石破総理 

　石破総理大臣は、夏の参議院選挙に向けた公約で物価高対策として、すべての国民に一律に2万円を給付し、こどもや低所得者にはさらに2万円を上乗せする方針を表明しました。 

「すべての国民の皆さまにお1人2万円の給付をベースとしつつ、お子さんには1人2万円を加算するとともに、住民税非課税の低所得世帯の大人の方々にはお1人2万円を加算する」（石破総理大臣） 

　石破総理は今回の給付措置について「賃上げが物価上昇を上回るまでの間の対応が必要だ」と説明しました。 

　財源の規模は3兆円台半ばで「赤字国債に依存しない」と強調しました。 

　マイナンバーカードに紐づいた口座を活用して、スピード感のある対応を取るということです。（ANNニュース） 

ABEMA TIMES編集部