( 299050 ) 2025/06/14 05:10:14 2 00 夏のボーナス、企業の3割で「増加」 〜 平均支給額は前年比1.8万円増の45.7万円帝国データバンク 6/13(金) 10:04 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/a16a11bded95e2eecf9bd3e7c9dc2a4f56edd2a3 |
( 299053 ) 2025/06/14 05:10:14 0 00 イメージ画像
2025年の夏季賞与 の支給状況(従業員1人当たり平均)について尋ねたところ、「賞与はあり、増加する」と回答した企業の割合は33.7%(前年比5.8ポイント減)となった。「賞与はあり、変わらない」は37.0%(同2.8ポイント増)、「賞与はあるが、減少する」は12.0%(同0.7ポイント増)で、合計すると、『賞与あり』の企業は82.7%となり、前年(85.0%)から2.3ポイント低下した。
一方で、「賞与はない」企業は13.0%(同2.7ポイント増)だった。
夏季賞与の支給状況(従業員1人当たり平均、前年比)
規模別に「賞与はあり、増加する」企業の割合をみると、「大企業」は38.4%となり、全体(33.7%)を4.7ポイント上回った。他方、「中小企業」は33.0%、うち「小規模企業」は27.0%と、夏季賞与が増加すると回答した企業の割合は比較的低水準だった。特に「小規模企業」は「大企業」より11.4ポイント低くなっており、依然として企業規模間で格差がみられる。
2025年夏季賞与が「増加」する企業の割合 ~規模別~
「賞与はあり、増加する」とした企業からは、「売り上げ・利益が順調であることによる還元と、物価上昇への対策」(不動産)のように、業績改善による従業員への還元をあげた企業が多数みられた。
他方、「営業利益は2024年と比べて大幅減となったが、人材の確保と従業員のモチベーションアップのために賞与を増やす」(機械・器具卸売)のように、業績は改善していないものの、物価高騰のなかで人材の確保・定着のために賞与を増やす企業も少なくなかった。
また、「支給月数は変わらないが、ベースアップがあるためボーナスの支給額は増加する」(建材・家具、窯業・土石製品製造)のように、ベースアップに連動して賞与も増額となるケースもみられた。
一方で、「賞与はあり、変わらない」および「賞与はあり、減少する」企業からは、「業績が低迷しているため、賞与は出しているものの現状維持で精一杯」(紙類・文具・書籍卸売)といった声のほか、「原材料・エネルギー価格の高騰や人件費の上昇、消費マインドの低下による売り上げ減などで業績が悪化。多く出してあげたいが出す余裕がない」(繊維・繊維製品・服飾品製造)のように、各種コストの上昇などによる業績の圧迫を理由にあげた企業が一定数あった。
2025年夏季賞与の支給額(正社員1人当たり平均)
2025年の夏季賞与の支給額(正社員1人当たり平均) を尋ねたところ、「30万~50万円未満」の企業の割合が34.8%で最も高かった。次いで「50万~75万円未満」(24.7%)、「15万~30万円未満」(21.8%)が2割台で続いた。なお、全体平均は45.7万円と2024年(43.9万円)から1.8万円増加した。
本アンケートの結果、2025年夏は8割を超える企業が従業員にボーナスや一時金などを含め何らかの賞与を支給する予定であることが明らかになった。しかし、賞与が増加する企業は前年から6ポイント近く低下し、33. 7%となった一方で、賞与が変わらない、減少とする企業の割合はそれぞれ上昇した。
賞与を据え置き、または減らす企業の多くは原材料費や人件費など各種コストの上昇のほか、需要の低迷などによる収益の圧迫を理由にあげていた。また、「トランプ関税などで先行きが不透明なため、夏は控えめに支払い、関税の影響がなければ夏の不足分を冬で支払う」(情報サービス)といった声も寄せられ、アメリカの関税政策などの先行きが見通せないことから賞与の支給額が抑制されるケースもみられた。
金額ベースでみると、正社員1人当たりの賞与の平均支給額は前年比1.8万円増の45.7万円と、増加傾向となった。業績の改善や人材確保・定着率の向上を理由に賞与を増額する動きのほか、「ベースアップに連動して賞与も増額となった」との声も複数寄せられ、昨今の世の中の“賃上げの流れ”もその背景にあると考えられる。総じてみると、夏季賞与の支給は企業の間で二極化の兆しがみえていると言えよう。
今後は物価の高騰による企業収益のさらなる圧迫に加え、先行き不透明感の強まりにともない、賞与を含め賃金の引き上げが難しくなることが懸念される。 深刻な人手不足のなか、企業が人材確保と定着率の向上を図るためには「賃上げ」の継続が必要である。その原資を増やすための経営改善が求められ、それをサポートする国の多方面にわたる支援策の実施も肝要であろう。
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( 299052 ) 2025/06/14 05:10:14 1 00 この記事には、中小企業に勤める方や地方で働く方など、社会の一部の声が集まっています。
また、消費税や物価の上昇に対して生活が厳しくなっている声や、中小企業のボーナスの面での不満、現金給付や消費税減税の必要性についての意見もあります。
ボーナスや給与、経済への影響など、さまざまな視点からコメントが寄せられており、経済や社会の現状に対する不安や不満が反映されていると言えます。
(まとめ) | ( 299054 ) 2025/06/14 05:10:14 0 00 =+=+=+=+=
中小企業だけど、昔入ってた会社はボーナス?なにそれ?みたいな超ブラック企業だったので、初めてボーナスを貰った時は、衝撃でしたし信じられませんでした
給料以上の金額が給料じゃないのにもらえるなんてビックリでしたが
大手企業とか公務員は凄い金額なんですね、本当羨ましい限りです
でも、本当に勤めてるボーナスくれる会社には感謝だと思います。
▲857 ▼67
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組合のある企業は違いますね。 過去に地元の優良老舗企業に勤めていましたが、ここの3年から4年分の昇給額が、入社して1年足らずで上がりました。 ボーナスもこの夏から本格的に出ますが、予定額が過去いたその老舗企業のマックスを上回ります。 その老舗企業は自民の重鎮国会議員を応援していますが、当然ながら何一つ恩恵を受けませんでした。 今まで自民党は国民に何をしてきたのでしょうか。公明党はブレーキ役をしてきたのでしょうか。 そこをよく考えて夏の参議院議員選挙投票に行きたい。 ちなみに組合員だからといって立憲、国民には投票しません。
▲68 ▼31
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給料格差がついてしまう事はある程度しょうがないと思います。やっぱ待遇の良い大企業さんに入るのはそれなりに努力も必要ですし、ただその上の方の人達中心のデータを元に賃金上がりました金利あげます増税しますって方向に向かってるのはちょっと待ってくれと思います。
▲789 ▼70
=+=+=+=+=
昔はボーナスには税金がそんなに掛からなかったので 貰った時の喜びも大きかったけど、
今ではかなりの税金が引かれていて 喜びも半減。
そんな心理だから ボーナスを思い切ってパーッて使おうと言う気になれないでしょう。
しかも将来の不安もあるから 貯蓄をしたり ローンの繰り上げ返済に使うなど
世の中の景気に対して 余りプラスには働かないのではないでしょうか?
▲194 ▼14
=+=+=+=+=
今は退職しましたが地方の150床程の民間医療人でした。医療は保険点数が決まっているのでベースアップはありません。定期昇給も1000円。55歳からはそれもなくなります。コロナで病院は儲けたといわれますがそれは一部。患者は減り感染予防の消毒、マスク、エプロンなどは手出し。運営会議ではずっと赤字報告でした。 なんか やりきれません。
▲54 ▼13
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ボーナスや給与が増えても、それ以上に物価が上がっているので、実質賃金は下がってますね。 賃上げのためには原資が必要なので、商品価格に転嫁され更に物価は上がります。政府が宣うような実質賃金上昇は有り得ません。
物価高の根本原因は、異常円安によるコスト高が原因。円高に移行しない限り、物価高・実質賃金低下のスタグフレーションは続きます。
▲502 ▼71
=+=+=+=+=
大企業と中小零細では支給の理由が違っているのも悲しい。 大企業の大半は,利益の配分で中小零細は経営が厳しくとも退職を防ぐため。 そして日本の大半は中小企業。 自民党は国民に対しての還元に関しては,日本の財政はギリシャより悪いとかいいつつ,自分達はちゃっかり新卒社員の年収なみのボーナスを受け取るのでしょうね。 一般企業は,業績が悪いとボーナスが出ない企業もあるのですよ。 総理は,国会で声を大にしてギリシャより悪いとおっしゃったのですから議員報酬,定数削減にもちろんボーナスカットしないと国民に示しが付きませんよ。
▲452 ▼39
=+=+=+=+=
大企業に入社するのも大変な競争を勝ち抜いてのこと。 学生時代から勉強、趣味のどちらも一生懸命取り組んでいたから入社できたのでしょう。 実際入社しても退職時には理由はいろいろあれ同期の2/3は退職していました。入社してからも成績が評価されなければ平均から下がります。
▲213 ▼43
=+=+=+=+=
夫婦ともに病院で働いてますが、ボーナスなどはずーっと一定です。 基本給が殆どあがらない業界なので、1年目でも10年目でもボーナスはたいして差がないです。 不景気の時は「知人からボーナスあっていいね」と言われましたが、景気良くなっても上りはしません。経営は悪いと院長から伝達がありつつ支給されます。 高専の子供にはストレートに大企業に勤めた方がいいと言ってます。
▲241 ▼35
=+=+=+=+=
新社会人のボーナスは会社により異なり、一般的には夏は寸志で冬は1〜2ヶ月分。これはボーナスの査定が半年単位のため、夏ボーナスの対象である前年下半期は働いてなかったため。 査定が通年の企業は夏も冬も寸志で、満額もらえるのは2年目から、というところもあります。 就活中の方は査定単位を判断材料に加えてもいいかもですね。初年度の収入が数十万円違ってくるのは20代前半にはとても大きいです。 上場企業の場合、貸借対照表の負債に賞与引当金という勘定科目があり、これが従業員への賞与支給を見込んだ金額です。 社員数で割ると平均の年間賞与額がわかります。平均です。
▲5 ▼6
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支給額は6千円増えましたが、手取りは5千円強マイナスです。所得税がかなり増えていて、手取りが増えなければ生活は苦しくなる一方です。米にガソリンと物価高に昇給も賞与も追い付かない現状で、ばら撒きの4万円など全く魅力的に映りません。
▲308 ▼16
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【賞与が増えると増える主な負担】 ① 所得税 •賞与にも所得税がかかります(源泉徴収) •所得税は「賞与支払時の税率表(特別徴収税額の算出表)」に基づいて、月給とは別に計算されます。 •ボーナスが高額になるほど税率も上がる傾向(扶養人数などで調整あり) ② 健康保険料・厚生年金保険料(社会保険) •賞与も「標準賞与額」として社会保険料の対象になります •各保険料は「支給額×保険料率」で計算され、月額報酬とは別に賞与分で計算 •ただし、標準賞与額には年間上限があります(例:健康保険は573万円/年) ③ 雇用保険料 •賞与にもかかります。 •一般企業であれば、支給×0.6%(2025年度時点)
▲5 ▼7
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うちの会社は夏のボーナス、少し減りました
多分冬のボーナスの頃は「ボーナスが出るのだろうか」という位に景気が悪化していると思っています。今は大きな買い物は勿論ですが「銀行に貯金しても金は増えない。今こそ投資だ!」と数百万単位を今年投資に回すのは、多くの人にとっては正解では無いと思います。当面は日本円での貯金を増やしていた方が良いと思います
(ウォーレン・バフェット氏が日本の商社株を購入しているのを見て真似する方々もマジで危険だと思いますよ。現金を米ドルで持っているバフェット氏と日本在住で日本円で貯金を持つ人では意味合いが全く違いますので)
▲10 ▼27
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企業の目的は真っ当な事業で長く大きな利益を得て、賃金、税金を払う活動をすることであると思っています。 長期的に利益を最大限にして、税金を支払う事によって国民と国を支える事であることから、多くの賃金(ボーナスなど)を支払ない企業は市場から退出してもらった方が良いと思っています。 少ない賃金しか支払えない企業が存在すると多くの賃金を支払える企業の求人などに影響を与えます。 従って国は中小企業で儲けられない企業を国費を使って支援はしなくて良いと思います。 多くの利益を得て賃金を支払えない企業を残してどうするのか?
▲51 ▼67
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ベースもアップ、ボーナスもアップ、求人難と言われている中、 職を失った40代、50代の再就職先がないor大幅に給料ダウンとも聞く もの凄いGAPだなw
現状は40代、50代のセカンドキャリア先がないため、将来は用意する想定なのか? それとも、誰かが用意するものではなく、自分で準備するものであって 今やセカンドキャリア設計は新卒時から自分でやっておくものなのに対して 昔はそうではなかったため、準備不足のまま放り出されたのだろうか?
いずれにせよ、ダイナミックに社会が揺れ動くタイミングにおいては 適応能力のないものから淘汰されるのは自然の摂理なのだろうけど 少し残酷な気はする
▲7 ▼11
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ボーナスアップの恩恵を受けるのは大企業が中心。 殆どの中小企業は、現状維持もしくはボーナスがない。格差はここでも拡大されて行く。 この現実は、もう避けられない。 やはり、政府は、現金給付などせずに減税しないと公平な政策にならないと思う。 低所得者に現金給付プラス減税が必要だ。 それが正しい政策ではないだろうか? 何故なら大企業に従事する対象数は、半分もいないだろう。庶民の不満は、不安は増幅されるだろう。
▲178 ▼60
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賞与、ボーナスって、利益を伴っての社員に還元するもの 絶対払わなくてはいけない賃金ではないのは誰も知ってあることだろう 銀行なんて年に3回のボーナスがあった ボーナス過剰反応はそもそも論 何かあって会社に請求できる金額はボーナス分を、除いた賃金のみ請求 上がるならボーナスより月給 今回ボーナス百万貰っても冬のボーナス十万、赤字でセロになっても何にも言えないから。逆に月給アップのノーボーナスの方が良い事もある 使う側は安月給に高ボーナスの方が良い
▲36 ▼8
=+=+=+=+=
お金たくさんもらえるに越したことはないけど、収入はそこまでなくてもそこそこ幸せに感じることはある。人をうらやんでも仕方がない。今、健康であるならそれを幸せに感じることが大切です。
▲29 ▼8
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昔の法人税率以上迄戻して、各社の決算時に確定納税額を全従業員(派遣・パート含む)均等に決算賞与として支給(各種税金は納めるが年収には組み入れ無い)する場合法人税免除とかになれば、内部留保は最大利益の半分(株主配当はここから)で従業員の収入も増え消費も上がると思うけどダメですかね。
▲8 ▼5
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資本主義である以上、もらえるところがあれば、逆にその分もらえない所もあるわけで。
会社員だと知らない人が多いだろうが、中小でかつ一定以上の資産を築けていれば会社の運転資金は融資の連帯保証がないこともあるが、ほとんどの中小企業は連帯保証がある。
ボーナスを出すと、性質は違えど≒社長の個人資金となりリスクを負って出しているので、ほんとに少しでも出るのであれば、しっかり感謝してあげてください。
無理してボーナスを出しても、なんかあった時に社員から返ってくわけないので。
▲67 ▼99
=+=+=+=+=
日本の就業人口率で言えば 大企業様に努めている人は数パーセント ほとんどの人が中小零細に勤めており 公務員や官僚様たちが給与基準にしているのは大企業様の給与 変な話こうやって大企業だけ儲けられれば 公務員は一緒に給与上がるから 庶民のことなどどうでもいいんですよ こうなってくると 全く給与の上がらない大多数の人が思っていいること それは消費税無くすしかないと感じている 多分そろそろ限界です 世の中が破綻した人だらけになり 社会自体の秩序が保てなくなる
▲302 ▼131
=+=+=+=+=
給与やボーナスを上げたら、また人件費コストを価格に添加するから、更に物価が上がる。 アメリカやカナダ、オーストラリアのように賃金以上に物価が上がる悪循環に。 なんだかそんな悪魔の循環になってきましまね。 政府は、せめて円安政策をやめて円高にしないと、どんどん物価上がっちゃいます。
▲23 ▼18
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支給額増えたのに去年より手取り減っててなんでだ?と思ったら去年定額減税という項目があった。定額減税したのに税収増えてるならやっぱり財源なくても減税できんじゃないの?と全然別のことを思ってしまった。
▲293 ▼19
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小売の現場で仕事してますが、そろそろ値上げしても売れる状況は終わりそうな気配が漂っています。 5月のデパート売上も各社軒並み前年割れとなりました。 売れなきゃ賃上げできないでしょうから、このままいくと間違いなく来年は今年と同等の賃上げムードとはいかなくなるでしょう。 期限付きででも消費税減税するくらいのカンフル剤打たないと、不況に陥って赤字国債発行するよりも国の信用落とすと思うのですが。 野党も野党で政権担う自信が無いからか及び腰ですが、強引にでも政権交代させて与野党間の力の差を縮めておかないと、本当に日本はこのままダメになってしまいそう。
▲3 ▼1
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ボーナス額が上がり、大手が特に額が高くなるとやっぱり働くなら大企業の方がいいと感じますが、それよりもボーナスってこんなに大々的に支給されることに驚きを隠せません。私を含む、今40~50才くらいの方は時給制を長く経験しているからです。今がいい時代なのでは無く、昔が酷すぎたと感じています。
▲7 ▼5
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毎度のことながら「給料やボーナスが上がるのは大企業だけで中小企業はカヤの外」と言うコメントが登場する。それが事実なら給与格差は開く一方だが統計上そうはなっていない。 所得格差の大きさを表すジニ係数をここ2、30年で見れば多くの先進国では格差が拡大しているのに対して日本はむしろ縮小している。その理由は景気が良いと成功者がより多くの報酬を手にするが、日本で続いたデフレ経済ではメリハリが付けられずみんな揃って貧しくなる。 デフレが終焉すれば全体の所得の底上げが進む一方で格差は拡大していく。
▲48 ▼56
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長年、大企業の利益を上げる政策中心で動き、それにより大企業の内部留保は溜まり、賃金への支出とのバランス比率悪く、利益が株主に多く回った。消費税増税が繰り返され、社会保障に使途すると説明し理解を国民に求めながら、結果使途せずに嘘説明を継続し、社会保険負担含め、その他細かな税取り立て項目をさらに増加させ、所得壁引き上げやガソリン減税すら行わず、大手企業は輸出などで消費税戻りの利益も多額プラスし、中小零細にはそうした恩恵はない。大企業私腹の裏で、庶民国民の生活は五公五民以上で苦しくなった。政治家等は、何故か大手企業の賃金準拠で生活が苦しくなることはない。二世三世議員が多いので、そもそも生活の苦しさは実感できない。累進等で課税仕組みを見直さないと、昨今遺族年金が5年制限されたようだが、政策中身の重点視点が、お金が集まっている場所中心は政策が歪みます。同じテーブル上でなく柔軟な政策配慮が必要です。
▲2 ▼7
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中小企業勤めですが、社員還元をかかげ大企業並みに頑張ってくれてます。 私自身評価も良く頑張ったつもりですが夏季賞与と言うことで今回の上げ幅は少し少なめと言われました。 支給額を見てみると昨年の夏季賞与より3万円アップしてました。 ですがよく見ると手取りは8000円増えたのみ…、3万上がって2.2万は税金って… がっくりです…
▲44 ▼2
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ボーナスとは利益分配給。 一時金で有り生活給ではない。 利益が出ている会社は出せばよいし、利益が無い会社は出さなければ良い。 利益が出るか出ないかは、経営手腕と従業員の努力次第。 大手の多くは下請けの生き血を吸い上げて利益を出す。 従って下請け会社は利益が有ったとしても薄利。 これが大手と中小零細の違いに数字として出る。 昔からある言葉で「下請けは、生かさず殺さず」と言うのが有る。 今でもそれを守っているのだろう。
▲1 ▼3
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4人家族、妻はフルタイムのパート。私は月30万ボーナス45万️2で年収400ちょい。これでも都会と違い車2台と住宅ローンあると家計は火の車です。一派的ですがほとんどの人がカツカツで暮らしてますよ。物価高対策を早急にしてほしい
▲53 ▼5
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僕の最近になって2年やってた会社を転職したけど 給料は安いし、社員も良い人もいたけど、良く言えば 若い人は多いけど、色んな人を構わず雇うイケイケおせおせな 社風だから、変な人やイケイケな人も多いし、朝の朝礼で 「離婚なんて恥ずかしい事だからね!」って言う人もいたし よくも悪くも、派手好きな会社で目立つ事が好きな社風だから 辞めちゃいました…こんな理由で辞めるのも変かな?と 思ったけど、給料やボーナスが良くても辞める理由は 今の時代は幾らでも、ある時代ですからね…難しいです。
▲3 ▼4
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大企業様は給料が上がるんでしょうね。しかし、中小などは上がらないところも多いのでしょう。 結局、給料はどこの企業に入るかどうかで決まり、そしてどの企業に入るかは就活の面接などで、新卒で結構決まってしまうのが現状。
なので優秀な人材はリスクなどとらず、大企業を目指していく。 そして、裁量が限られる中で、それなりの成果を残していく。
そりゃ、日本が経済発展するはずもない。 優秀な人材がリスクを取るメリットがないからだ。 優秀な人材が起業したり小さいベンチャーで裁量を持って挑戦する社会の方が経済は発展していくが、個人ベースで見た時にリスクがあまりに高すぎる。 大企業で働くことが正義という給料格差が改善されない限り、日本は衰えていく一方だろう。
▲306 ▼183
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うちの会社もベースアップが5%以上あり、賞与も0.5か月分増えた。 ただ、毎回祈るような思いでこの時期を迎えて一喜一憂するよりは、年俸制にして毎月同じ金額を払ってほしいとつくづく思う。
▲7 ▼4
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3割増加じゃなくて七割が前年と同等もしくは減少でしょ?なんでちょっと景気いいみたいな表現なの。 相変わらず健康保険料と税金はえぐいし…全然景気良くなってる感じしない。貧富の差が開いていきますねって印象。
▲351 ▼30
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大企業だけが上げて、他は上がらないから関係ない。そう思ってる人、居ませんか?
実は2012年は過去30年間で給与総額が「一番」低かったんです。それがそれ以降の政権で過去最高になり、過去最高を更新するのも当たり前になりましたが、それが普通と思わないことです。
また、悪夢に戻ると同じことが繰り返されるかもしれませんよ。
▲0 ▼1
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製造で中小から大手系列のメーカーに転職して3年目ですが、昨年2年目の年間賞与だけでも6ヶ月分の支給がありました。 中小に勤めてた時代は賞与の支給すらなく寸志程度の手当が偶にあったのみなのでやはり規模の大きな企業は待遇が違うなと
▲35 ▼1
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大企業が下請けに正当な価格で取り引きすれば下請けも潤い従業員の所得が増える。 大企業で働く者よりも下請けなどの中小で働く者のほうが多いから、その人達の所得が増えれば世の中に金が回りよくなっていく。 大企業ばかり所得が増えても世の中に金は回らない。 自分たちよりも下請けなどの中小の人達に金を使って貰えば、自分たちの商品が売れて結果的に自分たちの利益も増えるのに、そういう思考はできない残念な企業が日本には多い。
▲6 ▼11
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福岡市ではJR九州や西鉄などの大手がボーナス支給することに、福岡市の中小企業の社長連合が猛反対し、差し止めの要望書を提出。私的制裁もちらつかせています。 鉄道の運賃を値上げしたのに、自社の社員にはボーナス出すとはなんたる事か!との事。
皆さんの地域でもこういう話ありますか? 中小企業が一致協力して大企業のボーナスを阻止するとか
▲20 ▼27
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政府が消費税減税をしないと大企業以外は売上の減少もしくは赤字決算の増加により、売上に対する相対的な消費税負担が増加してキャッシュが減り賃上げできない。日本の構造的な税負担増は消費税納税の増加によるものである。
▲50 ▼16
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要は、物価上昇を越える、実質賃金が上がっている人は、ごく一握りの人。例外はあるのだろうが、概ね超大手の人、公務員、議員のような人たちだけでしょう。 個人的には、フローよりもストックの方が遥かに多いので、デフレ脱却はとんでもなく迷惑です。 デフレ脱却で潤っているのは、独占企業と消費税を食む財務省位でしょう。
▲0 ▼2
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これだけボーナスを増やせる企業は凄いとしか言いようがない 利益が少ない中小企業などは増やしたくても増やせない所がたくさんあるのに なにもかも格が違いますね やはり凄い企業で働かないと貰える物も少なくなるという事ですね
▲1 ▼2
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某有名警備会社の、地方にある小さな孫会社で勤務して早20年超。 いろんな国家資格を取得しましたし、県をまたいでアチコチに行きあらゆる仕事をこなして来ました。
それでも月収は20万いかないし、夏冬の賞与は5〜6万くらいですかね。
我々の会社は親会社に利益の約50%を吸い上げられ。 その親会社も東京本社に50%を吸い上げられます。 反面、本社からのリターンや施しは特に何も無し。 定期的に監査に訪れる本社の人間曰く。 「ウチの看板でメシが食えてる、その事実だけで有り難く思うべきだ」 だそうです。
どうぞ我々からむしり取ったカネで、せいぜい美味いモンでも食って下さい(笑)
▲14 ▼4
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こういう話題の度にボーナスなんて貰えてないという僻みが聞こえて来ますが、そもそもそんな会社に勤めているのが悪い。 自己責任だと突き放す人もいるが、そういうデフレ企業を生かしているデフレ労働者が日本全体の経済力を低下させている。迷惑だからそんな会社を潰してもっとマシな企業に転職してくれ。それが日本のためだ。これ以上まともに働く日本人の邪魔をしないで欲しい。
▲10 ▼4
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でも社会保障もどの税も岸田以降爆上げで手取りは微々たる増。 そんな中独身税も導入、殺しにかかってます。子供をいかに産ませないようバレずにするか、自民党の基本スタンスはこれだからね。 普通に考えてあり得ないから、産まれた子供だけに手当てって。普通逆だろう、産まれるように産まれやすくするように若い人たちに希望持たせないといけないのに。 まぁ、選挙に行かない若者の責任もあるけどさ。なんにしても、ボーナス上がってもほとんどの人は累進課税などのせいで微増です。 ほんと、自公政権倒さないと増えませんよ、アホな国民そろそろ気づけよな。
▲57 ▼11
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この記事は、内容的に「増加」という表現を所々に入れることで、つまりは国内経済の良好さを示したいのかもしれないが、取りようによっては「それ以外」の7割は、現状維持もしくは減少、またはゼロなど、悪い傾向になっているわけで、全体として見るならば決して国内経済が良い方向に向かっているとは言えない。月額給与についても、これまで如何にも増加しているような報道が見受けられるが、金額的には1万円でも1000円でも「増額」には違いないわけで・・・。こんな誤魔化しの記事ばかりで辟易する・・・。
▲1 ▼0
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過去最高の税収を上げた国が貧困に喘いでいる。 政府や官庁等の行政は金の分布について一切触れない。この国歪みはここに集約されているのではないか? 企業が上げた収益が不当に国と株主に割り振られ万一に備えて塩漬けになっているのか? とにかく庶民の金を巻き上げて一部の人間だけで分け合っている構図があるのだろう。 自民党が作り上げてきた構造とも言える。
▲11 ▼2
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失われた30年間で大企業は内部留保を貯めまくってきたらいきなり給料をあげられるんだよ。つまりこの30年間働いてきた社員たちや下請けの中小企業たちが本来貰えるカネを貰えずにそれを何も出来ないZ世代の新卒君たちを獲得するためのニンジンとしてぶら下げられ使われてるという事実に今の30代~50代はもっと怒っていいと思うよ。
▲15 ▼3
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一部の会社だけボーナスが上がっても、 実際には「変わらない」か「下がる」人の方が多いように感じます。
コメント欄でもよく見かけますが、 ボーナス払い=ローン、つまり「借金」です。
自分の背丈に合った買い物をせず、支払いに追われるようになると、 今後さらに税金や物価高の影響を強く受けることになります。
金利だってバカになりません。 借りた額以上に返すことになるのです。
本当にそこまでして必要な支出でしょうか?
今一度、自分の家計を見直してみませんか?
▲6 ▼12
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たったの3割しか増加しないそうです。賃上げを物価対策にするのはやめていただきたい。恩恵を享受できる国民はほとんどいません。消費減税するしか生活を豊かにする方法はないと思います。
▲35 ▼18
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この数字って何処からとっているのだろう?
そしていい加減平均なんて言葉で誤魔化すのやめたほうが良いと思う
現実では貧富差は開いているし平均以上貰っている人は高額になる反面平均以下の人の方が過半数占めてるんじゃないかなと思う
都市部と地方の賃金格差も広がってますよね
会社の調査対象数でみると3割程上る見込みでも労働者数で見たらどうなんでしょうね?
取り引きのある会社の内製造関係で賞与アップは聞きません 景気が良くなってきたと聞くのも商社関係ばかりかな
どうせ調査対象も都市部の商社や大手ばかりでしょ?
▲56 ▼14
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私は一級建築士事務所で働いて10年近くなりましたが、社長は年収1000万以上、今は社員私だけですが一度もボーナスは支給されず交通費も出してくれません。健康診断の書類も出してはくれません。お金にとてもケチな人です。株式会社として成り立っているなら最低限の保証をしてくれる制度がほしいです。大手会社を基準にニュースにされてもなんの意味もありません。 ブラック企業はたくさんあります。
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格差が開いていく時社会を維持できるかは微妙だ 外国との切り取り比較とかではなく 格差が開く方へ「推移し続けている」ことは大資本を潤し国家の土台を揺るがすだろう 世界的な傾向ではあるが 歴史は繰り返すのだろうか
▲0 ▼3
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前年に比べ賃上げはどうだったのか分かりませんが、賞与が上がる企業が3割とあるものの、現状維持か下がるところが7割ですから、物価上昇を考えると、大半の人が生活が苦しくなっているということですかね。
▲58 ▼9
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額面は増えてるのに手取りは去年よりも5万くらい減ってました。。 何が減ってるのか明細みたら、所得税が2倍に増えてましたね。 課税所得が増えて税率が変わってるわけではないのに何故なんでしょう。。
▲18 ▼4
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職人なんで修行時代からボーナスを貰ったことがない。知らないと悲しいとも思わないけど… バブルも修行真っ只中で知らなかった。 その代わり会社のしがらみや、嫌な上司やパワハラなんてのも知らない…修行時代はあったけど… 大手企業の人ってそれを勝ち抜くんですよね、たいしたもんです。 60歳が近くなり自分にとっては独立して定年もなく最後まで暇を持て余す事がなく現役で働ける事がありがたいと本当に思えてきた。 凄いなと思うけどお金はボチボチでいいや。
▲7 ▼0
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これからは現世代の減少が進み、 少しでも良い給与を出す企業に人は 流れるでしょうね。 とかく新卒となると、もはや昔で言う 金の卵みたいなものじゃないですか?
また企業は人的コストを出したくないので その分の皺寄せは中年以降のリストラに なるとも思います。 いくら自分が優秀だと自負していても 企業は簡単に切りますよ。 そのための転職花盛りの世論誘導ですから。
経年でアメリカ式になって行きそうな 気配も感じています。 つまり簡単に解雇ができるようになると。 しかもAI技術は凄まじい勢いで進化し、 ルーチン業務など人間がやっていた事が 置き換わります。
消えゆく産業を見極め、早々に移動して おいた方が良いとも思います。
▲18 ▼4
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何十年も勤めている会社の賞与がないから生活が厳しすぎます。日本をよりよくしようと考えてるなら、問題を起こした外国人(特に中国)は強制送還で2度と日本に足を踏み入れる事は出来なくする。あと70歳以上と問題を起こした議員は今すぐ辞めていただきたい。 無駄すぎる税金が多すぎる。
▲7 ▼4
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ソニーはボーナス無し。賞与額減らして月給上げる企業も増えてきた。 そう考えると今後平均支給額は減っていく可能性が高い。民間のボーナス支給額が減っても公務員は上がるって事になるとひと悶着ありそうですね。
▲0 ▼2
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決算ボーナスが先に出たんだけど、総支給が増えたのに手取りが減ってた。 同じ割合で夏のボーナスも持っていかれると思うとゾッとする。 どんなに総支給が増えたところで手取りが大幅に減ると死活問題になる。 自民を滅ぼすか我々納税者が死ぬかの戦いになると思った方がいいと思いますよ
▲13 ▼3
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自民に献金している会社が集計母数である事は間違いない。 その下請け達は上がらない、若しくは無い。 どんだけメディア誘導するのか? 燃料高騰して税金上がり社会保険料上がり何故ボーナスに回す余力があるの? インボイス導入で会計事務所費用も嵩み、 まして猛暑により空調服、飲み物等出費しか増えず原価は上がる。 役所が決める物価本の単価は上がってるのか? ボーナス上がったのはとあるコミュニティの話だろうがぁ 仕事しなくても消費税還付金て何百何千億の企業たけ。 献金の賜物。 あほらしいわ
▲0 ▼3
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中小企業で製造業ですが、夏の一時金支給額は平均9○万程度になる予定です。 高卒年収(扶養家族2人程度) 30歳500万 35歳600万 40歳650万から700万 45歳700万から750万 看護休(有給)や有休取得率90%超えですし、休む理由は聞かれません。 むしろ休まないと評価が下がります笑 育休も男性がバンバン取ってます。
上を見ればキリがないですが、とにかく求人に応募が来ないです。 高卒でも元気ならほぼ採用なんですが、、、
給料が少ないとかボーナスが無いとか言う方がいますが、なぜ転職しないのか分かりません。
資格があるなら更に高待遇の仕事も沢山ありますよ。
社名が書けないのがもどかしいですが、誰か応募して下さい笑
▲17 ▼3
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後の7割が増加しない方が異常だといえよう。なぜなら、インフレ率は仮に20~30%に上昇しているとしよう。それに見合わぬ支給であるなら15%であるにしても実質(賞与を含む)賃金は上昇したとは言えない訳だから。ましてや増加なしという事は、実質マイナスの賞与なのである。こりゃ酷い経済状況である!
▲3 ▼0
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やはり、若い時努力して大企業に入れて良かったと思います。 昔、皆が遊んでいる時に、必死に努力した成果だと思います。 昔遊んで、今も遊んで、金を請求するのは間違っていると思います。
▲5 ▼0
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このようにして,儲かった企業は給料が上がる一方,給料が上がらない企業は労働者の心が折れて離職されることで淘汰されていく。沈みゆく船にしがみついて一緒に沈没するのはもったいなすぎる。とりあえず仕事よりは人のほうが不足している現状を顧みると,低給料な場合は仕事を選んで転職したほうが良い。
▲1 ▼0
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小売業ですがグループ企業の子会社なので、いくら業績が良くても親会社よりボーナスの割合が高くなることは絶対ありません
それでもボーナスが出るだけありがたいです 半分くらいは生活給みたいな感じですけどね
▲0 ▼0
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60歳、勤続7年目で まだ労組が交渉中ですが税込み531,975円の予定。今の会社で4社目だけど、一番いいですね。ていうか2社目は毎回0円 3社目は最高で8万だった。今は大手子会社で1800人の従業員がいます。
▲1 ▼0
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景気がいい話ですね。我々中堅の土建屋は原材料の値上げによる高騰と人件費の高騰などで儲けが圧縮されて悲鳴をあげておりボーナスも一律10万円です。その点、国会議員は「財源が無い」にも関わらず結構な金額を貰っており腹が立ちます。「財源が無い」のですから一般の会社でしたらボーナス無しに該当します。こんな理不尽ゆるされていいのですか?
▲13 ▼3
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賞与比率が高いって従業員としては恐怖なのよ 同業界のとある会社、昨年は平均年収1000万あったけれど今年は800万円代 基本給は基本的にさげられないので調整してるのは賞与ねと
そんな私も賞与ウエイトが高い
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税金と社会保険料で50万以上引かれた。参院選後2万やるとか言われても、怒りしかない。税金払うのは問題無いが、外国人、利権団体など無駄な事に使うのはやめて欲しい。未来に投資すべき。
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数年前から ボーナスは夏だけの一回になりました 最初は2回分貰えたのですが 翌年からは一回分になり 事実上ボーナスが一回無くなった感じですね 会社に上手く丸め込まれた感じです
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今日、賞与出ました。 確かに去年より増額なのですが、とんでもない額の社会保険、税金が引かれてガックリと言ったところです。 しかも手取りベースだと去年より少ない・・・ 去年は定額減税があったにせよ引かれ過ぎ。 小泉政権時代、2003年の厚生年金保険法改悪によって賞与にかかる保険料が劇的に増加してしまった。 これは仕方のないことなんですかね?
▲18 ▼4
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ボーナスはありがたいけど平均45.7万円は子供いたら少ないな。 私立大学の学費はもろもろ半年で90万円かかったってママ友が言ってたし。
子1人やったらどうにかなんとかなるだろうけど、2人以上いたら無理よね。 だからといって国公立大学は中学受験組が狙ってくるし、公立高校から有名大学は塾ありきだし、教育格差社会だ。
▲0 ▼2
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コロナでボーナスが3割カットされて、そのまま3割カットされたままです。増えるのは大手企業だけ、中小零細企業は、ないところもあるでしょう。中小零細企業のことをもっと取材して報道してほしいですね。苦しいです。
▲95 ▼12
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日本人のほぼほぼが中小企業。いまボーナスシーズン 夕方のニュースとかでもボーナスいくら?と街角調査を放送していた、みなさん50万ごえ100万越えのかたも数人いた‥‥ウチの旦那は片手もない。毎年平均以下 もらえるだけありだいと思っていはいるけどこの手のニュースを見るたびにあーーー平均以下なんだなーと 思いしらさせられる。永年共働き働けど働けば右から左税金税金。せめて米ぐらいは普通にいつも買ってる ブランド米を買います!
▲40 ▼6
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多かれ少なかれボーナス貰えたとしても、 税金搾取がヒドイ! 所得税は仕方がないが、なぜ健康保険や年金まで月に2回取られるのか? 給料で取られらているのに、ボーナスからも 2重取り! 年金を月に2回貰えるのか? 医療費だって、けして安くない。 結局ボーナスで贅沢など出来ず生活費で消える、、、 政治家の通信費など税金が少なすぎるは、 おかしい! 政治家との一般人の税金、収入格差がひどすぎる!
▲4 ▼2
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今年のボーナスは6.5ヶ月分くらいですが 来年は結構減りそうです まあボーナスは全部投資と貯蓄なので 生活には困りませんが
トランプ影響に、中東問題も拗れると 経済に深刻な影響が出ますね
▲1 ▼3
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悪質なタイトル。印象操作しないでほしい。 「3割で増加」ではなく、「増加する企業はごく一部」の厳しい状況です。
業者が把握している企業で、賞与について回答できる優良企業という 「一部の優良企業」の回答で「7割増加しない」なのです。 つまり、名も無い中小を含めたらほぼ増加しないが現状です。
▲6 ▼5
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7割は、現状維持か減少ということかな。日本企業の大勢を表しているわけではない。増加でも基本額が低ければ、増加額もしれているだろうな。喜ぶほどのことでもないだろうな。
▲119 ▼17
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うちはほぼ現状維持ですね。まあ、あるだけマシですけど。 3割増加というより、7割が横ばいもしくは減少ということでは。 それにしても、最近の物価高はどうにもなりません。
▲8 ▼0
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逆に7割は増加せず&支給もされない企業ということ。 給料が上がった企業も3割あるかないか。全て大企業。 大企業優先の政策はこれからも続く。 大企業からの献金目当ての政治だから大企業が潤えば良しとする自民党。 自民党がこの夏の選挙で大敗してほしいと願うばかり。
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企業の7割は増加しません。 景気対策として、ボーナス分社会保険料の、一時的でいいので減額願います。 そーしないと金使おうって気にならないし、冷房も控えなきゃってなる。
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給料格差が激しいのに大企業を軸に考えてる、その思考が二世三世ばかりがTOPになってる弊害なんだろうね。 米買った事ない、お足代に十万。下層には、たまに施しで二万渡せば充分だろう。 天竜人達が作る日本に未来は見えない。
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大企業は上がっても 中小零細は利益も体力もないからそんなに上がりません。 大企業よりも中小零細の現状を調べないと 誤った判断になる。
後、下請け業者から商権を人質にして無理やり コストダウンさせる企業は 下請けいじめになるので企業名を挙げて摘発したほうがいい。 聞いている話〇〇ックは限りなく黒。
勿論何も仕事せず、結果を出してない 市会議員から国会議員全員のボーナスは永久にゼロで当たり前。
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国がもっと賃金を出せ!給料増やせ!と言っていなかったら、今も企業は給料もボーナスも出さなかったでしょうね。
SNSで騒ぐのも結構効果があるような感じがするので、デモは無理でもSNSで意見をどんどん言った方がいいと最近思いました。できれば選挙で世の中を変えたいけど、どっちを見てもまともな政党も候補者もいなくてどうにもならない。それならせめて文句でも言わなきゃ何にも変わらないんだって。 日本人は意見を言わなすぎ。
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私立大学の教職員でした。有期雇用非正規の場合、毎月の給与は博士持ちで300万~で、ボーナス無しです。学生指導は有意義でしたが、給与面は中高年だときついため辞めさせて頂きました。
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どうせ大企業ばかりでしょ、増加するの。その増加分をサプライチェーンや、派遣などの非正規に回せばいいのに。一部だけ上げても意味ない。それとも日本社会は大企業だけの存在しか認めないのでしょうか
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ボーナスが上がっても社会保険料を上がるから結果として所得は増えずに物価高に追いつかない。 また選挙でバラマキをやるので、円安が加速することでの急な物価高は収まらないし、社会保険料が上がる。
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企業の3割と記載してありますが 少し漠然とし過ぎでは? どの企業の3割なのか? 日本国内に企業は山のようにある中 多分大手の会社を指しているとは思いますが
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私は今まで、 給料多め(残業多)ボーナス少なめ→ 年俸制14分割(12給料2ボーナス)→ 給料少なめ(残業ほぼ無し)ボーナス多め と、転職してきました。ボーナス無しの会社の給料形態がどうなのかわかりませんが、私的にはボーナス無しだとモチベーションが上がらないかもしれません、、、
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私の会社では、原資を若手に手厚く向けてボーナス底上げをしてますが、中堅以上(氷河期世代ぐらい)は逆に目減りしている人が多いです。 世の中の流れとはいえベテラン層のモチベは低下しますよ… これで本当にいいのかな
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