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立憲民主党の野田代表は、石破首相が夏の参議院選挙の公約として表明した国民1人あたり2万円の給付について参院選を前にした「思い付きの対応だ」と批判しました。 

立憲民主・野田代表は「よく練った跡とか感じられない。いわゆる選挙前にニンジンぶら下げて、詰めはこれからよと」と述べました。 

野田氏は、石破首相が掲げた一律2万円の給付について、参院選を前にした「思い付きの対応だ」と批判しました。 

その上で、立憲民主党が表明した食料品の消費税率を2026年4月から原則1年間ゼロにして、当面は1人あたり2万円の給付を行う公約については、「制度設計をして、額も財源も決めている」と述べました。 

一方、自民党の森山幹事長は、鹿児島市で「食費にかかる1年間の消費税負担額が1人あたり2万円程度だ」と根拠を示しました。 

さらに、3兆円半ばの財源は税収増加分で対応し、「赤字国債は発行しない」と述べました。 

また、子どもへの2万円の給付上乗せは「育ち盛りの子どもに十分な食事を、という首相の強い意向だ」と強調しました。 

フジテレビ,政治部