( 299330 ) 2025/06/15 05:02:03 2 00 【独自】郵便貨物2500台売却へ 処分対象のトラック・バン共同通信 6/14(土) 8:55 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/5a81a7d56622ff9a62c0f1c6ad4f1e5ad67d365e |
( 299333 ) 2025/06/15 05:02:03 0 00 郵便局に並ぶ車両=5日、東京都港区
日本郵便が配達員の酒気帯びを確認する法定点呼を適切に実施していなかった問題で、国土交通省から貨物運送許可を取り消す行政処分案を通知されたトラックやバン約2500台を売却する方向で検討していることが14日、分かった。行政処分を受ければ対象車両は5年間、運送許可の再取得ができなくなるため、維持費を削減して業績への影響を抑える。配達員の雇用は継続する。
売却価格は対象車両の取得価格や使用した年数などに基づいて算定する。売却手続きの本格的な検討に着手するのは夏ごろになる見通しだ。配達員は処分対象外となる軽バンでの運送業務などに配置転換する方針。物流業界は運転手不足が深刻で、今回の不祥事により他社に転職するケースも出てくるとみられる。
日本郵便は宅配便「ゆうパック」などの安定的な運送維持が課題となっており、ヤマト運輸(東京)や佐川急便(京都市)など競合する物流会社に集荷業務の協力を打診している。行政処分は6月中にも確定する可能性があり、委託先の調整を急いでいる。
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( 299332 ) 2025/06/15 05:02:03 1 00 日本郵便に対する行政処分について、違法な行為には当然の処分だという声や、過剰な処分であるとの意見が見られました。
また、配達業務や点呼における厳しさや責任の重要性についての意見、業務委託先への影響や労働環境の懸念、未来に対する危機感や提案、AIを活用したセキュリティ対策の提案など幅広い視点からのコメントがありました。
全体的に、日本郵便に対する処分に関しては問題の深刻さや再発防止の必要性が強調される一方で、組織や制度面での改善や社員の状況に対する配慮が求められるとの声が多く寄せられていました。
(まとめ) | ( 299334 ) 2025/06/15 05:02:03 0 00 =+=+=+=+=
そうなるわな。 ナンバー切って置いても、5年も経てば朽ちてくるし、駐車場代もかかる。 軽四でどこまで対応できるか? 点呼を軽視した結果やけど、今後の郵便事業に明るい未来はないと思う。 少しの金額を節約して大金を捨てる日本郵便。 経営陣よ。 自分たちの行き先ばかり考えずに会社や未来のことを考えて行動してくれ。 大半のまじめな社員はたまったもんじゃない。
▲17855 ▼730
=+=+=+=+=
6年前まで勤めてました。 私がいた所はきちんとやってましたよ。 アルコールチェックをして点呼を受けてから車の鍵を課長からもらい、服装などのチェックをして出発です。なかなか厳しく見られていましたよ。 きちんとやっている所がほとんどだと思う。 ずっと勤めていても辞める事になったのかなー。と思ってます。 当時一緒に働いていた人達とはまだ繋がりがあり、仕事を失う事にならないか心配です。
▲1033 ▼71
=+=+=+=+=
ゆうパックの配達員さんが、ポスト便が少し分厚くてポストに入らないからと、直接届けてくれた。 配達荷物の事を考えて、配達してくれる配達員さんもいるのに、とんだとばっちりを受けてしまって、仕事を失った人には大変お気の毒でならない。 早く行政処分が解けて、また仕事が再開出来るようにと祈ってます。
▲10220 ▼379
=+=+=+=+=
配達業務でのゆるい点呼等が指摘されての行政処分にしてはオオゴトにしましたよね。配達員のアルコール検査等は個人的処分で済んだ筈ではとも思いました。コレって他の配送業者さん達が喜ぶだろうなと考えた政治屋達の働き掛けでキツイ処分にしたのだと感じられます。郵便配達の方々を見ていると豪雨でも強風でも確実に各家庭に届けて下さって居ます。ポツンと一軒家等の山奥の家にも確実に届けてくれる日本の郵便システムは凄いと思うのと同時に、この仕事に携わる方々の努力の有り難さです。何となく何かの力が働いたのだろうなと思わずに居られない流れだと思って居ます。
▲493 ▼141
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日本郵便への行政処分は当然だが、公共インフラとしての影響が懸念されます。特に地方の配達維持やポスト廃止、地域によっては配達拒否につながる口実を与えかねません。これは住民サービスを犠牲にしてまで行うべきことでしょうか?
建前だけでなく、現実的な解決策が重要です。自民党の長期政権が示すように、理念と現実のバランスが不可欠。
経営陣の責任追及はもちろん、抜本的な構造改革で再発防止を図るべきです。地域住民の生活を支える郵便事業を守るためにも、実効性のある対策が求められます。
▲1562 ▼331
=+=+=+=+=
法定点呼自体やれと言うのは簡単でやる側のことを一切考えていない政策の1つだと思う。現状は雇用を継続しますで働く人間にも影響ないように見せてるだけでその後はどうでしょうか?物流もどうなるのでしょうか?飲酒や体調不良を会社側が管理するのは大切。でも実際に数値や見た目などで判断できるのはほぼ飲酒のみ。仕事で車を使う大多数の人たちが自身で管理してやってること。かなりの少数派のために無駄なお金時間労力を使わされている。やる側は飲酒もやり続けます。飲んでない状態で飲酒して何時間か前には出ないように調整します。叩く人たちは何でもかんでも責任を追求してご自身の首を絞めてることに気付いて欲しい。今回のことは大多数のご自身でしっかり管理されている側が罰せられていると言っても過言ではないと思います。物流に関することなので車を使う仕事をされていない方も全員です。政策自体を見直すべきと思います。
▲153 ▼195
=+=+=+=+=
今回の行政処分は厳しい様にも見えるが、他の一般企業はしっかり守ってるのだから仕方ないであろう。今後は郵政改革への着手をより進めて欲しい。
だが、この処分の裏で財政支援として国が保有する日本郵政の株に対する配当金650億円を拠出する法案が提出される予定である事をどれだけの国民が知っているのだろう。
郵便はある意味でインフラでもあり重要でもあるが、他の同業企業が同じ処分を受けた際に国は支援してくれないであろう。それ以上に株主から企業価値低下による訴訟を起こされてもおかしくない。
結局のところ行政処分による自主退職を促して経費削減をし、郵便局長会という票田を守るため財政支援をする自作自演的な動きと感じてしまう。
▲17 ▼11
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不祥事そのものは確かに問題だけれど、 こうして大規模な処分が下されたとき、処分の名を借りた再編が始まるのが常。 これを安全のためと言うのは簡単だけれど、果たしてそれだけなのか? 売却される車両、人員の再配置、そして委託業務の増額。その先には、物流網のさらなる民間化・外資化が見えてくる。 一連の流れは、国民のためではなく市場のために設計されているように感じる。 誰のための民営化だったのか。今こそ、その問いを曖昧にせず、立ち止まって考えるときなのでは。
▲4288 ▼226
=+=+=+=+=
売ったとしてもカラーリングとかそのまま乗れないからとか距離が多いからとかで二束三文だと思う また5年後に購入するとなれば莫大な費用がかかると思うから低年式の走行距離の少ないのはナンバープレート返却して置いててもと思ったが5年後再開出来るのかの保障もないし難しい問題
▲3419 ▼412
=+=+=+=+=
会社にもよると思うが、知り合いの運送業の従業員に聞いたら、軽より2トン、2トンより4トン、市内の配送より長距離輸送の方が収入が高いらしい いくら配置転換して雇用を守ると言っても、収入は減るだろうし、転職する人は増えると思う
▲2178 ▼134
=+=+=+=+=
日本郵便が配達員の酒気帯びを確認する法定点呼を適切に実施していなかった問題は、あくまで国交省の郵送事業に対しての取り消しです。 ほとんど同じ配達業務について、総務省所管の郵政法ではそういったことを求めていないのでしょうか。求めていないにしても配達業務ですから実態を把握する必要があるのではないでしょうか。
また上とは少しずれますが、ほぼ同じような配達業務をしているUberなどの個人配達が交通違反を頻繁にしているように思いますが、そういったところを野放しにしておくのもどうかと思います。
▲968 ▼42
=+=+=+=+=
5年間の維持費(車検やメンツ)を考えたら、売却以外ないでしょうね。それにしても、タガが緩み過ぎですね。郵便貨物が、ヤマトや佐川に行かざるを得ないが、ただでさえドライバー不足の中、負担増でドライバーが過労️しないか心配。 当然、再配達代、新たな投資も必要だから、配達料も上がるでしょう。国交省は、ただ処分下すだけで、そこで働く人達の生活や利用者の利便性等、考えなくて良いから、良い商売だ。
▲1386 ▼213
=+=+=+=+=
郵便局って民営化したら悪くなっていると思います。国家公務員だった時代は誇りを持っていたと思います。郵政民営化はこのていたらくな状態を見れば分かるでしょう。完全に失敗だったと思います。小泉純一郎、竹中平蔵に日本は壊された。息子の進次郎はJAの農協中金150兆円を狙う。郵政民営化で300兆円外資に取られ、今の日本の没落は郵政民営化からと思います。昔は携帯もインターネットも気軽ではなかった。しかし、今、国民は目覚めつつある。30年前日本人は任せる政党を完全に間違えて、少子化、高齢化、地方衰退過疎化、国家衰退、没落の危機がある。このまま進めば、日本中、外国人ばかりになり、外国人優遇政策、水資源、国土は他国に奪われ、お金も取られ、日本人は軽視され、日本人のアイデンティティは完全に崩壊すると思います。この郵政のありさまが全て物語っている。全ての日本人が早く目が覚める事こそが最大の国益になると思います。
▲1479 ▼187
=+=+=+=+=
ドライバーも委託先への出向という形をとって社会への影響を最小限にしようとしているようです。車両も委託先へ売却する形をとって社会への影響を最小限にしようとしているのかもしれません。 果たしてそれで違法状態が改善されるのか、国交省の処分は合理的だったのか。検証が必要だと思います。
▲761 ▼67
=+=+=+=+=
当然そうなりますよね!でも国が1/3株をもっていて財政支援があるから本当の民間企業でないですよ。3年以内に施行されるトラック新法。労働環境とか適正運賃とかの大義で始まるが人材不足でもそれほど運賃はあがっていないのが実情でそれでも経費を使い運行時間の時短に努め、運送免許も更新制になるから本当にちゃんとしないと潰される。この先運送業に未来があるのか心配です。
▲659 ▼55
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現貨物を協力会社に対応してもらう事が出来たとしても、量の激減は避けられないだろうね。
誰がこの不安定な物流を信じて出荷してくれるか。 それに仮に佐川が配送してくれるならば、最初から佐川で出荷するし。
よってきっと5年後、トラックを買い戻しする以前に、小包業務は無くなっているでしょう。 または自社でやるには損益分岐に及ばない物量となっているので、協力会社にやってもらう方が得策になっているだろう。
それを考慮すると最適な経営判断だとは思う。
ちなみに点呼を完全に行っていない物流会社なんて五万といる様な気もする。。。
▲922 ▼100
=+=+=+=+=
郵便配達員さんの心使いが非常に素晴らしくいつも感謝しています。 雨の日には、はがきが濡れないようにビニール袋に入っていたり、ポストに入らなかった郵便物はチャイムを鳴らして玄関先まで届けていただいたりと優しさが伝わってきています。今回の件も問題ですが、小さい郵便局の駐車場問題。路上駐車で道が渋滞している。いつも暇そうな小さい郵便局のスタッフ問題もなんとかしてほしいです。
▲644 ▼79
=+=+=+=+=
日本の物流が崩壊する可能性がありますよ ただでさえ物量は増えすぎていて配達しきれないのに配達員は減っている現状がある中でヤマト、佐川、ゆうパックの3本柱で何とか踏ん張って来たのに 1本無くなったら2社の負担は大きすぎてパンクしてしまう!
どうせなら取り消しでは無く、社長交代と責任者達の減給、会社には5年分で100億円くらいの罰金で抑えた方が良いのにな
それが出来ないなら2500台とその人員をそのままヤマトと佐川で雇い直し 配達させる仕組みづくりをするしかないな
▲632 ▼103
=+=+=+=+=
元郵便局員です。今回の責任について「アルコール点検だけで」とか処分が重すぎるようなコメントも多いですが、法定点検をしない日が常習化したことがどれだけ危険でリスキーなことか分かっていないと思います。 もしも郵便局員が配達途中に事故を起こして酒気帯びと発覚した場合、当然その郵便局に調査が入る。そこで法定点検が成されてないと判明すれば全国の郵便局にも調査が入って今よりも大騒ぎとなる。
▲655 ▼115
=+=+=+=+=
上層部となにかが、現場抜きで互いに計画してたのかは知らないけど、あまりにも急転直下過ぎる話なのでシナリオはありそう。
激務なのか人手不足なのかは分からないけど、馴れ合い過ぎて隙や弱みを本社に突かれた現場が悪いのだろうけど、怖い世界になりましたね。
米騒動に限らず、いずれ電気や水や他のインフラも急転直下でこうなる未来が来そうですね。
▲337 ▼17
=+=+=+=+=
実際には郵政の従業員で正職員は全体の3割で、残りは契約社員や非正規雇用の非常勤で、社会保険が無い一ヶ月に10日間だけや短時間職員も多く、 短期間の非常勤には研修やマニュアルも無い場合が多く、一言二言の簡単な説明だけで仕事をする職場も多いです。
また、通勤費を支給しなくて良い様に、管理職以外はほぼ自宅近くの局に配置転換もされています。
他にも国営時代の郵政は「独立採算制」で、税金を使わずに事業収入と運用利益だけで運営されていましたが、公社化・民営化で「政府所有株」と「赤字国債」という税金を投入する事になり、一部の郵便局舎や郵政官舎やレクレーションセンターやメルパルクやかんぽの宿等も売却されましたが、
今度の車両売却の口実として、急にドライバーのアルコールチェック未実施を使われてる気もしないでもないです
▲290 ▼52
=+=+=+=+=
点呼不備の原因でよく聞くのが、点呼してる時間がなかった、終了後の点呼をする認識が無かった等、本人が悪いのは勿論ですが、現場がきちんと出来るように要員の確保や指導及び実情の把握を怠った本社、支社の責任は重いと考えます。 いつも、現場の声を聞くなんて聞こえの良いことを本社、支社は言うがそれがいかに形だけであったかがわかる結果になったと思う
▲85 ▼11
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昔「メール便」というヤマトのサービスがありました。何の因果か(信書送付などのトラブルもあり)廃止され、国内で唯一法律上信書を届けられるのは郵便であることが大々的に放送されました。 「雪も雨も暑さも夜の暗がりも、配達人の迅速な仕事の完遂を妨げることはできない」これはアメリカの郵便局の(非公式ながら)モットーですが、日本の郵便局も社会インフラとしての使命感を「組織の上層部にいけばいくほど」持って欲しいものだと思います。 どうやら、手前どものサラリーしか興味なく、しかもその金額の値付けが手前等になるほどアマアマなのが透けて見えます。
▲88 ▼14
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郵便局…全国どんな所にもあり親しまれて来た。良いところは沢山あった。
しかし、〒に限らず国鉄等の国営にある「なぁなぁ・ズブズブ等」の旧体制の悪習慣は増幅して引き継がれている…(そういった職員も高齢化で代替わりは進んでいても)やはり純民間とは違う。多分何処の業界(政治、JA、JRなど)も同じだろう。リンゴの腐った部分は切り捨てなくては。
普通にちゃんと勤務している他局員の方が圧倒的に多く日本の郵便事業は世界に誇れる。郵便局という歴史、大ネットを大切に今後を期待して見守りたいです。
▲74 ▼13
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郵便局員です。現状点呼が物凄く厳格にされるようになりました。それに伴って点呼にかかる時間が業務圧迫になり今まで以上に業務を回すのが厳しくなっています。ただでさえ経費削減で通常であれば8人で回す配達を6人で回したり無茶な業務を回しているのに…
もう配達員は精神的にも肉体的にも限界です。頼みますから点呼だけでなく日本郵政そのもののあり方を見直してください。本当に限界です。
▲278 ▼67
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ゆうパックの配達員さんは良い方多いです。けれど、組織としてダメな部分は多いのかなと思います。(実際ビックリする様な経験あるので) ジャーナリストの森田富士夫さんのコメントの中に、運送事業許可の更新制が出てきましたが、更新制は必要だと思います。 建設業許可は5年ごとの更新制もあり、毎年の事業年度終了届の提出も義務付けられ、チェック機能が一応は働いていますが、運送事業に関しては年度ごとの営業報告提出はあるものの、未提出業者も多い様です。 許可取得したら終わりではなく、最低限のチェック機能として許可の更新制は必要かと思います。
▲17 ▼2
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下取りは完全中古にあたるため・相当安く買いたたかれますので、留意が必要なのと、再度・5年後・ある程度・そろえる場合、経費を圧迫しますから、減価償却が残る車両については、多少・残して、なにかに備える工夫もアリかと思います。いくらなんでも貨物廃業は避けると思うので、再度の編隊の編成時のことも考慮に入れておきましょう!!。
▲10 ▼10
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飲酒運転を防ぐ点呼を行っていないとは驚いた。私は一年郵便局で期間雇用社員で郵便配達をしていました(アルバイトですね)朝出発前に点呼その時アルコールチェッカーでチェックしていましたね。やらないと乗せて貰えません。更に警告が出たらすぐに帰社させられていました。社内で作業とおもいますが飲酒が出たら仕事上職務に専念する義務が果たせないと言うことで帰社となっていたそうです(私はお酒今でも飲めません残念ながら身体が受け付けないようです)当時は本当に厳しかったと思います。近年は緩んだのでしょうかね?全ての事業所、会社、官公庁 政治家(会議中)飲酒運転は絶対に厳禁乗るなら飲むな!明日は飲酒運転で重大な事故を起こし殺人犯にもなるぞと言いたい。
▲0 ▼1
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現場です。当然ながらアルコールチェックは以前とは比べ物にならないくらい厳しくなりましたが、これまで集荷も含めて他は何の影響もありません。 配達、集荷は従来のバイク赤軽四で変わらず毎日の業務をこなしています。
元々、地域区分局から県内各局に出される荷物を沢山積んだ四トン、県外8トントラックは(株)日本郵便輸送という系列会社と、さらに委託契約した様々な民間協力会社が請け負っているので365日、24時間稼働し続けています。
▲6 ▼0
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車両の処分は必要ですが、それよりも経営陣は責任をとるべき深刻な状況です。決められたルールを守らない風土が蔓延しています。根本的な改善が必要です。現場の意見や状況が上に伝わらない組織です。経営トップは全員入れ替える必要があります。また会社を全国5分割して、コントロールできる体制に変えるべきです。
▲35 ▼4
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郵便局は仕事は丁寧だと思います。 ただゆうパック等はほぼ業務委託していますが、2次受けや3次受けが横行してる。 そのせいで長く働く事と、早く数を配る事が常態化しているので誤配等のミスも増える。 安い給料で人が定着しないので、ミスも増えるし雑な仕事の人も増える。 まずは2次受け、3次受けを完全に撤廃しないと質は上がりませんよ。 あと再配達や時間指定、宅配ボックス等の細かいシステムも現場に合わせて作るべき。
▲35 ▼6
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こうなった以上それが普通の判断だよね。 だけどそれ以外に再発防止策や今後の在り方を真剣に考えないと企業として存続出来ないと思う。 個人的にはY運輸、S急便と比べてサービスも従業員の質も低いと感じる。真面目に働いている方には気の毒ですが、郵便事業に明るい未来は無いと思います。
▲18 ▼8
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経営陣もまとめ役として責任はあるが、社員の行動が原因だと思う。さらに、社員からダメ出しの声は出ていないのでと思ってしまう。社員は会社を持ち上げる力もあるが、潰す力もある。 なんで、AIが発展して来たんだから、免許証を入れる機械を作って、さらに朝1度だけ顔認証とアルコールチェック出来る機械を連結して、エンジンが掛るようにすれば良いと思う。顔認証で違う人が座席に付いてカメラが認識すれば動かないようにする。にこの仕組みを作れば、朝の点呼だって、待ち時間要らないし、配達系だけではなく、バスやタクシーの営業、一般車にも付ければメリットしかない。一般車の場合には、盗難のリスクが減るけど、盗難ありきの現在はメーカーは作らんだろうね。
▲11 ▼12
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日本郵便の1番の赤字は全国一律の郵便事業である。赤字脱却のために総務省、日本郵便と国土交通省で仕組んでいるのではと思える大きな処分である。これだけ大きな処分は雇用だけでなく景気にも大きな影響を与える。国土交通省はどう考えているのか。今後の職員の生活も心配である。
▲11 ▼4
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日本郵便の親会社である日本郵政は、民営化されたとはいえ、財務大臣が34%の株式を持ち、半民半官体制。 半官のおごりがあったのか、ガバナンスが行き届いていないことが露わになり、まさか行政処分が下るとは思っていなかったのだろう。 そういう意味では、半民半官であろうときちんと目を光らせていることが明らかになったので、この処分自体は目を覚ます意味でよかったと思う。 たまったものではないのが従業員。経営陣や各店長らの不祥事で、従業員が迷惑を被るのが残念。 経営陣は、日本郵政も含めて総入れ替えしてもらいたい。
▲51 ▼13
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郵政事業は赤字経営、せっかく民営化したのに国営時代の残念な姿勢が抜けきれない。 単に処罰を受けたのではなく、内部改革のために輸送事業とともに民間へ派遣するなどして、再教育を促したり、不用な人材のリストラにかかっているのだろう。 一時的にはさらに経営が厳しくなるが国費を投入できるように法改正もされているから、一部の不適切な職員や経営陣が退職、退任すれば本当の健全な民営化が完了する。そのために必要な5年間だと考えたほうが良い。
▲11 ▼13
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どこかの国の人が、日本の物流網を牛耳る公算があるようなことを言っていましたが、そうでないことを祈ります。安全対策を怠ったのはもちろんいけないことですが、5年間というのは雇用を守ることは難しくなるでしょう。日本っておかしな国ですよね。日本語がほぼわからない人を簡単にバスの運転手にし、安全に関しては無頓着なのに、日本の会社を崩壊させることは積極的に行う。今後の運輸・物流がどうなっていくか厳しい目で見ていくことが国民には必要だと個人的には思っています。
▲6 ▼0
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再発しなあ事が目的なのだから、社会的な影響が大きい行政処分は行うべきでは無いでしょうね。処分によって損をするのはJPと国民、徳をするのは競合他社。 こんなのは意味がないでしょ。 社長の辞任とか社内での処分を待って、国民が納得する内容であれば業務停止以外の制裁に止めるべきです。国民が納得するレベルにならなければ内々に話しをして納得出来ると判断するまで処分を先延ばしすれば良いだけです。
▲4 ▼3
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日本郵便の不祥事に対する行政処分は当然だが今に始まったことではありません 個人情報の流用、年賀状の旧態依然とした 旧郵政省の不適切な 販売等々ガバナンスの聞いてない様々な事件を有しています。このようなことは旧態依然とした 旧郵政省の幹部が多い中現場を知らない 幹部 役員の絶大なる責任だと考えます。東芝、 シャープ 、日産自動車色々ありますが実務を知ろうとしない実行力のない 幹部のおかげで今回のように 末端の社員が迷惑に多大な迷惑がかかるわけです。法人として 絶対にやらなければいけないようなことができなければ幹部役員の総入れ替えは当然のことだと思いますがいかがでしょうか。
▲4 ▼0
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誤解を生みそうな記事だ。配達のメインはバイク・軽自動車であり、「配達」に関しては今回の影響は大きくない。今回使えなくなるトラックは主に配送局間の「運送」や「集荷」に使われている。配送局間の運送は子会社の「日本郵便輸送」(トラック約2600台)やトナミ運輸も担当しているほか、西濃運輸との業務提携(積み合わせ)も行っている。 上記の通り「運送」はカバーは可能と思われるか、集荷と大型荷物はヤマト運輸または佐川急便への部分的な委託で補えると考えられる。 ただ、一部のドライバーに業務が集中して労働時間上限に達したらまた処分を食らうほか、今のドライバーがどうなるのかは確かに不安点である。
▲11 ▼1
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反対が多いと思うけど、事業を縮小するのも選択の一つじゃないのかな。葉が来た封筒などの郵便物だけ扱う。代わりの業者がいればやるだろうし、いなければただ無くなるだけ。
郵便自体をやめる国があったじゃない。日本はとにかく労働者が足りなくなるんだから、今まで通りの小まめなサービスの継続は無理でしょ。あるいは十分な料金取れないとね。
▲3 ▼0
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使用停止処分を受ける車両の台数とほぼ同じ様子だと、処分を受けた車両を売却するということになるが、処分が正式に決まる前にそのような方針が漏れ出て問題がないだろうか。 現状、処分対象外の軽バンを増やすとのことだが、ラストワンマイルに近いものを強化しても、物が来ない状況ではどうすることもできないことは明らかである。 それに、ラストワンマイルを担う車両の処分も正式に決まっていない状況で進めても、結局処分されることになればこのような方針も意味のないことになりかねない。 結局、自らサービス展開したことに腹を立てて喧嘩別れしてしまったヤマト運輸にも委託を求めるという逆の事態が発生するなど、これまで高飛車な態度を取る資格があったのかと改めて思う。 そもそもヤマトで預けた荷物を日本郵便が配送するという直接頼むより時間がかかるシステムを入れたことも間違いだったと改めて思う。
▲16 ▼11
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こうやって国の重要インフラが民営化され、欲しかった当時世界最大の金融機関を取られた結果、不要とされた部門は衰退していくのね。「仕方ないですね」ではなく、今一度国営化してもらいたい。今度は、郵政民営化をやった小泉純一郎元首相の息子である小泉進次郎がJAを潰そうとしている。断固として止めないといけないし、農林中金が目当てと言われているので、農業に関してどうなるでしょうか。ただでさえ自民党の減反政策や小泉進次郎によって弱体化された日本の農業は農家さんの平均寿命が役70歳という現状を見ても分かる。他の国は食の自給率を100%を越えるように努力している。食が国防の要だからだ。日本政府がしている事は全て逆の事をしている。各省庁が担当分野で日本を壊そうとしている。政府がそんな事する訳ないと思っている人は、北朝鮮ですら経済成長するのに日本だけが世界で唯一経済成長していない事実を直視しましょう。
▲181 ▼38
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ここまで行政が厳しい処分をするのは、それだけ内容が酷かったってことだろ。 法定点呼の件については去年も行政から指導されてるし、フタを開けてみれば全国レベルで8割近い郵便局で同様の状態が確認されている。 ゆえに今回の処分は妥当とも言えるが、原因に関してはかなり根が深い。 郵便局側としては人材不足やコストダウン等で業務を省略せざるを得ない事情もあるだろ。ただ、これを郵便局側だけ悪者にして済むのかが疑問だな。 小泉氏が民営化してから久しいが、民営化に伴い当然のように営利を追求する体制に変革した。結果、コスト重視体制により人材不足を招いた。 これは行政の責任もある。 民営化した後、行政はどんな経営指導をやって来たのか? 日本郵政株式会社の管理体制に問題は無かったのか? この件に行政が口を挟むなら、今後の法改正も含め、省庁の担当者が現場に滞在するくらいの事をしないと改善は難しいだろ。
▲5 ▼1
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郵政民営化で、現在は日本郵便株式会社である。アルコール、健康チェックなどの安全管理は重要だが、貨物車は郵便物流など社会のインフラを支える土台だ。法定点呼の不適切な実態発覚から、貨物車売却まで、お膳立てがあるかの要に素早い動き。今日本の郵政、電力事業、土地、建物、農業、葬祭業、水道事業、空港。あらゆるものが外国資本に売られているか、今後売られる予定。この状況の中で見ると郵便株式会社にも外資が入ってくる為の布石だろう。政府は完全に売国にかじを切った。
▲41 ▼4
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これを機に5キロ以上のゆうパックはやめたらいいよ。 そうすれば自転車やバイクで一般〒と一緒に配達できるから、効率は良くなる。そもそも宅急便を歩追いかけて大きく重い荷物を扱い始めたから、トラックと運転手、仕分けスペースなどどんどん設備投資などが膨らみ、その割に価格競争により収益が厳しくなっているはずだ。 定形外規格外とゆうパックわ垣根を見直して、民間よりも強みのある商品に仕立て直すことも大切だ。レターパックゆうパケットポストMINIなどは人気だそうなので、このあたりに商機があるのでは。
▲84 ▼52
=+=+=+=+=
日本郵便はゆうパックはやめて書類などの小物類だけにした方がいいかも。どうせ経営陣は天下りで配達も仕分けも点呼もやった事ないのでしょ。いつまでも変われないヤマト運輸、変わった事に気づかない日本郵便、配達は宅配から手を引いた佐川急便。撤退したペリカン便Amazonで個人宅あてが増えてこの業界は物量は増えたものの結局人間が無理をしないと成り立たない悲しい仕事。スマホが普及した頃より全てが加速し、人がついて行けてない。物流に限らずにね。
▲24 ▼5
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チェックされていないだけじゃなくて、実際飲酒運転していた人が多いからここまでおおごとになってるんじゃないのかな。 企業としても問題だけど、運転する事がお仕事な人が飲酒運転しちゃダメでしょ。 そこには派遣とか契約社員とか正社員とか関係無いと思います。
もう、日本の法律として、日常的に運転する人(お仕事や通勤)は、始業時間もしくは自宅出発時間の8時間前しか飲んじゃダメって事にすればいいのに。 始業が9時ならその日の午前1時(前日の深夜25時)、通勤で運転するなら出発が朝7時なら前日の23時、って感じで。
▲5 ▼1
=+=+=+=+=
一般的な運送会社でも人手不足から空き車両が出ると車検満了で更新せず、自賠責と保険切って車庫に置いとくぐらいはするので不思議ではないし 予備で数台残して売却したりもよくあるし、借地だと置いとくだけで費用がかかる場合もある 運転手がいない業務車を残す意味もないが赤塗装は誤解を招く確率も高いし、一般ユーザーが買うとも思えないよね マツダのイメージカラーの赤とは違うし
買収したトナミに委託する話も聞いたけど、名変してトナミに渡し、行き先なくなった郵便局員の再就職先にもなる グループ会社化メリットあるから買収したんだろうけど、本当にまさかまさか、だよ ただ、主に2トン以下の局間移送や軽ワゴンでの宅配に使ってた車両の業務取り消し処分だから、普免しかない人でも仕事はできただろうに… ヨウシャにはいろいろチェック厳しかったんだよなぁーまさかの墓穴とはねぇ…
▲14 ▼17
=+=+=+=+=
悪いことは悪いとしても、事業が成り立たなくなるような行政処分を受けて、「石にかじりついてでも残さなければいけない」事業なのかと疑問がある。
これを機に「郵便事業」を廃業して撤退してしまえばいいのに。 困るというのであれば郵政民営化した国が責任を持つべきだろう。 どうしようもない法律で企業を縛っているのが間違いなので、郵便は国が責任をもって続ければよい。 集金機能である貯金・保険は国が持つのは問題なので、そちらは民営化したままで良い。
▲9 ▼4
=+=+=+=+=
トラックと軽四、バンとの違い。トラックだと輸送用パレットが積めるが軽四、バンには積むことが出来ない。大量に集荷の差出があった場合、大変な労力で積み替えないとならない。夏の炎天下では熱中症になる可能性も。さらに積載量も限られ、ピストン輸送で荷主と郵便局を往復する必要も。果たしてこれでいいのだろうか?郵便局を営業から見切りを付けて退職する人も増えそう。
▲11 ▼3
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個配する軽は対象外という事なので運転手は配置転換すると言いつつも、実際には各地の運送会社に姿そのままで売却して、対象運転手は転職という名の事実上は出向って形にするんじゃないかな。運賃そのままで運送会社の取り分と車両の償却分を考えたらどう考えても運転手の給料は下がると思うけど。
▲5 ▼0
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今まで国は何か事が起こらないと特別監査等行わずに予告ありのなんちゃって監査ばかり。たちの悪い事業者を本気でどうこうする気が無いように見えた。それが今般の法改正で、突如労働時間に対する規制を強めたり、5年ごとに免許更新判断を行うなど、運送事業の改善というより事業者に介入するような動きを強めているように見える。今回の改正の中にはuber等の営利型のライドシェアが交通過疎地域の対策から事実上切り離されるような記述もある。どこかに忖度し、免許を更新しないという大ナタを振るって運送業全体の構造を変えようとしているのではないだろうか。例えば、業界の非正規雇用化、中小を潰して大企業の雇用を支援する等・・・。免許更新の判断が可視化出来て正当なものなのか注視する必要はあると思う。
▲0 ▼1
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トラックのみならず、軽四や二輪も点呼不適正があったのだろうが、今後それを停止させると国民生活への影響が避けられない。 日本郵便では、問題発覚後、酒気帯び等の発表がたて続けに起きている。 国はどのような判断を下すのか? 郵便物は信書なので委託するのも簡単で無いと思うし、取り敢えずトラックだけ厳しい処分を下すと言うことなのだろうか?
▲25 ▼11
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コスト削減などの最もらしいことが書かれているが、乗務前点呼の不備があったことから、不備の原因である車両を廃止していくことは当然の措置になる。 すべての車両の廃止も視野に入れて安全経営に舵を切ったらどうか、社長なども公共交通機関を使うのがよいと思う。
▲90 ▼74
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元々、自民党が郵政民営化を進め経営トップも役人から出しているのである。言わば責任は国も有るのでは?ドライバー不足の2024問題もある中、貨物運送許可の取り消しではなく、経営陣の刷新を含めた業務改善命令で収めるべきだと思う。
ヤマト運輸などでも過去に法人向け引っ越し代金の過大請求問題は是正勧告、時間外労働強制、無車検運行などの一部地域での60日運航停止でそこまではしなかった。 国土交通省も何かを発信したくて強行措置をしている様にも見えるが、責任の一端が国にも有る事を考えると貨物運送許可の取り消しは行き過ぎであまりにも国内配達に悪影響を及ぼすと思う。
▲18 ▼4
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行政処分のトラックやバン約2500台を売却、しかし配達員の雇用は継続。 民間企業なら耐えられず倒産ものですが、この感性と待遇が民間企業とは大きく異なるところです。
倒産や採算何て視野に無い親方日の丸根性が染みつき、民営化となっても拭い切れないのでしょう、だから何度も話題になり注意や警告を受けても、一向に改善されないのです。
▲3 ▼0
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政府は、日本郵便の大株主でもあります。点呼という儀式的なことを怠ったとして、運送業の命ともなる、トラックを使えなくする罰則はおかしいと思います。こういう罰則は、国民に迷惑です。まず社長を交代する等経営者の責任を問うべきと思います。国交省にも、監督責任はあり、罰則を与えることが仕事ではないと思います。
▲3 ▼0
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道路交通法で定めるアルコール検知機の保守管理について調べてみた。 電源が入ること、損傷がないこと、アルコールを摂取してないものが使用して検出しないこと、アルコールを含む液を口内に噴射し検知機が検出すること、でした。
壊れていないが精度は問わないという管理基準です。 ザルとしか言いようがない基準です、計測器管理規定がこんなレベルで、それを実施していなかったとかで処罰されたら犯罪ですよ、道交法は曖昧な部分が多すぎると思います。
▲63 ▼35
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今トラックの新中古車の市場価格は一般の自動車と同じかそれ以上に値上がりしてますから 破格で流せば直ぐに売れるかもですね 今まで大型などのトラックに乗っていた職員は軽車などにスライドした場合、おそらくは普通に考えて給与が下がるでしょうから他社への転職もあるでしょう 自社で賄っていた輸送が他社に外注となると厳しいでしょうね 郵便局危ないかもなぁ 運送事業だけの影響ならまだ良いけど、、、
▲36 ▼8
=+=+=+=+=
この点呼問題は経営側が指示したのではないと思います。 各郵便局の運行管理者的な人達の怠慢が招いた結果だと思います。 でも、始業及び、終業点呼は録画、録音されてる状況で実施する筈です。どの様に対応してたんでしょうか。 しかし、当該所長レベルの方々は承知していた筈です。 この会社の風潮が既にそんな感じだったんでしょうね。 車両の売却したお金はどうするんでしょうか。凄い組織だと思います。
▲7 ▼6
=+=+=+=+=
実質的な事業解体。 1年くらいならともかく、5年となれば償却費や耐用年数考えれば置いたまま解除を待てる期間では無い。ビジネスとして考えればコスト垂れ流しはできないので、一旦車を手放し、運転手も配置転換や整理せざるを得ない。 そうすると5年後再開しようにも新しい車、人などの初期投資が膨大になるので一気にはできない。その間の需要もヤマトや佐川に流れてるわけで、それが簡単に戻ってくるとは考えにくい。 今回の事案(無点呼)は事業解体させるほど重大な事案だったのか、もともと事業解体を目論む勢力がいてこの事案を口実として動いたのではないかという疑念が湧く。処分が反省と対策を実施させる目的だったら半年か1年で十分だったように思う。
▲17 ▼2
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私が若い頃は郵便て安価なのにとても信頼できる印象だった。祖母や母もよく郵便局に荷物を持っていって送っていたし、実家から送られてくる荷物はゆうパックだった。
けど、いつからか小型のダンボールは無理矢理ポストにねじ込まれて半分以上入らないまま雨ざらしになっていたり、雨で箱がふにゃふにゃになったものをポストに入れられて他の郵便物も全部ダメになってしまったり、指定時間外に来て不在票が入っていたり、、配達員の質が下がったといました。
ネット注文で配送方法の選択がてきない時は、ゆうパックじゃないといいなと思っていたし。 信頼回復はなかなかハードルが高いと思うから、会社として早く手を打った方がいいように思う。
▲28 ▼49
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郵便局の荷物配達なんて不祥事などなくても、そのうち破綻するくらいブラックやで。 手取り15〜17くらいでカタログ商品や、年賀状、など買わされるしで生活やっていけんで。 強制ではないと思ってる上の人間は30代までで50以上の人間は強制と信じてて、毎日買うまでキツイ言葉を使ってまで言うてくる。 ゆうパックの配達は郵便局員でなくて、外部委託の人でないと生活出来んと思う。
▲9 ▼3
=+=+=+=+=
今回のこの決定で通常の配達には影響は出ないと思うが5年後に処分解除されたとしてキチンとやり直せるのだろうか? 一部の法令違反者のせいで全体の何の問題も無かった人達まで煽りを受け 改めて法令遵守を守らせても他社に移った荷物の取り扱い量と人員(今回の処分で離職して他社に)が戻るのか… ヤマトとメール便で揉めなければ、こういう時にも助け合いが期待出来たのでは?と思っています
▲7 ▼7
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今まで翌日配達が普通だったものが、特に繁忙期には1週間ぐらいかかることを覚悟しないといけない時代になりましたね 物流の信頼性をベースに動いていた事業者も生産や受発注の見直しを迫られたり、相当高額な利用料金が課せられるようになって消費者に降りかかってきそうです
▲2 ▼1
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2007年の郵政民営化に伴い、小包は郵便法の定める郵便物ではなくなり、荷物扱いとなった。小包からゆうパックへ変化させた訳だ。そして今回の不祥事、日本郵政の体質は旧態依然、運送業という自覚が無かった訳だ。 今喧嘩しているヤマトには頭下げられないだろうし、佐川をはじめ特別積合せの同業他社がどこまで支援してくれるか…維持費削減で車両を売却したとしても解決にはならないだろう、前社長は何もしなかったしできなかった。現社長にった途端膿が噴出した訳だが現社長には業界再編レベルでの決断をして欲しいと思う。そうしなければ職員の雇用は守れないだろうと考える。
▲1 ▼1
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貯金事業保険事業に比べて、郵政事業はトラブル多いしこれからの利益は見込めないのをみこした判断だろう。 しかし郵便配達は世界産業だろうから、どこが郵政事業を引き継ぐのかな。 ネットとか、電話とかの発展で縮小していくのは、間違いないだろうから…。 しかし、メリットもデメリットも参入業者には大きいだろうな。
▲3 ▼0
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いつまで国営の気分で上層部はいるんだろう。民間に変わって、一からメスを入れてやり直す必要があったのに、今の今までずさんな管理下の元、従業員は働かせられた。
配達員はそのままの雇用と言うけれど、いつまでそれが続けられるのか。普通の感覚を持つ従業員たちは、このままあんな点呼だと一発でやられるに決まっていると、もう10年前から話していたにもかかわらず、まともな上司がいない為におかしな体制下での郵便局員をやっていた。
上層部の役員をまず全部入れ替えて、新たな会社名でやり直すくらいの改革が必要と思う。教育する事を知らない多くの上司たち。教育なくして、良い人材は生まれない。郵政は終わっている。
▲15 ▼5
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何年か前までは、 親の仕事の関係などで、 ほぽ毎日のように、 ゆうパックをつかっていたわ。 真剣に仕事に従事していた方も、 たくさんいらしたはず。。 そうした人たちにまで、 影響を及ぼさないように。 そうしなければ、 普通に考えたら、 もたない会社のひとつになりかねない。 そうならない事を、 切に願うわね。。
▲2 ▼1
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給料の明細書とか雇用契約書も今は電子化され郵便局の世話になることはなくなった。 もしまだ郵便局が国営化されていたら、電子の技術発展はなかっただろうし、税金も上がり続けていたと思う。 というか民営化されて17年以上経過してるのに他の分野で成長できなかったのも事実なわけで。
▲7 ▼9
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五年だから、車両を持っているとコストだけかかり、メリット何もない。 トン車(トラック)は事業許可の取消しだけど、問題なのは軽四(軽貨物)だね。処分基準はあるけど、その通り処分(車両運行停止や事業停止命令)すれば、他の事業も同じようにせざるを得ない。点呼でいえば、ひとり親方のドライバーなら問題ないけど。親方(社長)の下に数人付いて仕事をしているグループだと問題となる。各自の自宅から事業用の軽四で職場(ヤマトとか、佐川とか、郵便局とか、アマゾンの配達拠点への移動は、点問題でアウトとなりかねない。自分の車で親方のとこのへ行き、点呼を受けてから事業用の軽四で仕事開始。事業用の軽四の駐車場問題も出てくる。元々発覚したのは近畿の旧集配センター軽四の点呼事案。こちらは処分したらパンドラの箱が開き厄介。だから一先ずトラックで処分した国交省。どうなる?軽貨物の処分)?恨んでいる小規模親方、相いると思うよ。
▲4 ▼1
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悪かったのは点呼をしなかった人間なのに、なぜ車両の再登録が5年間もできなくなるのかという点がわからない。事故を起こした車両というなら再登録禁止は理解できるが、この件に関してはクルマには罪はない感じがします。5年以内に日本郵便が再認可されて出直すとしても、いたずらにコストがかかり、その分またまた郵便料金が値上げされはしないか。それとも最低5年間再認可されないのか。記事ではこの点を明確にしてほしかった。
▲3 ▼4
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現場の配達側が人員足りなすぎだから、ちょうど良かったかもね。ゆうパケットやサイズ外定形外郵便が増えて、二輪では積みきれない時代だから、軽バンで荷物配達担当を増やすべきだった。 物流パンクしたら、引き受け拒否が多発して、利益の高い客の荷物だけ配達するなどの時代になる。
▲8 ▼2
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地元の局員で少しハンディがおありの方ですが、暑い日も寒い日も大雨の中でもバイクで一生懸命届けてくださる!そのように真面目に働いているスタッフがいることを日本郵便は忘れてはいけない!今後の業務改善をしっかりしてほしい!
▲1 ▼0
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末端の人は夏場はヘルメットの跡がつくくらい頑張って冬は雪が降る中バイクで配達して大変な思いしてるのにしわ寄せが半端なくなるので 人道的処置とは思えない。 そもそも酒気帯び点検っているんでしょうか? 自分はほぼ飲まないからだけど朝方まで飲んで出勤するとかって人そんなに多い? 事故起こしたり問題なってる人って昼に食堂でビール頼んで飲酒運転してる人たちのような気がする。 やるならば以前ニュースとかでもあった車載でチェックしないとエンジン掛からないようなのにしたほうがいいよ
▲5 ▼2
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この事件さ、日本郵便には影響が出ちゃうと困る人が多いのは事実だけど、処分対象の車を売却して、子会社や他社に委託しちゃったら、実質的にほとんどお咎めを無かったことにして事業継続できちゃうって意味を示しただけじゃないのかね? 飲酒運転したドライバーには相応の検挙なり罰金なり免許停止なりされるべきって思う
もうひとつ、現場の配達員に過剰すぎるノルマ課してるのも事実だし、配達しきれない事象で何度も逮捕者出してるのだから、郵便多くても残業はするな、定時で配達し終えろってやってるのは見え見えで、それを紛らわすためにドライバーが飲酒でストレス発散してただけに見える。本当にペナルティを受けるのは現場の中間管理職から上の全員な気がするんだけど。
▲8 ▼1
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郵便宅配事業継続について抜本から見直した方が良いと思う。 民営化した後、他の業者との競争もある事から この機会に単体で事業継続可能か否を分析した方が良いし 安全に無頓着な事業の運用は普通に信頼がおけない。
1件、2件ではない違反行為の常態化は改善に時間も掛かる。 職員を管理出来ていなかったのは明らか。 従事する特定職員の意識改革だけではない。
▲4 ▼7
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民営化が悪いんじゃなくて、働いている人間の問題。荷物の遅配は当たり前、それに対する説明を求めても説明責任を果たさない。誤配しても、謝罪なし。本物の民間の会社みたいに危機意識が全くない人達が働いてるのだからこうなる。人手不足も因果応報。パワハラが横行している職場。何かあっても立場の弱い人に全ての責任を押し付ける職場環境。これでは人は定着するわけがない。
▲9 ▼17
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近所に大きめの郵便局があるが、窓口が混雑している時間帯でも奥の方に暇している待機要員が必ず5人程度いる 配達作業の待ち時間だとしても、民間企業なら日報つけたり色々作業もするだろうにね… まだまだ悪い意味で力を出し切れていない、余力ありそうな感じはする。
▲7 ▼5
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配達って「届けるだけ」なんだけど、ここの置き配はここに置いとくなんて事まで引き継ぎしないので利用者にも影響が出ます。時間が経つと解決するでしょうが、いちいち説明したりで大変です。その他にもたくさん出てきます。作業は単純だけど、配達って気をつかってやってくれているのです。
ここまで大規模で長時間の厳罰って必要だったのかな?他社に物量が流れて捌き切れるのかな?そこまでやるのには何かあるのかな?
▲18 ▼6
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普通はこれだけの規模の処分されたら倒産は必至。なぜ生き残るかというと、筆頭株主が日本政府だから。 民営化されたと言っても結局は政府機関の一部。だから日本全国隅々まで郵便物が届くんだけど。 重要インフラの一部だから無理に民営化する必要はなかったと思うけどな。
▲3 ▼1
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これ、輸送の外注化などでコスト増になったら郵便料金に転嫁されて、最終的に行政処分により発生する負担は国民が被る事になるんじゃないか?5年後のトラック再購入コストも含め日本郵政は痛くも痒くもないだろ。こういう行政処分に意味があるのは競争市場でA社が駄目ならB社に乗り換えられる場合であって、事実上の寡占企業である日本郵政に対しては意味がない。
▲97 ▼22
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パキスタンへの輸出が手っ取り早い。パキスタンをはじめ、西アジア諸国では、日本語表記の残ったままの中古車が今でも数多く走っています。日本語表記はMade in Japanを意味するので現地での品質への信頼を得やすいのです。
▲171 ▼39
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家に来てくれる配達員の方は良い人ばかりですが、アルコールチェックの指示をわざと無視していたベテランの人も相当数いるようです。 良い配達員に迷惑なのでそういう人の雇用なんて補償する必要無いと思います。 こういう所でも同調、みんな並んで減給、賞与減額じゃあ優秀な人が残りません。 今回の取り消しでどれだけの損害を会社に与えたのか、しっかり提示して辞めてもらってください。
▲6 ▼2
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アメリカでは禁酒法という悪法が施行されてからアメリカ人の遵法精神が著しく低下したそうです。 守れない法律を作ることは国民にとって良くないですね。 同じく飲酒点検もその時飲んでなくても点検後に飲んだらわからないんだし、点検にかかるコストも大きい。悪法を作って国民に押しつけるよりも、車のエンジンスタート時に毎回飲酒チェックしないとエンジンがかからない仕組みを義務化すればいいだけだと思うんですがね。
▲2 ▼1
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やはりやるべき事はちゃんとやらないとこうなります。 私も運送屋さんの点呼をみた事が有りますが、そこの会社はしっかりとアルコールチェックや免許証の確認、一日安全に運転しますなど宣言してしっかりやってました。 話はちょっと違いますが、うちの地域のゆうパックなどの荷物の配達は、在宅か電話での確認をしてくれないです。郵便局に確認したらそういう方針です?と言われました。再配達が大変だろうから、電話を下さいと何度も言いましたがダメでした。他の地域も同じなのでしょうか? 他のYやSなどの運送屋さんは電話してくれます。
▲7 ▼48
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日本郵政は、昨年秋に物流の中堅企業であるトナミ運輸を子会社に収める方針で同意したとの報道があったが、今回の措置をまるで予想していたかのような特異な動向であった。 だから、今になってみれば、輸送部門を同社に全面委託させる事も十分あり得る話である。
▲3 ▼1
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点呼する運行管理者の怠慢ももちろんですが、ドライバー不足が招いている事件でもあると思います。 ドライバー不足→採用基準が甘くなる→辞められては穴が開くので強い注意喚起ができない が原因でしょう。 一部のトラックドライバーは昼食時に飲酒するような者もいますから、優良なドライバーまでその煽りを受けているんですよ。 普通自動車運転免許を取得する所から厳しくし、その代わり以前のように普通免許で中型者まで運転できるようにしていけば世の中に良いドライバーが増え、こう言った事件は少なくなり、煽り運転するような輩や交通事故も減るのではないでしょうか?
▲110 ▼69
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トラックを売却して、軽EVを導入の流れも考えれるが充電設備が賄えるか 年1、2回集配をお願いした事が有るが、軽貨物での集荷、1トン、2トン車でのでの集荷となるとかなりの量か大型荷物? 物流会社が4トン車などでスーパーなどへの配送している風景を見ることが有るが、帰りの便での集荷になるのかな
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