[299380]消費減税を頑なに拒絶する自民党に未来はあ

( 299384 ) 2025/06/15 05:59:58

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自民党の良いところは、多様な意見が存在し、それを議論できるところだと思っています。さまざまな議員がそれぞれの立場から政策提言を行い、党内で徹底的に議論を戦わせる。そして最終的に「これがベストだ」ということで責任政党としての政策が出てくるわけで、これは非常に正しいことだと思います。

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出来てませんよ。

現状積極財政派と減税派は少数ですし、最終決定権を持つのは結局の所力を持ったおじい様方じゃないですか。政策提言であったり勉強会も非常に結構な事なのですが、それがどれだけ正しい事で素晴らしい事であっても実現されなければ絵に描いた餅と同じです。

国民からお給料を貰いながら理想論で飯を食う、が当たり前になってしまったからこんなズレた言葉が出て来ちゃうのかなと思います。実行力が無いのであればそれはただのタダ飯食いでしかありませんよ。あなた方の理想に我々は税金を支払っているわけじゃありません。

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物価高で生活が苦しくなってる今、消費税の減税って本来は真っ先に議論されるべきじゃない!?

でも自民党はなぜかそこを頑なに拒む姿勢が強い。平沼さんみたいに「時限的でも減税して経済を回す発想が必要」と本音で語ってくれる若手もいるのは少し救いだけど、実際には給付金も一回きりで終わるだろうし、減税の方が毎日の生活に直結して助かる。お米の価格高騰にしても、私達の食卓は本当に影響を受けてる。議論だけじゃなくて、日々の暮らしに即したスピード感ある対応してほしい。

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コメの輸入拡大は絶対にダメだ。輸入に頼り切りの原油価格はウクライナ戦争でどうなった？有事の際にはコメが食えなくなるぞ。原油は国内で採掘できないから仕方ないけど、国内で作れるコメはなるべく国内で作るべきだ。

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そもそも消費税は社会保障のためなどではなく、大企業のために法人税率を下げる財源として生まれたと考えるべき

消費税率の推移と法人税率の推移を並べて比較すると相関性がすぐに分かるけど、消費税が3%でスタートした直後、5%、8%、10%になったそれぞれの前後にかならず法人税率が下がっている

その結果40年で消費税率は10%になり、逆に法人税率は20%以上下がった

試算だと消費税は1%あたり約2兆円、法人税は1%あたり約1兆円の税収だからそれぞれが丁度20兆円前後になって非常にわかりやすい

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私は基本的に自民党を信頼しておりません。自民党を保守政党だとも思っておりません。自国の民衆の暮らしを守る(保守する)ことが出来ない政党を保守などと呼ぶことには著しい抵抗感を覚えます。しかしこの平沼氏の様な穏当で現実的な話の分かる人材が数は少ないながらも存在することも事実です。

ただ問題なのは自民党内での多様な意見のやり取りが必ずしも国民に明快に示されることがなく、議論の過程が不明確で結果的に論理や意志の有り様迄がはっきりせずに時の力関係のみで大事な議論の筋道がないがしろにされているのではないか、という疑念が拭い去れないことだと思います。

平沼さん、ほかの減税や積極財政を訴える皆さんと共に自民党を離れ、本物の保守政党のあるべき道を模索する時なのではありませんか？

国の繫栄と国民の暮らしの安心安全を守ることのできる真っ当な政治が実現することを切実に望みますし、そのための行動を促したいと思います

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私は現金給付は反対です。

これまで現金給付されても貯金に回される方が多く。

景気が全くよくなることもなく、効果も上がっていません。

その上、選挙前にやるのは票集めのためで自民、公明の思惑が丸見えです。

元々、国民の税金であるのに、国民のために行ったと体裁を整えるのって、どうかと思います。

それならば一律減税をした方が無駄な仕事をしなくてよく、インボイス制度も廃止でき、公務員の人数も減らせます。次の選挙は、国民目線で施策を行う政治家に投票して、日本人のための日本を取り戻しましょう!!

▲411　▼17

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「・・今は地方の中小企業などの場合、仕事はあるけれど人手がないから稼ぎが出せないとか、そういうケースが結構いっぱいあるんです。・・」

仕事があって人で不足ならば、賃金を上げるのが普通。

でも海外労働者がいるから賃金を上げなくてもなんとかなるっていうのが現状だと思います。

根本的な解決は海外労働者を正当化する研修生制度の廃止だと思います。

人口も減るし、人手不足であれば賃金も上がります。

非正規社員も廃止して正規社員にすれば、尚、良いと思います。

▲159　▼10

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食品は日常的なもので消費税減税は大変ありがたいと思いますが、食品だけ消費税を下げてもあまり意味がないと思います。例えば、車、家など動けば経済が動くものも対象に入れるべきだと思います。一律に下げることが今は必要なことだと思います。

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一般国民からすれば、一時的に2万や3万の給付金をもらったって、その場限りの一時金で長続きはしない。しかし、毎日必要な食料品の消費税を減税してもらえれば、たとえ1年2年でも助かった感がかなりあると思う。

消費税減税すると社会保障の財源がない、とか言われるが、社会保障の財源は消費税だけなんだろうか?　そこをどうにかするのが政治家の仕事だと思うのだけど。

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現行の消費税は、社会保障の財源とか間接税とかウソだらけです

わざと複雑にして納税額を増やす工夫が散りばめられています（その代表がインボイス）

二重課税の問題もある

給付金、ガソリン等の補助金、一時的な減税などをすれば、結局国債を発行するんです

だったら、現行の消費税は廃止し同時に新税を設ける

税金の施行には数年の猶予を持たせるので、その間は消費税がなく、自然と経済政策となる

それに合わせ給付金や補助金はやめる

そうやって国債発行で賄うのを原則としつつ、発行額は極力少なくする

政局によって、ちまちまと経済政策するのは手間がかかるばかりで効果が乏しい

一気に手当てをし消費を促しつつ、おかしな税制を修正していく

絶対にそっちの方がいい

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自民党は多様な意見とか議論ができるとか言ってるけど、現場を知らない政治家同士多様な意見化や議論を重ねてどうするんだ?って思う。

必要なのは専門家を招いて意見を伺いどう判断するか、ではないか?　そして同判断するかの部分をいかに透明化するかが重要なポイントだろう。

▲1　▼0

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自民党の良いところは、多様な意見が存在し、それを議論できることだというけど、それは党内の議員の勢力で政策が決定され、大多数の国民の意思が全く介在しないってことと同じだと思うんだけど。これまではよかったかったかもしれんが、ここまでひどくなると国民が精査する必要あるように思うけどね

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この手の問題を語るときに必ず出てくる「若手議員」だが、そもそも若手だからどうのこうのっていう発想自体が貧しすぎる。政治経験どころか経済オンチの人物にそうした問題を語らせると多くの国民に共感を頂ける意見を披歴するだろうが、それを本気でやれるかと言えば絶対に無理だし、実行したら国家転覆の憂き目を見ることになるからだ。

経済そのものではなく、経済政策について理解できている人物が、多くの国民の信任を得て、声を発するからこそ、こうした大きな問題は世論を巻き込みながら大きなうねりとなって変化していくという基本原理に立ち返らなければならない。そうした人物の登場を待たなければならない点はとても悩ましく感じるところではあるが、行き当たりばったりでやってきたのが今の惨状な訳だから、今は現状を維持することに腐心出来る人物に国家を託すより他ないだろう。問題はそれがどの人物なのかという事なのだが。さてさて。

▲42　▼1

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給付金は対症療法的な性質を持つため必ずしも消費拡大に繋がらない、一方で消費税減税や規制緩和は半恒久的な性質を持つため消費拡大に繋がる。ここまでは同意できるんだけど、だったら後者で減った歳入をどうやってカバーするのか。

代替財源で歳入をアジャストさせるのか、それとも経費削減で歳出をアジャストさせるのか。はっきり言って、後者を主張する声が全く聞こえてこないのがおかしいと思う。議員の数が多すぎ、歳費が高額、どちらも国会議員自身の痛みを伴う対応だけど、そこに踏み込まない限りそれらの対策も対症療法で終わると思う。

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平沼議員のような自民党でも若手議員の方がよくわかっている。今の自民党執行部は、財務省の傀儡政権だと言っても過言でない。財務省の政策は自民党へ多大な予算を創り上げてきた。国民の実態は実際はわかっているかも知れないが、利権やら既得権益が優先し、それを守る為に減税できないのではないだろうか。ここまで頑なに減税否定すれば、自民党執行部は、もはや自分達の為の政策であり政治である事を露呈したようなものだ。消費税についても石破総理や森山幹事長は減税できない理由を社会保障の維持にことごとく結び付けるが、消費税が一般財源化になっている事は誰もが知っている。国民の大部分は、先般の106万円の壁撤廃、また基礎年金引き上げの原資として、厚生年金財源を国民年金加入者にまで活用する事が既に決まっている。社会保険料負担は更に大きくなる可能性が高く、自民党執行部の消費税減税できない理由と大変矛盾している。

▲5　▼2

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つまりは自民党の30年の失政が今になって回ってきているということでしょう。

消費税を社会保障費の財源というが、それに伴う経済への影響を全く考慮していないのが問題で、本来なら別々に考えなければいけない。

しかも、加藤財務大臣の答弁では消費税減税による経済効果の試算を全くしていないという怠慢さ。

減税すると景気が良くなると分かっているからでしょう。

結局は輸出補助金を出せなくなるからそれは避けたいということ。

食料品だけ0％に拘るのも、複数税率にして、標準税率を増税したいという財務省の思惑から。

なので、食料品だけ0％と言っている政党はザイム教ということです。

米の高騰による備蓄米放出で、価格を抑えようとしているが、これに小泉進次郎を持ち上げているのは財務省という話もあり、選挙が終われば高くなるとか。

なにかにつけて財務省が絡んでいる。

財政主権を財務省から取り戻さなければなりません。

▲24　▼3

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参議院選を控えておきながら，石破さんは2万円の現金給付といった愚策に出てしまいました。しかも，当初4万円だったものを，財務省からの反発で2万円にしたといった報道もあります。

国のリーダーが経済を知らないとなりますと，日本全体が悲劇になります。

また，机上の理屈だけでは通用しません。自民党が財源論に異常に拘る点が特に不可解であって，減税などしたら明日にでも日本が滅ぶような言い方は，どう考えても経済に精通しているとは思いません。

増税や減税は理由があるから行うもので，景気後退時期に増税などしたらどうなるのか，この程度のことは是非とも理解してください。

▲40　▼3

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自民党が掲げる｢減税より賃上げ｣これ国民を誤解させる言葉です

大切なのは可処分所得が上がること、これにより経済好循環は生まれます

自民党の言う賃上げは実質賃金のことではありません

自民党は社会保険料やその他税金の国民負担率を変えないし帰る気もないので、賃上げ分にも現在と同様の国民負担率分が引かれます

そして今後も上がるであろう物価により

賃上げ分は相殺もしくはマイナスになります

これは自民党や官僚が謳う財政健全化の為に国の税収を増やす対策であり、国民が豊かになり経済好循環が生まれる為の可処分所得を上げる政策ではありません

これに国民は気付かないと思っているからこんな政治を続けているのでしょう

こんな人たちに国の舵取り任せてて良いんですか？

皆さん選挙へ行きましょう

▲26　▼0

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自公政権の重鎮たちに経済を回していくなどという発想があるわけない。つまり国会議員は高額の給料やボーナス、制作活動費が保障支払われ、更にはキックバックや利権による裏金、パーティ収入や寄付金、個人献金など現状維持で国民をだましていれば何の不自由もないのですから。むしろ余計な政策をやらずに、やっている感だけを醸し出し、選挙の時だけ国民に小銭を給付し支持を得られれば安泰なのだから。そもそも日本という国が、民主主義で国民に権利が付与されており、国家として信用できるという発想自体がもはや間違いなのであろう。

▲6　▼0

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「ヨーロッパの消費税（付加価値税、VAT）減税は、一時的な経済刺激策として実施されることがありますが、その効果は限定的であるという分析があります。ドイツやイギリスでは、過去に消費税の減税が実施されましたが、価格転嫁が完全に行われなかったり、減税後の価格がすぐに元に戻ったりするケースが見られた「

しかも、今の円安物価高で庶民生活困窮を招いた要因は日本の国債増発でその買い手不在で日銀買い取り過半保有する有り様、それも低金利利用された円キャリートレードで円安加速し日銀買い取縮小で買い手不在。こんな繰り返しは一層の日本衰退を招く。

▲29　▼46

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目先だけの問題で減税は安易にできんと思うわ。少子高齢化て労働生産人口は減っていくし、世界ではあちこちでドンぱちやってる中で安全保障の問題もある。いつまでも米国が守ってくれると思ってていいのかなぁ？関税にしたって米国に守ってもらってる立場からするとどうなることやら。与党にも野党にもそこんとこどう考えるのか説明して欲しいなぁ。

▲5　▼3

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30年前に消費税を導入してなかったら、今頃とっくに日本GDPは1000兆円にまで成長していたと思いますよ。

好景気には増税し、不景気には減税するのが経世済民（経済）の根幹です。そもそも、日本のように好景気でも”増税”し、不景気でも”増税”する国が異常なんですよ。

実は日本って、50年前から市中に供給される貨幣量ってほとんど増えてないんですよね。

でも、税金と物価だけはどんどん上がり、給与は上がってないわけですから、個人消費や企業の設備投資も鈍り、日本の経済成長が30年以上も停滞するのも当たり前なんですよ。

日銀の当座預金には、マネタリーベースで649兆9369億円の財源もあります。

消費税をなくし、個人消費や企業の設備投資を促し、黒田バズーカにも連動して市中に流通させる貨幣量も増やせば、日本は健全なインフレ成長が起こり、日本のGDPは1000兆円に達するのも十分可能かと思います。

▲28　▼5

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消費税減税、多くの先進国で行われたが、どこも効果は限定的・一時的って結果が出てるのに何でそんなにこだわるのか理解できない。日本は特別だと思っているのかね？

減税より積極財政と規制緩和により経済を回すことが、少子高齢化の日本には必要と思いますがね。

▲8　▼30

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減税するのにどれだけのコストを国民が負担できるかが勝負でしょうね、、、

日本中の税率が一気に変わるのだから準備にも機械にもお金がかかりますシステムも当然。今決めてもい年以上時間が必要になります。　

　減税が一番コストがかかります。　サラリーマンでは気にならないところに現金給付以上の給付が必要になると思う。　下げるときと上げるときに2度必要ですから。

▲4　▼77

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＞景気が過熱してインフレが進みすぎたときに、税率を上げることで経済を冷ます、という役割

その意味では消費税も、物価上昇を冷やすための「一時的な措置」であるべきなんですが、日本は89年に導入後、ずっとかけっぱなしどころか増税し続けています。

その間、インフレが進んでいたかと言えば全く逆で、ずっとデフレです。

消費税は、「経済に対するブレーキ」なのです。

ブレーキを踏み続けたままで、経済が循環するわけがありません。どころか踏み増して、さらい経済を減速させ続けているのです。

消費税は、物価を抑えるというよりは「需要」を抑制するのです。その結果として物価も下がります。つまり需要の増加による物価の上昇に対しては、消費税は有効かもしれません。

しかし今はコストプッシュによる物価上昇であり、需要はむしろ落ち込んでいます。需要に対するブレーキを外すべき局面なのです。

▲9　▼3

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まずは財源が無いから何も出来ないと言う内部的なまやかしの良様な幻想から政治家個人が抜け出さなくてはならないでしょうね

国政はそんな事の為に有るのでは無いはずだかららまずは現在の決ま事の中で最高の納得できる増税では無い成果や成果出る政治に転換をして行き

最終的には銀行や金融と言った既存の変わり映えのしない常識かららも抜け出て新しい価値観に移行させる様な政治を打ち出し世界の人達にも納得できる

三段ぐらい高い意識の未来的な政治を目指さなければならないと今の自民党の政治を見て居ると強く感じさせられますね。

▲2　▼0

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国民から満遍なく税をとることばかりを考えてるから、結婚しないし、子供も作らないし、家や車を所有しようとしない人たちが増えてるんだよ。

消費税が半分になれば、財布の紐が緩むのが

なぜわからないんだろ？

給料が増えないのに税金とかは高いから

結婚出来ないんだし、

結婚しないから子供が産まれないんだし、

人口が減ってるからモノが売れないし、

あらゆるモノの作り手が減ってきてる。

全部、つながってるんだよ。

搾り取る時代は終わったことに年寄りたちは気づけよ。　

言い方は悪いけど国民にお金を無駄遣いさせなきゃ、少子化なんてふせげないよ。

▲32　▼3

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物価高で本当に困窮している人がいるなら給付がよいはず。減税で困っている人を救うようにいうのは偽善だと思う。

赤字国債で減税しても消費は増えない。

国家財政が放漫になればなるほど家計は将来を懸念して緊縮になるからだ。

巨額債務国家に居る国民を舐めてはいけない。

「赤字国債で減税」にはほとんどの経済学者は反対しているのになぜ支持するのか？

赤字国債での減税を支持する人はこのように思っている人たちだと思う。

１）本当に困っている人は助けなくてよい

２）将来につけをまわしても今だけ良ければよい

３）自分は所得が高いほうだから減税されれば自分のほうが得をする

４）1-3のような国民から得票したい政治家が彼らに媚びている。

▲2　▼8

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税は財源ではない、政府の財源は国債。「政府の赤字は国民の黒字」。消費税は一律減税又は廃止。

来月の参議院選挙で自公過半数割れが起こると、衆参で少数与党になると、消費税5%減税や廃止がされるかもしれない。そうなると「景気が良くなってしまう」。

景気が良くなってしまうと、自民党が30年間消費税を実行＆増税し、消費税のせいで日本経済が低迷してきた事が証明されてしまう。ダメ政党だという事がバレる。

なので自民党は消費税減税は絶対やりたくない。後、財務省の圧力もある。

消費税減税が実行されたら、自民党は立ち直れない、消えて無くなる可能性すらある。

自民党は、税が財源と嘘をついて国民を助けない。いつまで経っても国民生活は良くならない。

国民の所得を増やし豊かになるのを邪魔する自公政権を、7月の参議院選挙で「過半数割れ」させよう。

▲44　▼6

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禁じ手の財政ファイナンスで得た財源を財政出動と称して企業に投じてきた。結果が株や不動産形態の企業資産が膨らみ、地価の高騰と円安の相乗効果で生活必需品価格を押し上げ、消費を減退させた。需要が低迷する状況下で物価が上がる企業は、増産や品質の改良の努力を怠り、流通を制限することで商品価格に利益を上乗せをするに至った。安くて高品質だった日本製品が、価値は劣るが価格が高い手抜きぼったくりと海外からの悪評。輸出は停滞しつつあり、米国の保護主義で、頼みの半導体事業も先行きが不透明。自民党の未来などどうでもいい。このままでは十年を待たずに我国は後進国化する。

▲2　▼1

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消費税減税をしない確たる理由があればまだ納得できるんですよ。

しかし、自民執行部や石破内閣の説明は

・財源が無い　

　　税収上振れ分を使って給付金をばら撒いたり、毎年の決算剰余金を

　　国債の還付に勝手に使っている矛盾。

・一回減税すると増税が出来なくなる

　　今までも増税の時は簡単にやって居るのだから有り得ない。

・消費税は社会保障と一体化しているので減税出来ない。

　　一部を充てている国はあっても社会保障と一体化している国はない。　

・やたらに国債を発行すると信用が無くなる

　　ＣＤＳはＧ７で上から２番目（ギリシャ以下発言で３番目に転落）

・信用低下で国債が売れなくなる

　　そもそも国債は市中銀行に優先的に売っていて買いたい国民が買えない。

等々、その理由が破綻しているモノばかり。

要はとにかく減税したくない財務省の意向を聞いてるだけの話。

これを言う議員は全員選挙で落として欲しい。

▲33　▼3

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物価高対策は今の国民生活に取っては極めて重要である。ただこの様な課題だけでなく今後の日本を大きく変える政策を掲げるべきでないのか。地方創生のように右から左に移すことは人口減の地方に税金の垂れ流すだけ。ここ30年の政治家の無為無策が経済や金融や技術開発などでいつの間にか衰退を招いた。口先や目先や選挙目当ての題目でなく再構築を図らねば日本は益々、弱体化する。

▲10　▼0

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世の中には、消費減税で遣える金が増えるから、その分が消費にまわって、結果的に税収が増えるんだ、みたいなことを言ってる人たちがいるけれど

そんなんで税収が増えるなら、諸外国はこぞって減税政策をしてるはずだろ

そもそも、物価高対策で消費減税だって前提なのに、消費が増えて物価を押し上げることになるなら本末転倒だ

日本はデフレの期間が長すぎて、そういう当たり前のことすらわからなくなってるんだろうか

▲1　▼1

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この記事を読んでも政治家もインフレ経済を理解してない、物価を上げたいのか下げたいのかはっきりしない

インフレは全部コストプッシュインフレです、消費税を下げてもゼロまで、物価は毎年複利で累積してエンドレスで上がります

それなら物価を下げるとなぜ言わない、物価2%が~は間違いでした、物価を下げますと

物価は上げる、税金を下げて物価を下げるは日本語になってない

やはり勉強不足で何もわかってない、国民生活は良くならないですね

▲24　▼9

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自民党中枢の重鎮森山他鈴木等は財務省のレクチャー受けて鵜呑みにしており、総理は森山や財務省の言いなりですから減税はありえません。

ここは、自民党若手と野党7党が結束して衆議院に提出した暫定税率撤廃に協力して国民の生活を助けてもらいたい。

給付金ばら撒きよりよっぽど効果があると思う。

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消費税減税は金持ち優遇と言うなら給付金を非課税世帯、に給付も給与所得無い資産持ってる金持多く給付されるのは良いのか？自民党の政治家が弱くなり財務省が良い様にやりたい放題してるのは自民党が使用期限切れなだけ、他の政党が政権担わなければならない時期にきてるただそれだけのことです。

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消費税減税でプラスに働く部分よりも、デメリットの部分が大きいと思いますけど。

インフレ、供給不足時に消費を消費を喚起してどうすんねん、と。

色々書くと長くなりすぎるので、安野たかひろ氏の新党チームみらいが『消費税減税に慎重になるべき5つの理由』としてX上にまとめてあるので、それを見ても参考になるかもしれません。

（チームみらい、消費税で検索すれば出てきます）

私の考えとほぼ同じです。

▲3　▼20

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消費税の多くは、社会保障に使っていますよ。なくしたら、結局、若者の負担が増えますよ。社会保障が安定している外国では、消費税はもっと高いですよ。少子高齢化が進むなか、医療や高齢者を含めた生活をどうしていくか、本当に考えないといけませんよ。

▲5　▼74

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国民負担50%近くになっているのは

税の取りすぎだし

自民党が経済音痴と言われても仕方がないことです。

江戸時代じゃないんだから。

江戸時代も民の不満がたまり崩壊しました。

自民崩壊も時間の問題だとは思いますが

選挙で選べる時代ですので自民以外を選べば良いこと。

それができない国民が一番ダメということですね。

▲1　▼0

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先ずは時限的な消費税減税を実行する。給付金では貯蓄になるだけと麻生太郎さんも言っていたではないか。給付金では経済は良くならない。実質賃金を上げられるの企業だけ。政府が出来ることは最低賃金を上げることと、企業経営者に物価高対策としての従業員になんらかの支給を促すこと。来年の春闘までなんて待てないから、早期に強い姿勢で企業経営者に働きかけること。特に利益を株主や内部留保に当てている企業、労働分配率の低い企業の公表もすべきだと思う。政府や企業よりの姿勢が強い連合の芳野会長には実質賃金を上げるような組合側の努力を促すこと。

▲11　▼3

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給付はその時に消費するか貯蓄に回るイメージ。

選挙対策ですよね。

でも消費税減税は中長期的に考えて物価高の中、消費者目線で考えれば当たり前にやるべき施策。

政治家目線で見れば消費税減税も短期的なもので長期的に見れば消費者は物価高にも麻痺し国は増収増益になるという見方なんですかね。

▲1　▼0

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経済をまわすは結構ですが、消費税減税でどのような効果があるかも検証せずに言ってるだけに思えて仕方がない。減税したら上手くいくんだ、と納得させてほしい。減税しても経済は回復しないし、財政赤字は増えて円安に拍車がかかる、というシナリオは避けていただきたい。

▲13　▼44

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自民党に未来があるとしたら不正選挙でしょう。今話題になっている、介護施設の投票が代筆によって自民党の投票に変わっていると言われています。

介護施設からの投票はしっかりとした監視のもと、他の投票と混ぜずに個別管理しないといつまでも不正が横行します。

▲6　▼0

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自民若手は問題をすり替えている　問題は財務省である　彼らは増税することで出世を勝ち取るもしくは有利に金融機関に天下りをする　それが最大の目的であるため　減税をすることは政策の失敗なのである　己の非を認めることになる　役人は絶対に失敗を認めない　政権が減税を推進するならば　今まで水面下で集めてきた議員の脱税をリークして政権を吹っ飛ばすことなど朝飯前　せっかく当選して権力を握った国会議員は　財務省と内々で手を握る　減税などありえない　あってなならない　というのが本音なのに　ごまかして言わないのである

▲5　▼2

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もう今の自民党には何も期待していません。

少しでも早い政権からの退場を願っています。

古今東西、重税国家の経済が良くなるなんて聞いたことがありません。

今の自民党は立憲民主党とあまり変わりません。

参院選で自民党は議席を減らすでしょうが、ある程度減ったくらいでは、立憲と連立を組む腹積もりの様です。

徹底的に自民党と立憲民主党の議席数を減らさなければ日本の未来はありません。

▲7　▼0

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何を言ってんのか。自民の議員が。

若手の頃からずっと自民という組織を見てきて今まで何も言ってこなかったのにこの状況になって突然経済を回す必要があるなどと抜かす。

自民の若手はハレンチパーティーで献金を受けながら半裸の女性たちに現金を下着に忍ばせ、神様にでもなったかのような生活を送ってきているよね？

自民という組織にいる事自体が国民を貶めているという事に気づかない時点で議員になる資格なし。今後も元自民という汚点がついて回るという認識でいた方が良いよね。それでも受け入れてくれる政党があるならそこに行けば良い。何をやりたいか知らないが、そんな節操もない奴に議員など務まるわけないけどね。つまりは、自民という集団に属した者は今後一切議員になる資格などないという事。

▲4　▼1

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自民党の良いところは、多様な意見が存在し、それを議論できるところだと思っています。

議論、議論と結論の出ない議論を延々と続けるだけで、結果的に重鎮の老害族議員の一言で国民にだけ負担を押し付ける政策に落ち着くのが自民党。党利党略に従わなければ次の選挙で公認しないと脅すのが自民党。国民の敵でしかない自民党。いい加減解党して欲しいね。

▲6　▼1

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まず議員報酬の見直しから、、、

世界一高い報酬を懐に何食わぬ顔して搾取している報酬をアメリカ並みの半分くらいにする。

多すぎる議員の半減、、、、

これだけ国民の少子化が進んでいるのに、議員の数だけが旧泰然としているのは、とても不自然。　半減とは言わないが、今の三分の一でも良いと思う。

天下りをなくす、、、

取り締まる側が、退職して取り締まられる側に天下りするのはまともじゃない。即刻、廃止するべき事！

企業献金を無くす、、、、

政治と企業が結びつく諸悪の根源！

国民から政党助成金を強制的に奪って置きながら当初の企業献金を廃止するから国民からコーヒー一杯分の税金を政党に分配と言って置きながらいつしか、両方を受け取っているあさましさ！

大企業に助成金はいらない、、、

輸出企業に毎年一兆円規模の税金を還付している！　それが本当に妥当なのか再構築するべき事！！

何よりも今の政権は解散！！！

▲3　▼0

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東京が変わらなきゃ地方も変わらないよね

税金集めてそれを自分達が都合良く使って還元なんかされない

東京ほどの人口が集中して税金が集まるということは、それだけ地方からの人口の流入が多いということ

東京の税収を地方に回せるようにするとか、都民にだけ還元して地方を蔑ろにする行為が一極化を招いているのは国として議論しなければならない

地方が下請けして安い賃金、それを東京が高い収益で吸い上げ続けると地方は枯れる一方だ

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自公はとにかく既得権益。

打破するには新エネルギーやイノベーション、ＡＩなど新技術、新発見。

賢い人、優良企業に頑張ってほしい！

今のまま続くことはないと信じたい。

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平沼氏に一票。

小泉氏のように社会課題解決に向けて、考えて、失敗を恐れず、突き進む勇気と仮に失敗しても挫けずに次の手を考える精神的、実行力の強さが大事。

今の石破-森下体制では、社会課題に対して、手が打てず。日本はゆでガエル状態で次世代に取り返しがつかない負の遺産を残してしまう。

財源などという問題に直面すると思考停止に陥る石破-森下体制に対しては、に国民はもう我慢の限界に達している。その前に強制的に下野させられるだろうけど。

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経済なんて30年以上停滞してる上に北朝鮮以下の経済衰退をしてるから手取りが減り、負担が増え、むしろ30年前より手取りが悪くなる始末になり、少子化が進む一方なんだろがよ！

現実さえ見えないし、法律を使い自分たちの独裁国家を作ってるのが自民党。

『国民の金で票を買う』買収行為意外になるならむしろ何になるか知りたい。

ただこれが当たり前になってる異常な国。

地検も裁判所がこれを『公職選挙法違反にはならない』として来たのが異常。

この国の地検も法律も裁判所も、腐り切っていて意味をなさない。

そこまで来てるのが現状だろ。

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とりあえず消費税減税やってみるだけやってみて、結果次第で今後のことを考えるという発想がないね。自民党は消費減税を頑なに拒絶するだけではなく、外国人関係の方でも原因で未来を失う可能性も出てきた。

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給付金は代理店に中抜きされ実際の総額は給付金額より遥かに大きいのに恩恵が少なく代理店にばかり恩恵が行くから下衆の極み。代理店にお友達が多い政治家にも旨みはある。取りすぎているんだから減税する方が理屈にも合っている。

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自民党内で若手が減税を訴えて上層部が首を縦に振ることなんか、明日地球が滅亡するとしてもあり得ないでしょ。

減税を実現しようとするなら野党に行くなり新党を立ち上げるなりしないとね。

自民党にしがみつきながら減税を訴えたところで、所詮は選挙対策のパフォーマンスとしか受け取れませんよ。

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世間は消費税減税を求めているけど公租公課で一番重いのは年金や社会保険などの社会保障費だと思う。

消費税を減税してもそれらの負担が重すぎる。

どうせ団塊ジュニア世代以降は納めるだけ納　めて何も使えることもなく去るだけなのにね。

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お金は人体でいえば血液のようなもの。

国民全体に循環しないと、末端から壊死していくのだ。

そこを意識しないと、いくら景気を良くしても回復はしない。

大企業は内部留保で貯めこんで、下層も節約、貯金だからな。

このままだと多臓器不全で、倒れるところまでいくぞ。

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食品の消費税ゼロを主張する人に聞きたいのだが、包装資材や運送費にかかる消費税についてはどうするの？

輸入品でも商品に対する消費税は8%だけど、事務手数料については10%取られるよ。

そもそも消費税は預かり金でも間接税でもなく、人件費も課税対象になる第二法人税でしょ。

消費税導入から日本の没落が始まってるのだから廃止一択。

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正直な話、1番力があって1番数や幅も大きい政党だけれど、国が良くなるために国民生活が良くなるために1番何をしたのか？となるとないよね。

確かに税金高い国もあるけどそういう国は国民サービスも充実していますからね。

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まず問いたいのはモノを買ったら何故課税されなきゃならんのか？

それを国民が納得いくように説明してくれ。

昔は物品税と言うのがあって趣向品はもっと税率が高かった。

応能負担と言うなら物品税を復活させて消費税を廃止しろと思う。

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海外と比べるけど海外は経済的に成長してるからね？

30年間給料が上がらずに税金だけ上がっていく国が世界にどれだけあるんでしょうか？

結局上の利権と忖度に振り切ってる人達が自己保身と古い考えを続けてるだけです。

そういった体制に若手議員もしっかりと教育されてるんだな自民党は

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いやないから。ないというか現状、組織票で当選させてもらってるだけ。

なのでSNS規制したり7月20日という連休中日に設定したり、国民をなんとかして投票に行かせないように、いやまさか政府がそんなことするわけないと思ってたけど本当にそういう事するとはね。

そもそもバックをつける、組織票はもう禁止すべき。

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今の特に自民の政治家に経済を回すなんて発想はないよね

まぁ、貯蓄に回るっていう理由で庶民が豊かにするって思ってくれるのもなさそうだし

せめて、所得が上昇しそうな政策をしてくれたら欲しいのも、もっと購入しようと思うけど

駄目だろうな…

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思うほど経済は回らないんじゃないかな

こんなにも高齢化しているんだよ？

ばら撒いても溜め込まれるだけだし、減税しても同じだと思う。

人口ピラミッドをなんとかしない限り、経済は良くはなりようがない。

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税金の在り方を今一度見直すいい機会になってるんではなかろうか？何の為の税金を国民から巻き上げて来たのか政治家さんには考えて頂きたい、自分達の給料以外にも沢山の事に使われて居る、筈なのですけどね。

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政治家の世襲、二世、サラブレッド…もう要らない。こういう理想を並べるだけで何も成さない政治はもう辞めにしましょう。

国民が出来ることはただ1つ、選挙に行って明確な意志をわからず屋方に突き立てることです。

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コロナ禍で、加速度的に進んだ世の中に、自民党の老人たちがついてこれてない。

今だ昭和の政治を行っているところが、自民党が支持されない理由だと思う。

（同じくついて来れていない老人たちが自民党を支持しているだけ）

若者が選挙に行きさえすれば、日本は変われるのだが・・・。

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今の日本経済の長期ジリ貧状況を、2万円のバラマキで選挙買収する、自民党や公明党の政治では未来はないでしょう。そして2万円で買収されるし、令和米騒動の田舎芝居で騙される日本国民に未来はないと思います。とにかく政治家の質があまりにも劣悪です。

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経済を回すってことは、さらに需要が増えるから価格は上がる。

で、経済回っても今の状況で賃上げされていないような層はさらにきつくなるだけ。

そもそも、今の状況で消費減税なんてしたら、せっかく金利1%下回ったのに急騰するかも。

トリプル安になった時に、どうするのか？

日銀の国債買い半減するのに、減税したら、その財源はどうする？

税は財源じゃないとか言う層はどう対応して、副作用とかどう考えてるのか？

失敗した庶民が壊滅するんだぞ。

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＞特に地方の中小企業とかですと、これはすごく難しい部分もあって、「これをやれば賃上げできる」といったような絶対的な正解みたいなものはなかなかないというのは感じています

素人考えで言えば「消費税減税」

これをやれば賃上げは出来るのではないでしょうか？

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米を国産で賄いたいなら生産効率を考える事が大事。

幾ら美味しからとは言え米の価格差にも限界はあります。

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何が打つ手無しか。

消費税増税の度に景気上昇率が鈍ってきたのは、グラフ見れば誰の目からも明らか。

消費税増税したい財務省と蜜月な自民党にとって打つ手無しって意味かな？

消費税増税した野田がいる立憲民主党も同様。

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出ました、ガス抜き️

自民党はもう終わりです。

参議院選挙を組織票で勝たせない、

無党派層を甘く見るなよ

今は日本保守党、日本誠心会、参政党があります、そうです自民党に替わる党費先が出来ました。もう迷うことあ有りません。

自民党公明の時代を終わらせて新たな日本、日本民族が住みやすい国を作り直していきます。

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一旦、政権交代して、どうなるか見たい！

消費税がゼロになったとしても、国の貯金は、かなり貯め込んでいると、テレビで聞いたので、

１〜２年位、政権交代しても大丈夫っしょ！

どれだけ声をあげても、スルーだったのに、選挙前になると、またニンジンをぶら下げて、、。今の政権にはうんざり！

国民を阻害したら、こんな結果になるのだぞ！と知らしめたい。

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他でも書きましが、今回は現金給付に反対です。

現金給付は、一時的な支援にこそ必要なわけで、今回の長期的なものについては効果があると思えません。

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＞今のインフレは、必ずしも経済が良くて起きているわけではありません。原材料価格の高騰や円安による輸入物価の上昇といった、いわゆるコストプッシュ型のインフレです。こういう状況においては、政府がある程度手助けをしてあげないと、消費がうまく回らないのではないか、と私は考えています。

ここは正論。

「今はインフレだろ！減税してもインフレが加速するだけだけなんだよ」みたいなの多すぎ。

"コストプッシュインフレ"と"ディマンドプルインフレ"の区別ぐらいしてくれ。

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国がブクブク太りつづけ、それを支える国民が膝をつき、苦しみ悲鳴を上げている

肥満体となった国は苦しむ国民に少しばかりの金をパラパラと撒いて誇らしげだ

そんな扱いをしていてもなおその僅かばかりの金を有難がり、引き続き上にのしかかることを良しとする国民もいる

つくづく不思議な絵面だ

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自民党に未来はあるのか？　⇒　自民党には既に未来は無いと思います。

国民の大半は自民党には期待できないと思っているのでは無いでしょうか？

全国民の疲弊した現在の状況を良くしようとする努力が全く見えない状態で

あり、期待を簡単に裏切るような党は必要ないでしょう。

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考えるだけならサルでも出来るんよ。それをやるか否かでしょ。で、今の自民党は色んな意見で議論してるのかは知らんけど頭の　ツルの一声でやらないんでしょ？ばら撒きで誤魔化すいつもの手段。騙される人はまた騙されて自民党に票を入れるやろうね。ただ、大半は呆れてるか、諦めてるかよ。そこに気が付いたほうが良い

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税金に関しては結論は出ている。取り過ぎです。それゆえ、経済は３０年以上低迷、実質賃金は下がったままだし、インフレの調整弁の役割もはたしていない。自民党内で侃侃諤諤の議論があるとは思えない。あったとしても緊縮財政を方針に掲げている以上、ほとんど無意味です。日本を良くしたいのなら、自民党をでるべき。ここにいて正論ぶっているから、ガス抜き議員と言われる。

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消費税が社会保障費に使われず、大企業輸出還付金と法人税減税の補填に使われていることをかなりの国民が知っている。国をあげて嘘をついてきた。正直、消費税は廃止すべき。

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ハイハイ、いつものガス抜きガス抜き。

口先だけで何を言おうが、自公与党、立憲、維新、国民民主なんて特に信用なんかしてませんよ。

選挙前だからって、何言ってんの。

もはや小手先でどうにかなるレベルではないです。

国民のこと本気で考えるなら公約とか言わず、減税だろうが給付だろうがサッサとやれば良い。

国民負担を増やすのは一瞬で決まるのに、軽減させる方はする気もなければモタモタもしてますよね。

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消費税減税から一番遠い、自民党、立憲、念のため維新くらいの順で、潰しとけば、消費税撤廃まで近づくでしょ。がん細胞と同じで、そういう政党に残したこと(投票)したことを後悔しても遅い。

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でたよ『多様な意見』

要するに白紙委任状を要求する前衛政党の発想

『私は消費税減税が正しいと思う』⇒『しかし党内で決まったことが正しい』

コレなら何言ったって何とでも取り繕えますからね

要は有権者との約束や要求、希望を守る義務は何もないと言ってるようなもの

この手の世襲議員が、どうしても兵庫より西からいなくならないんだよねえ

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英国は食料生活等消費税０％

英国は貴族院(参議院)無報酬で下院議員(衆議院)は日本報酬の半分

　日本の政治家は己の金儲けせず国民のための政治をしろ！

・政治家・官僚・公務員は人数半減、報酬減（安倍政権で人数増）

・食料生活等消費税０％　必ず実施

・赤ちゃんに無償化日本人の人口増2.0 　　　　

　（明石市の市政成功）

・生活保護ナシ、若者は働き、医療費払うこと

　（年金者5万6千円）食費・税金・医療・老年・家賃

　（寡婦(未亡人)年金5万6千円）5年間で終　

　（生活保護者15万円＋医療・家賃・他）ナシにせよ

・外国の金バラマキ、国内バラマキ中止せよ

　（2万円より食料生活等消費税０％せよ）

　（外国バラマキ即刻中止せよ首相単独決めリベート2割）

・希望多い安楽死法案の成立（医療費爆減する）実施せよ

・自給自足食料・ｴﾈﾙｷﾞ・軍備最強（人口7千万になったほうが有利）

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別に消費税減税は必要無い。

財務省に突き付けるべきは、基礎控除枠の拡大。

財務省が妨害するなら、歳入庁の設置・財務省設置法の改正を含めた財務省の解体。

日本の少子化の主犯は、財務省。

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発想もなにも、増税一辺倒で数十年。

税＋社会保障と財布から問答無用で引かれていくものが48%オーバーの状況。

「経済を回していくという発想」を求めるのは別の党にします。

国の根幹である一般国民を疲弊させた実績を作った政党はもう退いていただきたい。

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消費税廃止と現金給付を両方やればいいだけ。消費税廃止は国民から奪うのを辞めるだけで、そもそも財源は関係ないし、現金給付はコロナ渦の10万円定額給付と同様に、国債でやればいきいだけ。利払い費も償還もロールオーバーすればいいだけ。要は財務省にビビらず、やればいいだけの話。しかし自公政権にはそれをやる胆力も、日本国民を豊かにするという考えは一切ないので、政治の場から即刻退場すべき！！

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ズバリ天下り先の維持のため、自動車税重量税なんかの目的税も一般会計にし、無駄使い、もともとの道路建設維持費は暫定税率って何？天下り先を減らす努力をする政党がないもんかね。

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税収が上振れたなら減税しろというのは

税収が下振れしたなら増税する、とセットなんだけど

ソレ（税収が下振れしたから増税）をやった民主党政権がどうなったか覚えていれば

「税収が上振れしたから減税」がどれだけ愚かな行為か分かるよね

分からないヤバい人がいっぱい居るけど

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消費減税を頑なに拒絶する自民党に未来はあるのか…自民若手が本音をぶっちゃけ？「経済を回していくという発想が必要」