[299470]自民の現金給付「反対」54％　コメ増産賛

( 299474 ) 2025/06/16 02:53:22

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2～4万円の給付金で国民の生活や日本が良くなることはありませんよ。国民が何に対して怒りを持っているのか、全く理解しようとしない与党の政治家たちの姿勢には呆れてしまいます。

これまでの様に全く効果の無いばらまきを行い、その後に増税や社会保障の改悪を行う。こんなことを何度も繰り返していたら日本は疲弊する一方です。

多くの国民はそのことを憂慮しているんです。

日本の窮状を救うには目先の給付金では無く、社会保険料を下げ、一時的でも減税をすることが必要です。そのことを検討すらしない今の与党に日本の未来を託したいとは思えません。

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賛成41.2％、反対54.9％　結構、拮抗した数字です。期間限定減税案と現金給付案に金額の差がないことや時間の短縮などで、この物価高に答えを早く出して欲しい人が増えているのでしょうか。選挙対策なんて言うけど、この数字では勝利するか如何なものか。野党や報道も税の仕組みに則り、問題点や納得のできる代替案を出して欲しい。

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現金給付じゃなく、普段必ず徴収される税金を軽減する方向に、例えば所得税などを減税や健康保険料などをもっと軽減するようするとか、さらに年金の給付額の増額など生活にもっともっと直結するほうにお金を使ってみてはいかがでしょうか。それも期限を決めずに、物価が従来の水準になるまでといったようにいかがでしょうか。また米を増産すると現在のように米不足になることは少ないと思いますが、米の価格が下がり生産者の方々の所得が下がることが予想されます。そこを政府で税金で米の価格が下がった分生産者に補助を考えるというのはいかがでしょうか。現金給付よりは未来志向で良いのでは思います。

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わずか2万で一票入れろってことですよ

参議院の任期は６年で解散ないですからね

石破政権半年で日本がここまでボロボロになったのにまだこの人たちに政権握らせたらホント終わりますよ

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アンケートで増産賛成が88％と言われても誰が作るのですかね。

減反減反で農業収入が減る一方の稼業を継ぐ者はいなくなり、現在農家をしている人は高齢で農業止めたり、止める準備をしているのです。

他の農地を請け負って規模を大きくする人は増産へと向かえるでしょうが、大多数は農業止める方向です。

カルローズを試しに買って食べてみましたが、炊き立ては少し硬い炊きあがりかなと言う程度で食べられます。粘りは少な目です。

香りが日本米の硫黄臭とは違い、ミルクのような香りでした。これは好き嫌いがありそうです。

問題は冷蔵庫で保存した後の食味で、粘り気が少ない為か表面がザラついた感じで、「日本晴」という品種よりもさらに昔の品種米を思い出す味でした。

カレーをかけたらインディカ米に似た感じで食べられました。

チャーハンには使えると言う感じです。

▲305　▼115

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４０年くらい前のスーパーに酒は売っていなかったですね。もちろんビールもない。但し、料理酒は売っていました。料理酒とは、塩を入れてお酒として飲めなくすることで、お酒を売る免許のない店でも料理に使うお酒を売る為です。酒は、酒店で買うのが当たり前の時代でした。それが、規制改革が行われて、コンビニやスパーでも買えるようになったんですね。規制って酒店以外にも薬局とかいいろいろあったみたいですね。今、規制がなくなって庶民の選択肢が増えたことを考えると、もともとその規制がだれのためであったかわかりますね。減反も、価格が下がったら困る人の為のもので、庶民の為ではないんですね。まあ、政策としてどっちを優先するかは複雑で難しい問題だとは思いますけど。私は、減反しない方がよいですね。

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石破政権が進めようとしている政策は、どう見ても社会主義的な色が濃くなっています。現金給付に賛成しているのは、きっと高齢者や非課税世帯が中心なのでしょう。そうした層を支えるために、現役世代がますます重税に苦しむ構造が強まるのではと懸念しています。日本は共産主義国家ではなく、自由と努力が尊重される社会のはずです。頑張る人が報われる、健全な競争が生きる国であってこそ、未来に希望が持てると思います。今の方向性には正直、不安しかありません。

▲9401　▼702

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2万もらえるのは必死に働く世代、働かざる人たちは倍もらえます。

しかもこれは支給するだけで莫大な費用が別に発生します。

まあそれはあくまで”実際に行われた場合”です。

そんなことなら減税や所得が増える政策をやったらいいのに、と思いますが自民党はなんだかんだでどうせお年寄りの支持者が多いのでまた勝つんでしょう。

ネットで文句を言うだけで我慢できてる日本人が素晴らしい。

▲7268　▼546

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選挙対策の給付金などやめてほしい。

給付金一回貰ったところで、そこで終わりだから。次の日からの物価高は相変わらずなんだから。とりあえず必要分を取ったあとに、貯蓄するだけ。

5%でいいから恒久的、永続的な消費減税すれば、少なくともウチは今より、3割くらいは購買量が増えるから、景気もあがりますよ。

ガソリン税の二重課税もやめて、価格が落ち着けば、物流費も落ち着いて物価も落ち着きますよ。

とにかく、スポットの給付金なんかやっても、選挙では支持出来ませんよ。給付金は貰うけど。

▲5722　▼336

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現金給付に反対か賛成かと問われれば、もちろんもらえるのは嬉しいし助かるけど、それを政策として実行することには問題が多いでしょう。しかも、ここに至る経緯を見たら、両手を挙げて賛成にはならないと思うけどねぇ。

今回の支持率の上昇は、まさに自民党や石破にとってみれば、しめしめって感じでしょうよ。

2万円ぽっちの給付金で、支持率が上がる国民性って、そりゃ、特殊詐欺がなくならないわけやわ。

みんな、自民党、政府、財務省に騙されてることに気が付きましょう！

次の参議院選挙では、自民党と公明党は勝たせてはいけないと思う！！！

▲3080　▼187

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物価高対策としてもっと前にこの対策していたら国民に称賛されたと思う。

これが「目の前に吊り下げられた人参」なってしまっているから貰えてうれしさよりバラマキと言われる。

バラマキと言われることの逃れるようにとってつけたように困った方に・・・それだったらもっと早く実行してよ。

何故２万なのか？

1年分の食品消費税分だというから、いつの物価だと言いたい。

やっぱり国民の物価高騰の苦しみ判っていないなぁと思ってしまう。

自民の現金給付公約は逆効果になるのではと思う。

▲2148　▼157

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給付も良いが、まず減税すべきではないか？まず国の中枢にいる人間がムダ金を減らし、国民の減税と可処分所得を増やすという範を示さない事には国民の支持は得られないだろう。減税分を元に戻すのが難しいからだろうが、現実に思い切った減税政策で経済が活性化した例もある。自然増収で国の収益が上がるのだから、是非政府要人には官僚を納得させて思い切った減税政策を出して欲しいものだ。

▲1787　▼116

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仕事のため新幹線に乗ってますが、2万円って東京名古屋間すら新幹線で往復できませんよ…しかも自由席でも。

消費税無す方がありがたいし、そもそも税収上振れしてるなら歳入歳出を見て上振れする分は減税が筋でしょうって思うけど。

▲2250　▼147

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現在、所得のない世帯や個人に対して、私たちが納めた税金を「ばら撒きではない」として支給する政策が継続されています。しかしながら、このような施策を講じるのであれば、そもそも私たちから徴収する税金の水準自体を見直すべきではないでしょうか。

私たちも日々、努力を重ね、時間やリスクを引き受けながら収入を得ており、その中から納税しています。それにもかかわらず、努力の結果として得た所得が、再分配の名のもとに公平性を欠く形で用いられる現状には疑問を抱かざるを得ません。

低所得であることがすべて本人の責任とは言いませんが、個々の選択や行動の結果が現在の所得に影響している部分があることも否定できないはずです。一定の格差が存在すること自体は、公正かつ健全な経済活動の結果であると捉えるべきです。

したがって、所得再分配のあり方については、真に公平性・納得感のある制度設計が求められていると考えます。

▲1385　▼132

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一時金よりも、物価高の根本にある構造的な課題に取り組んでほしい――今回の世論調査結果は、そんな有権者の静かな意思表示に思える。特に食卓を支える米に関しては、増産を望む声が圧倒的。現金給付には冷ややかでも、生活の基盤を守る政策には強い関心があるのだと実感する。財政出動は一時的な安心ではなく、持続可能な暮らしの土台づくりにこそ向けてほしい。

▲680　▼42

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給付反対か賛成かでアンケートを取れば、生活負担が重い国民が多い中で、無いよりはあった方が良いとする考えで、賛成とする方々が含まれてしまう。消費税を時限的に廃止や減税と、現金給付のどちらに賛成かでもとるべきでしょう。それが与党と野党の政策中身のバランスに添った質問のやり方だ。あくまで想像だが後者内容でアンケートを取れば、7割～8割が廃止・減税賛成だろう。選挙の投票率は7割以上が理想的だ。

▲951　▼73

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年間2万円なんて額で国民の窮状が救える訳がない。物価高に対し、月々千数百円で何処が助かるのか理解出来ない。又、この作業にそれなりの経費が掛かるので二重苦の悪行でしかない。今やらなければいけないのは税制改革を柱とする経済立て直しです。国会議員は国民の生活を守る為に真剣に改革しなければ存在価値がないだけです。

▲579　▼31

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かつて年金管理団体などで余剰金がでたといって、次から次へと宿泊施設やホールなどを建設し2000年代になって年金の運営が苦しくなるのと一斉にこれらの施設を閉鎖売却しました。その時この間違った年金の運営の責任はだれも取らず、うやむやにされてきました。

今回の現金給付も一時的な余剰を給付に回すという、かつての過ちの繰り返し。税が余ったのであればまず負債を減らし、余るような仕組みを改善し取りすぎないように改めるべきです。

▲236　▼11

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財政はギリシャより悪いならバラまく余裕などないはずだが？

そもそも、給付は出来るが減税は出来ない「財源」ってなんなの？

結局、財源論は方便でしかないことを認めている様なもの。

外貨建ての負債がない日本には財政破綻のリスクがないため、政府は国債発行により必要な財政支出が行える存在である。

また税金の役割は財源確保の手段ではなく、景気の過熱を抑制したり所得格差の是正、円で徴税を行うことで円の必要性を確保することである。

実際にコロナ対策として日本は１００兆円規模の財政出動を行ったが、その財源は税金ではなく、全てを国債によって賄っていたが、今何も困ってないだろう。

しかも償還期限が来た国債は新な国債と交換されるだけなので、将来世代のツケになることもなく、欠陥税制である消費税やガソリン税を廃止したところで、日本経済に何の問題も起こらない。

財務省と政府のプロパガンダにはもうウンザリ。

▲415　▼24

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消費税を下げて法人税に累進課税を導入する政党はいないものか。

法人こそ、節税対策が容易にでき脱税行為が蔓延している税金はないのにそこにメス入れしない、出来ないのは納得いかない。

バブル崩壊後、過大に内部留保を増やしている企業が多い中、社員、国民に還元している企業はどれほどあるのか。

法人税等にメス入れし国民個人の税負担を軽減させることで手取りを増やし経済を回させることこそ重要ではないか。

▲257　▼33

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私は長らく、利権政治には反対で、金で表を買うような与党のやり方には不満があって、意地でも野党にいれてましたが、それでも現状維持を望む人が多くて、与党に票が入ってしまったり、無所属なのに当選すると与党に組したり、結局自民の天下がつづいています。給付に５４パーセントが反対でも、投票するのが賛成の人ばかりであれば、賛成の人の意見がとおってしまいます。若い人が投票にいけといわれても、今のままでいいやという考えのない若い人が投票すれば、結局今のままですし、考えるとウツになります。

▲158　▼7

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政府は「バラマキではない」と強弁するが、判断は有権者がすること。

その多くはバラマキだと判断したようだが、実際には「赤字国債を発行せずに対応する」ために増税で回収するからバラマキにすらならなっていない。

昨今の経済状況から物価がいつ跳ね上がるかもわからない。屁理屈を重ねて増税するのは既定路線。暫定税率と言いながら永久に取り続けるかもしれない。

いつ必要になるかわからないから怖くて使えず貯蓄に回る。

景気浮揚効果はほとんどなく、事務経費の無駄にしかならない。

懸念材料である税が安くなればそれだけで変わるのに、それをしない。

党が崩壊するまで何度同じ轍を踏んでもわからないだろう。

▲387　▼25

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おそらくどの政党も給付というワードは選挙前、選挙後に出てくるだろう

中東情勢が不安に慣れば石油にも影響してくるだろうし、景気後退すれば即効性のある対策は給付になる。

減税をしても、景気が悪く慣れば賃金が下がる可能性や物価高騰が進むこともありえるため、次元措置として給付→ベーシックインカムなどの方向になると感じます。

野党の減税までの給付案は所得税対象ということなので、こちらは国民全員が申告作業をしなければならなくなる。（現状での予測です）

選挙についての情報は、一つ一つ考えていかなければならないと思います。

▲51　▼7

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物価が上がれば、消費税が上がるので税収は上がるよね。

今度は可処分所得を上げることが必要。

健康保険料・介護保険料を減額して、消費税増税時の建前の社会保険料の補填で使えば良いのでは？

年金生活者からも介護保険は徴収してるんだから、ある一定の方にも恩恵はあるでしょ。

農政改革も必要だが、次に医療制度改革も必要だよ。

▲77　▼9

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社会保証費の軽減は確かにいい案でしょうが長い目で見ると財源確保が難しいでしょう

また現金給付は決定した訳ではなく自民が選挙で勝たなければ実行が出来ないパターンも出てきます

かといって野党になっても財源がないのは同じのため例え2万円でももらえるだけまだマシとも言えます

与党でも野党でも消費税減税するにしても消費税は社会保証費の財源のため、やるなら社会保障費を大幅に減らす事になります

▲1　▼1

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このタイミングは選挙対策と勘ぐられても仕方ないですよね、、、

発案者がそう思ってなくても、承認した人達やその他関係者の皆様は選挙対策にちょうど良いやんと思った人は少なからずいるとは思う。

現行の法律を改正せずすぐに助けてやりたいという気持ちはわからんでもないが、一時的な対応にしかならずに、恒常的な支援の方が国民は求めてる気がする。

ハードルは高いが、娯楽や趣味嗜好等以外での税金を安くしたり、生活保護等の方だけでなくシングルでやりくりしてる方にも手厚く支援しても良い気がする。

▲122　▼18

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現金給付をするならマイナンバーカードを活用すべきだ。

マイナンバーカードを活用すれば、給付金の迅速かつ的確な支給、不正受給の防止、行政手続きの効率化が期待できる。国民に広く普及しつつある基盤を、実効性ある支援策として活用すべきである。

また、個々の生活状況に応じた柔軟な支援もマイナンバーを通じて可能となり、現金給付が単なる一律のばらまきで終わらぬよう制度設計の工夫が必要である。

国民の信頼を得るには、透明性の確保と適切な情報発信も不可欠であり、他国のデジタルID制度も有益な参考となるだろう。

日本はデジタル後進国なのを忘れてはならない。

▲0　▼1

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一年間の食費消費税額が2万円だから、支給額はも2万だそうですが、自炊派だと軽く超えそう。

具を一切加えないレトルトカレーとレトルトパスタ、クックドゥで過ごせば1人1日600円以下にはなるでしょうけど。

給付金をいらないとか反対だって言える人ってカッコイイとは思いますが、私は給付金も減税も両方してほしいです。

ボーナス出たけどガッツリ天引きされてやるせない気持ちになりました。今回は特に。

田舎だから車通勤必須だし、固定資産税も払ったし、納税と値上げばかりで疲れました。

息抜きするには田舎の恩恵をたくさん受けているのでわざわざ他県に遊びに行こうとは思わないのが救いですが。

少し前に石破さんが「これでお菓子とかハンカチ買ってね」って10万円の商品券をお仲間に配ったことが炎上しましたが、普段働いて懸命に税金を納めている私たち節約労働者にこそ、納めすぎた分を還元してほしいです。

▲32　▼6

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私も現金給付に反対です。財源ができたから、余ったから国民に還元？次の年にその分税金を減らしてくれる方がよほど助かります。

日本の公共事業、役所には”予算を使い切らなければならない”という悪しきルールがあります。例えば確定申告の時期には大量のバイトが雇用され、多すぎて暇を持て余している実態があると聞きます。なぜ忙しくもないのにバイトを雇うのか。それは予算を使い切るため。使い切らないと次の予算が下りないから。年度末になるとあちこちで道路工事が始まる。老朽している水道管問題もありますが、必要もないところも掘り返す。工事予算を使い切らないと次の予算が下りないから。

税収が大幅に上回り余るなら、次年度は税収を減らし予算も減らせばいいのですがそれができない。一度高くなった税金は決して下がることなく国民はずっと高い税金を払い続けなければならないのです。

▲224　▼37

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減税や社会保険料の減額を持ち出す人が多いけれども、それは正社員やそれに準じる人たちに関係ある話であり、実際賃上げの恩恵を得ているのは事実

むしろ、いつも俎上に上がる低所得者や非課税世帯の中には働くに働けない人たちも少なからず居るわけで、もちろん賃上げの影響も軽微である一方で昨年からの値上げラッシュで青息吐息

ここに資金注入するのは最低限の生活保障であろう

▲7　▼5

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消費税をそのままに給付しても8～10％は税金で持って行かれる。

給付金を配るたびに経費もかかる。

いきなり消費税をゼロにするのも混乱を招きかねないし財源が大きくなりすぎる懸念も残る。また、直間比率の問題も残るだろう。

そこでひとつの案として、消費税率を5％と3％に下げることで景気対策を行う。消費税率を食品3％としても始めて消費税が導入された頃に比べてものの値段が倍になっているなら得られる税額は6％相当になるはず。

消費税が低くなって景気がよくなりものが売れれば率は低くても税額は増えてくる。

▲5　▼2

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2万くらいで票が貰えると本気で思っているのか。それとも、働く世代、子のいない方への挑戦か。

投票に行くか、行かないかを試されていると思う。自民党の政策に一定数は助かる家庭もあると思う。そのような家庭こそ、日程的にも選挙に行きやすかったりする。期日前など投票する手段はたくさんあるので、みんなで投票に行くべき時に来ている。

▲62　▼3

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給付金よりも物価を下げて欲しいですね、その為に出来るかどうか判らんが為替レートを１usドルを120円ほどに円高誘導して頂ければ物価も少しは下がり家計の負担も軽くなるはずだ。円高により輸出企業は減収減益になるが赤字にはならないと思うし、円高により訪日外国人が減ってくれたらオーバーツーリズムの問題も緩和される期待が持てます。

▲106　▼47

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税金を払わない者に手厚く給付するなら、自分達の歳費や政党交付金を減額して配ればよい。苦しい生活の中から納めた税金を使わないでほしいです。減税を先送りせず先ずは手取りを増やす政策が必要なのではないか。

税金は日本の将来を見据えた産業振興の為の研究費支援や社会インフラや安全保障に使ってほしいです。

▲70　▼3

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現金は全て、自動車税、固定資産税、住民税にすぐ消えます。

全く豊かにはなりません。

最低賃金上がっても、税金で引かれて、手取りは増えない、税金は増えるの繰り返しです。

就学援助の基準額が上がらなければ、今以上に働かなきゃならないし、働けば貰えないし、子供を預けるのにお金がかかるし、どうしたら豊かになるか教えて欲しいです。

▲33　▼2

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そもそも2万の原資は税だからね、しかも事務経費だの何だのがかかるから、まるっと返ってくるわけでもない。

コロナ禍なんかの、突発的な社会問題に対して臨時対応のための一時金として支給するのならまだいいと思う。金は絶対的な金額の多少よりは使う必要があるときに持っていることが肝要だからね。でも今の状況は持続的なものであって、いま給付して凌げばじきに改善するというものではない。

特に現役世代においては、返すくらいなら取るなと思うのは当然だと思う。

▲5　▼1

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現金給付は一時的な物、又同じことの繰り返しで政府の考えには呆れる、それより国民にとって消費税減税、ガソリン価格の税金の二重取りの見直しの方が大事今高校迄授業費無償化で少子化を改善と発言されているが、先進国では日本以前から行なわれやっとそのレベルになっただけの政策、もっと税金の無駄な使い道を選択し改善して欲しい。

▲19　▼4

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今の税制を根本から見直そうという政党はどこにもありません、どこがやっても同じに感じます。消費税減税には反対です。

世界的に見ても、物価の上昇は避けられなく、所得の向上が今より必須となるはずです。

一時的には良くても将来的にはまた、増税って話が出てくるだけ、まず暫定税率の廃止が先決です。

その上で経済対策として、所得税の減税で可処分所得の改善、補助金世帯には、働けないのか働かないのか基準を明確にして働けない人には補助金の増額で対応して欲しい。

働かないものが得をする政策は見直すべきです。

それに給付金で子供に4万円一見聞こえがいいように聞こえますが、使われ方が問題視されます。

給食費の廃止などに使って下さい。

給食の唐揚げも3個ぐらいになるようにしてあげてください。

お願いします。

▲15　▼17

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農水省は正確な米の生産量を把握出来ていなかったと思われる

統計の取り方を見直し、実情に合わせる必要がある

農家の高齢化や農業は十分な所得が得られない業種となり耕作放棄地は確実に増えているが農業委員会に離農の届出がないまま耕作したことになっている農地も多数あると思われる

▲1　▼0

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政府は、簡単に減反政策から増産政策に転換すると言うが、そんな理想論だけでは何も変わらない。

長く続く減反政策で、休耕地は荒れ果て農家も廃業し農業人口自体が減少の一途を辿っています。

しかも、農家は企業形態ではなく個人事業主が圧倒的多数なので、高齢化とともにさらに人口は減っていきます。

食料自給率の低さは、もう何十年も前から問題視されていたのに、農業に対し全く政策を打って来なかった事が問題。

生産量を維持していくので精一杯じゃないかな。

▲6　▼1

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還元する金があるのならば、非課税世帯にではなくて、２０代、３０代の働いている若い人が支払う社会保険料（厚生年金か国民年金）に支払った分の３０％でも補助して、少しでも独身、子育て世代の社会保険料の負担を減らした方が良いかな。その世代ではないけど、２０代、３０代で働いている人への還元を優先してほしい。

▲2　▼5

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石破首相のこのご決断は本当に素晴らしいことだと思います。

物価高で苦しむ国民生活を第一にお考えになり、実効性ある政策を速やかに、次々と実現される石破政権の決断力・実行力・判断力を、多くの日本国民が支持しています。

やはり、日本国を任せられるのは、政権与党としての経験と実績が豊富な自民党しかあり得ません。

今回の現金給付により、多くの国民の家計を助け、そして消費がますます活性化し、日本経済の再興に繋がることは明らかです。

私の周囲でも、今回の石破政権のご判断について、歓迎の声しか聞かれません。

日本は自民党にしか任せられない、このことを多くの日本国民が改めて再認識させられたものと思います。

▲0　▼8

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健康保険料だけで収入が変わらなくても昨年度より2万円以上増えています。こっちの方も何とかしてくれないとどうしようもないです。高齢者ですが、まずは一律窓口3割負担にして良いと思います。何年か後は2割負担とか1割負担にこのままではなりますが、3割負担で良いので社会保険料はこれ以上増やさないで欲しい。

▲39　▼3

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現金給付するくらいなら、消費税を実験的に3年0%にするとか、ガソリン暫定税率を廃止するとか、国民の大部分に恩恵がある減税をしてほしい。

消費税をなくすことにより消費が活発になり、却って税収が増える試算があるので実験してみたら良い。

2万円もらっても、それでたくさん買い物しようとか思わないし、貯金する人がほとんどじゃないかな。さらに物価高であってもなくてもあまり効果が出来ないばかりで、実感はない。その後に現金給付を取り返すような増税が行われる心配もある。

でも、消費税が期間限定でも0円になったら、よりたくさん買い物しようかなという気持ちにはなる。家とか耐久消費材を買う動機付けにはなると思います。企業業績もかなり上がると思います。

▲13　▼5

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給付金は必要だと思います。金額は半年間120万円。月20万円。低所得者、非課税世帯(日本人に限る)年収999万円以内。理由は、毎年増税をし年収が上がらない上に、社会保険の摂りすぎ、消費税を更に引き上げる事をする自民党・公明党・立憲民主党が政権を取るならばの過程です。二重課税はほぼです。これからどんどん給付金は配っていただきたい。それだけ国民から税金を巻き上げて居ますので、返還は当たり前です。物価高対策するならばこれくらいしないと変わらないと思います。財源？とかいうならば、議員年収を減らす、税金を2000円ではなく国民と同じく払う。議員年金も年1000万円以上は異常です。勿論減額2ヶ月で20万円。ボーナス無しは当たり前。地方・国会議員人数削減。以上。

▲72　▼27

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物価高対策、税収の上振れ分の還元、子供に沢山食べさせてあげたいと色々表現を変えていますが国の政治の中枢にいる者が慰労しなければならないのは子供や低所得者だけではなく、日本の経済を頑張って支える為に高い社会保険料を払い、色々な事を我慢し耐えながら納税している人も含まれるべき。

与党の公約なので秋に本当に支給されるかは不透明ですが。

▲3　▼1

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私も現役世代ですが、一時的でも現金給付は助かりますし、周りにもそのような方はたくさんいらっしゃいます。給付金が必要のない方や反対の方は辞退や返金し、本当に必要な方に上乗せする仕組みや方法はないものかと考えてしまいます。

政府は平行して物価高対策や減税対策をしっかりとやっていただきたいと思います。

▲12　▼10

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現金給付の反対が54%で賛成が41%という事で反対は多いけれども、賛成もそれなりに多い数字だと思う。みんな米は高くても大丈夫だったのだろうか。マスコミの方々はお金持ちだからね。米が5キロ1.2万円になっても大丈夫なのだろうかね。

給料も上がるからみんなそんな端金と感じているのだろう。（昔は自分もそうだった）

それでも収入の少ない人にとっては貴重な穴埋めのお金であることをどれだけの人がわかるだろうか。

▲8　▼0

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現金給付については、自民党はまた世論情勢の肌感が分からずに発信してしまった感じで残念。参院選の公約に盛り込むと言うからもっと残念。今有権者が求めている本質が本当に分かっていない。やっぱりずれている。なぜコメ政策が評価が高いのか。よく考えて欲しいと思います。ガソリンの暫定税率撤廃がなぜ注目を浴びるか…。このご時世に今までの制度の限界がきているってことを…。その事を有権者は既に気づいている。政治家は自身や大企業ばかりを見ずに国民の求めていることをしっかり感じてほしい。

▲22　▼2

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現金給付か減税かと言っているが、減税したとしても、効果は一瞬ですよね。

人間は慣れる生き物なので、最初は軽減されたと感じても、それが直ぐに当たり前になる。

また結局批判が湧いてくるだけです。

それに減税するとか言っていても、いざその場になると、財源がないとか何とか理由をつけて反故にされると思う。

現に、前回の民主党政権での目玉政策の子ども手当がそうだった。

むしろこの政策のせいで、扶養控除が無くなり結局、増税に繋がった。

それなら、現金給付の方が良いと思います。

米はブラックボックスによくメスを入れたと思うので、そのままの勢いで改革をお願いしたいですね。

▲7　▼4

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現金給付に反対してると給付すら政策としてストップしてしまいますよ。反対するのは役人の思う壷です。現金給付＋減税、今やることはそれですが、現金給付に反対するとそれが有権者の声となり、それだけ財政支出は少なくなり、それが何十年も続き、さらに経済は悪化するだけです。今まで起きてきたことをさらに続けることになるだけです。貰えるものは貰ってさらに減税の議論をすすめるべきだと思います

▲23　▼6

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そもそも僅かなワンショットが効果的とは思えません。国民の半分以上は給付に反対です。

やはり継続できる経済対策が必要なのではないでしょうか。給付のために膨大な税金を投入するのは愚の骨頂。

期間限定でもよいので、所得税，社会保険料等の軽減を実施した方が余分な経費もかからず効果的です。

選挙を前にばら撒きしか考えない自公政権に選挙で国民の意思表示をしましょう。

小さな一票がまとまれば大きな力になります。

▲57　▼11

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国内での製品では、生産効率が同じ状況なら、

賃金が上がると、

商品の価格が上げないと利益を維持できないから

価格が上がる

また、海外からの原料は、

世界的な経済の成長率で、価格が上がるから

価格が上がる

少なくとも、世界の経済成長率以上の成長に見合った

賃金上昇を続けないと、

実質賃金は下がるという構造だよね

物価対策をというなら、

生産効率を上げることを目指さなきゃ

例えば副収入を増やすための枠組み

今までと同じ時間働いて、主収入と副収入で実質収入UPとなるような

主収入において、時間を短縮して同一賃金となるような生産効率を上げる方法を研究し、実施しないと

現金給付の財源を、生産効率UPのための原資にしたら良いのに

▲0　▼0

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期間限定の消費税減税のほうが、どうかと思うのだが、そんなことはないか。

経理処理のためのソフト開発のコストは、転嫁できるのか。

給付に大きなコストもかかるのは、同時に困ると思うから、恒久的な消費税減税とガソリン税の見直しを切に願う。

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米の増産には賛成するけど、ここ最近の米不足は凶作というわけではないんだよね。

投機的に米を買い占めて転売を狙ってた連中が一因とも言われてるし。

そういったところも考えるべきじゃないかな。

すでにフリマサイトでは禁止されているけど、連中のことだからどう抜け道を作って売ろうとするかもしれない。

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税金の上振れ分を国民に還元するものだしそれに伴って国債発行があるわけじゃないのでそれほど非難される事なのかなって気がする。毎年上振れてるなら毎年やってくれたりすると嬉しいけれども今回限りなのかな。未だに減税がトレンドにあるけどそれで得するのは富裕層。貧困層は取られてる税金以上に恩恵があるけどそれに気づいてないだけ。なんとなく取られてる税金と国のサービスを考えたらそれほど多く取られてる感覚はないんだけども、怒ってる皆さん方はそれほど節約上手なんですね。ぜひとも官僚や政治家を目指してほしいものです。

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何故２万円なのかと言うと、来年から増税として導入される子育て支援金の

総額予想が１年間で同等の額になるから。本当に物価上昇対策とするなら、

消費税を一律５％まで下げれば物価高騰に対しての緩和になる。

一番効果があるのは高齢者の高額治療を廃止し、負担金を６割に上げ、

保険料を４％以上引き下げること。国民年金の支給率も国家公務員などの

数倍という高配当を一般会社員並みに下げれば対応は可能。

米に関してはもう崩壊するのを止められない。現行の米は気温が２７℃位

の品種が８割以上なので今年は一等米の収率が５割を下回る可能性が高い。

我が村でもここ数年は真夏の草取りや害虫対策で救急車で運ばれる方々が

激増していて４０℃近い炎天下で長袖長ズボン手袋長靴帽子に防虫網と

いう姿で８時間も動いていたら茹で上がる。野外作業は困難だし、

種センターも政府が廃止したから、あと十数年で農家は殆どが廃業する。

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現金給付は超短期的には賛成ですが、同時に長期的に行うことを同時にしないと無意味なんですよね。

コメの備蓄米放出は超短期的には成功ですが、今期の作付けは終わっているので収穫量の増産は出来ない。今年度の新米で放出分の半分かどうかは判らないが備蓄しないといけない。

来年から増産するなら、9月頃には決めないといけないと思うが？

▲5　▼0

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設問が良くない。現金給付に賛成か反対か、ではなく、政府経済対策として　現金給付か消費税減税か。

の2択とすべき。こうすれば参院選の争点が明確になり、自公vs野党の構図となる。国民の投票に対する意識を高め、選択すべき方向性を明確にするためにも、この点を問う事に意味がある。

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物価高で子供がいる世帯は出費が昔に比べたら、あっと言う間にお金がなくなります。貯金も出来ません…給付金ですが、数万円は意味ないと思います。もっと政治家さんもそうですが、官僚さんの頭が切れる人たちに頑張ってもらいたいです！児童手当は手厚いですが生活費に全て消えます。やっぱり米もそうだが、何もかも値段高いです。食品、石鹸など日用品買ったら一万がすぐ飛びます。お願いします！

▲5　▼6

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現金給付の額2万円が良くない。今年度の税収が増える予測なのでそれを財源にすると言うのだ。しかし、２万円では物価高騰のたしにはならない。一人当たり生活費を月１５万円として、2025年4月の物価上昇率３・６パーセントをかけると５４００円だ。２万円は３・７ヶ月の補助にしかならない。正確な物価上昇による家計負担額を割り出しその額を毎月給付すべきだ。

▲3　▼0

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２万円じゃ物価高や米高騰、ガソリン高騰に対応出来ないですね。

配るまでの手間と事務手数料を考えると税金の無駄遣い。

国民の血税を大切にして下さい。

やるなら年4回10万円給付金

消費税減税又は廃止。

景気が良くなったらまた検討。

社会保険料の引き下げ

住民税引き下げ

所得税引き下げ

車検時の重量税廃止

自動車税の13年以降割増廃止

高速道路減額

ガソリン暫定税率即廃止

固定資産税の減額

水道光熱費引き下げ

とにかく、税金が多過ぎてどんだけ国民から絞り取るのかい？

給付金ではなく、減税でいろいろやり方あるでしょう？

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ばら撒きながらも子供支援金とやら、健保に被せた目的外徴収が控えているし、一般財源化してしまったガソリン暫定税率問題およびトリガー条項非適用ごまかし10円補助金お茶濁し問題も片付いていないし意味不明。どうしても給付するなら

今度は、納入した社会保険料税金の多い方に多く、中間層とギリギリ課税されているひとには、それなりに、非課税世帯には無給付等切り口を変えて試行してみるのも面白い。

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給付も、減税の手続きを考えると手っ取り早い方法だというのもわかる。だが、何度も同じことをして、今までの政治家が給付以外の他の方法を考えてこなかった。何もかえてこなかった結果が、現在の状況に繋がっていると思う。選挙にいって何かを変えなければいけないと強く思います。

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スタートアップしやすくするとか

規制緩和こそが成長の糧になる、というか

日本は規制がネックで成長止まってると思います

コンプラも大事ですが、日本のやっていることは「情報漏洩防止のためにパソコン使用禁止」みたいなナンセンスの塊になっているので、正しく恐れる事が大切です。

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コメ増産賛成が多いですが、昨年米は結構収穫されて農家にはわけの分からない業者来てＪＡよりかなり高額な料金で米を売ってます。

この業者らが市場に米を出してないので品薄になった可能性があると思います。

今年も既に多くの業者が全国の農家から高値で購入するからと言って青田買いになっているようです。

買い取った米をどこに？海外？市場に倍の値段で？

私は買い取り業者らが協定を組んで米の価格を釣り上げているのではと思ってます。

▲2　▼1

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人材不足と言われてる社会に、少子化もさらに負担になってる現状。

現金ばら撒く→税金維持から増税であれば、働いても浮かばれなく、働きても賃金高い業種を選ぼうとするが能力もなく、結果的に働けないと言う逃げに行く。

給料の総支給額が増えようが手取りが減れば、

購買力や結婚に奥手になり、貯蓄へ回っていかない。個人だと額が小さいが、企業だとどうなるか分かるものだと思うんだけどね。

なんだか、昭和時代前半や中盤の政治家のやる気があったが、今では自己防衛や作業みたいに淡々としてる行動しか見えないです。

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一時的な票稼ぎはいらない。まずは暫定措置では無い、暫定税率の廃止と大企業ばかり優遇しない消費税減税、忖度をやめて、JA全農の改革をし、流通を見直し、生産農家の処遇改善を第一に考えることだと思います。

▲40　▼5

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給付金が困窮してる生活に使われるとは限らないし、非課税世帯でも豊かな人はたくさんいるんですよ。平等に生活のために役に立つのは生活必需品の消費税減税とガソリンの値下げだと思います。出費を楽にする事が大事だと思います。ばらまくお金をそういう資金にするべきです。給付金のばらまきは何の解決にもならないと思います。

▲17　▼3

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政権与党を支持しているわけではないが、「給付」についての世論調査で「反対」が「賛成」を上回るというのはどういうことだろう。当然様々な理由があっての「反対」「賛成」であるとは思うが、政局、特に参議院選をにらんでの野党側の見解に世論がなびいているということなのだろうか、或いは目先の「給付」などでは物価高に根本的に対処できない、と世論が思考しているということなのだろうか。

単純に、「給付」されることを喜べない、或いは反対する理由を知りたい。

▲5　▼1

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支持率の上昇は、コメ価格の対策によるところが大きいのでしょう。この好機を逃してはなるかと、給付金で票を買おうとしています。

でも石破さんは以前こうも言ってましたね。「公約は守るものではない」。給付金の公約で参院選に勝てれば、その後は知ったこっちゃないということですね。

政治家も国民も一時の現金に目を奪われるのではなく、この先日本がどうなるのか、どうすればこの先日本をよくできるのかということを考えてもらいたい。今の政治の中枢にいる人、給付金の恩恵を最大限受けそうな人達は、もう次世代の日本にはいない人達です。

特に若い人達、この政策で良いですか？

▲1　▼0

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円安物価高で生活が苦しいというニュースを日々見ますが、実際生活が困窮していて、すぐにでも現金がほしいと思っている世帯が46%ってことです。

現金給付に反対した54%はそれほど生活が困窮しておらず、ある程度余裕がある世帯なんでしょう。

それならば反対の意を表した54%は給付を受け取らなければいいだけじゃないでしょうか。

観光業界にいると、これだけの旅行客が来るんだから口では物価高で生活が苦しいと言いながら、実際はそれほど生活苦しくないやつも相当数いるんだろうなってよく思います。

▲6　▼22

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公約実現出来ない議員は次回立候補出来ない仕組みで良いと思う。公約がしょうもないなら票を入れなければ良いし、公約実現の為に本気で取り組む姿勢を見る事が出来るので結果、政治に信頼が付いてくると思う。

世界一高給取りな日本の議員の仕事内容は内容に見合って無いのが現実。自分で決めた事くらい実現できる仕事をして欲しい。

票で選ばれた国民の代表なのだから。

▲8　▼0

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後世に負の遺産を残すことは出来ない!などと、きれいごと言ってるが、

今までどれだけの額返済してきた？何もしてないで増えるばっかりですよね

僅かかもしれないが現金支給で助かる者もいる。原油価格が落ち着き

更に値が下がったら物価安となる？ならないよね。

今できる支援は遠慮なくやってほしい。そもそも反対する方々は

値札など見ないでも買い物できる世帯の方たちでしょ

支給反対ではなく遠慮してその分支給希望者の金額を増やしてほしい。

米が倍の値段になり、備蓄米がなくなれば、妥協できる金額で販売

されればいいが・・・先も見えない

何でもかんでも値上げ値上げで音を上げる寸前だ～!

年金も当てにならないなら、美味しい特典つきの生活保護申請

とするしかないね。

▲5　▼0

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あらゆる全ての給付や補助・保護費などを廃止、年金制度は清算し廃止、社会保障も廃止して民間保険に入って下さい、納税は最低限の所得税法人税のみとします。

人口減少から年々負担が大きくなるのは仕方ないので、極端な話こうなってしまう可能性もあるのではないかと思ってしまいます。

今のところ現実的ではないと思いますが、制度が破綻すれば一部でもそうなってしまう可能性はゼロではありません。

ほぼほぼ現役世代に負担を集中させているのが無理があるとは思います。

年金の場合は減額が認められない場合、プール資金からの加入者割での残金清算などとせざる得ないのでは。

少なくとも手取りは大幅に増えます。

▲39　▼58

=+=+=+=+=

石油危機の再来が現実的となってきた。

米国がイランに関わるなら、中国にとって台湾海峡閉鎖に踏み切る絶好のチャンスとなる。

日本にはエネルギーがない。食糧がない。軍事力がない。

日本人を飢えさせないことは、政府の最低限の責任。

選挙の心配でなく、安全保障の議論を本気で行ってほしい。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

真面目に働く人からむしり取った税金を手数料かけて働かず税金を納めない人にまたばら撒く。

それでも生活保護の人達はウナギが食べたいだの旅行がしたいだの言い行進する。

それが正しいとは全く思えない。

それを擁護する政治家が正しいとは全く思えない。

税金を真面目に言われるがまま納めている人が損する社会であってはならない。

本当にその税金が必要なのか

正しく使われているのか

国民に伝える必要があると思う。

▲24　▼5

=+=+=+=+=

単発の給付は反対。給付をやるなら、継続的でないと意味ないと思う。単発でやるなら、その次に何か追加策しないと、結局同じ事繰り返すだけ。

いつも思うが、税の無駄使いの洗いだしをなぜ行わないか不思議で仕方ない。企業でも一般家庭でも支出が収入より上回ったら、無駄な支出を減らす努力をすると思うが。国になるとなぜそれができないのか？？

まずは、事前練習として、よく把握してる自分たちの経費削減を行ったらと本当に思う。

▲25　▼1

=+=+=+=+=

常識的に考えれば当年度に限っては今から減税やっても施行は次年度以降。

当期については暫定措置と受け取って現金給付で対応するのが現実的。

減税や税制改正については引き続き要望を続け次年度以降に成果が出ることを望む。

ここで現金給付に反対して両方施行されないことが一番問題。

▲2　▼0

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現金給付自体に反対してるんじゃなくて、「現金給付したんだから経済対策やってる」アピールされることに拒否感を抱いてるんだと思います。

結局その後は政府都合の増税が待ってるのですから。

ちょっと政治に目を向けてる国民は皆分かってます。

2万円で喜ばせておいて、あとは政府か好き勝手やらせてもらうっていう考えだということを。

身を削って本気で経済を回すようにするには、減税と社会保険料の減額しかありません。

自分達の取り分が減るから難色を示しているのでしょうが、今のこの自体を招いたのは紛れもなく自民党政権です。

責任を取ってもらう必要があります。

自分達でできないなら、国民が投票という形で自民党に鉄槌を喰らわせましょう。

自分は必ず投票に行きます。

皆様も是非投票に行きましょう！

▲1　▼2

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食費にかかる消費税が年間2万円との試算だそうです。税込で270,000円が1人当たりの食費ということ。

一月当たり22,500円。1ヶ月30日だとすると1日税込750円です。1食でなく1日750円です。

1人暮らしの方は、これでは外食やもちろん、コンビニを利用したり、スーパーでもお惣菜は買えません。完全自炊でかなり上手にやりくりしないとお腹いっぱいにはならないでしょうね。

家族でも1ヶ月食費7〜9万円ってとこになりますが、最近の物価では厳しい気がします。

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これだけ国産米高騰し輸入米が増加しているにも関わらず政府はミニアムアクセスに拘って、関税分をそのまま上乗せして国内で販売している。そうでは無いだろう。国産米価格を下げたければ輸入米の関税負担を無く米の流通量を増やして米市場の需供バランスを崩して国産米価格を下落させるべきで有る。

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減税や社会保険料の負担軽減ってどうやるのか教えてほしい。今でも国庫支出金や地方交付税交付金はかつかつ。社会保障関連費も少子化でエゲツないです。

高齢者を支えるお金もない、子育てできる環境もない、そのような中で減税ばかりを唱えて給付金を否定する方ってこの辺の数字は分かって言っているのかと思ってしまう。

繋ぎでもなんでもまずは給付金一択。

▲2　▼13

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私たちは知っています。その現金は、結局は私たちの血税から賄われ、未来の増税や社会保障費の削減という形で、数倍もの重い負担となって跳ね返ってくることを。目先のバラマキでごまかし、構造的な問題から目を背ける姿勢は、無責任の極みです。

この現金給付は、物価高の根本原因を解決せず、むしろ市場にさらなるインフレの火種をばら撒く危険性すら孕んでいます。一時的に懐が温まっても、すぐに物価上昇に飲み込まれ、私たちの生活はより苦しくなるだけです。

▲56　▼7

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バラマキと批判されるのは当然でしょう

何故この時期なのか？何故少額なのか？

選挙対策でないならもっと前からやるはずだし、本当に国民の事を考えるなら現金給付など以ての外だと分かっているはずです

結局政治家にとって国民とは数字に過ぎず、いかにコストをかけず政権を維持できるかに全力を注ぐかが肝要になっています

▲40　▼5

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中東の状況が緊張してるから、石油の供給が減って、ガソリンの価格がさらに高騰するのが目に見えている。

選挙対策みたいな2万円給付したところで、物価高は回復しない。

円安を解消しないかぎり、ガソリン代が高騰したままなので、輸送費の分だけ物価がどんどん上昇し続けていく。

▲3　▼1

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全国でどれだけの人数でどういう年齢層で調査したのかわからないが41.2%のが人が賛成と言う事、生活困窮者が41.2%いると判断出来る。

どういう方々が反対しているのかはわからないが、約半数の国民が物価高にもがき苦しんでいることをマスコミはもっと理解すべきではないか？

ただ国民一律と言うのはSBの孫さんのように年俸100億円の方にも支給されるのはどうかと思うが。

さもご立派な意見を述べられる方もいるが貧民層はたとえ2万円でも少しはほっとできる瞬間である。

４１％に給付を行うのであれば倍額の支給が可能ですよ石破首相。

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選挙対策の給付金という事に国民が気付かないとでも思っているのでしょうか。

少額の給付金など経済対策としては殆ど無意味であるばかりか膨大な事務経費が無駄に発生し、実務を押し付けられる自治体は大混乱となるでしょう。

経済対策として本当に有効な政策は消費税の廃止ですが、税収を国民の公益ではなく自らの財布と勘違いしている財務省に首根っこを押さえつけられている政府与党には到底できない政策でしょう。

この様な選挙対策のために私たちの血税が無駄に使われる事を許してはいけません。

もし強行するのであれば、選挙にてその意思を示し、国民は愚かではない事をわからせる必要があると思います。

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正直数万円貰っても、消費税で年間３０万とか持っていかれているので意味ない。食料品の中でも高価なもの以外の贅沢品以外をきちんと分けて消費税の緩和をしてほしい。A等級の肉以外とか高価なフルーツや野菜を除いて消費税を減らすべき。余裕のある人はブランド肉や野菜を買えばいいし、そうでない人は生きるために必要な安価な米や水などに消費税を均等にかけるべきじゃないと思う。年間通して消費税で、生きるために１００万使って税金１０万払っている現状で、今数万配られてもマイナスなのよ。

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103万の壁がちょこっと動いて、効果は年間約1万円の減税。ガソリン代は10円/リットルくらい下がったかな？補助金で。

ある程度効果は出てると思いますが、やることに根拠がないですよね。所得控除引き上げについては生存権に関わることだから、最低賃金とリンクさせて178万まで上げないとダメですし。

ガソリンだって暫定税率はもう50年も続いた暫定だからやめましょうっていうので25円/リットル廃止って。それぞれ数字とその根拠出してくれてるのに、なぜ実現させたがらない？と思ってしまいます。

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自民の現金給付「反対」54％ コメ増産賛成88％、共同調査

自民の現金給付「反対」54％　コメ増産賛成88％、共同調査