[299220]「子ども4万円」は石破首相の意向　森山自

( 299224 ) 2025/06/15 02:53:31

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子ども4万円は少子化対策にはならないと思います。一時金で子どもが増えるなんて思いません。次があるかないかの給付で出生率が上昇するならとっくに上がっていませんか。

子どもに税金をかけていくことはいいと思いますが安易な考えからの選挙対策にしか思えないんです。

財源がないというのなら税金をもっと経済的にも少子化対策にも有効活用してほしいです。

▲637　▼36

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子どもの食事のことを考えるなら，政府が子ども食堂を応援するのではなく，子ども食堂がなくてもいい社会に変えないと。

賃上げは民間がやることだし，経済政策をはき違えている。

▲30655　▼764

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何のための給付金でしょうか…？『国民が物価高に苦しんでるから』という理由なら今すぐ配る準備を始めてくれた方が助かるし、財源は昨年の税増収分なのであればもう手元にあるって事なんじゃないんですか…？(素朴な疑問です)

もう毎日しんどいです。スーパーに行っても高い。カツカツの生活です。これが決まれば我が家はきっとトータル8万円給付の家庭です。それでも、夏の参議院選挙で自民党には入れないだろうな…目先の8万円よりも将来子どもが幸せで希望を持てる世の中になって欲しいから。

▲22328　▼709

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「食費にかかる1年間の消費税負担額は1人当たり大体2万円程度だ」ということは、1年間の食費は1人あたり25万円ということになりますが、合っていますか？

そもそも地域によって物価も違うし、全国で当てはまるのは適当ではないと思います。

国民の生活が困窮しているのはいまなので、選挙の公約にする、というような悠長なことを言うのはやめていただきたいです。

景気浮揚も兼ねて消費税廃止が最低ライン、廃止されるまで毎月の給付がベストです。

財源は、少し考えただけでも、政治家の定員の削減、経費の削減、こども家庭庁の予算削減、法人税の増税、アメリカ国債の売却、減反に伴う補助金などの施策の停止、観光目的の外国人出国時の課税、各省庁の外部団体の統廃合、海外への不要な援助の停止などが可能かと考えます。

▲26　▼3

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今回の選挙対策のバラマキの原資は

税収の上振れ分の3兆円だってさ。

選挙がなかったらその金は何に

使われていたんだろうね。

また楽しい海外研修とか

総出で行ってたかもしれないね。

自民党の政治には常にこういう

怪しい金の動きが付きまとっている。

目先の2万円なんかに惑わされず

選挙では日本を良くするための行動を。

▲20178　▼227

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こども４万円、しかし必ず支給対象者の親が４万円を子供のために遣うとは限らず、親の遊興費などに消える可能性もある。支給するにしても現金支給ではなく、学費の足しになる様な例えばクーポンで用途を限定して配布すべき。できれば、給付でなく別の方法で教育強化の予算を組んだほうが良い。現金支給は政治家にとっては最も能のない方法である！

▲10148　▼1287

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何とも毎回偏った選挙票目当てで、税金を多く収めていても給付になると僅かだし、この財源も今は昨年の税収増と言っていても、意味不明な「独身税」とかまた新税を選挙終わった途端なに言い出すのが、いつもの自公政権の手口。

独身者は二万円、子供の居ない家庭は僅か四万円、こんな目先の金額のために、様々な事務費用や市町村の負担が大きくなるのだから、消費減税で国民全体の負担を小さくしない限り、消費なんて伸びませんね。

▲6335　▼110

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子どもに４万円配ることは否定しませんが、これは一時的な問題で、今の日本には恒常的に相対的貧困率の高さという問題があって、先進国３７か国中７番目に貧困率が高いようですね。平均の半分にも満たない年収で働いていいるひとがたくさんいるようです。日本は価格差があります。これは、バブル崩壊以降に自民党が続けてきた新自由主義的な政策の影響ではないでしょうか？そこを見直すことが第一の課題ではないでしょうか？例えば、お役所の窓口の仕事をしているひとを非正規から正規にかえるような政策必要ではないでしょうか？

▲4085　▼531

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コロナ禍以降、政治家が自身の当選を目的に、安易な現金給付を主張し、それを是とする風潮が蔓延している。このようなやり方がまかり通るようでは、日本に明るい将来はない。

政治家が行動の第一義を自身の当選に置くのは理解できる。しかし、自分の地位の確保を優先させ、日本の将来のためにならないような「にんじん」を有権者の目の前のぶらさげるような風潮は、早急に是正されるべきだと思う。

▲2383　▼41

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食費にかかる1年間の消費税負担額は1人当たり大体2万円程度だ」と説明。その上で「首相の強い意向だが、育ち盛りの子どもに十分な食事を取ってもらいたいという思いを込めて子どもへの加算を実施する

育ち盛りの子供に十分食べてもらいたいはわかるけど、それ以外は１日の食費を５００円にしろってことでしょ。

２万を、１日に、すると５５円。

って事は、子供や非課税世帯以外の１日の食費は５００円だよね

なら、政治家も１日の食費500円にしてもらっていいかな

▲2328　▼58

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子ども４万円、住民税非課税世帯に４万円を支給するなら、就職氷河期世代の方々への給付もプラスにしてほしいです。前年収入がいくらを基準とするかが難しいと思いますが、

ぜひやってほしい。少しは子供、高齢者以外の現役世代の支援対策を考え実施に移してほしいと考えます。

▲3865　▼636

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毎年税収増の分を還元する意味で給付金として配り、その間に消費税の見直し・議員報酬の減額をするならやる意味があるけどするつもりないなら暫定的な措置になるからやらんでも良いっていうのが国民の総意やと思う。

▲2321　▼58

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消費税を病気に例えると、2万円の給付は対症療法になるかと思います。しかし給付をしなくても良いようにする根治療法は行わない。慢性化しているこの病気は人々の活力や精神を蝕む厄介なものです。早晩また症状が悪化することになる様に思います。この病気の原因は人々の体に取りつくモノがあるからで、それを取り除かないと回復しないと思います。

▲1880　▼71

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子供に4万円配ると言っても実際は親の銀行口座に振り込まれるだけで、親の口座の中で貯蓄に回ったり親が遊興費に使ったりということも考えられます。

使い道を限定できるように期限も設けたりとイロイロ考えて制度を作らなければダメです。

今までと同じでは選挙対策のバラマキでしかない️

票欲しさの1回限りの政策でなく、恒久的になるような減税をやってもらいたい。

▲1972　▼111

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こんな思いついたように数兆円の予算を動かせるなら、、

米政策を変え、国内で生産されるお米全てを買い上げて国民に卸してくださいよ。

700万トンを1俵25,000円で買い上げてもたったの2.9兆円です。

無料で卸さずとも1俵数千円から1万円程度で卸せば予算圧縮できますし、消費者は高騰前に近いか安い額で買えるでしょう。

生産者も再生産持続可能になります。

余ったら備蓄するなり飼料にするなり、生活困窮者に現物支給するなり、途上国に支援すれば良い。

▲1780　▼72

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まあ私個人の意見は多分非難されるだろうけど、子育て世代の支援て今まで何度も各自治体合わせてたら行われてきてると思う。そして私のように子供いない世帯の方々は全く恩恵を得ていない。勿論毎年のように私自身もきちんと納税しております。ちっちゃい人間だと思われるでしょうが不公平感が強過ぎる。

▲1803　▼88

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全国の子供に給付するなら小中学校の給食にかかる材料費に当てて欲しいな。

というのは【給付金を確実に子供に充てられるから】です。

みんながみんな食費に回す訳でもないのに『育ち盛りの子供に』とピンポイントで目的があるなら世帯に配った所でって思います。

自分に使う親だって少なからず居ると思うし、自分が大好きで自分を可愛がっているような親の子供にとって唯一の栄養源が給食だったりする。

だからこそ学校の給食の質を上げて欲しい。

と思います。

▲1566　▼115

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石破さんは、いつも弱者の味方をして、歓心を得ようとしていますね。なんか、正義の味方みたいな。そこに目を向けるのも、対処療法としては大切ですが、それは根本的な解決策にはなりません。なぜ、子供食堂なるものが必要になったのか、なぜ、結婚する人が減ってきたのか、その原因を特定し、対策していかないといけないと思います。例えば人口減対策について、10年後の目標として、男女の結婚を今の2倍にする政策を推進するとします。その将来像は子供の数が2倍になり、人口減が止まることとか。そう言うビジョンが無いのです。そう言うレベルの問題解決は総理にしかできません。だから、何もしていないと言われるのです。人口減対策は国力を増すと同時に地方創生にもつながることで、東京一極集中の是正とは一線を画します。

▲531　▼17

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施してやる！みたいな感じでやってるけど、給付金は私達の納めた税金です。なので配るなら最初から取るな！それと給付金をやることによって財務省はじめ天下り各関係各社に手数料が払われる(これも私達の税金から引かれます)のでやらなくて良いです。選挙後にまた増税されるのでマイナスでしかない。7月の選挙は必ず行きます。皆さん大切な日本を守るためどこの政党に投票するか良く考えて下さい。

▲1230　▼16

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ここ最近は特に、あなたに対しての嫌悪感と失意の念でいっぱいです。

あなたの歳まで働いて、その働きに見合ってるとは思えないほど多額の報酬が支払われるのであれば、国民は誰ひとり困らないと思います。

2万支給されたところでどうせ税金で回収される。

その程度の金額で国民に還元したなんて言われても困る。

寧ろそれならば、国民全員2万減税すれば良いと思うのは私だけでしょうか？

臨時収入だと喜べるのは精々学生と子どもが多い世帯だけのように思います。

▲1102　▼21

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3人の子供がいるので、我が家は16万円の給付です。毎月の食費が5万程なので、3ヶ月分になります。

もちろん助かります。でも、働いても働いても税金はたくさん引かれるし、知り合いの生活保護の方はこういった給付金は一切子供に使わず全て自分の娯楽に使っている人がいます。

給付ではなくて減税にしてくれたほうが嬉しいし、平等かつ公平に感じます。

▲931　▼65

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子供に4万円に納得いかないです。

うちはもう息子が社会人の50代の夫婦です。

私達世代が子育てしていた頃は、ワンオペも当たり前で育休もなければ、産休＝退職の時代。

今の子育て世代は夫婦で育休もとれて、高校無償化まであって羨ましいです。

私達世代が子育てに関して、1番国からの恩恵を受けられず、払うばかりで、年金も少ないし損だね！と旦那と話してました。

いつも国民一律、同じ金額を望みます。

どの年代もみんな今もこれからも苦しいです。

▲1149　▼71

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財政はギリシャより悪いならバラまく余裕などないはずだが？

そもそも、給付は出来るが減税は出来ない「財源」ってなんなの？

結局、財源論は方便でしかないことを認めている様なもの。

外貨建ての負債がない日本には財政破綻のリスクがないため、政府は国債発行により必要な財政支出が行える存在である。

また税金の役割は財源確保の手段ではなく、景気の過熱を抑制したり所得格差の是正、円で徴税を行うことで円の必要性を確保することである。

実際にコロナ対策として日本は１００兆円規模の財政出動を行ったが、その財源は税金ではなく、全てを国債によって賄っていたが、今何も困ってないだろう。

しかも償還期限が来た国債は新な国債と交換されるだけなので、将来世代のツケになることもなく、欠陥税制である消費税やガソリン税を廃止したところで、日本経済に何の問題も起こらない。

財務省と政府のプロパガンダにはもうウンザリ。

▲896　▼24

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一時的な給付に何の意味もないということは自分でも分かるのに、頭の良い先生方はなぜ理解ができないのでしょうか？

議員の数を半分にして議員報酬も全議員が半分にして、政治活動費月額100万円を止めれば財源なんてどうとでもなるでしょうに…。

私腹を肥やすために意味のない議論を展開して税金の無駄遣いは止めてもらいたい。

物価高に上がらない給料を必死にやり繰りして納めてる税金や社会保険料を我々が納得のいく使い方をしてほしい。

▲882　▼48

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子供の事考えるなら日本国籍の子供は全員給食費無料と学費無料にすべき。

私立やお金の掛かる学校は家庭の所得に応じて国で無料にし単純に優秀な日本人学生が学生ローンなどに苦しまず学業に専念出来る様にすべき。

人口が減る日本に必要なのは質の高い人材を他国より多く生み出せる仕組み作りがとても大切。

外国から外貨獲得できる会社作りが出来る質の高い人材を育てる事は何よりも景気対策に繋がる

みんなが心配している将来や外国に乗っ取られれる状態を変えてくれる投資が今の日本に1番必要な事

▲1055　▼232

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「食費にかかる1年間の消費税負担額は1人当たり約2万円」

試算に異論もありますが、まずはこの金額を「消費税の基礎控除として毎年現金給付」される仕組みの創設が急務です。

また所得税と組み合わせ、「定額減税（給付付き税額控除）」の導入も有力な方法のひとつと言えます。

▲1315　▼302

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給付金が配布されるのはありがたいですが、一時的なものだから継続的に二万円減税してもらいたいですね。

もしくは海外から移り住む方々への入国・滞在条件を厳しくしてもらい日本に来て犯罪を犯す外国人を減らしてほしいです。少しでも平和が戻れば心のゆとりが生まれて優しくなれる人が増えると思います。平和になるために使ってもらいたい。物価も高く犯罪も多い今の状態が悪化することだけは避けてほしいです。

▲359　▼15

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税を取って還元する経済活動より、減税による内需拡大の方がいいと思います

減税によるインフレが発生するからと否定的な人もいますが、需要拡大によるインフレで

本来のインフレに近くなると思います

問題は簡単に利上げできない日銀であり

強い円を目指すなら、先ずは国内からだと思いました

▲339　▼13

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一時的に給付金をばらまいたところで、選挙対策の意図が透けて見えるだけであり、国民としては「この程度を一度もらったところで何になるのか」と疑問を抱かざるを得ません。

本来であれば、こうした財源は一時的な支援に費やすのではなく、減税や低・中間層の雇用環境の改善、あるいは次世代の納税者を育てるための教育・子育て支援といった、長期的視点に立った持続可能な政策に活用すべきではないでしょうか。

▲229　▼9

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税収が多くなった分の還元としての政策と聞いてますが。

還元先は税金控除されてる方に多く。非課税世帯にも給付。

還元できる税収があるなら、たくさん払った人に多く還元するのが筋ではないでしょうか?

ボランティアや寄付で税金払ってる訳ではないです。

日本が国として存在するために必要な事と思って払ってます。

税収多かったので給付します。と言うのであれば、そもそも税金取らないで下さい。

余るなら、○○税とか色々ある中の何かを廃止したり、税率を下げたりすることを考えてほしいです。

それが出来ないのなら、給付ではなく、○○税とかがこれ以上上がらないように、その給付分を使ってほしいです。

真面目に税金払ってる人から税金取って、税金控除されてる方や非課税の方にも給付する。

ちょっと理解できません。

▲317　▼14

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毎回思うが、なぜ子供にはいつも手厚くするの？高齢者、氷河期世代の方々も大変な苦労をして生活されていますよ。子供は手当ても出てるでしょ？子供にお金を使うなら現金ではなく校舎、通学路などの安全面に使うべきではないでしょうか？もう少し税金の使い方を考えるべきてはないですか。

▲535　▼32

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お金を稼いでいない世帯、人に、我々が稼ぎ、納税したお金をばら撒きではないと言って渡すのはやめてください。そんなことをするのであれば、最初から収める税金を下げてもらえませんか。全く不公平です。お金を稼ぐために、こちらも必死に働いているのです。まるで低所得者が自分の選択とは関係なく低所得となっていると誤解しているとしか思えません。それなりの格差があるのは、公正、公平な世界だと思います。

▲222　▼13

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物価高対策の根本的な原因は所得が上がっていない事だから、数万円給付したところで何も解決しないはず。

多くの給与所得者は会社が支払っている給料から3割前後が毎回毎回税金や社会保障などで取られてるので、手取りを増やすためには経済成長に伴う給与アップと所得税や住民税などの減税をセットで行わなければ現在の物価高には耐えられないと思います。

▲157　▼4

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子どもへの支給は必要ですか？それは社会保障の質を上げれば良いことではないでしょうか？子どもに支給っていっても親の口座に入るだけで、使い道はそれぞれです。それなら給食費や教材費に充てられるようにできないものですか？自治体に渡し、給食の質を上げること、デザートなど子どもが喜ぶものをつけてあげることなど、したほうがずっと良いのでは？ヤングケアラーだったり放置子だったり、食べることに苦労している子もいるようです。せめて給食で栄養をしっかり取れるようにしてあげてはどうでしょう。ばら撒くよりずっと良いと思いますが…

▲309　▼18

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医療従事者です。田舎のせいか後期高齢者の患者さん＝非課税世帯が7割くらい占めてます。

ワクチンも非課税なら無料。生活に困ってるような方とは感じられません。税金、医療費3割負担の若者世代の方が大変と思います。

非課税の見直しを考えてらばらまき給付金やめて下さい。各世代平等に消費税無料とか高速代の割引き等に還元してください！

▲233　▼16

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目先のお金を配ることよりも、減税をしたり、給料の手取りが増えたりすることのほうが断然嬉しいですし、将来につながると思います。

これで参院選で票が集まったら、自民党は国民の支持を得ているとして増税や、よく分からないことにお金を使われることが待っているのですよね。

先日のニュースで備蓄米を安く買えるということで長蛇の列ができていることを報道していましたが、いつから日本はそんな国になってしまったのでしょうか？私には小さい子供が2人いますが、2人が大人になる頃日本がどうなっているか不安です。今からでもどうにかできる要素があって、少しでも子どもたちに明るい未来を残せるなら残してあげたいと切に願います。

▲181　▼1

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貯蓄に回るからと基本的に給付を否定するくせに、実際には結局は幾重にも子育て支援があり、親の貯蓄に回るであろう子育て世帯や各種支援や課税免除等のある低所得世帯に余分に支給しようとする。

おそらく、現状で1番貯蓄も出来ず、かつ、納税のみを強いられる独身世帯がなぜ2万なのか？

こちらの説明もきちんとして欲しい。

▲296　▼14

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実質的に還付に相当する以上、非課税世帯への追加給付は果たして妥当と言えるのだろうか。仮に物価高対策として一律に2万円を給付したとしても、その経済的波及効果は限定的であり、持続的な消費刺激には繋がらないと考える。

そもそも、日本の財政状況について『ギリシャよりも厳しい』とまで首相自らが言及するなかで、税収の上振れ分を短期的な給付という形で国民に還元することの是非については、慎重な検討が求められるべきではないだろうか。

▲22　▼2

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現金給付は、くれるなら嬉しいよ

でも、給付するのに非課税世帯や子供の有無で差別されるくらいなら止めてもらいたいわ

低賃金の会社員で給与から源泉徴収されカツカツで生活してる子無し世帯と非課税＋子供有りでは給付額が全然違うって酷い話だよ

非課税世帯、子ども手当など、既に支給されてるお金があるのだし、納税者をもっと優遇してほしいです

▲116　▼2

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減税政策は、「我が国にはそこまでの余力がない」「高所得者だけが恩恵を受ける」と否定的なのに、定額給付はすんなり決まるのは、どうかと思う。子どもに対して増額するのは納得出来るが、住民税非課税世帯も増額するのは、納得しかねる部分がある。逆に仕事する人が減って、生活保護受給者が増えるだけだと思う。

▲115　▼13

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今回の給付が大人2万、子供4万となれば夫婦子供3人の5人家族では16万。田舎では30代〜40代男性、フルタイムの会社員でも手取りがその位の会社はまだまだいくらでもある。児童手当からの中学、高校までの子供手当的なものや高校無償化や私学助成までトータルしたら、労働賃金より給付系の方が上回ってたりする家庭も多いと思う。

▲98　▼7

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小さい子どもに対しての給付支援も大切でしょうが、現実問題として児童手当もない食べ盛りの高校〜大学･専門学生の学費負担もかなりのものです

学費も食費もかからない子どもだけでなくもっと上の年齢の子どもへの支援があると物価高のご時世、ものすごく助かるんですけど……

▲95　▼16

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公約は、選挙で自公が大敗しても出るのでしょうか？

選挙前に出るのならまだしも、選挙後なら出ない可能性も秘めていることでしょうか。

たった2万円もらっても老後が不安なので今使わずに貯蓄やイデゴやNISAに積み立てる人が多いと思うので、効果があるように思えません。

それなら、食費の税金を下げる方がよほど効果があると思います。

このばらまきで市町村の業務量増大などでどれだけ付加的な税金が使われるのか公表して欲しいと思います。

▲7　▼0

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給付っていわば、一時的に国民の収入を増やす対策ですよね

もちろん、これで助かる人もいるわけだから一概に悪いとは言わない

でも一時的に給付することが、なんで物価高騰対策と言われているのか

理解できない。

もらえる金額と今の高騰状況を考えると、もらったから使おうという

意識よりも、先を考えて貯めておこうという人のほうが多い気がします

人によっては、税金の支払いで消える可能性も・・・

一時的にばらまいて物価が下がるんだったら、世間のボーナス時期には

毎回物価が少し下がってもおかしくないような気がしますが

当然そんなことはないですよね～

▲8　▼0

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物価高で近々に生活が圧迫したりし始めるてる所得層をまず支援するべきでは？

非課税世帯優先は少し疑問に思います。

真面目に働いて税金もちゃんと納めてるのに

収入自体が少ない国民層の対策でしょう？

この国民層は物価高+高い税金のダブルで余裕がないはず

この方達の対策をしてからの非課税世帯だと思います。

真面目に働けるのに働かない非課税世帯はゴマンといます。

もう少し各都道府県の役所にある福祉課は

踏み込んだ調査をした方がいいのでは？

▲38　▼4

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子供優遇して少子化止めないと、自分の貰える年金減少や医療などの様々なサービスが凄い待ち時間になりら今までだったら助かる命が助からなかったり、今までのように当たり前に受けられた事ができ無くなると思う。

なので、そこに抵抗は無いが、お金の支給の仕方が確実に子供に恩恵がいくようにして欲しい（給食費&修学旅行費&こども食堂無料など）。

親が子供以外の費用で勝手に使えないような支給の仕方が好ましい。

▲33　▼20

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今年私立高校受験を控えている中学生の子がいますが進学する際にかかる入学金や教材費や学校で必要なPCなど買い揃えるのに少し足しになれば助かるかなぁ〜と思っていましたが給付ニュースを観ていた子供はお小遣いになって嬉しいと言っていました。

中高生は無駄なお小遣いの足しになって終わる家庭が現状だと思います。

子供にとって本当に必要なお金なのかな？と疑問もあります。

▲3　▼1

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森山氏は、西郷や大久保のような偉人を輩出した鹿児島県人と言えません。

弱者（一般庶民）の気持ちをもっと斟酌し、財務省や権力者の意向を斟酌することなく、幹事長のの職務を遂行して頂きたいと思います。

森山氏は、確固たる信念をもった武人として、もっと謙虚であるべきです。

そして、鹿児島県人の誇りを汚さないで欲しいと願っています。

▲9　▼0

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税金で集めたお金を恩着せがましく返すんじゃなくて、経済が安定する施策に生かしてほしい。配るなら、お米引換券とか。４千円までの商品で5キロとか。高いお米もさばけるし。株式投資できるポイントとかも、市場が活性化されていいかも。

▲22　▼0

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今の日本お金配る事よりもっと大事な事ある気がしてなりません。お金配るって言うより物価高騰何とかして欲しいです。それに強い意思？何で今なの？って思います苦しいのは前から分かってた筈。それもしないで強い意思だの上から目線的にしてやってるんだ的な事言わないで欲しい物です。元々は国民我々から徴収した税金だし今ってのが強い意思とは到底思えません。結局選挙が近いからお金あげるから票入れて下さいってことと何ら変わらない。やるならもっと前にして欲しかったです。しかも一旦棚上げになったのでは？それを強い意思だの何だの言ってる事めちゃくちゃです

▲162　▼2

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物価高って今に始まったことではなくて、もう2022年くらいから光熱費があがり始め、その後食費、生活費、と続いてきています。

うちの子たちは2022年は高校生でしたが、今年大学に入りました。これまでの3年間苦しくなる中耐えてきて、大学は一番お金がかかるから今は子ども達もアルバイトをしながら頑張っています。

そんなときにこの政策、、なんだか納得いきません。

▲33　▼3

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国民の声を代弁するのが議員の仕事では？でも国民の声って届いてるのかな、聞いてるのかな？何千万とお金くれる団体にはお伺いしてるみたいだけど。

本当に国の未来を考えるなら、根本的解決に尽力して下さい。

命に関わるなど本当に切迫している人には、制度を利用して早急に現金給付だろうと確実に助けてあげて欲しい。けど既に支援を受けて、とりあえずは生活ができているようなら、その人たちが自立できるよう現金給付ではなく社会基盤を整える方が将来的だと思う。

▲7　▼0

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申し訳ないですが「コレジャナイ感」でいっぱいです。

お願いだから税金の無駄遣いをやめていただきたいです。

国民が納めた血税を、さらに税金を使って還付するということですよね。

だったら減税してくれた方がよほど嬉しいのに。

さらに子供には上乗せなんですね。

子供手当、育児支援も大切ですが、子育て世代を毎日必死に支えている独身者や子供の持てない人もたくさんいることをどうか忘れないでください。

子供のいる人もいない人も、本当に頑張っている人たちが報われる社会であって欲しいです。

政治家の皆さん、私たちの税金を本気で大事にしてくださいよ…。

▲11　▼0

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子供子供って世の中には子供より子供な大人がいる

大人でも中味が子供な大人が沢山居るから今のおかしな世の中になっているのがわからないのかな？

そもそも子供と大人の線引きは年齢だけなのか？

大人の中にはいまのややこしいルールを理解できない人が多い

昭和に比べて令和のルールは知識やルールの積み重ねで難しく面倒くさくなって仕方ない

世の中が難しくなっている状況に気づかずに『障害』やら言う言葉をまともに信じ苦しんでいる人間が沢山居る

そもそも普通に考えてほしい昔の『障害』と言われていなかった人間が今の時代を普通に生きていけたかを

日本や世界の政治や法律は昔と比べて難しくなってい

る

国の政治を動かすような連中は難しくなった全てを個人に擦りつけ責任を取らなくてもいいように『自己責任』で片付けようとしている

都合のいいように年齢だけで成長を測るような

子供、大人と言う尺度を政治家は口にするべきではない

▲5　▼0

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お金をもらえるの一時的に嬉しいかもしれないが、それでは経済は回らない。

お金を配る目先のことよりも、少子化対策や将来子供達が安心して暮らせる制度を優先したら良いと思う。

配られたお金を回収するために、法改正してまで子供達に負担がいくのはおかしな話。

全ての国会議員が多額の報酬へ減額にするなど、法律うんぬんではなく自主的に態度を示さないと変わらないと思う。

▲13　▼1

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無茶なロジックです。現在の税収増は、円安による輸出の円建てによる利益が大きいために生じているもの。その見返りは、皆様ご承知のように物価高という現状。

日本の場合には資源が乏しいため、原材料を輸入し、それを加工して、付加価値をつけた商品として輸出することによって成り立っている経済。

仮に1ドル100円の時代を考えてみましょう。鉄1トンを輸入するにあたり、100ドルかかりました（円では10000円）。それを加工して、120ドルで販売しました（円では12000円）で、差し引き2000円の利益。それが、1ドル150円になったとすれば...輸入には15000円かかります。輸出では、18000円になります（よって3000円の利益...その分が1000円分の課税対象になります）。

また、さらに円の紙幣を増刷してばら撒けば...より円安が進み...物価高に賃金上昇が追いつかないでしょう。

▲0　▼3

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この支援って切羽詰まった一時的な応急処置であって、根本的な問題解決にはならないと思うんですね〜

なんか子供世帯ばかりに力注いでいるように見えますけど、

高齢化社会なのに高齢者に冷たいですよね。

まもなく就職氷河期だった方々、受験戦争と言われた最も人口多い世代が60代へ突入してきます。

このままで良いのか。

票集めの政策はいい加減辞めて欲しい。

お金支給したってその金は国民の税金なのだから国民に戻してどうする？そんなことで景気良くなるのか？ちゃんとやってくれないとよいよよ日本は人口減少する金ある少数だけが世帯を持ち生き残る世の中になる

▲28　▼4

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子供を守る方針は間違っていない。でもやってる事は間違っている。

消費税は弱者である程負担が大きいと前から言われている。

食べ物の税金が、何を根拠に2万って出てきたのだろうか？

みんなが苦しんでるのは増える税金です。

手取りが増える以上に取り立てる税金です。

▲118　▼2

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「食費にかかる1年間の消費税負担額は1人当たり大体2万円程度だ」とは何を根拠に言っているのか。計算すると、仮に食費全ての消費税が８％として年間25万円、１か月２万円強の食費となる。総務省統計局が実施した「家計調査（単身）勤労世帯」によると、2021年の一人暮らしの食費は平均月42,049円とのこと。昨今の物価高を考えればそれより上がっているはずだが、世帯員数が多いほど割安になるので、それでも少なく見積もっても３万円以上はかかっているはずだ。エンゲル係数も28.3％と、43年ぶりの高水準となったというニュースもある。国民にとって大事なことを説明する際は根拠をきちんと示し、国民が納得できる丁寧な説明が必要ではないか。

▲3　▼0

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子育て支援の一時的給付金は選挙の足しになっても少子化と貧困問題

解決になりません。

　根本原因は正社員平均年収530万円、非正社員平均年収202万円の経済格差です。

　OECD諸国のA(最低非正規雇用比率、最低法人税率)とB(最高非正規雇用比率、最高法人税率)のA,B2点を結んだ直線非正規正規雇用比率連動型法人税率を制定し、全企業に適用していただくことを祈ります。

　可能な限り非正規雇用比率を高め貧困を量産している企業と、可能な限り非正規雇用比率を低くし貧困発生を最小限に抑制している企業が同じ法人税率ではあまりにも不公平であり、非正規雇用比率を可能な限り増大させる方向の法人税率が貧困問題を爆増させ、少子化問題を驀進させてきた日本政府の政策は、今の日本で否定しようのない事実です。

　一時的給付金で選挙に勝たせる国民自身の責任でもあります。

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石破首相のこのご決断は本当に素晴らしいことだと思います。

物価高で苦しむ国民生活を第一にお考えになり、実効性ある政策を速やかに、次々と実現される石破政権の決断力・実行力・判断力を、多くの日本国民が支持しています。

やはり、日本国を任せられるのは、政権与党としての経験が豊富な自民党しかあり得ません。

今回の現金給付により、多くの国民の家計を助け、そして消費がますます活性化し、日本経済の再興に繋がることは明らかです。

私の周囲でも、今回の石破政権のご判断について、歓迎の声しか聞かれません。

日本は自民党にしか任せられない、このことを多くの日本国民が改めて再認識させられたものと思います。

本当にありがとうございます。

▲1　▼3

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結局、財源は税金なのだろう。

自分は人間ができていないためか、赤の他人の子どもにプラス２万円を与えることに割り切れない思いがする。そうでなくとも、累進課税のために割を食っているのに。

できれば、収入の多寡にかかわらず、全国民一律の額の人頭税（poll tax）を導入し、その分、中間層の所得税率を下げて欲しい。そうすれば、消費の刺激にもなるのではないか？

▲7　▼0

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個人事業主として仕事に明け暮れ、年間数百万納税して、独身の私が貰えるのは２万か…

せめて満額国保納めているのなら、病院くらいはファストパスにして欲しい。

だってほとんどの場合、忙しい人が多く納めてるでしょ。役所もその他公共施設もそう。

多く納めるメリットがあまりにも無さ過ぎる。

▲240　▼8

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「食費にかかる1年間の消費税負担額は1人当たり大体2万円程度だ」

なぜ基準が消費税なのですか？

消費税はここまで物価が上昇する前から導入されているもので、国内の負担になっているのは消費税ではなく物価そのものの高騰なのです。

しかも試算はおおよそ1年分、翌年からはどうするつもりなのですかね。

やるなら国が再三申している賃上げが実現されるまでの間、潔く食料品のみ消費税負担0に出来ないのでしょうか。

永遠にやってくれと言っている訳ではないし、あくまで食料品に関する税だけなのに毎回渋った答えしか返ってこないのを見る度に本気で対策するつもりが無いのだと再確認させられます。

▲85　▼0

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自公の思惑がはたして若年有権者に届くでしょうか？バルーンは全て昭和の行いに見えてしまうのは私だけでしょうか？バランス財政はある程度理解できるんですが、いま選挙対策として注力する部分は国民の重税感です。財務省はうざいですが日本の消費者の国民生活を守ると明言すれば自公の崩壊を防げる可能性はあります。

▲63　▼10

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今回の給付はばら撒きですね

非課税、子供と給付や無償化などと恩恵はされていると思います。

必ずしも全てが生活が良くなってるわけではなく、減税案で物価高も少しずつ良くなっていくのでないでしょうか？

税金を払っていても働けば更に払う税金は増えているのです。

税金払うばかりで生活が良くなってるわけではないのです。特別な給付は一時的で良くならない

▲5　▼0

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昔よりも生活できるできないのボーダーラインがちょっと上に上がってますよね。

昔は500万円年収があったらまあまあおいしいものが食べられたし年1回ぐらいは旅行に行けた。

今無理

100万ぐらい上がってますよねということは 600万円ぐらいないと贅沢ができないということ。

月1回外食ぐらいしたい。

年1回ぐらい旅行に行きたい。

みんなそう思うでしょ。

ということで一般庶民的感覚からするとボーダーライン 600以上と 600以下で手厚くしてあげてほしい。

▲8　▼8

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これ配布はやめて控除にしたほうがいい

というのは配布になると「自分がいるからもらえるお金なんだから自分にくれ」という子が少なくないからなんですよ

もらえる子がまわりにもしもいると、もらえない子は親にネガティブな感情を抱きかねないし親子関係にも影響があるよ

最初からとられない税金という形で控除ならば子供は仕組み上無関係であってくれとは言いだしにくいと思う

▲10　▼1

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＞住民税非課税世帯の大人には2万円を加算

→つまり、納税者から取った税金の上振れ分を勤労者には還元せず、生活保護者などにバラまくということ。

こういう政策を続ける限り、勤労意欲は高まらないし、景気は上向かない。

安易に生活保護に逃避する人も増えるし、負のスパイラルに陥って働きたくても働けない人も増加する。

消費を高め、働く意欲を向上させるためには、頑張れば頑張るほど手ごたえのある環境を整えること。

低所得者に手を差し伸べることも必要だが、それよりも減税や年収の壁の見直しにより景気を浮上させ、求人需要を喚起さするほうが彼らを救うことになり、多くのメリットも生むだろう。

▲24　▼1

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低所得者＝非課税世帯というのがどうにも生活困窮の実態に則してないと思う。

本当に困っているのは非課税世帯ではなくその上で年収が２００万円も行かないような世帯とか、その上でも子供に支出がかかる世帯。

このゾーンは非課税世帯と違い税金を払った上で非課税世帯に対して馬鹿高い保険料も払っている。そして医療保護や生活保護を受けている世帯と違い医療費も自己負担している。そして保険料の減額は受けられない。

なのにこれまでの給付はコロナの時の１０万円が１回というもので、多分今回も対象にならないだろう。所得税を払っている人は怒っていいだろ。

困ってる人に配られない給金なんて配るんじゃないとしか言えない。

これがやってますポーズと人気取りでなくて何だと言うのだ。

▲3　▼0

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そもそも、一時的な選挙対策で金をバラむのではなく、低所得者への減税、逆進性が強い消費税の内、食品への消費税を減税か廃止するべきでしょう。

食べることは生きること、その生きることへ税を課すのは如何かと思う。

衣食住は生きるために必要な要素。家賃は非課税なのに食品が非課税ではないのはどうしてなのか、政官に説明してもらいたい。

▲29　▼0

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知り合いが子供が多く、こういうお金が入ると、親が豪遊して自慢しています。うちは旦那と2人たくさん税金払ってます。子供さんの為に使うなら納得ですが、今回も自慢されると思うと、駄目だと分かってますが、腹が立ちます。クーポンとかにして、是非子供さんに使えるようにしてほしいです。

▲116　▼0

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非課税世帯の大人に2万円を配る話だけでも自分みたいな中堅所得者は嫌な気持ちになるのに更に2万円上乗せは納得できない。

子供の人数分は仕方ない。むしろ2人目や3人目と人数が増える分倍々にしてもいいと思う。それは国に貢献している人達を支援する意味で必要経費だ。

非課税世帯は優遇され過ぎ。消費税以外の税金納めていないのなら最低限の生活するしかない。

▲29　▼10

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子供に4万円は親に使われて終わりの家庭が多数あると思うんだよね…

現金支給でよいがその場合は先ず全国民一律支給、子と低所得者向けの増額分は使い道限定のクーポン等にすれば良いのではと思うのです。現金は楽だけど意図しない目的に使われる可能性が高く、不支給の人々からは不公平と不満が出る。

▲56　▼2

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国民って日本国民だけが対象なのかな？外国人も入るのかな？

先日病院に行ったら外国人の男女が婦人科にいて、女性のお腹は大きかったから妊娠の検査に来ているんだと思ったが…

外国人も少子化対策の恩恵受けるのかって思ってしまった。

保険に入っていたら日本人と同じように出産一時金が出るようだけど、給付金も外国人がもらえるとしたら、事務費用など別途費用がかかる給付金はしなくていいと思う。

▲4　▼1

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バラマキの事務手数料を考えるとバラマキ以上に金がかかる。昨年のように給料からの減税の方が賢い手だと思う。税金払ってない子供や生活保護者対しては給食費無料や物資配布券など、ものでお渡しした方が良いのでは。もっと頭を使って税金を運用して欲しい。

▲1　▼0

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玉木さんとの討論で妙にキレてたことや政府と与党を使い分けてた所を見てると、石破さん本人は選挙前に金ばら撒く事はさほど前向きではないのだろうけど

森山幹事長やら公明やら自民の意向で保守の高齢者票を確保したいから、減税ではダメで、住民税非課税への給付は避けられない。

結局、赤字国債発行しなくて済む範囲で、ショボくても国民全員に配ることと、子どもへの上乗せをする代わりに、住民税非課税世帯という名の高齢者たちに配る事などを手打ちした雰囲気を感じました。

▲1　▼0

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お金を配れば用途は家庭の格差を反映されたものになるでしょう。

例えば、お金持ちは塾の足しに、貧困層は親のパチンコ代に消えたらと思うとさらに格差を招きます。

バラマキ自体を辞めて欲しいが、各学校に放課後の補講費用とする、修学旅行費とするなどせめて全てが子供達のために平等に使われるようにしてほしいです。

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少子化対策、氷河期対策、もう諦めましょう。手遅れだから。それより、親世代がちゃんとケツふけるように10年後を見据えて準備して。あと第一次産業に従事する若者を支援して。うまいものを安く買えれば、全国民が救われるから。先を見ましょう。それが力になります。いらんことは全部カット。選挙に勝ちたいなら、経費削減する知恵を見せて。それが一番、効果的よ。

▲5　▼5

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石破総理と言うか自民党にとって、景気対策は選挙の後で十分間に合うってことですよね。野党と与党では立場が違います。野党の公約は政権取れたらと言うことになりますが、与党は、政権を持ってる状態なので、これまでの成果プラスアルファが公約とするべきなのですが、投票しないとやりませんとなるともはや国家予算の私物化以外の何物でありませんね。しかも、2万円の算定基準がよく分かりません。まぁ自民党が考える一人当たりの一年間の食費分の消費税相当という事なんでしょうね。まぁざっと年間25万円の食費でやりくりしてねってことなのでしょう。

景気支援策が参院選後で十分って思ってる政党にこのまま政権を任せてよい物か、考えないとね。

▲2　▼0

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子供達、シングル家庭、老人にだって貧困層は、お金持ちの比では無いくらいにいます。

だから、そう言った方々にその月の食事に花が添えられるなら、ばら撒きも良いと思う。

けどさ。

そのばらまきで、未来が暗くなるならやめて欲しい。皆さんも前から同じ意見がありますが、重税に苦しみ、年金は無くなり、子供達の世代が更に苦しくなるなら、違う事に金使って！かくいう私も、良い歳ですがサラリーマンで贅沢できる生活をしていません。20,000円嬉しいですよ。けど、それをするなら減税してくれ…どうせ倍返しされるなら、未来が楽になり、毎日が楽になる世の中が良いと思う。

子供達の貧困には、私も経験者で…ご飯を食べさせて貰えず辛かった時期があります。だからこそ、子ども食堂も応援しています。

もっと、自分達も子供達も幸せな未来と毎日を過ごせるようにしよ！なんか、ばら撒きニュース見るだけで、正直苛立ちます。

▲13　▼1

=+=+=+=+=

流石に手のひら返しが早すぎる

少しは遠慮したらどうなのか

国の言葉をかりるなら、税収の上振れ分は財源ではない

ということで、財源をお考えになってからもう一度出直してください

もう一つ言うと、税金の還元という名目らしいが、そうなると非課税や子どもの人数に対して加算をつけるのはおかしい

収入が多い人ほど支出額が増え、その分支払う消費税の金額も多くなるだろうし、また支出の多は人はその分保険料や所得税も多くなる

流石にそれはというにしても、せめてやるなら加算なしで一律1人あたりでおさめておかなければ、票稼ぎのバラマキだと思う

▲2　▼0

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消費税は、元々、経団連が自分達を「勝ち組に固定する」目的で、政治にねじ込んだ税である。下請けには「値引け！」の一言で、税負担まで押しつけられるのだ。

大手企業は8割が、「価格転嫁できている」のに対し、

中小企業はほぼ100％が、「価格転嫁できていない」「持ち出し」と答えている。

食料品だけの、しかも1年限定なんていう見せかけの減税が役に立たないのは、この事が物語っている。

労働者の7割が、中小企業に所属しているからだ。ここの負担が急増した事で、結婚率が低下し、少子化に歯止めが掛からなくなった。

自民党が、消費税減税に絶対反対！なのは、財界からの支援で成り立っているからである。

尚、アメリカにも地方には消費税がある州が多いが。

スタートアップ企業を潰してしまうという理由で、「最終段階にしか課税しない」様になっている。日本から新しい企業が生まれなくなったのは、消費税が原因だ。

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給付金がある程度入るとそれなりの物買ったりしたりしたいなぁって人もある程度いるんじゃ無いでしょうか？臨時ボーナスの感覚で。そしてまた秋になり新米が高い高い騒ぐんでしょう。だったら向こう何年がベターかはわかりませんが消費税の減税、もしくは住民税とかにした方が良いかとも思います。こちらも減税期間が終わればまた騒ぐんでしょうが給付金で無駄遣いして騒がれるよりはとも感じます。普段の生活や物流の観点からはやはりガソリンの暫定税率もありますが中には車を持たない人もいますから消費税、住民税、所得税とか納税者の数が多いところの減税が良いのかななんて思ったりします。人間安くしてもらうより金貰った方がより喜ぶから与党はそういう手段に出るんでしょうかね。公約に給付金って賄賂と同じだと感じますが。

▲17　▼2

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子育て世帯だが、子供に4万配るより税金減らしてほしいよ。必死に子供の為に働いてもさ、すっごい税金引かれてて、手取りの額の給与明細見たら、次の給料日までどう生活しようかなぁ？と貰ってすぐそれ考えるのが辛い。それが普通なのかもだけど。

育ち盛りだし、しっかり食べさせたいからと思っても物価高だし。文句ばっか言っててもダメ、そんな中でも頑張ってる人はいっぱいいるんだからって思うようにしてるが、限界ってあると思うんだよね...。

だんだん疲れてきたよぉ。

▲100　▼3

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過半数を下回る少数与党の現状があるため石破首相は、議席を確保するために何も考えず特定の宗教セクトのための政党である公明党のメンツのみを優先させ、このような何の意味もない中途半端な給付を行う政策を掲げて、大多数のそれ以外の普通の国民を蔑ろにされるのですね。せめて公明の提案を受けつつも、広く日本の現状や未来のために有効な施策を検討した結果、皆が納得のいくような方策を打ち出すのなら分かりますが、これはそうした形跡すらないものです。

それが正しかったのかどうかは、選挙で審判が下されることでしょう。国民をなめるのもいい加減にしてほしいです。皆さん必ず選挙に行きましょう。

▲286　▼12

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仮に給付が実現したとしたら、預金口座で寝るだけです。なぜなら一時的なお金で毎月の予算には入らないから。

住民税や所得税、社会保険料が減税で手取りが増えたら、毎月の予算にゆとりがうまれ、美味しいもの食べたりするかも。

それが結果的に経済効果となると思うのですが。消費税や法人税で税収として戻る。

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日本のインフレコストは年間1人あたり約9万円、子1人3人家族、給付だと8万円、一時の気休め程度にしかならず、中東戦争が激化してきた現在、原油価格が上昇、時差でガソリン価格も以前のように200円台になったりするかもしれません、物流コストも上がり、連鎖的に物価はさらに上がります、自民党が推し進めている賃上げも追いつかないとなれば、早急にガソリン暫定率の廃止や、消費税の減税をしとかなければ、さらに国民生活が深刻になることも考えられ、その時にまた給付するのかでは、傷口に包帯を巻くだけの完治しな気休めになってしまいます、減税という薬を国民が飲まない限り生活改善は望めません、自民党ではそれが出来ません、他の政党へ投票することが国民の選択になるでしょう

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あの給食を見れば子供に４万でも納得するけど、それを親に現金配っても子供の為に使用するとは限らない

子供の為なら限定クーポンにして何の購入に使用されてるかモニタリングして次回に役立てて欲しい。

▲38　▼3

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子供持ちは何かと優遇されていますよね。

それよりも就職氷河期以降に正社員になれなかった世代の人たちへの対策を考えて欲しいです。同じ労働時間で正社員とは雲泥の差の年収です。せっかく学費を掛けて大学を卒業していてもその元を取れません。

▲147　▼19

「子ども4万円」は石破首相の意向 森山自民幹事長、参院選の給付公約

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