( 299240 )  2025/06/15 03:18:00  
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子ども加算、18歳以下対象 自民、参院選公約を調整

共同通信 6/14(土) 12:34 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/6fa52d194db846fd48592b842fded5553cb69e54

 

( 299241 )  2025/06/15 03:18:00  
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自民党は夏の参院選公約に盛り込む現金給付で、子ども1人につき2万円を加算する対象の年齢を18歳以下とする調整を行っている。

野党は給付策を批判し、物価高対策を争点化する可能性が高い。

自民党は2024年度の税収の上振れ分を使って給付を行う方針で、すべての子どもに2万円を上乗せする考えを示している。

立民の野田代表は、この給付策を選挙前の工作だと指摘している。

(要約)

( 299243 )  2025/06/15 03:18:00  
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東京都立川市で記者団の取材に応じる立憲民主党の野田代表=14日午後 

 

 自民党は、物価高対策として夏の参院選公約に盛り込む現金給付を巡り、子ども1人につき2万円を加算する対象の年齢を18歳以下とする調整に入った。複数の関係者が14日明らかにした。立憲民主党など野党は、石破茂首相が13日夜に表明した給付策を一斉に批判。参院選で物価高対策が争点化するのは必至で、与野党幹部は応酬を展開した。 

 

 自民の森山裕幹事長は14日、鹿児島市での党会合で、首相が表明した国民1人当たり一律2万円の給付に関し、2024年度の税収の上振れ分を財源に充てる方針を示した。全ての子どもに1人2万円を上乗せする措置について「首相の強い意向だ。育ち盛りの子どもに十分な食事を取ってもらいたいとの思いで加算する」と述べ、理解を求めた。 

 

 松山政司参院幹事長は福岡県太宰府市での党会合に出席。「物価高で厳しい国民の生活を下支えする」と語り、加算対象とする子どもの年齢に関し「0歳から18歳まで」と説明した。 

 

自民党会合であいさつする森山幹事長=14日午前、鹿児島市 

 

 一方、立民の野田佳彦代表は、首相表明の給付策について「選挙前にニンジンをぶら下げる動きだ」と指摘した。 

 

 

( 299242 )  2025/06/15 03:18:00  
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このテキストの意見や論調をまとめると、以下のような傾向が見られます。

 

 

- 政府の給付金や税金の使い方に対する疑問や批判が多くみられる。

 

- 特に、選挙前に給付金を配ることに対して、選挙対策や買収と感じる声が多い。

 

- 税金の使われ方や財源に関する議論が提起されており、消費税減税や税収増をどう活かすべきかについて意見が分かれている。

 

- 社会保障や非課税世帯への給付に対する不公平感や、課題が指摘されている。

 

- 対価なく給付される現金の効果に疑問を持つ声や、もっと根本的な問題に対処すべきという意見もある。

 

 

(まとめ)

( 299244 )  2025/06/15 03:18:00  
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=+=+=+=+= 

 

あれだけ税収が増えても歳出が多くて還元できないといっていたのに、何故選挙前になると出来るようになるのか。 

特例公債を出さないのであれば、管理通貨制度を否定することになるので、もう辞めてもらっていいですよ。 

公約を守ったことがないと言っているので、これもやらない可能性が濃厚です。 

石破は総理になった途端180度変わってしまいました。 

裏金問題も放置しているし、もはや信用なんかありません。 

自公政権は終わらせなければいけません。 

 

▲13157 ▼106 

 

=+=+=+=+= 

 

毎年わずかではありますが昇給があります。しかし引かれ物が増え、結局手取りは変わりません。その中で物価は上がり、また収める税金も増え負担は増える一方です。住宅ローンも金利が上がりました(こちらは今までが低すぎたのですが)もらえるのは正直嬉しいです。しかし、本当にお願いしたいのは根本的な部分。まずは経費削減。税負担の軽減。お願いします!! 

 

▲133 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

今の日本が置かれている状況を考えると兎にも角にも積極的な投資が必要不可欠だ。インフラ設備や防衛装備の拡充、少子化対策など、枚挙にいとまがない。最近ではイスラエルとイランが中東戦争の様相を呈しており、原油価格の高騰も予想されるが、その対策は十分なのだろうか。それなのに、3兆円もの予算の使い道がただのバラマキというのは今の政治判断として残念としかいいようがない。 

将来の日本の発展や安全保障のためにはバラマキや減税している場合ではなく、国を挙げて巨額かつ積極的な投資をしていくべきだと思っているが、肝心の使い道がこの様では失望感しかわかない。 

 

▲157 ▼13 

 

=+=+=+=+= 

 

このタイミングでの現金給付。どんなにそれらしい理由を付けても選挙対策にしか見えない。百歩譲って税収増が理由ならもっと前々からわかっていたはずで、別に選挙関係なくやれば良かったはずです。そして、政府は食料品だけで年間2万円分の消費税という試算していますが、その他にも光熱費や医療費等生活していくのに必ず必要不可欠なところにもお金がかかるので雀の涙程度の給付金ではどうしようもありません。可処分所得もおもいのほか上がらないなかで自公政権はそれでも自助努力でなんとかしろと言わんばかりです。この衰退した日本にしてしまった責任をとっていただきたいものです。 

 

▲7245 ▼66 

 

=+=+=+=+= 

 

子ども家庭庁とか7兆も予算化しているのを 

解体すれば、どっぷり 

充てられるではないでしょうか。 

しかも、ばら撒きでなくて 

消費税減税の財源は無いではなく、あります。 

もう、自公は公金を吸い上げて 

働かない、前述のようや 

中抜き組織を作って公金を中抜きする。 

そして、増税するの国民をいじめる 

スパイラルで行動することが 

良くわかりました。 

自分らの都合で、ばら撒いて 

増税するとは、びどいですよね。 

やはり、次の選挙では投票して 

自公の与党はダメの意志表示すべきで 

ないかと、個人的に思います。 

 

▲5393 ▼59 

 

=+=+=+=+= 

 

全ての子ども達に食べさせたいのであれば、現金給付は適当ではないですね 

 

やるなら、給食費無償化と献立のボリュームや栄養アップが望ましい 

 

現金だと別の物に変わる可能性も高く 、ギャンブルや借金の返済にするバ カ親も出てきそうなので、絶対反対です! 

 

あとは全国共通食料品券だとか共通飲食商品券みたいなほうがまだマシだと思う 

 

▲1152 ▼153 

 

=+=+=+=+= 

 

自公みていて思うのは、中央も地方も、このコンビで成り立っているのは、それだけ政治権力にうまみがあり、主権者たる国民は、それこそ、現状維持しか考えていないということから成り立っているのだろうとつくづく感じます。 

有権者の皆さん、現実に絶望せず、未来に希望をもって、7月の参議院選挙、6月の東京都議会選挙、行って、有効な意思表示をしましょう。棄権、白票、無効票は税金の使い道を白紙委任、批判もしませんという意思表示。投票に行きましょう。 

 

▲64 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

税収増で、特別ボーナス的に給付するってことか。国も企業みたいになっていて、その従業員代表を我々国民は選挙で選出する仕組みなのね。 

どこの党も差はないけど、少なくとも単年の税収すら正しく計算できない、自民公明+立憲に投票することは国を滅ぼすことに繋がることだけはよくわかった。あとはここの立候補者次第で見極めて投票しますー。 

 

▲19 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

個人的には税金の還付なので、非課税世帯への増額給付と言うのは納得いかない。毎度毎度、選挙の度に非課税世帯への優遇では呆れる。 

多くの人が指摘しているけど、非課税世帯の多くは高齢者です。もちろん、本当に困窮している高齢者もいるだろうが、一般的には貯蓄が多いのも高齢者です。資産状況が把握できないのであれば、非課税世帯への給付は絶対にやめるべきで、不公平感を増長するだけです。 

選挙の度に実施すると言う事は、票集めに、これまで効果があったと言う事で、国民自身にも責任があるのかも知れないけど、いい加減にして欲しい。 

実施するべきことは、困窮層への支援の前に、困窮層の支援方法の見直しと、困窮層を少しでも正確に判断するための方策の検討です。 

「健康で文化的生活」は抽象的な表現なので、支援する側、支援される側との格差で判断するべきです。支援する側との差が小さくなったなら基準を変更するべきです。 

 

▲3270 ▼106 

 

=+=+=+=+= 

 

税金を取りすぎたから返すための給付金なのに、その財源は税収増で対応って、矛盾してるよ。取りすぎてるんだから、また増やしたら意味ないでしょ。 

そもそも、一回限りで2万もらっても恒常的な将来への不安は消えいし、消費行動も変わらないから、経済対策にも少子化対策にもならない。 

税金を取りすぎてしまい、財源があればあるだけ大して効果が期待できないことにも無駄に使ってしまう現状が問題で、減税しか根本的な解決策は無い。 

財源不足と言うが、国債発行、支出の削減、積立金の活用など、一つに拘らず複数策を組み合わせれば影響は抑えられるのではないか。支出削減も3兆円は難しいとしても、3分の1の1兆円なら何とかできるでしょ。国会議員も700人もいるならそれぐらい考えて実行してくれ。経済対策できない議員は本当にムダ。 

 

▲2900 ▼42 

 

 

=+=+=+=+= 

 

次の選挙の投票率次第で国民の質は問われるよ。はした金で買収されるか、ハッキリ自公にNOを突きつけるのか、それとも今までのように政治にそっぽ向いて自公政権を継続させるか。投票率が変わらず低いようならこの国の民主主義に期待せず実力行使もやむ無いだろう。民主的か穏便に暴力か、いずれにせよ血の入れ替えは必要になる。 

 

▲1491 ▼31 

 

=+=+=+=+= 

 

働いたお金をシンプルに貰えれば生活には困りませんし、そこまで深く考えず子供を作ろうと思います。 

ですが今の現状は自分が生きるのに精一杯でそんな余裕はありません。 

こいつらには国民の生活が分からないんでしょうね。 

 

自分達の都合の良い政治、裏金。 

いい加減、自民党の時代終われ。 

 

まともな政党は無いかもしれないが現状を変えるためにも他の政党に一票いれます。 

夏が楽しみですね。 

 

▲1287 ▼20 

 

=+=+=+=+= 

 

現行制度では生活保護基準以下の収入しかないにもかかわらず課税対象とされている人々が存在するという歪みが放置されたまま、非課税者に手厚く給付がばら撒かれることには疑問を禁じ得ない。 

 

まずなすべきは、課税制度の公平性を確保することであり、生活保護基準以下への課税を外すことと、税収の上振れ分は納税者のみへ減税等で還元することだ。 

 

物価高対策として交付するのであれば、物価高相応の金額を積算し、国民一律で交付することが筋ではないか。 

 

▲1082 ▼30 

 

=+=+=+=+= 

 

自民党が打ち出した「一律2万円の給付金」、名目は物価高対策ってことだけど、タイミング的にどう見ても選挙前の“お小遣い配り”に見える。 

 

有権者にこっそり2万円配ったら買収でアウト。でも「給付金」って名前をつければ合法って、本質的にはやってること同じじゃない? 

 

特に「子どもにはさらに上乗せ」なんて言われたら、票を意識してるとしか思えない。もちろん家計支援は大事だけど、選挙前に現金ばらまくってのは、やっぱりズルいよね。これって政治の信頼なくすだけじゃない? 

 

▲857 ▼9 

 

=+=+=+=+= 

 

本来赤字国債という言葉はありません 

国債は政府の借金なだけで、国民の現金資産は増えます 

一京二千兆円流通してるので毎年数十兆円国債発行しても大きなインフレは有り得ません 

国債償還は借換債です 

自国通貨建国債なのでデフォルトは有り得ません 

債権者も9割以上国内です 

国債利払費と保有債権受取利子を合わせると日本の財政はG7でカナダに次いで良好です 

 

自公立も財務省も増税したいあまりに嘘ばかり流布してます 

豊満財政を薦めるわけでは有りませんが、ある程度の国債発行を伴う政策は時として必要です 

 

▲865 ▼46 

 

=+=+=+=+= 

 

企業への補助金や様々な事業を廃止すべき 

知らないだけで凄まじい数の事業がある 

これでは財源などいくら増税しても足りないし公務員も足りない 

過剰な支出は見直すべきだ 

 

▲946 ▼19 

 

=+=+=+=+= 

 

でも、その子どもがそもそも産まれにくい産みにくい環境や条件を作ってるのは自民党でもあるんですよ。 

環境や条件ってのは生態系全般を見て考えなきゃいけないのに、その視点を欠いた税金の取り方や使い方で活力や治癒能力なんかを低下させて長年生態系を痛めつけてきたわけだから。 

簡単に言ってしまうと、視野が狭くて雑なんですよね。なので、視野の狭さと粗雑さをそのままにバージョンアップして何かをやろうとしても余計に逆効果になる。それこそここまで何十兆と税金注ぎ込んできた少子化対策が典型的な例。 

視野が狭くて雑ってことは、現状の社会保障がどれくらいちゃんと機能しているのかも自分たちでは気づきにくいってことなので無自覚に繰り返す。 

特定の体系に矛盾がないことをその体系の内部からは証明できないっていう不完全性定理を体現したようなっていうか。 

 

▲664 ▼9 

 

=+=+=+=+= 

 

3兆円半ばという額は、およそ200万人いるといわれる介護従事者の給与を全産業平均並みに賃上げした場合の試算とほぼ同額です。財務省は介護や看護、学校教員などの抜本的賃上げには首をタテに振りませんが、全国民への投資には反対しないんですね。「税収増の範囲内でできる。赤字国債は発行しなくてもよい」なら、そういう社会インフラを支えている人たちに振り向けるような気持ちはないんでしょうか? その方が自民党に対しても好感度上がると思うんだけどなぁ。 

 

▲626 ▼43 

 

=+=+=+=+= 

 

実質的に還付に相当する以上、非課税世帯への追加給付は果たして妥当と言えるのだろうか。仮に物価高対策として一律に2万円を給付したとしても、その経済的波及効果は限定的であり、持続的な消費刺激には繋がらないと考える。 

 

そもそも、日本の財政状況について『ギリシャよりも厳しい』とまで首相自らが言及するなかで、税収の上振れ分を短期的な給付という形で国民に還元することの是非については、慎重な検討が求められるべきではないだろうか。 

 

▲18 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

>税収増が見込まれ、その範囲で対応できる 

 

自民積極財政派の消費減税案も税収増で対応できる案だったのですが、 

議論もせずに却下した理由を説明してもらいたい。 

自民党は本来、 

自由な意見をちゃんと議論して党の意見を一本化する事を是とした政党なのに、 

石破政権になってから岩屋外相や森山幹事長や鈴木法相が議論もせずに 

勝手に決めたり国家間の約束をしたりすることが多すぎる。 

関税交渉も妥結する見込みが立ったらしいので、 

国会末に解散して国民の信を(今更ですが)問うべきですね。 

 

▲470 ▼12 

 

 

=+=+=+=+= 

 

現役世代の低所得者には給付やなくて、専門職の資格取得支援とか、現業職の技術研修とかして稼ぐ力を上げる支援をして欲しい。働けないなら治療を。それでもダメなら障害者雇用のような雇用枠で最低賃金以下の特例で企業にも負担を軽く。いずれも無理なら支援打ち切って自由にしてもらう 

 

▲185 ▼50 

 

=+=+=+=+= 

 

年間の一人当たりの食費の消費税分が2万円、これって月2万830円一日695円の食費だね、議員さん達の一日の食費ってどれくらいなのかな。米だけでも一人当たり月5kgは食べる、5000円すりゃ四分の一無くなるのに、多分食費ってもっとかかると思うが、食料品全て上がっているから。食料品だけでも消費税無くしてほしい。 

 

▲183 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

まがいなりにも政治家であるなら正しい言葉を用いるべきだ。赤字国債という言葉は法律上存在しません。正しくは特例公債です。財務省が言い出しっぺなのかは知りませんが、我々国民に赤字国債=悪という印象操作を与えようとする魂胆でしょうが、政府の赤字は我々国民の赤字ではなく黒字です。したがって国債を還す必要もなければ、森山氏がいう財政破綻等起こりえません。逆に言えば政府が特例公債を発行しないという事は通貨の供給を完全否定しているという事です。つまり現下の物価の伸びに賃金が追いつかない状態が今後も続くという事です。したがって凝りもせずに行う現金給付の真の狙いは物価高対策ではなく選挙目当ての悪質極まりない買収策です。 

 

▲52 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

国債発行しないのは当然のことだと思います。選挙のために借金を増やしては意味が無い。バラマキも何回目?か忘れてしまいましたが、いつも低所得者に多く支給されます。 

もちろん支援が必要だと思いますが、働きたくても働けない方、頑張って働いても低所得の方、様々な理由があると思います。 

政府は手間を惜しまず調べ、確認してから、そういう方を優先して支給額など考えてほしい。 

手間、時間、コストかかるため、一律いくらと決めて簡単に処理しようとするのは問題だと思います。 

 

▲17 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

取り過ぎだったなら納税者対象で増額してあげれば良いんじゃないのかな? 

 

子供は納税者じゃないし、保護者が納税者なら親に増額、生活保護、低額納税者、は外したら良い。外国人でもちゃんと納税してる人はたくさん居るので、アルバイト、パート含めず、正規雇用で所得税、社会保険等々を支払いしてたら含めたらいい。 

 

日本人に絞り、納税者に絞れば、羨ましく思うだろうが、誰も文句言わないだろう。 

 

▲219 ▼9 

 

=+=+=+=+= 

 

「真面目に働いている人が報われる社会」 

サイレントマジョリティが望むのはこれではないでしょうか? 

 

国民は物ごいのように給付金を求めていません 

 

毎日仕事に行ってさほど贅沢なこともしないのに 

物価と税金と社会保険料は天井知らずに上がり続け 

生活は苦しくなるばかり 

 

それなのに 

一部の人間は不当に優遇されているように感じられる 

この世の中に対して不満が高まってきているのが現状だと思います 

 

少し前に国民民主党に多くの支持が集まったのは 

「手取りを増やす」つまり働く人が報われる政策だったから 

 

再度書きますが多くの国民は物ごいではありません 

真面目に働く人が報われる公平な世の中を望んでいるのです 

 

▲186 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

本当に国民生活の為の物価高騰対策なら、呑気に夏の参議院選挙なんて待たず、今直ぐに実行に移すべき行動を取るはず。  

夏の参議院選挙の公約と謳う事自体、もう既に国民生活より政権存続を優先している証明。  

新人議員に10万円の商品券をプレゼントしようとした金銭感覚、石破総理からしたら2万円なんて2千円程度の価値であり、そんなはした金で本気で物価高騰を語るなんて国民の意識とあまりにも乖離し過ぎている。  

そもそも財務省の意向に背けず、消費減税を掲げる事が出来ない政権に国の運営を担う資格は無い。 

少なくとも消費減税を掲げる野党の方がまだマシでしょう。  

この腐りきった自公政権を引きずり下ろす為にも有権者は必ず投票に行き、自民公明にNo!を突き付る行動を取るべきでしょう。 

 

▲263 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

違う違う違う。事実現金給付金は助かる。これは市民の率直な意見。でもこれは違う。目の前に有る数字が(値札)が日を追うごとに目に見える形でどんどん上がって行くのが怖いのです。買えない訳では有りません。買う気になれないのです。根源的な恐怖です。所得は急には上がりません。消費税減税や原油精製油の減税、備蓄米同様備蓄原油の放出等物価高騰の歯止めとかけ一定水準まで引き下げれないでしょうか。米同様工夫をすれば高騰が一時的でも治まる様に工夫をこらせば今の物価高騰を緩和させる事が出来る筈です。小手先に走らず仕事してください。 

 

▲41 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税を1ポイント上げると税収が2兆円前後動くらしい。 

ところで、今回の給付金案では4兆円弱かかるとのこと 

であれば、消費税率を2ポイントは下げる余地がある、とは考えられないかな? 

 

少し前の8%に戻せば、消費は増えるだろうし、場合によっては2ポイント下げても消費税収は4兆も減らず、3兆位なるかもしれない。 

与党幹事長にはもう少し柔軟な発想を持ってほしいが、年齢が80歳を過ぎているので難しいかな? であれば、柔軟な発想ができる他の人に変わっていただいては如何だろうか? 

 

▲13 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

税収が想定以上に増加したのなら減税で返せばいいだけのこと。納税者に返してください。納税していない人は税負担なしで日々の行政サービスを享受しているんじゃないでしょうか。これ以上サービスする必要があるんでしょうか。納税しながら物価高にあえいでいる人を中心に考えてほしい。 

 

▲21 ▼2 

 

 

=+=+=+=+= 

 

税収が過去最高と報道されててもいや借金がプライマリーバランスがと何かと理屈をつけて減税はしないのにね。税収の上振れ分を財源にして国民に一律2万円(子供がいる家庭は子供の数×2万円増額)の給付とは随分と都合の良い話ですね。いつものように財源財源喚かないのは選挙対策だからでしょ。小泉進次郎を農林水産大臣に据えて備蓄米を放出させて若干支持率が持ち直したから一度はやらないといった給付を復活、と。同じことを繰り返して選挙後は知らんぷり。いつものこと。こんな自民党に鉄槌を食らわせる選挙という手段があるのに投票率が上がらず組織票でのさばり続けたのが自民党です。皆さん選挙に行きましょう。 

 

▲28 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

>2024年度の税収の上振れ分を財源に充てる方針を示した。 

 

消費税減税も同じ理屈で実現可能ですが、なぜやらないのか。 

 

税収の上振れは数年間継続しているので、国民への還元も数年間継続するのが筋ではないか。 

 

数年間継続するなら、集めて配るよりも経費が掛からないように、最初から集めないのが望ましいのではないか。 

 

集めて配る際に発生する振込手数料を金融機関に隠れ補助金として配りたいだけの様に見えています。 

 

▲70 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

非課税世帯と言っても、親から相続した家で暮らし相続した預金で暮らす資産家、年金+預金で生活する高齢者など、金に困っていない非課税世帯もあるんだけどね。非課税=無預金ではない。 

あと、子沢山なのは、何人子供を産んでも経済的に困るというとがないから、って場合が多いのではないかな。 

給付額が一律なら、生活保護や非課税世帯にも配ることや収入制限がないのを受け入れられるが、今回のは絶対受け入れられない。 

 

▲99 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

納税者のみに還元したら良い。それくらいマイナンバーでわかるのでは?非課税世帯は、もともとかなりの恩恵を受けている。返還という言葉はおかしいし、納税者に給付という言葉もおかしい。返還で年末調整や確定申告時に返してくれたら良い。今する必要は一切ないし、公約にすなきても良い。 

 

▲120 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

還元するに給付か消費税減税かと問われれば給付。給与所得者ならば特に。 

所得税は個人事業主や企業の大半が節税出来ても給与所得者は皆無。それこそ不平等な税。 

言えば、所得税導入の時に基礎控除を倍増しておくべきだった訳で、昨年の国民民主の提示は至極真っ当だったと思っている。 

で、消費税は赤ん坊から年寄り、貧乏人から金持ちまで平等に掛かる。収入が少ないと税負担率が上がると言う不平等な程だ。ならば減税で済むなら良いが、結局給与所得者にツケが回るのだ。 

ならば、老いも若きも消費税を払い、苦しくなる低所得者に給付の方が良い。 

大体、サラリーマンに乗っかりすぎ。 

税金を払わない金持ち事業主からちゃんと税金取るには消費税しかない。それでも彼等にゃ端金なんだから。 

 

▲4 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

税収増だから給付すると森山は言うが、一方では膨大な借金があり減税どころでないと言っている。それなら税収増は借金の返済の一部にすべきだ。ここで借金返済に回さず給付金へとは選挙対策に過ぎない。自民の選挙対策に税金を使うとはもってのほかだ。国民のみなさん自民党は税金を私的に使っているので、政権から退場願おうでありませんか。参議院選挙で自民党を半数割れにすべく、国民のみなさん投票に行きましょう。 

 

▲17 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

税収の上振れは2・3年前から云われており、取り過ぎは還付するのは当然でなにを今さらという感じだ。与野党どちらが政権取ろうとも、これは実地されるのは当然で、消費税を中心にとられ過ぎてる現在の税制の制度はこれからもつずくので、なら消費税の税率を下げるというのはだとうなことである。 

税金の上振れを給付というややこしい制度でごまかすのは今後やめて欲しい。 

財源不足と云いながら、政府に金が溜まりすぎる。 

トランプにそこに目を付けられ、投資という名目で100年債を買わされたり、年金の200兆円に上る運用益も狙われている。 

 

▲2 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

仮に給付するのが実現したとしても、その時期は戦略的に選択するべきです。 

子供への給付を手厚くするなら、クリスマス商戦の少し手前とか。 

学生や新社会人を重視するなら、2月や3月頃の新生活の準備時期にするとか。 

何も考えずにただ給付するだけだと、消費に向かないと思う。 

 

▲2 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

> 2万円給付の根拠に関し「食費にかかる1年間の消費税負担額が2万円程度だ」と説明。 

 

どのような計算でこうなるのでしょう? 

食品の消費税8%とすると、\2万/0.08=\25万。これを一月に換算すると、¥20833。1日(3食)¥700弱ですよ。食材費だけで考えても今時これでは食べていけません。 

総務省の家計調査に基づいたエンゲル係数の平均値は、全世帯で約26.5%となっており、ざっくり1/4です。低所得層の年収¥200万としてもざっくりと¥50万。上記の年¥25万では、実態の半分しかカバー出来ないことになります。 

 

「食費にかかる1年間の消費税負担額が2万円程度だ」は明らかにおかしいと思います。 

 

▲14 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

まぁ実態経済消費活動せずファンド投資やお金溜め込むばかりの社会にするとこういった政治政策活動になるのかな?ライフラインの仕事に携わってる人達はまだ仕事の影響受けにくいのかもしれないけど中には娯楽レジャー産業など埋もれて困窮する人達も多々出てくるだろうし。勿論資産たくさん持ってのんびりしている人達分かりやすく例えば元芸能人や昔ひと稼ぎした元経営者などいろいろな方いるとは思うけど。 

 

▲0 ▼1 

 

 

=+=+=+=+= 

 

103万円の壁の際は税収の上振れを財源とすることを否定していたが、選挙対策の給付金の財源に。 

高校無償化や基礎年金底上げの財源はどうするのだろうか? 

国債等の利払い費は16兆円あり、金利のある世界になったのでこれ以上の赤字国債はやめて欲しい。 

 

▲23 ▼11 

 

=+=+=+=+= 

 

このまま物価高が続くなら同じ税率のままでも税収は増えるだろうね。これこそステルス増税と言ってもいいと思うけどね。安倍政権の時に三党合意を破って消費税の増税分を大企業とかの減税に使ったけど、結局トリクルダウンは起こらなかったし庶民の暮らしは苦しくなっただけなんじゃないかな。あの経営が苦しいニッサンの経営陣でも数億円の報酬を貰ってるみたいに、自民党ってやっぱり国民の方を向いた政治はしてないんだろうな。俺たちがやれる事は、たった2万円に喜ぶんじゃなく、次の選挙で自民党以外に投票する事なんじゃないかな。 

 

▲11 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

それなら、最初っから、そんなに税金を集めなければよい。 

一律の給付金とは、税金を余分に集めては、また返しているだけ。国民の金をただ動かしているだけだ。 

財源に問題ないなら、防衛費増額を含めて、今後新たに増減するなよ、って話。 

しかも、一律に給付金を払うなら、再分配効果はない。最近エンゲル係数が急上昇しているが、所得層によって全くエンゲル係数が違っていることも分かっている。富裕層に今さら2万円渡しても、何の意味もない。 

大体給付金は経済的刺激としては意味がないことも分かっている。貧困層の救済ならまだ話は分かるが、これだけ財源が枯渇しているときに、富裕層まで金をバラまく意図が何なのか、全く分からない。 

参院選対策として「何もやっていない」と言われるのが嫌だからの対策だとはみんな知っているが、もう少しはマシなことをやる知恵も自民党には無いのだろうか。政策立案の能力の無さを告白しているようなもの。 

 

▲6 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

昔から全国民が要望しているのは、誰もが高齢化するんだから仕事を勤め上げてからの生活に不安を持たなくてもいい社会保障制度の在り方です。 

お金の使い方にセンスがなく、その場しのぎで雑すぎる。 

税収だって国民のもの。 

センスのある使い方をして欲しい。 

 

▲17 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

1年間の消費税負担額が2万円程度、って本当に庶民の生活を見て言ってますか!? 

石破首相は国会で居眠りしててもお金もらってるし!!(怒) 

一人暮らしですら食費は月3万超え、年間の消費税だけで2万円なんて軽く超えます。家族がいれば尚更。たった一度の2万円で物価高に対応できるはずもなく、選挙対策のバラマキと受け取られても仕方ない。本気で支援したいなら、根本的な物価対策や減税など、持続的に暮らしを支える政策を考えてほしい。 

 

▲12 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

単年の税収の上振れだからアリ。元々現金給付を検討していたし。立憲民主党や国民民主も「給付付き税額控除」を政策に上げてるんだから今回の現金給付に乗っかるべきじゃないのかな。どうやって給付するの?これを機会にマイナンバーの公金受取口座を整備するのがいいと思う。 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

森山幹事長は税収増の使い道では社会保障費に充当するから減税は出来無いと、野党の減税要求に反発してましたね、 

石破総裁も減税は将来の子供の負担増になるので減税と給付金には反対しました、何故選挙前に方針が変更したのですか聴きたいですね。発言と行動が自公政権の幹部は伴ってませんよ。  

自公政権ではばら撒く事が経済対策になるのですか? 

夏の参議院選挙と東京都議選が国民の反発で自公政権は厳しい結果に繋がるでしょう。 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

税収増で対応 ??? 

ちょっと待ってください。税は年度予算計画に従って取られます。 

つまり税収増というのは税の取りすぎとも言えますよね。 

取り合えずどの税収が多かったのかわかりませんけど、取りすぎた分は 

返すのが原則。あくまで納税したひとしか対象にしてはいけないと思います。そうでないと不公平ですよ。税は公平に負担するのが原則ですから戻す場合も 

公平にしなければ理屈に合いません。しかしそれは手間がかかります。 

一人一人の納税額が違いますから。なので多く税収があったものの税率を翌年度下げるだけでいいと思うのです。そしたら簡単ですよね。 

毎年そうやっていけば、どんどん税率下げていけるんじゃないですかね。 

でどこかで適正な税率に落ち着くと思うのですが 

 

▲3 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

この5年で実質賃金が6%下がったのが多くの国民が苦しんでいる原因です 

消費税6%下げるのが1番ですがとりあえず5%でも下げれば経済が良くなり実質賃金も戻ってくると思います 

今回の給付金はこの金額ではほとんど貯金になるので経済対策でもなく、全員に配るので貧困対策でもなく、自民党が票を買うための政策としか言えない、不合理な政策です 

なぜ内閣不信任案を出さないのか 

今出てる支持率よりもっと悪い数字になると思います 

この政策だけでも野党の人は戦って下さい 

 

▲27 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

お金が無いと言っているのに選挙の前になるとお金が出てくる。お金が無いと言っているのに外国には何億から何兆と支援をしている。何故だろう。その財源でバラマキ(給付)でなく消費税の減税や医療や介護や保育の従事者の処遇改善の財源にする方が有意義な気がする。又給付をするにしても税金の払った人が納得できるようにするべきだ。いつもいつも低所得者と言って支援しているがその財源も税金だ。税金が余っているならまずは払った人に還付するのが筋だと思う。 

 

▲33 ▼1 

 

 

=+=+=+=+= 

 

よく考えてください 

この施策は高齢者に4万、これから子供作る世代に2万です。高齢者の票が欲しいだけに過ぎません 

少子化加速しますよね。 

いま産まれてくる世代は1人で三人の高齢者を養わなければなりません。確実に破綻しますので40代以下の方は自民公明に任せると将来年金貰えなくなりますので今一度よく考えて投票にいきましょう。 

 

▲16 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

何だか悲しい国。 

 

物価が高いんじゃなくて生活保護の人が貰いすぎ。 

生活保護費の金額は厚生労働省が決めている。 

 

こんなことしても、おかしい親のせいで児童養護施設に入所する子供の前兆に気付けなかったら本末転倒。 

 

彼らは高校在学中にアルバイトをしていなければ、退所後に生活保護を受ける。友達を失って就職しても差別されて当たり前。 

 

今すぐ生活保護制度ごと解体して浮いた税金で給食費を全世帯で無料にして働きながら子育てをする人の負担を減らすことのほうが大切だと思うが。 

 

▲2 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

如何にも増収分を国民に還元しますよ、と言うスタンスを取っているが、とんでもない話し 

 

財務省は意図的に、名目GDPが1%増加したときに、税収が何%増えるかを示す指標の税収弾性値を1,1に設定している 

本来ならば、1,2〜1,5に設定しなければならず、実際には毎年税収の増収を見越せ、余剰分が出る予測をできる状態にもかかわらず、財政再建の必要性を強調するために見通しの数字を低く操作し、議員達に予算編成をさせている 

この手法が、議員達を操る手段の一つ 

殆どの議員達が、経済財政の知識が無い無 

知な事も問題 

昨年度の税収は、5年連続増収の90兆円を超えるだろう 

 

日本国と国民生活を欺き壊し続けてきた責任を取らせるために、緊縮財政派議員達を落選させ、財務省官僚達を更迭し、財政法4条を廃止し、財務省設置法を改定し、財務省解体再編を早急に行わなければ、加速度的に日本国と国民生活が衰退して行く 

 

▲4 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

4万で十分な食事を、とは何を基準に発言してんだろ。米5キロが5000円だよ。消費税を1 年食品についてゼロにしなよ。来年どうするかは、また来年考える。米5キロが3000円に落ち着いていたら3%から始める。 

 

4人家族で食費週2万、月8万で年間食費96万。消費税は9.6万。これがゼロならもう少し余分に食品買いましょうか、と確実になる。 

 

子供2人の4人家族で10万もらっても、ほぼ貯金で消費に回らない。この違いが自民党はアホだから分かんないんだよな。ばらまきとしか考えないから、税金として回収して経済を回すという観念が欠如してるんだよね。 

 

▲10 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

ケチ臭い2万円給付 

財源を言うなら 

例えば国会議員歳費の減額並びに議員定数を現国会議員は現状維持を希望している 

全く減らす議論協議もしない  

さすれば 同じように国民の基礎年金引き上げや消費税減税を国民は希望している  

どちらも食い扶持に関わることだ  

国会議員だけ得することを棚上げにし  

国民の負担を強いいる協議ばかりをしているのは不公平だ 

 

▲6 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

国費の入出金残高の監査は政治家以外の治外法権の独立民間組織が実施する構造にすべきだ。国民にはどうせ解らないからと自民党のご都合主義での発言は信用ならない。事実ならば翌年は国民所得の税金負担減にする方が助かる。 

 

▲3 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

子供への加算や非課税世帯への加算は公平ではない。 

そもそも子供への加算を今回の給付で取り扱うべきではなく 

こども家庭庁で政策対応すべきで、授業料無償化や給食費無償化など 

実際に税金投入しこどもへの対応はされている。 

非課税世帯に関しては生活保護も含めこちらも税金投入されている 

なぜ中間層(納税者)だけがこんなに苦しまなければならないのだろうか。 

 

今回の参議院選挙の公約とは言うが石破が総理になった後 

国会答弁で公約を全て守らなければならないなんぞそんな事はないと 

発言していた。それを思い出すと今回も国民への釣り行為としか思えない。 

 

▲9 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

一律2万円(子どもは1人2万円プラス)の給付が、物価高対策になると考えること自体が、政治家失格だと思う。 

物価高騰での消費税増収分が財源というが、政府の不作為と無能さを横に置いた、さも儲かったから分配するとでも言いたげな理由付けには呆れるばかり。真に物価高騰策を考えるなら、赤字国債でもなんでも使えばいい。今でも国債の発行残高は1000兆円を大きく上回ってるんだから、今更3兆円強の金額は驚くことはない。それでなにかまずい事が有れば、政権か閣僚の誰か或いは自民党が責任取れば良いだけの話だろう。さほどPBには熱心じゃ無いのだから、心の痛みもない筈だ。 

と言う事で、やはり消費税減税の方が効果的だ、と言う話ではある。 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

一年を12で割ると1ヶ月1666円ですお米の備蓄米は買えません。高齢者は時間があるでしょうけど、お米代の足しにもなりませんよ。大体大変な中税金をはらってる我々が何で2万なの非課税でも貯蓄がある高齢者迄何で助けなきゃいけないの。私は70代食べていけないから働いてます住民税もわずかながら払ってます。現役世代に迷惑はなるべく掛けたくありません 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

増えた税収分は、来年度予算に充て、新規国債発行を抑えるべき。 

日銀が、日本国債の50%以上保有している異常事態を早く改善しなきゃ。 

 

議員は選挙前に必ずバラマキをしようとするが、いい加減にしたら?財政健全化しないと2022年に起きたトラスショックの日本版が起きるかもしれない。 

 

議員は、将来の日本の舵取りを真剣に考えなさい! 

 

▲6 ▼3 

 

 

=+=+=+=+= 

 

「2024年度の税収の上振れ分を財源に充てる方針」 

 

要するに国民から税金取りすぎてるんだね! 

 

最初から取らなきゃいい税金を取り敢えず沢山掻き集めいておいて、選挙前になると「みんなにお金あげます」ってばら撒く。 

こんな風に皆さんに還元できるのは自公政権だけですよって、必ず選挙前にやる。 

ばら撒きをするのは決めといて、その金額と理由を後からこじつけるやり方ですよね。 

年収の壁を引き上げる所得減税を検討していた際、宮沢税調会長は「税は理屈だ。理屈の合わない事はできない」と言っていたと思いますが、税収の上振れ分を国民にばら撒いていいってどんな理屈なの?税金取りすぎてましたって反省はないの? 

 

国民は取り敢えず税金掻き集める政治よりは、適切な課税政策をしてくれる政治、無駄に税金使わない政治、必要なところにきちんと投資する政治、経済成長を遂げられる政治を求めています。 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

> 税収増が見込まれ、その範囲で対応できる 

ほうほう…。いや、むしろ取らないで欲しいのだが。 

 

> 食費にかかる1年間の消費税負担額が2万円 

素直に消費税を減らすなり無くすなりすればいいと思うの。 

 

税体系も年金体系も法体系も、みんな複雑怪奇に入り乱れてるから、すべてシンプルにして欲しいのだけど、現行政府が存続する間は積み木のように新たな仕組みが乗っかっていくしかないんだろうなぁ。AIさんに正解を聞いて対応するのが間違いが少ないのかね。 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

自民党森山幹事長は「2万円給付財源は税収増が見込まれ、その範囲で対応できる」と述べ、理解を求めた。 

 

税収増が見込まれるのではなく、ポンコツ政府の当初の税収入の見立てが甘かったことによるものであるから、有能な人物が税収入の見立てをすればほぼ±ゼロの水準になるので、実質、財源はなく、政府は税金の借金して2万円を国民に給付しているだけ。 

 

自民党の利益となるように選挙対策のために税金の借金をして2万円給付して、その借金は国民の納税で負担させているだけ。 

 

つまり、自民党は人の家で飯食って寝て働いた給料は自分で受け取っているだけ。 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

昨年度は過去最高の税収と言われているのに、なぜ「財源が無い」のだろうか。 

給与から毎月かなりの額の税金と社会保障費が引かれ、 

少ない賞与からも引かれ、 

ガソリンを入れればガソリン税と消費税がWで引かれ、 

買い物をすれば漏れなく8~10%の消費税を取られ、住民税や自動車税が引かれ、 

生きているだけで罰ゲームのような状況にされながら、それでも財源が無いと? 

それなのに、外国人労働者や留学生には手厚い優遇政策が行われ、 

モンゴルには立派な博物館が「日本からの支援」で建設され、 

スリランカには、スリランカ人が持て余す程の立派な空港が建設されている。 

その他にも、世界各国に恐ろしいほどの日本の「支援金」がばら撒かれている。 

日本に生まれただけで恵まれている、というが、日本人て哀し過ぎる。 

 

▲15 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

給付金は議員歳費カットで賄ってくれたら素晴らしい。政治とカネ問題、移民帰化問題、外免切替の事故、令和米騒動等、国民に生活不安を与えた責任である。報酬を当たり前にもらってはいけない。今数万の小遣いをもらう代わりに選挙後は増税、保険、年金等あらゆる負担が増大する。小遣いは頂くがあの方々に票はいれないことが日本国を守る。 

 

▲5 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

給付金は要りません。また同じ自民党政権が続くならますます生活困窮が続くから。給付金より減税です。目先の金ではなく先ずは自民党政権を終わらせることで生活安定を目指しましょう。今のままでは働いても働いても手取りはわずかで政治家の好き勝手が続くだけです。米騒動を見ても今までの自民党政治家が何をしてきたか、何もしなかったのか身にしみているはずと思います。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

税収の上振れ分で毎年給付をすれば良い。 

消費税は高所得者が沢山払っている。低所得者はどんなに頑張っても月一万円か二万円。Maxで手取りの10%。高所得者は毎月五万円十万円払っている可能性ある。中所得者高所得者の消費税で社会システムを維持しかつ低所得者に給付する。 

 

▲3 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

石破首相も着任すると財務省に因果を含められ態度が変わります、何しろ財布を握られてますから、財務省官僚の意に背く勝手な政策は出来ません、例外は政権を保たせる為の選挙前のバラマキ政策の費用のみ、政策論議で野党からの突き上げには、絶えず財源はどうするのかと切り返します、実際に何をするにしても財源は乏しいのかどうか事実を知りたいね。 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

2024年度の税収の上振れ分 

 

上振れ分が一体いくらあるのか分かりませんが、少なくても3兆円以上ある事は間違いないようです。 

選挙がなかったらその上振れ分はどうしていたのか?私たち国民の知り得ない使途不明の税金がまだ他にありそうな気がしてなりません。 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

途上国への支援とウクライナへの軍事支援と選挙前のバラマキには無限に財源があるようです。いずれも財源がないので二度と行えないとは一度も言ったことがありません。財源があるなら選挙が終わってからも追加の給付をすればいいのです。なぜしないのでしょうね。 

 

▲0 ▼0 

 

 

=+=+=+=+= 

 

増収分は、何かに使ってしまったと説明がありませんでしたか? 

国民も、わかってるんですよ。選挙対策のバラマキっていうことを。 

今は、国民負担率が50%になり、社会保険料率、税金関係が凄く重荷になっているから、減税や社会保険料改革で可処分所得を恒久的に減らして欲しいんですよ。 

その場しのぎのバラマキ、金配れば国民は自民に入れると思っている節が、本当にはらただしい。 

 

▲28 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

物価高で急速に生活が苦しくなっている今、何をするか。 

「自分たちに投票したらお金をあげますよ」じゃない。 

給付するなら今、だよ。そのうえで参議院選で国民の審判を受ければいい。 

1人5万の給付で「バラマキ批判」があったが、批判をする人たちは受け取らなければよかっただけ。5kg2000円の備蓄米に群がる国民を見れば、生活がどれだけ苦しくなっているかわかるだろ。今、だよ。多くの国民は困っている。バラマキ批判をする困っていない人たちの方を見る必要はなかった。 

 

▲2 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

日本は貨幣発行量(流通量)が足りないから経済がずっと悪い。 

バラマキが悪いのではなくて、バラマキが足りないのだ。 

 

今回の場合は、ひとまず一律で1人30万円給付すればいい。 

安倍政権のときの10万円給付は白物家電の売り上げを増やしたし、関連銘柄の株価も高騰した。 

 

バラマキは景気を良くする。 

 

いまの通貨制度は管理通貨制なので、政府が通貨を発行して経済政策をおこなうことができている。 

年貢を納めたり金貨銀貨の時代とは違う。 

財源には何も問題はない。 

 

 

 

 

雨宮日銀副総裁(当時)も国会で、 

 

「中央銀行はお金を発行できる。国債をずっと買える。金本位制などの時代はキンや銀などが通貨の信用を裏打ちしていたが、管理通貨制のいまは適切な金融政策をおこなうことで通貨価値の安定を図っている」 

 

などと答弁している。 

(2022年12月2日 参議院予算委員会) 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

政治家は財源の話になったときに議員定数の削減、議員特権の削減などを誰も口にしない。 

国民が苦しむ中政治家は多額の報酬と多くの特権を得ているのは如何なものか。 

人口の減少している現在議員定数は半分でも十分だと思う。 

 

▲3 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

なんで去年はできなくて今なら出来るのかの説明にはなっていないな。 

そこに経済効果があるとも思えない。 

中抜きしながら配るから増税で大きくなって回収されるならわかりやすく時限的な減税することよりも優先される理由にはなっていない。 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

物価高対策ならば経済のために一番消費しているだろう中間層、特に独身者に対して手厚く支援すべき。子どもに対しての支援は子育て支援だろ?それはまた別にしなさい。結婚している家庭や子育て家庭は将来のためや節約でそんなに消費できない。貯蓄に回したりしているから。一方、独身者は自由にお金が使えるから前者家庭より消費しまくっている。そこをさらに支援するべき。 

物価高対策名目ならば中間層や独身者に一人最低30万。子どもいる世帯は10万でいい。 

 

▲3 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

昨年も四万円の減税みたいなことをやったが、それでも一昨年の予算から2兆円以上余ったのだろう。 

何で、一昨年のよりも昨年のほうが税収上がってるのに、今年返還される金額が減ってるのでしょうね。 

 

そして今年の税収も過去最高を更新することが濃厚です。 

取り過ぎてるものを返せ! 

勝手に値踏みしてるけど、「納税者」のものだよ。 

 

▲6 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

税収上振れ分だったら、給付じゃなくて還元にしないといけないのでは。 

石破首相は党首討論で自民党は税金を一度も自分たちのものと思ったことはないと言っていた。 

なら財源が上振れ分なら還元すべき。 

もしくは減税として物価高対策しないと税金多く納めてる人は納得しないと思います。 

まぁ自民党に何も期待しないですけど。 

 

▲150 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

現況での物価高騰に我々国民は疲弊していますので、給付財源を「税収増で対応」するのでしたら、政府の経済対策として1人2万円の給付ではなくて、須らく国民1人一律に5万円くらいの給付に増額できる事が望ましいのではないかと思います。 

 

▲43 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

生活しにくい環境を作り、そして少子高齢化を作ったのは政府自民党。 

毎回選挙の前に現金をばら撒き、アピールする政府与党。いろんな事に対して財源がないと合うが選挙前になると財源が湯水の如く現れる。不思議な現象だと思うな!今度の選挙は、政権交代選挙だね!増税しか出来ない政府与党にうんざりだ。全くやる気のない大臣を仰ぐのもおかしいな。移民問題も日本国の存亡問題だと思う。 

 

▲26 ▼0 

 

 

=+=+=+=+= 

 

どんなに税収が増えても 

どんぶり勘定で税金を使っている政府では 

いくらあっても足らないだろう 

給付より減税を求めるよ 

給付ではまた税金が無駄に使われるだけ 

本来の使い方ではない 

無駄に税金使うことしか考えていない 

国民のことをもっと考えないと 

 

▲6 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

本気で日本を立て直したいならまずバラマキをやめよう。これ以上貨幣の価値を毀損してインフレを進行させても円安にしても何もいいことはない。ここまで国債を積み上げて金利上昇局面で借り換えが発生していけば利払いのために国債を発行する自転車操業の状態だ。そこまで行ったらもう誰にも救えない、何をしても通貨下落か金利上昇かインフレかその全てかが起こるからだ。今踏みとどまればまだギリシャかアルゼンチンで済む。 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

国民から税金を取りすぎです。法人税を上げて消費税を廃止しましょう。国民の購買意欲が上がれば結果、国に帰ってきます。頑なに減税を拒否するのはやましいことがあるとしか考えられないです。 

 

▲20 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

つまり増税路線を続けるという宣言です。 

「手取りを増やす」どころではないですね。 

 

玉木サンはホンの思いつきで「やる気があれば手取りはすぐ増やせる」とかの迷言を残しましたが、実際は何の検討もなく叫んだだけだったのでせす。 

 

「新たなカベ」とか言っていましたが、これはウソです。 

諸控除の徴収制度は急に変わったのではないのです。数年来変化していません。 

少し具体例を出して計算すれば簡単に判ったことなのです。 

 

 

 

新発見でも新たな妨害でも何でもありません。 

玉木サンと国民党が提案前の内容検討を全くしなかっただけのことなのです。 

 

 

これでは失敗して当たり前ですね。 

しかも維新のジャマとか抵抗勢力とかで責任転嫁してゴマカシたのです。 

 

 

これでは国民の関心も引いて当然ですね。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

税増収って、結局増税でしょ!?って思っちゃう。選挙の時だけ、はした金渡して、その後増税でがっぽり取り返そうと。。。備蓄米も一緒一緒。いつまでごまかされているのか国民は。海外から政治で国民が貧しくなっていると指摘されている。アメリカも民主党・共和党が切磋琢磨して政権交代するように、そのような緊張感がなくてはいい政治は執り行えるはずがない。議員定数削減や給与減など、一部の政党以外は身を切る改革をと自民党や国会議員がほとんど言わない。お上が何とかしてくれる、ではなく、一度現在の政治を変えるという意思を投票でつきつける勇気を国民が持ってはどうか・・・ 

 

▲10 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

そもそも2万円の給付金なんて1ヶ月に貰うサラリーマンの小遣いより少ないし。 

 

とりあえず給付金は貰う! 

でも選挙は別問題なので! 

 

今年は財務省(税金問題)や厚労省(年金問題)に農水省(お米問題)など多岐に渡り全国民を窮地に陥れた政府の結果的な行動。 

 

それで全国民が選挙に興味を持ち始めた。 

 

今まで選挙前の『高齢者にやった優遇バラ撒き』が今回は殆ど効果はないと推測されるので今年の選挙は政府達に覚悟をもっていただきたい! 

 

もう悪党の政府達は選挙で潰す!! 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

千葉県の熊谷知事によると、このような現金給付が行なわれる際、事務作業は市町村に丸投げ。膨大な作業量と経費がかかるそうです。こんな無駄な事をするより、減税した方がよほど国民は助かるのに。 

 

熊谷知事のXより 

「せめて現金給付を発案した国会議員と国家公務員は全員、地方自治体に来て、この給付事務に従事してみてはいかがかと思います」と訴えた。 

 

▲85 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

減税と給付では長期的、短期的と財源の違いがあるのは理解できるが、今回の給付案に関しては税収増によるもの。 

配るくらい取っているのなら、給付分は予算に回して減税してくれた方がよほど嬉しいのですが。 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

参議院選挙は国民有権者の良識が試されるものとなりそうです。目先の選挙対策に喜んで選挙後のステルス含め大増税を計画してる自民党に投票するのか、まだ力は強くはないが国の形を変えようとしてる野党(立民、維新以外だが)にゆ党として育て国民主体政治を望むのかです。これまで岸田から始まり石破で自民党がいかに姑息な政権なのか国民は嫌というほど見てきたのですから。野党というククリでなく反自民党でいくのが結果的に我々の生活は良くなるでしょう。 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

今回の給付公約は本末転倒。前年の税収上振れ分を給付?還付だろ。それに給付ではなく、今年度にその分減税と言うなら、説得力がある。地方自治体の負担・経費を考えても、給付という上から目線には憤慨だ。中々実感が湧かないだろうが、減税・還付なら給与明細や確定申告で体感出来ると思う。参院選は半数の入れ替えだが、次期衆院選含めで自民・役にたたない公明の与党を瓦解させないといけない。一部自民の有能な議員がク-デタ-を起こし、やはり有能な一部野党議員と結び、政界を再編しないとこの国は内外情勢を鑑みても非常に危うい。 

 

▲5 ▼0 

 

 

 
 

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