえません。コロナ禍以降、受けられなかった給付金は２０万円を超えています。けして楽くではない中で、一生懸命親の面倒をみているのに、不公平感が半端ないです。扶養控除での税の減額分以上の給付金が受け取れていません。

▲289　▼56

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このタイミングでのこの施策はく多くの国民も疑問で理解に苦しみます。大きく２点。

①仮に米価格が高騰のままならその補助として額面的にも理解できる。しかし下がり初めているのになぜ今？　　②全国民までは不要で富裕層や選挙にいける方を含めた選挙のPR戦略と受け取れる。

どこの国民環境に配慮や補助をしているのか明確な定義説明をしてもらいたいです。

▲47　▼8

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現金給付する手続きは自治体の職員。そしてこの二万円は何の足しになるのかな？たしかにお金はある2越したことないけど、それなら全世帯にお米でも配ったら？って思うけど、それこそ莫大な税金が掛かるので現実的ではない。政府の思惑はなんだろう？選挙対策？お金の価値観は人それぞれ。低所得者なら分かるけど、今の時代ある程度の収入がある方々にとっては必要ないお金ではないのかな？それなら、学校給食の唐揚げ一個等に活用しますと言った方が聞こえがいい。税金の使い方が間違っている。

▲44　▼7

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無理して2万円を配る必要性があるのか疑問です。また、子どもには加算金をつけるとのことですが、該当しない世帯にとっては不満の出る施策であるといえるでしょう。そもそもなぜ給付金を出すことになったのか。この給付金を理由にステルス増税が増えないことを祈ります。

▲53　▼3

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思い切りの良さがないと考えるのですが、自民党としてはこれまでと同じようなやり方を守りながら財源がないということで2万ということなのでしょう。

本気でやるなら議員定数を半数に削減して、30万から50万の給付にすべきでしょう。

高齢層の中には自民党を保守と思ってる層がまだ多い（高齢層の中のおそらく一生そう思っている人はまだ多い）でしょうから、自民党は今後も自民党政権が続くと思っているのではないでしょうか。

一票の格差は人口構成で是正されないと平等ではありませんので、人口が少ない世代（主に平成世代の有権者）に倍率がかからないと詐欺なんですよね。

しかしながら、今の40代50代も含め高齢以外の層が参院選等あらゆる選挙でちゃんと投票に行かないと問題は解決されないということでもあります。今のところ、自民党政権がこのまま続くかどうかは半々といったところでしょう。

▲14　▼0

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物価高騰対策で国民に2万円給付したら、その分だけさらに物価が上がることになるのでは？

市場に供給される貨幣が増えれば貨幣価値が下がりモノの値段が上がるって経済の基本。

今の時期現金給付されれば、国民はちょっとだけ価格の下がったコメを買う方に向かうんじゃないかな。

もしそうなったら、結局コメの値段は下がらないと思う。

▲37　▼8

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一律給付ではなく所得税を減免して欲しい。

俺は2万円の一律給付金を貰うために毎年、

400万円以上の納税をしているわけじゃない。

収めた税金は効果的に運用して欲しい。

本当にやむを得ない理由で困窮している家庭、

特にそんな環境で苦しむ子供達への援助は

「福祉」として可及的速やかに行う必要がある。

よって国民一律平等を考える必要はなく、

納税義務を果たしている人間には福祉ではなく、

「経済政策」と切り分けて考えた方が良い。

時限的に所得税を大幅減免すれば、

我が家で言えば嫁さんの自動車の更新、

年老いた両親を連れて姉の住むハワイへ

家族旅行に連れて行こうと考えるだろう。

そうすれば自動車メーカー、ディーラー、

保険会社、旅行代理店への恩恵をもたらす。

それによって国に入る消費税の納税額も増える。

うちは家族分の一律給付金を貰っても、

そんな額なら貯蓄に回るだけ。

▲98　▼23

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「物価高に負けない賃上げが実現するまでの間、国民の生活を下支えをしたいとの考えから、実施する方針」

とすると、日本国籍を有する日本国民で就労している者全ての賃上げ実現まで永遠に給付しなければ筋が通らない。

それより、税収の上ぶれ分があるというなら支出を見直し減税を遂行すべき。

▲19　▼1

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話違うけど選挙制度なんとかしないといけないと思うよ。

平日に期日前投票行くと施設の高齢者が送迎バスに乗ってやってくる。

人数多いのに投票率高いわけです。

ところで若い人は興味がないと言うより少ない賃金で働いているからいけない人もたくさんいます。

憲法違反とか言われそうだけど、高齢者の投票は年金減額で若者の投票はそれを貰う。

会社で投票済み証明を従業員人数分貯めると補助金出すとか何かしら若者優遇しないと日本の未来はないと感じますよ。

▲33　▼18

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言葉使いが間違っているのでは？

還元であれば税金を支払った人に返す必要があると思います。

非課税世帯や子供は税金払っていますか？

非課税世帯や子供でも消費税を払っているので、この還元対象とする判断であれば、消費税減税を行うべきでは。

個人的には、国の財務状況がギリシャより悪い危機的状況なので、微々たる金額かもしれませんが、借金の返済に充てた方が良いと考えます。

どうしても給付が必要であれば、対象者はセーフティネットの扱いとして生活保護を受けている日本国籍者を対象としたらスッキリします。不当に生活保護を受けている者もいるかもしれませんが。

いずれにしても言葉遊びは止めて、国会議員の給与に見合った働きで、真摯に考えて欲しいです。

▲32　▼6

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非課税世帯と言うけど

家族内に住民税課税対象者が１人も居ないという状態。

つまり４人家族で全員働き、最高150万ぐらいで他の人は100万程度に抑えれば非課税世帯。

世帯収入450万円でも非課税です。

逆に一人だけ必死にアルバイトで働いて150万超え辺りで課税世帯になる。

これはどう考えてもおかしな制度。

所得が増えるごとに支給額を減額していくスライド式にするべき。

そしてそれは確定申告で調整すれば簡単。

なんでも行政がやろうとすれば経費も掛かるし不公平感は拭えない。

もっと考えろと言いたい。

▲28　▼6

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最低賃金が上がっても、中小企業は賃金上がりません。最低賃金が

現在の総支給額で上回れば違法にならないから、事業主は上げないんです。

最低賃金の考え方を基本給に限らないから新卒と変わらないだけな人もいるんです。

制度を変えて欲しいです。

給付金より、暫定税率、消費税の軽減です。

現金給付できるくらいなら、一時的でも減税です。

夫婦子供２人世帯年収1000万円でも12万円給付ですか?まとまった金額ですね!

年収200万円の独り身は２万円だけ!

これが政府の平等ですよ。

誰でも出来る政治はやめて欲しい。

政策は何もない政治です。

政治は変わらないと同じことの繰り返しです。

▲65　▼6

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総務省統計局の統計データ「家計調査報告書（家計収支編）令和6年（2024年）」によると、一般的な4人家族（夫婦+子供二人）の1ヵ月あたりの生活費はおよそ34.1万円です。

6万円だと軽減税率もあるので大体60-75万円の消費税分。

てことは2か月分あるかどうか。

これだけ物価高が続いてるのにわずか2か月分程。

支給される場合は業者に手数料なり何かしらの費用が発生するから、実際に使ってる税金は6万円以上かかるし無駄。

で、知らない間にシレッと増税でそれ以上に回収される。

物価高や増税で国民がこれだけ苦しんでるのに税収は過去最高だとか。

それなのに財源が無いので減税はしない。

財源無く減税出来ないのに選挙対策のバラまきはできる。

あ、バラまきじゃなく”還元"ね。

素晴らしい政府です。

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なぜ2万なのか、なぜ今なのか。

仮に2万を全員に配るとして2〜3兆円、さらに給付に伴う手数料や人件費を踏まえるといくらかかるのか？

財源がないといいながら減税を拒否した与党だが、さてこの財源はどこから？

本当に国民のことを第一に考えているのなら最初から減税案に乗るべきだったのでは？

ガソリン暫定税率の即時廃止、これだけでも今の日本の経済にとって恩恵は大きいだろう。

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非課税世帯は国民健康保険料や国民年金保険料の減免、医療費負担の軽減、住民税や教育費の免除など、さまざまな優遇措置が用意されて十分恩恵を受けているのだから給付金を増額する必要もない。

国民に一律2万円、子ども1人に2万円加算して給付金で釣って自民党の支持率あげる作戦をしてから参議院選挙の後に増税と社保と国保の値上げすることは確実でしょうね。

そろそろ国民の皆さんも気がついてほしい。

この給付金は私たちが納めた税金ですよ！

給与の約半分が税金と社保と厚生年金に持っていかれ、消費税でも取られて還元されるのは1人たったの2万円！？

還元率悪すぎる！

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そんなに給付できる財源があるなら恒久減税もできるはずです。

給付金を受け取るのが困難な高齢者もいますし、受け取るために役所も国民も時間を割かないといけないし手間がかかります。

　恒久減税なら役所だけの負担で自動的に恩恵を受けられるので恒久減税が望ましいです。票集めのための給付金なら支持できません。

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この金額の根拠を説明していただきたい

所得の壁の時もそうなんだけど実際物価高対策とはどの程度やるべきなのかというところから話が出てこないといけないものです。

政府は増税なり財源を理由にやってきたわけだけどより具体的に数字を示して妥当とする割合を国民に説明する義務がある。

それらを踏まえて根本的な解決にすすむまでの時間が必要とする場合、今回のように給付をするのは理に適うものとおもうけれども根本的な是正措置を講じていくことも示さずに給付をするのはただのばらまきであって、そういう政党に4年間の議席を与える必要性はまったくないとおもう。

自分の議席を自分のために守ろうと税金を使うのはもはや議員としての資質がないと言えるでしょう。どのように変えて日本をよくしていくのかを訴え票を得るのが本来の民主主義であるはずです。

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なんの2万なのか？物価対策なら、足りんよね。

　1ヶ月食費ってどんだけかかっているかわからんだろう。

　殆ど家で食べる事の無い議員先生ですから、その2万ってどうゆうお金なのか疑問です。

　単純に消費税の引き下げ無い代わりのお金とすると食品消費税は8%、2万は25万円分の消費税となります。

　25万で1年暮らせますか？さらに物価高で、もっと買える物が少なくなります。

　そして25万に抑えるのであれば、それなりに買う量を抑える必要があります。

　人の家庭それぞれに違うと思いますが、2万の根拠も分かりません。

　見えるように食料品の消費税を下げるべきだろう。

　そんな補助金なんかお友達企業にばら撒くような政策はやめるべき。

　今増税なんかもってのほか、やめるべき

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金で票を買おうとしてるのと何ら変わらない。これまでも、対象と形態は違えど基本的同じこと普通にやってからな。お金、金券上げるから支持してね、じゃなく政策出して支持されるか、されないか、議員も官僚も税金に見合った仕事をして欲しいって思う。

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米問題も自民党がやっててこんな事になっている。2万円給付をかかげて増税もあり得る。税金の無駄遣い議員が多すぎるのに、今回参議院選もまた3名増えるとか。議員1人のお給料は平均2500万円。増やす必要はないと思うし、こんなに高いお給料に満たした働きをできているとは思えないので、まず議員の給料を減らすべきなのに、公務員給料引き上げまで言ってたり、岸田の時は自分の給料や大臣の給料を自分で上げて素早く可決に回していた。

早く自民党を下げないといつまでたっても世の中は１つも良くならない。

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選挙で票を集めるために私たちの税金をばらまくのはやめてほしい。一時的なものではなく、長期的に見て生活が少しでも楽になるよう生活必需品に対する税金を無くすなど、減税を真剣に考えてほしいです。その分の財源はどうするのか決まらないと先に進めず何もできないと言い、どこから税金を集めるかしか考えていない。国が無駄のない税金の使い方をすれば財源は確保できると思うので、そこを議論すべきではないでしょうか。

国会議員は庶民の生活を知らない人が多過ぎます。実情を知らない人が今の日本の貧困を解決できるとは思えません。

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国民の税金を使って2万で票を買い上げるんですね。元々自分が払っている税金だけど2万貰えると思って勘違いして自民党に投票する人もいるでしょう。まぁそれを狙っているのでしょうけど。

ついでに税金払ってもいない不当な生活保護の外人らにも手厚く4万バラ撒いて国をめちゃくちゃにすることになります。

もうこんな政治にみんなで終止符を打ちましょうよ。自民党が勝ったらその後は2万以上に増税間違いなしだし。

何も解決しない以上に悪化していくことばかり。

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お金が回れば経済も回るので、非課税世帯云々を言うよりは、貯蓄税の是非を検討したほうがまだ価値があるのでは？

非課税世帯はひと括りにするのは簡単ですが、資産すら持ち合わせない低所得層と、資産をもっていて働かなくても生活できる層とは区別すべきです。

そして入れるべきところにちゃんと福祉的に入れないと国が成り立たないのは、大学などでは習うと思うんですよね。

なので団塊の世代よりも、団塊ジュニア世代よりも、バブル期の抜け目ない逃げ切り世代の負担など、あまりスポットの当たらない部分をちゃんと公平に考えてもらうべきと思います。

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正直、一時的な現金給付では何の解決にもならないと思うのは私だけでしょうか？

各会社に従業員数だけお金を配って、頑張って働いている人の給料を5万増やすとかのほうがよほど良い。もしくは使い方を限定したお米券を配るとか。

生活保護受給者にいくらお金を渡しても、パチンコ代に消える人が多いように思う。みんながみんなそうではないだろうけど。

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政府の物価高対策として一人あたり2万円の給付が検討されていますが、正直、小額すぎて生活支援としては不十分です。現場の実情を理解しているのか疑問です。自民党には限界を感じますし、参院選で議席を減らすことで、国民の声に耳を傾ける政治家が増えることを期待しています。

また、給付の形も問題です。税金を納めている人が負担を背負い、納税していない人が現金を受け取るのは不公平に映ります。現金ではなく用途を限定した商品券など、支援の形を見直すべきではないでしょうか。

さらに、外国人への支給も納税の有無で線引きをするべきです。納税している外国人には支給して当然ですが、そうでない人には行うべきではありません。これは差別ではなく、公平性の問題です。

日本の限られた財源で、本当に支援が必要な人を助けるために、もっと納得感のある政策が求められていると思います。

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適正に物価が上がるのは仕方ない事だし、物価高を悪者にするのは違うでしょう。所得が何十年も上がらない事が異常なんです。

物価高の支援ではなく物価高以上に所得が増えれば解決する事なのに、所得はそのままで増税する。勝手に増税して還元すると言い出す政治家は全員辞めて下さい。議員を減らす。議員の年収、経費を減らす。これを公約に入れ必ず実現させる党になら投票したい。

２万円貰っても自公に投票する事はありません。日本人の為の政治をして下さい。

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正直に言うと今日生きるのに精一杯なので

２万円は助かります。それが１万円でも助かります。

でも、２万円で生きやすい日本になるのでしょうか。

スーパーで値下げ品や出来るだけ安いものを

選んでいるのに数点買うだけで1000円行くかいかないか。

総支給額から引かれる税金、どこに行くのも高い

２万円なんてその場しのぎにしかすぎません。

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富裕層にも２万円、所得制限無しに配る。子供や低所得の方には４万円を配る。

これが政権与党の参議院議員選挙公約だそうです。結局は国民から集めた「税金」を税収増による分を予算にする。国民から集めた税金を使って、大したもんです。

「議員削減して〇〇万円作ります、議員定年制を実施して７０歳以上の国会議員は辞めてもらいます。議員報酬を見直し、諸外国の議員報酬並みにします。

省庁を再編して無駄な省庁を減らします。」とは絶対に言わないでしょうね。

▲2　▼7

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東京都議会議員選挙が本日告示されました。

そんななか、国政から聞こえてくるのは、お金配りや不倫、裏金ばかり。

有権者としてそれぞれ投票に行きますが、都議会議員選挙は身近な選挙なのに対して、国政はワイドショーかと勘違いしてしまうくらい、金、女、金、女の話題ばかり。これで、投票してくれというほうがおかしいのではないか？

いっそ、社会保障や年金は自治体に移管し、国政は国防や国土政策や経済雇用政策を中心としたネタにしたほうがよいのではないか？そのための財源組み換えも行う。まさに令和の大行政改革としての地方復古政策が必要である。

国政はお金にたかる話ばかりで、そもそも面白くない。地方自治体でできることは地方へ。

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現金給付をするよりも為替を円高誘導にして欲しいですね、現在１usドルは144円ぐらいかな、これを120円ぐらいまで円高にすれば物価も少しは下がるので全ての国民が恩恵を受けるかと、輸出企業にとっては減収減益になるけど赤字にはならないと思うので是非とも実行に移して頂けたらと思います。

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国民一人当たりの年間米消費量は50kg程度らしい。

5kg2000円→4000円の差額と２万円はちょうど計算が合う。

逆に言えばコメ分だけの物価対策ということ。

野党の食品非課税だと、国民一人当たりの年間食費は総務省調べで50万円なので4万円程度減税になる。

消費税を触ると世の中のシステム改修費が負担なので配布でいいが、野党に対抗できる金額まで引き上げて欲しいかな。

▲6　▼17

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2万円ってほんと一瞬で無くなるから

そこまで効果がないと思う。短期的には

助かるけどやっぱ物価高の中で2万円はどれだけやりくりしたとしてもそんなに残らないから

人によってこの給付の捉え方は変わってくると思う。

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なんだか立民に操られているみたいで嫌です。否定的な考えを示していたのなら何故するのか理解できません。税収の上振れ分と言っているので、増税は起きないと考えるのが普通ですが、期待を裏切るでしょうか。石破さんも変な名を残さないように頑張って欲しいと思います。

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子供にヘルメット被せずチャリ乗っていたり、歩きスマホしながらベビーカーを押してる親を毎日のように見かけます。何の為に子供に加算するのでしょうか。

百歩譲ってこの還元策に、その様な親を見つけたら親から2万円罰金取れる制度なら認めましょう。

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国民は、減税など中・長期的な対策を求めているにも関わらず、毎回、場当たり的な対応と批判されていることを今回もやる。首相とその取り巻きの感覚がおかしいとしか言いようがない。一時金はいらないから、政治家の収入を減らすなり、議席数を減すなり、道路、箱物の建設を減らすなりして、少しでも国民の税金負担を軽くしてくれ。

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一律2万円というのが物価上昇に比べて少なすぎるということだろう。

日本の平均所得460万円、インフレ率3.6%だと16万程度は支給すべきということになる。

これは高額の国会議員給与を考えると、妥当な額である。

その分国会議員給与を減額すればいいだろう。

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厚生年金15年、国民年金27年支払って来た。しかし、今みたいに国からの補助金等無い時代で、ましてや公庫の住宅ローン等6%の時代。出産後3年間は2人の子供の子育てに専念後は、子供を幼稚園に預けてパート勤め、しかし子供の入院でパート先辞めざる得ない環境。時が経ち子供の成長と共に社会保険を掛ける働き方で税金等支払って来た。しかし、自身が病気になり仕事を辞めて国民年金支払いも減額制度を2年間利用し、税金40年以上支払って来た私より、全然支払っていない第3号者の方方は、丸々年金を貰っている。そんな方の遺族年金は、夫の4分の3丸々貰え、支払って来た私の方は、自分の厚生年金分を夫の遺族年金から差し引かれた遺族年金しか出ないのである。こんな世の中なのよ。働いて支払って来た女の人達が馬鹿見る世の中なの。

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自分の稼いだお金で遣り繰りして

生活を成り立たせたい。それには収入を増やすしかなく、給料が上がるかスキマバイトで副収入を得るか、減税しかない。

私は物貰いではないので、

この様なバラマキは人間としての尊厳を踏みにじられている気がしてならない。

自分の収入で暮らせる社会の構造を作って欲しい。

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子育て世代としては子どもあたりは嬉しいですが、正直何の解決にもなりませんよね。

その分後で増税の口実に使われるだろうことが目に見えます。

ここで払った税金が戻ってくる感覚で選挙では与党大負けになることを願って選挙に行きます！

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今の小泉農水大臣のお父さんの純一郎元総理も、共感していた越後長岡藩の小林虎三郎の｢米百俵の精神｣。息子が備蓄米放出で注目されているからと言うわけでは無いが、石破総理を始め、自民党幹部は目先の選挙に勝つことよりも、明日の日本、一年後の日本、将来の日本の在り方をどう考えているのだろうか？

国民1人あたり2万円では、たいした消費には繋がらないが、1億2千万人に配るとなると、その金もさることながら、それに関わる役人の賃金、手数料、経費を併せるとそれは膨大な金額になる。今回は、マイナンバーカードと個人口座の紐付けを効果的に使うというけど、カードそのものをまだ持っていない国民も多数いる。

この配られる金を、アメリカの大学から優秀な人材を招聘するとか、世界に勝てる産業、技術に投資するとか、今いる子ども世帯の大学までの教育費を無料にするとかに使ったほうがいいのではないか。正に米百俵の精神である。

▲1　▼0

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政治家仲間には小遣い10万円、国民には2万円、クソすぎて逆に次の参院選は勝ち目なくてありがたいです。わかったのは総理大臣が誰であろうといまの自民党である限り何も変わらないということでした。ここまでダメなら、もういっそ勢いのある党に一旦は任せてみて、ダメならダメでいいんだと思います。とりあえず自民党、公明党を選ばない、これがいま国民にできること最善策だと思います。

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給付金にしても一時的な減税にしても貯金に回るだけで意味ないと思います。必要なのは、無駄な支出を減らして、恒久財源を捻出した上で、恒久減税や恒久的な社会保険料軽減等をすること。支出に大鉈を振るい財源を確保しない限り、社会不安は続き、国民も企業もせっせと貯金します。

▲5　▼1

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子供なし、夫婦共に正社員で仕事してます。

子供がいる家庭には既に色々補助されてますよね。

非課税世帯も非課税世帯向けの給付金を

過去に受け取ってますよね。

当家は、だいぶ前に国民全員に給付金ばらまきで

受け取ったぐらいで、税金を支払うばかりで、

何の恩恵もありません。

にも関わらず、今回の給付金も非課税世帯に追加給付？子供にも給付？

こんな不公平なやり方するなら給付を辞めてもらえませんかね。

物価高は、非課税だろうが、子供いようがいまいが、同じですよ。だったら、消費税を下げろよ。

▲23　▼3

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このタイミングでの備蓄米放出や、現金給付って、本当に小手先のただの選挙対策だな。腹ただしい。

将来を見据えた骨太な対策や方針を掲げてほしいのに。

個人的には消費税減税、ガソリンの暫定税率廃止が大変ありがたい。夫婦別姓とかそんなことより外国人に対して金使いすぎ！国会議員の数減らして、給料も減らして、海外に金ばら撒く前に日本に金使って。あと、財務省に厳しい調査入れてほしい。

▲8　▼2

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本来あるべき姿は給付金や減税では無く、

今現役で働いている人、今まで働いてきた人

が、しっかりと給与が貰える、生活保障が

受けられるような仕組みを国が構築するべき

なのに給料水準低さや年金の減額など、過去

の失敗に縛られて小手先のやり方だけで、100年後の国民の事を考えないのが、

政治の腐敗を誘発し、先進国の中世界でも

低い国民の満足度に繋がっていると、政治家にわからす為にも国民が声を大きくあげる

べきです。我々国民は政治家のしもべではございません。我々国民の声を聞かず、政治家が、企業の権力者の話を鵜呑みにして、

経済発展、企業利益を優先すれば、国は

滅びます。過去含めて世界の常識です。

政治家は自分事だけを考えず、考え方を

改めましょう。正しい政治家を皆様、

選びましょう。

▲8　▼0

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２万円貰った所で、１ヶ月当たり1,700円弱、１日当たり55円。何の足しにもならない。米も物価も、これから夏場にかけてはエアコンの電気代も。更には税金も。結局配られた２万円も税金で回収されるんだから、この金額では全く家計の足しにはならない。

▲118　▼5

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今回の現金給付が実際行われても、給付金額も少ないし物価高、経済対策としては効果はないですよね、政治家の皆さんは国民感覚とあまりにも違いすぎます。国民が選挙で選んだ議員だけれど、企業や団体の組織票が大きいわけで、当選すればその企業や団体が何らかの恩恵を受けるという構造があると思われ、しがらみのない政治家など殆どいないのでは？だから投票率も低いし、期待してる国民はいないのです。　小泉大臣には期待を持てる気がする。

▲10　▼13

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消費税減税だと5兆くらい減るとか言ってたが、ぶっちゃけ2兆円位の差なら減税のほうが良い気がするけど。

しかし、減税だと時間がかかると言ってるけど、大手スーパーのPosシステムとかマスタテーブルの税率レコードを追加して、食料品のレコードに紐付けする位の話なんじゃないの?勿論テストが必要なのは前提だけど。

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国民一律2万円給付へ 石破総理が方針表明 参院選の公約に盛り込むよう自民幹部に指示

国民一律2万円給付へ　石破総理が方針表明　参院選の公約に盛り込むよう自民幹部に指示