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小泉農林水産大臣と大手小売りのトップらが面会し、備蓄米販売における課題などについて意見交換しました。 

　13日午前、農水省には大手コンビニ3社と大手スーパーのトップら6人が集まりました。 

　各社から小泉大臣に対し、随意契約によって調達した備蓄米の流通状況が報告されました。 

　また、精米作業が逼迫（ひっぱく）していることや物流面での課題などが示され、現在、8月とされている販売期限の延長を求める意見が相次ぎました。 

イトーヨーカ堂　山本哲也社長 

「8月末までという期限というのが、非常に我々としてはネックになります」 

ローソン　竹増貞信社長 

「8月末までに精米のキャパが確保できない。キャパの問題から（追加分を）申し込めなかった。9月以降も流してOKということであれば、さらに備蓄米を全国に安定的に長く流していける」 

テレビ朝日