[299505]「嘘つき」「うんざり」石破茂首相の２万円

( 299509 ) 2025/06/16 03:31:07

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以前は批判一辺倒だった石破、あたかも政治家としての良心の権化のように振る舞ってきたが履歴をみれば７党もの遍歴を重ね、結果首相になってみれば何の国家観もないことが明らかになった。打ち出す政策は行き当たりばったり。比較してみれば歴代最低。

もう倒閣、政権を取り上げるしかない今の与党。選挙に行きましょう。

▲10125　▼124

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自分がそうなんですが、中高年齢者で投資信託や株の配当などの不労所得だけで生活している層ってそれなりにいます。

投資信託や株の譲渡益、配当所得って大抵は確定申告不要の源泉分離課税を選択しているので、年にいくら所得があっても給付金支給や国保税額計算等の根拠となる住民税総合課税計算上は【非課税】です。

なぜ自分が非課税世帯扱いで、給付金支給対象なの？

なぜ自分の国保税は最低区分の課税対象なの？

と常々疑問に感じていますが、市役所から見れば無職で無所得者なので対象なのです。

個人的には、勤労子育て世帯こそ、どの世代よりも大切にされて、きちんと支援を受けるべきと思っていますが現状はむしろ真逆で、そうした世帯の扱いは年々軽んじられているようにも感じています。

正に【働いたら負け】の世界です。ホントにどうかしてます。

▲1888　▼56

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このような状況に絶望して、間違っても選挙を棄権してはなりません。棄権とは、このような酷い犯罪まがいの行為を平然とやろうとしている自民公明を利するだけです。

とにかく選挙に行きましょう！

▲4635　▼57

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石破議員は、本当にすごいですね。この様な議員さんは、これまで見聞きした事がないです。先日の党首討論での言葉はなんだったんでしょうか？　総理になられて1年も経っていませんが、既に歴史に名を残せたと思いますので、早急に政界から身を引いて頂きたいと強く感じています。

▲3928　▼26

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現金２万円なら

米２０キロ配った方がいいと

思うけどな

米が高い時代

２万円貰って

違う事に使って

米買えなくなるより

最初から米配った方が

現金２万円で、違う物買うより

助かると思います

▲7　▼1

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私もは現金給付は反対です。

これまで現金給付されても貯金に回される方が多く。景気が全くよくなることもなく、効果も上がっていません。

各著名人の方が言うとおり、選挙前にやるのは票集めのためで自民、公明の思惑が丸見えです。

元々、国民の税金であるのに、国民のために行ったと体裁を整えるのって、どうかと思います。それならば一律減税をした方が無駄な仕事をしなくてよく、インボイス制度も廃止でき、各自治体の負担軽減も出来ます。次の選挙は、国民目線で施策を行う政治家に投票して、日本人のための日本を取り戻しましょう!!

▲2950　▼82

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一人二万円なら現金給付ではなく、地域商品券の発行原資にしても可とすれば良い。

プレミアムによるが三割としても発行額はその三倍以上になる。期限のある商品券だから確実に消費に回る。

どちらにしても自治体の事務負担になるのだから、国の代行ではなく地域の特色を活かして地域が潤うのだから自治体のやる気も出る。

必要ない、対応できないなら普通に現金を配っても良い。必要ないと思う国民は買わないから不公平にはならず、選挙目当てのばら撒きの批判にもならない。純粋な物価高、消費促進策である。

消費税減税論が流行っているが逆進的なばら撒きであり、多くは貯蓄に回る。

税の負担感が強い現状では恒久的な減税となる。

税の負担率、直間比率の是正問題として消費税減税なら所得税、法人税を増税するのか、歳出を削減するのか、国会できちんと議論すべきである。

全く成長しない経済、全く変わらない少子化、高い議員報酬なども議論せよ。

▲140　▼193

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予算が余りました。今年度試算したらやっぱり余ります。じゃあ来年度から予算削減ね、もし物価上昇とか取引先変更等の諸事情で超過しそうだったらその時にまた予算会議組むね。だから今年度は下げた予算で社内稟議通すね。

ってにが普通の会社のやりとり。

消費税についても、プールできたなら見直すだけの話じゃない。

また引き上げるのが大変とかの問題じゃなくて、実態や情勢に則って、常に流動的に変わり続けるものだと思う。

というかそれを考えて国の舵取りするのが政治家の仕事でしょう。

それをしない、仕事しないんだったら辞めてくださいってだけの話なんだよね。

ていうか、この時期の現金給付は公職選挙法違反じゃないの？違反でないなら法律変えてください。野党を支持しているわけではなくて、フェアじゃないと思う。

きちんと政治をしてくれる団体ってないのかな。

自民党って特定の組織としか仲良くしないよね。どこも一緒か。残念。

▲2385　▼27

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まぁ、今時たった2万円で集票対策になると思っている時点でどうかしていると思います。

10万円給付を1年間続けますとかであれば、ありがたく思う人もいるかもしれないけど、、。

何れにしても減税が可能であるにも関わらず、それを実行しようとしない事に不満がある訳で、目先の端金でなびくような有権者はいないと思います。

▲2262　▼31

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「税収の上振れを還元しない」と言っていた総理の発言、もう忘れたのでしょうか？わずか数日で政策がひっくり返るのは、国民を馬鹿にしているとしか思えません。

しかも、給付事務はまた自治体に丸投げ。現場の負担を考えず、一時的な人気取りのために税金を投入する姿勢は許せません。

もっと根本的な生活支援や、税金の効率的な使い方を真剣に考えてほしいです。

▲682　▼5

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給付すれば喜ぶ国民は少なからずいるけど、根本解決にはならない。賃金あがるために物価高になったり、必要な消費税をとることは一定の理解はするけど、それ以上に手取りが増えてこないと消費にもまわらないし、経済が停滞するのは目に見えている。

正直、企業が賃金を大幅にアップすることなんて法的に強制力もってやらない限り無理で、それなら所得税を減らして所得を増やすことで消費にまわすようなスパイラルをつくっていく方が現実的。そして、合わせて貯蓄が一定の額を超えるような世帯には富裕層税のようなもので消費を促していくことをした方がよい。

▲873　▼42

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自分は還暦過ぎのあと数年で古希だが同級生で数か月に一度食事会を

4人程の少人数でするが選挙での話で投票したか？と聞くと半分の2人

しか投票していない。歳よりでこの程度だから国政選挙のと票率が50％

台は当然だと思う。文句は言うが実際に投票所に聞くのは半数ちょっと

人だけが現実。政権政府の現実以上に有権者の意識改革も必要だと感じる

▲267　▼9

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自治体の住民税非課税世帯への給付金の仕事に関わったことがあるけど、登録している振込口座と違う口座に振り込んで欲しいという要望が結構あるんですよね、家庭の事情で。これが絡んでくると結構手間がかかるんですよね。自治体としてはそれって簡素化できないところなので、振り込みまでに時間がかかるんですよ。

あと、この現金支給って今年度の予算案を議論している時に一回石破首相は口にしましたよね、批判を浴びて取り下げましたけど。んで選挙前に公約にするってことは、買票行為と取られてもしょうがないんじゃない？今年度の予算に組み込んでいたらまだ印象は変わっていたかもね。

▲784　▼21

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二万円分だけでも二兆四千億円。

それだけの予算があるのなら、アイデアさえあれば、どんなに素晴らしい国家プロジェクトがてきるかと思う。

今、日本がいちばん必要としているのは、二十年、三十年つづいた低迷から脱する政策だ。その政策を担う頭脳の結集だ。

選挙に臨むのなら、そうした政策を打ち出して国民に賛意をもとめるのが筋ではないか？

ひとつもアイデアが無い、バラマキしか思いつかない、そんな無能な政権、そんな議員を高給で雇うほど国民に余裕はない。

▲1080　▼13

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有権者が出来ることは、参議院選の投票に行き、自分の意思表示をすること。これしか出来ないが、これしかが集めればこんなことになる。

自民党が給付を打ち出したことで各党の物価高対策が明かになった。それは①税収増による現金給付：自民党・公明党②財源を確保した現金給付＋消費税減税＋給付つき税額控除：立憲③財源を確保した消費税減税：維新・共産党④赤字国債発行による消費税減税：国民民主・れいわの４つに分かれる。

有権者は財源を含めた政策の中身を理解した上で、自分の考え方に合った物価高対策を選択し、参議院選の投票先の判断基準の１つにすれば良い。

▲665　▼26

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住民税非課税対象である国民の圧倒的多くが

自民の票田である高齢者。

「子ども」は批判の目を逸らすためのただのスケープゴートであって

働き盛りの国民よりも高齢者に金を多く払って票を買い占めてるだけ。

私は投票に行くし、自民公明立憲には絶対に投票しないことを決めました。

そして今の高齢者から我々世代が選挙の票田になったとき

必ず毎回投票に行くことで復讐することも決めてます。

▲852　▼29

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日本の海底にはレアアースが埋蔵されているとされています。国民にばらまくような一時的な支出よりも、こうした資源の採掘に税金を投資する方が、日本の将来の発展にとってはるかに有益ではないでしょうか。何も決断できない政治家の皆さんに、強く問いたいところです。

▲630　▼11

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政治家は人の良さだけではやっていけないでしょう。

本音と建前を使い分け、

選挙に勝つために全力を尽くし、

平気な顔して嘘をつき、

批判されたら発言を取り消し、

自身を守りつつ自分の党も守り、

選挙前は国民に良い事だけ掲げ、

献金してくれる会社、団体に有利なことだけ実行する。

究極の利益追求型なのでしょう。

▲533　▼26

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過去一のとんでもない公約。増税してむしり取った血税を選挙の買収費用としてばら撒くとか自民党と公明党は恥を知れ！と言いたい。法的にセーフだとしても政権政党がやっていい事ではない。この政策への批判に石破さんは「侮辱するな」と言っているが納税者を侮辱しているのは自民党と公明党だと言う事くらいは理解してほしい。

▲408　▼35

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最近の報道やニュースを見ていると給付金や減税など分配に係る政策が多いなと感じます。

　確かに物価高で生活が大変だということもあるとは思うのですが、分配に係る政策ばかりでは中長期的に見ればいずれ財源は底をついてしまうことになるでしょう。

　人口増加を前提としてきた社会の仕組みは人口減少で綻びが見えており国民負担も重くなっています。これらをどのようにして解決していくのかが大事な政策なのではないでしょうか。

　今の日本においては成長戦略に関する議論が決定的に欠けていると感じます。稼げなくなっているなかで少ないパイを減税なのか、給付金なのかと言っているようではいずれ先は見えてきてしまいます。

　選挙を前にすると政党はどうしても国民受けしそうなことを打ち上げてきます。主権者たる私達も減税や給付金ばかりでなく、国の成長戦略と賃上げをパッケージにした政策を打ち出せと声を上げていくべきではないでしょうか。

▲262　▼23

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財源がないなら国内にも海外にもお金をばら撒かなければいい。中途半端なことをするから批判しか来ない。景気対策だと言うなら一人１０万円くらい配ればいい。振り込みに事務費がとんでもなくかかるのは税金の無駄遣いなので、事務作業は国会議員とその秘書ですべてやってほしいですね。

▲133　▼2

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投票日を3連休の中日という、国民がいかにも投票に行きにくそうな日程にした時点で、自公政権が国民の方を向いていない事は明らかです。

江藤前農相の放置も、もとはと言えば石破首相の責任です。

石破首相が首相就任後に行なっているのは、何れも自民党の既定路線である小さな政策ばかりです。2万円給付案など岸田前政権よりも小規模と言っても良いぐらいです。

石破首相は首相就任前は、いかにも理想的な大きな政策を語っていたと思うのですが。そして口を出てくるのは眠れていないとか、ここまで大変だとは思わなかったという、初めて管理職になったサラリーマンのような様相です。

これでは既得権益と闘うことは不可能だと思います。

▲559　▼11

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これはいくら批判されても仕方がないですねえ。個人的にはご本人の意思とは違うのだとは思いますが、逆に言えばそれだけ党内でのリーダーシップが低下している（or元々ない）のだと思います。

そして、これをごり押しした議員たちは批判されたら「元々やらないなんて言うから悪いのだ」と開き直るのでしょう。野党も、「党内野党」も、やることは一緒です。結果を見てから好き勝手を言って責任は取らない。

いずれにしろ、党として末期症状を迎えているとしか思えませんね。

▲473　▼42

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一時的な所得増加は消費に回りません。貯蓄されます。給付金は将来的な増税の要因にもなります。

これは経済学の基本的な知識です。

つまり今、給付金に賛同する議員は全員が経済学を知りません。

日本経済に影響を与える国会議員で、経済学に無知な議員をあぶり出す絶好の機会です。

▲198　▼9

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石破総理は一貫性がまったく無い。一度は給付金をすると発言すればばら撒きとの大批判が起こりすぐさま撤回したら今度は小泉農相のおかげで支持率が上がったら再度ばら撒きをするってどうかしてる。

それも二万円って有り難くも何とも無いし納税者寄り非納税者が高く四万円って何？これが自民党の言う公平？この国は納税者より非納税者の方が優遇される不思議な国です。

非納税者の方が圧倒的に少なく財務省にすれば安くつくし弱者救済なら国民からの反対も無く見栄えも良いとの考え。

上振れ分（税の増収分）を国民に戻すなら事務費を合わせて食品だけでも減税出来るし政府は小売業者が混乱するとか言ってますが一晩あればレジ対応はできる

政権の中枢から外れている時は党内批判を繰り返しさも自分が国民の味方の様な発言をしておきながらイザ自分が政権に着けば幹事長、財務省の言いなりで実にみっともない。

▲262　▼6

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もっと能力のある方々に担ってほしい

皆でこうやって声を挙げても聞きいれる耳も持ち合わせていないしそもそも能力そのものを持ち合わせていないのだろう

一生懸命考え抜いてこの程度

私達が声を出して抗議することも大切だが

それ以前にこういった能力ない方々に自分達の代表を託してはいけないのだ

有権者一人ひとりが招いたこの結果だ

こういうことを繰り返して失われた30年という空白が生まれてしまった

しかし選挙前にこういった能力の無さが見られた事は不幸中の幸いではないだろうか

政府自民党以外に投票しなければこの先もこの繰返しで多くの国民が報われないということが明確に理解でき次回の参議院選挙の良い指標になった。

▲190　▼3

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２万配るために市役所の職員の経費が掛かるから　増税することになるんだろうな。

とにかく何かを配るってなると　一時雇用のパートが増える。

特に金を扱うから　ダブルチェックになるから　二人一組。

最初っから減税して貰わないようにするのが一番経費かからないんだけど　市役所の雇用にもつながるって意味では　金の循環があるといえばあるんだろうけどね。

▲15　▼1

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それもあるけど、突然の衆議院解散は自治体にとって負担が大きいし、開票所の体育館等で予定されていたイベントが急遽中止になってしまう。

平成以降の衆議院解散は、自民党が「今解散したら、野党は準備できていないだろう」とか、そんな有利か不利かだけが判断基準で(民主党野田内閣除く)、解散権は制限してもよいのでは？憲法の規定は残して、その運用を法律で定めて。

▲61　▼1

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自民党員の自分から見ても

毎度恒例脱法公職選挙法違反だと感じている

有権者への金品授受が公費でやれるとか最高すぎ

財源問題で消費減税論に対抗するなら、無い袖は振れぬで押し通せ

配る金あるんじゃん、臨時だろうがそれを不足財源に回せよと

あるいはそれを恒久財源確保の為の政策に回せと

臨時予算とか恒久財源とかの括りの解釈も、物価高対策の解釈も都合良すぎるな

社会保障費の財源確保及び補填よりも重要な使い方が、これかね

党重鎮不在の自称クリーン政党によるたがのはずれた何するか分からん感の恐ろしさは経験済みなので重鎮周辺が少々濁っていようが頑張って欲しいところだが、頑張り方が濁らされすぎ

▲274　▼17

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東日本大震災やコロナ禍の給付金の時の様な名目もなく、選挙が絡んでワイロみたいに見えます。

コロナ禍の給付金も友人同士のSNSで何買う？PCやスマホの最新機種がいい等々そんな感じでした。

私も古くなったPCを買い替えました。

まだ現役、子どもがいても既に社会人という人がほとんどで生活の足しよりも臨時のお小遣いみたいな感覚でした。

あの時は審査している時間も人手もないから一律に給付するという名目でしたが、今回は緊急事でもないのですから審査して本当に必要な人だけに給付するようにしたほうがいいですね。

▲16　▼0

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本気に給付2万で経済対策できる｡と思っていたらやばいだろ？

誤魔化し誤魔化しの2万円で票集め……

政権取れば

社会保証料年金を含む増税一択。

毎回この繰り返し。

岸田さんの時もそう

菅さんの時は自助共助公助「最終的には生活保護」と謎の謳い文句で自己破産者爆増。その後

サイレント増税

社会保証料年金を含む増税一択

選挙がある時は選挙に行きましょう

▲219　▼3

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石破でなく、自民党と財務省を解体しないと日本は早晩消滅する。この組織は口癖のように財政が逼迫していると危機感を煽るようにいうが、そもそもコロナ禍で消費税廃止の何倍も減収しても、今現在何兆も外国に配ってもびくともしてない。更に現在進行形で自国建て国債を日銀が半分も買取っている、買取ったあと通貨発行権もある為帳簿上で消しているつまり。債務はいくらでもコントロールできる。しかも分からないようにやっている。つまり構造上破綻したりお金がなくなる様になる方が難しい。消費税廃止しても公共サービス減るわけない。むしろ消費税廃止で、市場が動いて経済のパイが増える為経済成長する。ではなぜ消費税廃止出来ないのかそれは財務省と自民党と既得権益者が利権を手放したくないから抵抗してるだけ。その仕組みに入っているのが自民党と財務省。この組織を解体する事特に財務省を分割し歳入庁と主計庁に分割する事ががとても重要。

▲94　▼5

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自民党の判断基準は党利党略のためなのが

よくわかる事例です。

２万円の給付があれば、地元の自民党議員に返金したい位

国民を馬鹿にしています。

この２万円のためにどれだけ手間がかかるのか。

全ては自民党が選挙で生き残ることを最重要視した

判断であり、高齢者が主な支持基盤であるので

票集めに税金を配っているのでは？

選挙が近くなったところで、有権者にお金を配るのは

法律で規制するべきでは？

そうでなければ、与党が有利になりやすいからです。

国民をなめていますね。

▲94　▼3

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税収の上振れ分だと？明らかに税金の取り過ぎ

とにかく基礎控除が何10年も変わらないのがおかしい、その当時と現在では物価も給与も全く違うのに定額にしているのは増税しているのと全く

同じこと、このやり方だと国民の所得が上がり物価も上がっていくとドンドン税収が上がっていく仕組みになっている、それどころかまだまだ増税を企み、実質社会保険料に消費税も含めると所得の半分以上を国民から搾取している状態です

だから国民がどんどん貧しくなっているのに税収が過去最高値を更新し続けているのです

この事に関しては国民民主党が言っている事が正しい、だから支持率が大幅にアップしたのだからこの方針だけは妥協せず愚直であっても着実に進めてもらいたい、自民党は表立って増税しなくても自動的に税収が増えていくこの「システム」を改める気はサラサラないでしょうから

▲1　▼0

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安っぽいねぇ。。。とりあえず、ばら撒きゃなんとかなると思ってる。今日本人が本当に必要だと思っている事は無視。何かにつけ”将来にツケを回せない”とか言ってるが、その将来は”今”がなきゃ存在しないんだよ。一時の2万で何を支援したと言えようか。今誰もが本当に望んでいるのは減税。理不尽に搾取され続けてる税金だよとはいえ、何でもかんでも減税しろと言ってるわけじゃない。必要な税金だってある。がしかし、それは本当に余裕が出た時。今は昭和の高度成長期じゃない。今だからこそ、減税してバランスをとらなきゃいけない。自民党がこれまでひたすら増税しまくった結果、確かに良くなったモノもある、がしかしだ。多くの人々の生活は苦しいばかりの一方通行。怒りは増すばかりだが、外国人に対する手厚い手当はやめて頂きたい。それこそ誰の税金で賄ってるんだ。考えれば考えるだけ頭にくる話だ。

▲77　▼1

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まさか現金給付だけが理由で、自公に投票する国民は、あまりいないと思いますが、それでも多少はいるんだろうなと強く感じます。

現金給付以外にも無償化や減税も、ニンジンのようにぶら下がって選挙公約にしているが、本当に実現する能力があるのだろうか？

また、財務省に脅されて、増税になるだけのように感じます。

財務省やその他の省庁人事を国民の投票で決めさせて欲しい。そうしたら、政治はどの党でも良いです。

▲17　▼0

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「給付」と「票」を結び付けて論じる人がいるが、甚だ疑問だ。

自分が納めた税金が戻って来たら、選挙に行くだろうか。

政権側に投票するだろうか。

選挙に行くのも本人の自由、誰に投票するのも本人の自由、「給付」を何に使うも、本人の自由だ。

在住地域の選挙区に、与野党さまざまな候補が立ち、さまざまな政策公約主張を、さまざまな形で行っている。

有権者はそれを見て、選挙に行くか、誰に投票するか、棄権するか決めている。

物価高騰で家計に戻せる増収分が生じ、国がネコババせずに戻すというのは、ごく当たり前のことだ。

高額医療介護費なども、こまめに戻す制度だ。

戻るべきものが、きちんと戻る制度設計になっているのか、戻すべきものをきちんと戻す政府判断になっているのか、有権者が審判を下せばいい。

あえて言えば、税金は払った人のもので、使わなかった分は戻すというルールを、今後も徹底してもらいたい。

▲10　▼6

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今回の給付もそうだし米の改革も絵に描いた餅。評価は実際にやってから。2万円の給付もどんどん配ればいい。ただしだからと言って自民党に票を入れるつもりはない。それよりも小泉さんと石破さんが米改革を実行出来るかの方が興味がある。その為に今回の選挙は農林族議員をどれだけ排除出来るかにかかっている。自民党は年収の壁178万の時に数兆円税収が減るとか言って手下の地方知事に子育てや教育に影響が出るだとか言わせて国民を黙らそうとした。その癖今回の給付は同じぐらい予算がかかるはずなのに簡単にやるだとか言い出してる。国民を人として考えてなく選挙の票としか考えてないのがよく分かった。

▲78　▼4

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総裁選前の約束を総理になったらすぐに覆しときに驚いたが、それ以降も言ったことがコロコロ変わり支離滅裂、病気ではないかと心配します。もし病気ではないならすぐに辞職すべきである、内政だけならまだ我慢できるが国際情勢の厳しい中、いうことが日替わりの総理が外交の舞台に立つ国益の損失を考えれば。我慢の限界である。一刻も早く下野させねば日本の国際的信用もなくなるであろう。それにしても今は、税を還元するような状態ではないと言った後すぐ、選挙目当てならすぐに給付を決める。それで一部は喜んでいるようだが、この無駄使いのつけは結局国民が税か社会保険料という名の過酷な徴収になって帰ってくることを自覚すべきである。せめて効果がないことが実証されている給付ではなく、少しは効果性のある減税ならまだ許せるが、いい加減にして欲しいものである。

▲30　▼0

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一時給付金は新型コロナのような災害時にはありがたいけど、今の物価高に苦しむ庶民には恒久的な減税策がよりありがたいです。

政府も一定のインフレが続くのが経済成長にとって好ましいと考えているわけで、インフレ率以上の所得アップが実現できていないのだから、税を減らして格差を修正すべきでしょう。

▲22　▼2

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国民は最初から取るなと言っている。給付金は後から増税で取り返しますと言っているようなものだから信用ができない。石破内閣は財政均衡主義だから、今後も不況を長引かせますと宣言しているようなもの。ギリシャ発言からも石破氏は経済オンチであることは明らか。経済は不況に陥ったらいったん税収は諦めてスペンディングファーストに立ち戻らないとエンジンは回らない。そもそも日本は税金を取りすぎて経済がじわじわと30年かけて冷え込んでしまった。もはや給付金などと言うレベルではない。今は大きくリセットする時期です。

▲93　▼30

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二万程度の給付で喜ぶのは老人でもない無職と生活保護だけだろ。

それを選挙対策として打ち出すということはそれだけ無職と生活保護が多いということだ。そこまでわかっていて選挙のためにそれらを残しておく魂胆が気に入らない。

そこを減らす動きもしないで働いてる人間が納得すると思ってるのか。毎月の社会保険料に比べたらどれだけスズメの涙なことか。石破や二世議員は今の社会を知らないからこんな政策しか出せない。

政治家の給料は一般社会の最低値の手取りに合わせるのが合理的だろ。

その達成難度を考えるとかなり辛いけど。

▲51　▼6

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国民にもハンカチでも買ってね。と10万円配って欲しい。

知り合いの政治家には10万円の商品券は渡せて国民にはなぜできないのでしょうか。

自分のポケットマネーから出たかもわからないのに。

マイナポイントであれば現金じゃないので配れるのかな。

ぜひやってみて欲しい。

そうすれば自民党に票は集まると思います。

それでも当選したから、この通りやるとは限らないなど言うのでしょうけど。

▲40　▼2

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日々の買い物で実感する物価上昇に対し、突如「2万円支給」と言われても、あまりに浅い対応に思えます。家計を預かる者として、月々の支出は増え続け、特に子育て家庭の負担は深刻です。選挙前だけ財布のひもを緩め、後で回収されるのでは信用は生まれません。一時金ではなく、減税や社会保険料の見直しなど、継続的な制度改革が必要です。「その場しのぎ」に国民はもう付き合いきれません。

▲4　▼0

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石破さんは言った端から忘れる頭なのか、そうでなければ自分で大事なことを決められないただのおみこしか。

いずれにしても、その場その場ではいつもかっこいいこと言っておいて、党の実力者や財務省に命じられれば、前言を引っ込めてそれに従っているのだろう。

まったくかっこ悪い。

給付のためのコストも市町村職員の疲弊も大きい。まったく無駄で、時限的に消費税をなくすか税率を下げた方が早いのに。

この記事にあるような主張を報道番組で鋭く突き付けることをしてほしいものだが、それもない。

マスコミの忖度も含めて自公のやりたいほうだいだな。

▲96　▼1

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給付は当年度限りの財源（4月に給付金を検討したときには確定していなかった前年度分の税収の上振れ分）でできますが、減税は恒久財源が必要なのでそれではできません。

そのあたりを丁寧に説明しないと、国民は「また財源ガーだ」となって理解できないです。

税金の目的は【富の再分配】であって、そもそも中間層以下には税金で払った以上の恩恵が与えられています。

まぁそれを説明したら、大半の国民は怒り心頭で投票所に向かうので説明できないのかもしれませんし、このタイミングで言い出したら選挙対策だと批判されても仕方ないですね。

▲22　▼8

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選挙で自民には投票したくない、今回は国民にと思ってたが山尾問題で国民もダメ。

でも投票をやめれば自民が喜ぶことになる。マイナス投票ってのがあれば良いのにといつも思う。この候補者はこの政党はダメとマイナス投票すれば、獲得した票からマイナスできたら皆んな投票に行くんじゃないかな

▲18　▼0

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何も政権交代など無くとも、与党が過半数に満たなければ、少しでも良い政策が見通せることが前回選挙で分かった賢明な有権者も多いことでしょう。

備蓄米だのバラマキだの一過性の集票対策に騙されず、特に若い世代こそ選挙に参加することが重要です。

▲23　▼3

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こうした不満も投票率の良い年齢層は目にもしない。単に2万円を給付している良い政党という記憶しか残らない。自民党の狙いはこれ。文句垂れてるのは若い世代がほとんど。これから税金として自分達が背負わされる事になる世代は当然不満が溢れる。しかしながら高齢で先の事など知らんという機能しない自民党の連中と同世代のおじいおばあからしたら関心なんてないしどうでも良いと思っている。

与党野党云々関係なく、まずは議員資格の上限を決めるべきだ。若い議員が活躍する場を設けるべき。

そして投票出来る年齢の上限も定めるべき。

世の中の事を知る機会が極端に少ない、テレビや新聞しか情報を得る事が出来ない高齢が日本の未来について考えるには情弱過ぎて正常に機能しない。議員も投票する人間も若返りをしない事には将来の日本に繋がる政治は生まれないと思う。批判が出るのは承知だが、これくらいの改革は必要になって来ていると感じる。

▲7　▼1

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政権与党なのだから、選挙の公約とかじゃなくて普通に政策として国会に出せばいいのに。そういう立場なのに、わざわざ選挙公約にするなんて、やる気がないとしか思えない。選挙には公約としてじゃなく、実績として臨むのが政権与党としてあるべき姿じゃないのかなぁ？

▲35　▼2

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ギリシャよりも財政状況が悪く、税収は過去最高を更新し、それでも減税に踏み切ることは無責任な行為で断じて行うことは認められず、少子化対策にも取り組んでいくが、それはさておき目先の選挙で負けそうなので母数の多い高齢者に現役世代の稼いだお金を元手に手厚くバラマキを行います。

何もかも一貫性がない。めちゃくちゃだ。

どれほど声を上げても、この現状を、私たちが信任し選んだと言われてしまうのはあまりにも、辛い。

▲10　▼0

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この方を辞任させられない野党と与党が情けない。自民党の議員の方々が本気で給付金で経済が好転し、給与が上がると考えているなら、経済音痴集団と言わざるを得ない。国民もこんな議員には2度と投票しないだろう…。しかし、多数の民意があっても自分達のリーダーを変えられない日本は本当の民主主義ではないかな。だから自身や自党の利益だけを追求する事に尽力し、国民が何を騒いでも痛くも痒くもないんでしょうね。

▲17　▼0

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いや甘いな。石破総理は「選挙で当選したから公約を実行する事はしません。我が党は公約を実行した者は誰もおりません。だから自分も公約は実行しません。」的な事を国会で堂々と話している。だから今回の選挙戦で公約に「給付金」を掲げても、自民党が勝ったとしても給付金は配らない。何故なら選挙公約だから。選挙以外の政策として実行を宣言したのなら、これまでもやっている。そして石破総理は、以前に給付金の話を出した時の国民の反応が、バラマキするなとか、その分を減税しろと言われて不貞腐れ、それなら給金はやらないと宣言してる。岸田総理の時は検討に検討を重ねてやらない。石破総理は公約に掲げてもやらない。このパターンですよ。

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最初から給付を主張していたならまだ理解できたが、ギリシャより悪い財政状況で余裕ないとか、給付は考えていないみたいなことを散々言って野党の減税提案などは拒否してきたにもかかわらず、基礎年金底上げの国庫負担分については立憲民主党と結託して財源も決めずに法案を通過させ、そして今度は2万円給付という話。主張に一貫性がない。

バラマキという批判に対し党関係者は税収上振れの還元などと説明していたが、ならば納税額が低いはずの子供や住民税非課税世帯に給付金を払うばかりか上乗せは意味不明。不公平感の解消と言うが、納税者より非課税者の方がたくさん税金が還元されるほうが不公平ではないのかと。これが税の還元でないことは明らかだ。

子供や非税世帯も払う税金といえば消費税くらいだから、全ての国民を対象に税の還元をやりたければ消費税引き下げが適切なのでは？引き上げる時の悪影響が懸念されて個人的にはあまり賛成できないが…

▲12　▼0

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税金を使った選挙買収で、「カネを配ったら喜ぶだろう」と国民を馬鹿にしている。富裕層にまで2万円配って何になるのか？　それより米百俵の逸話のように日本経済が真に成長できる戦略に使って欲しい。

▲6　▼2

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現首相は　世界一　素晴らしいと思います。

1.今回の現金給付では　その真意を　歴代首相とは比べようのないくらい

その目的を国民に理解されている。

2.首班指名選挙時の居眠りに始まり　議場は仮眠に適切な場所として

国民に周知させた。震災慰霊式典や拉致被害者集会でも居眠りしても

反省の言葉を国民に対して一切　口にせず　首相は大人物である事を

国民に理解させた類まれな功績です。

3.国会答弁で　事実とは違う内容を　仰る事が　よくあります。

　最近では　消費減税のレジ設定変更をスーパーマーケットの店長に

聞いたら１年くらいかかる。　本当です。

という素晴らしい答弁をされた。

場所を選ばず　事実でない事を述べる心胆の太さに

国民の尊敬が一身に集まりました。

４.食事マナーや遅刻　他多数。

参議院選挙　勝利間違いなしです。

頑張ってください。応援しています。

▲24　▼5

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現金給付の多くは貯蓄に回るだけ。

期間限定であっても消費税を下げるのが効果的だと思うのですが。

消費税が低い内に買おうという人が増えれば、経済効果にも波及すると思うのですが。。

▲5　▼0

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選挙目当てだとして、どの層への支持の訴求なのかというと…。

例えば「夫婦と子供が3人の5人家族(年収は夫婦合わせて400万円)」。

(子供は1人4万円なので)給付額は16万円(2万x2人+4万x3人)。給付額は年収の4%となる。

あるいは、「年金受給の夫婦(夫婦合わせた年金額が年180万円＝住民税非課税世帯)」。

給付額は8万円(4万x2人)になる。やはり年収の4%以上の給付。

「都市圏郊外の子だくさん世帯」、「低年金の老夫婦世帯」。

このへんの層を狙っているのだと思う。

▲3　▼1

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減税だと1年かかると言ってました

給付ならすぐできるのか? すぐできるなら選挙の前にとっととやればよい

やりますと公約に載せるということは、選挙で負けたらできません　だから自民に入れてください　買収か

給付の具体的な作業も役人に丸投げなんだろう

マイナポータルで各自申請する?それとも自治体から書類が来る?所得の証明は?銀行口座マイナンバーと紐付けしていない人は?銀行口座持ってない子供は?外国人には給付しないですよね?

選挙が終わったらうやむやになりそうな予感

▲26　▼2

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上振れた税収は納税者に『減税』でお戻しするのが筋…と言うのは、まるで違うと思います。

何を基準にして「上振れ」と言っているのか？上振れというのは、赤字国債を発行せずに税収が足りている時に初めて成り立つことである。毎年30兆円も不足している状況で「お戻し」はおかしいと思います。

▲2　▼0

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現金給付が気に入らなければ、寄付などをしてください。

高齢者の生活保護の方々は楽しみにしています。

備蓄米も生活保護、子ども食堂に手厚く回して欲しい。

金がないのではない・・米に金をかけたくないだけ。

スマホ料金などのことを考えてみて下さい。

遊ぶ金を倹約すれば良いこと。

▲1　▼1

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本当にそうだと思う。この方たちの言ってることは本当に正しいと思う！！

もっともっと著名な方々が声を大にしてこういうことを言って欲しいと思います。そして若い世代全ての世代が選挙に行くよう呼びかけて欲しいです。圧倒的に自民党好きな世代が高齢世代に多いし、今や高齢者世代の方が自民に投票してしまう。それだと若い世代の意見は反映されない世の中になります。確かに選挙は自分の考えで投票することが求められると思いますが、この給付による負の遺産を背負うのはこれから国を担う若者たちに必ず厄災となると思います。自民公明に政権を握らせてしまうと本当に日本は滅亡の危機さえ感じるます。どうかお願いします。選挙に行くように著名な方々はもっと発信して欲しいと思います。

▲55　▼4

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その通りだし、見た感じ政府にもらう事になるように見えるだけであって、納めた税金のごく一部が戻ってくるだけだからね、国が吸い取ったお金を返してやるからそれでありがたみを感じろという方が無理があるというものだ。

本当は今の政治屋の国家運営を見る限りでは税金も納めたくないけど仕方なく収めてるんだし、返せるものがあるならとっとと返せよとすら思っている。

自民公明を支持なんてするわけないじゃん、ってかどこの党もあてにはならないよという事になってるのでもう入れようがないんだけどね入れたい党が全くないのだし入れようがないのだよ。

▲6　▼0

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投票率を上げる方法として投票所に行かなくても投票ができるシステムを早く構築すべきですね。今の政治や既成政党にうんざりしていて投票したくなっている人も多いかと思うがそういった人たちの半分以上は結果投票はしていないと思う。

▲2　▼0

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選挙の日程が7月20日に決まるならば、国民のことを全く考えていないことの証左。

確かに過去の選挙は日曜日であったが、三連休の中日であった記憶はない。

国民のことを考えているのならば、19日か21日にずらしても良いはず。

こんな政治家たちに、必ず選挙に行って民意を示そう。

▲20　▼2

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住民税非課税世帯や子供には２万円追加。子供にはたくさん食べて大きくなってほしいとか。新生児にも２万円追加されるけど母乳育児なら母親がたくさん栄養のあるものを食べなくちゃ。言い方で印象は変わるけど、本当に日本語が使えない人たちが増えている。一番困っている人に手厚くするなら、毎度毎度ボーダーラインのすぐ上で給付がもらえない人をいい加減に救ってあげないと一揆が起きるよ。

▲5　▼0

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皆さんは何故石破を責めるのか？石破が総理になったらこうなることはわかっていたはず、故安倍晋三氏は石破だけは総理にしてはダメだと。岸田は高市総理は受け入れられないと言って石破をまつりあげたんだろ。日本より自分の好みを優先した結果じゃないか。岸田と岸田に賛同した自民党議員そして事前に難癖つけて安倍派を切って高市さんが手も足も出なくしたことを忘れてはならない。

▲1　▼0

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こんな総理は歴代初めてですね

総理になる前と総理になってからの言動はかなり違う！

言葉巧みに表現を変え言わば詐欺の手口で国民を騙し目先を変える手法は総理には相応しくありませんね

これからの選挙で真意が問われるでしょう

国民も騙されない様投票は慎重に決めないといけませんね

▲16　▼0

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7月20日選挙に言って民意を表明しましょう。

搾り取った血税で、他国民に優遇ばかりして、国民を守れない政党に評価を下しましょう。昨今の政策のどれ一つとっても、国民の為にならず、極めつけは、お米の暴騰。JAに売った備蓄米は未だに出て来ない。もう癒着も甚だしい。これ程国民に不利益を被らせ米価格を暴騰させた犯人探しもせず有耶無耶にし（犯人は確定してるけど）。対策も後手後手。ありえません。食べ物の恨みは怖いですよ。(>_<)

この政党は、アベノマスクから得に、嘘の開き直りや自分達だけの錬金術に励む政党に変わってしまった。選挙のためなら統一教会とも癒着した。やってはいけないご法度を、平気でする党に変わってしまった。

▲147　▼11

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キックバックは自民党のオハコ

集めて多くとった分は裏金で無税扱いだけど

国民がこれもらうと税金や社会保障費がかかるのかな？

例えば１０３万円の壁で調整しているひとは壁を越えての収入になってしまうのだとすると受取拒否しないと後で大きな負担をすることになるのでは？

▲4　▼0

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就職氷河期世代です。給料も上がらないなか共働きで子育てし現在は物価高のなか大学費用等をなんとか払っています。大変なのは非課税世帯や18歳までの子育て世代だけでは無いと思います。そもそも私達国民が払った税金を余分な経費使って2万円くらい返していただいてもどうかと思います。

▲17　▼1

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所得税だけで月2万円以上引かれているのですが…。それ以外にも色々引かれて10万円以上引かれてる。自分は50歳超えてそこそこ収入ありますがそれでも、やっぱり引かれすぎだと思います。若い人ならなおさらしんどいと思います。2万円の給付は何の為にするのか。政治家の票集めだったら本当に民主主義の末期症状です！自民党政権を終わらせないと。本当に日本は終わるでしょう

▲17　▼1

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誰の入れ知恵だったのだろうか？消費税減税をしたくない幹事長、それとも財務省か？結局のところ、無いと断言していた財源なんていとも簡単に見つかるし、要はやる気だけの問題なんですよね。これだけ国民が困っているのに、国民民主の提案は反故にするし、言っていることとやろうとしていることに整合性がなく、おかしいなあと思うことを、強弁して正当化したり

もう、信用できませんね。折角、小泉さんが米問題を解決しそうなのに、これでは支持率は上がりそうもありません。もう一度、下野して頭を冷やしてもらいましょう。

▲211　▼10

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2万円？どうせなら10,20万といえないものかね、給付すればいつかは何かの名目で徴収される、消費税減税だってそうです下げたり、なくしたりすればいつかはいま以上に増税増税。半永久になんてありえない。

税金がなければ国は破綻する。　

　上記とは別だが税金をへらすなら国会議員を減らす、歳費を減らすことを公約にあげることを願いたい、無駄な税金を使っているようにおもえます。

▲5　▼0

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このバラマキ公約での政府の財源は約３兆円と言われている。

しかし、それを実行するために県や市区町村などには事務的な負担がかかりかえって自治体経営を圧迫するのでは？

それらの必要経費をトータルしたら数十兆円規模の財政出動ではないのか？

それだけのコストかけるなら同規模の定額減税やった方がよっぽど労働納税者の手取りは増えると思う。

手取りが増えれば消費意欲が刺激されて結果的に税収が増える。

国民の消費が増えれば企業がモノを作る。作ったモノが売れれば企業は儲かり従業員の給料が上がる。給料が上がれば消費が増えて税収が上がる。

▲2　▼0

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個人的には、やはり直近の党首討論との関係が一番いただけない。「政府として給付金の検討は一切していない」と強弁していたが、すでに与党は給付金の方針をとりまとめて表明していた。つまりは自民党総裁としては了解事項だったということになる。総理は「政府内では検討していない」と言い逃れるわけだが、自民党の総裁と総理大臣の頭は一つだ。その自分が「了解」していることは政府内で検討どころか「内定」的な決定事項であるのは明白。検討も何もない。これは不正直どころかウソを平然とついたということだよ。

　給付金云々の問題ではない。

　嘘つきが国のリーダーでいいのか？これは大問題だと思うぞ。

▲8　▼0

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私は石破を「朝まで生テレビ」に出ていた30年以上前から見てきましたので、親中、対米自立、緊縮財政の増税派、農林族である事はずっと前から知っていました。

石破が自民党総裁になった事で、幹事長が森山裕、外務大臣が岩屋毅、総務大臣が村上誠一郎、農水大臣が江藤拓、デジタル大臣が平将明という親中、対米自立、緊縮財政増税派と農林族だらけの、まさに地獄の石破内閣となったわけです。

今回の自民党総裁選が日本国の最後のチャンスと思っていましたが、石破が勝利した瞬間に、あ、日本終わった、と確信しました。

もう手遅れです。

一応、私は経営者ですが、経営や資産運用も全て日本が衰退する方向に全振りしています。

岸田、石破と続いた事で、日本衰退に100％の確信と絶対の自信がありますので。

悲しい事ではありますが、仕方ありません。私の老後は安泰です。

▲0　▼0

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森永さんだったかな？が、「10万くらい配らなきゃ意味ない」って言ってたと思うけど、やるんだったらちまちまやらんと、一気にやらんと意味ないでしょ。一人当たりたった2万配っても自然消化して終わりだよ。何にもならん。

子供に2万上乗せは食費で消えるね。非課税世帯は叩かれがちだけど、本当にお金無い世帯が大部分なんで生活費で消える。

臨時的な支出が出来る余裕を作れる訳じゃ無い額を配っても全然意味ないのよ。

▲23　▼1

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史上最高の税収を記録した年に、わずかばかりキャッシュバックされただけのバラマキ

元はと言えば国民自身が苦しい中から拠出せざるを得なかったお金が、ほんの少し戻って来ただけ

石破かに感謝の念を感じるはずもない

むしろこの程度しか出来ないなら、為政能力がないのだから野に降って欲しい

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こんな風にお金ばらまいても、アマゾン経由で中国に渡るだけです。公共の事業特に福祉関係の労働を増やして雇用を作りエッセンシャルワーカーに補助金を出したほうがマシ。母子が多少貧しくても働いて不安なく暮らせる地盤を整備をしてください。

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一度の2万では何の対策にもならないですね。

程度にもよりますが、他党が出している減税の方が圧倒的に手元に残るお金は多いですし。

月2万なら対策してる感じはしますが。

参議院選は、自分の生活に対して中長期的に有益になると思う政党へ投票している私は自民党には入れませんが、こんな政策でも票が集まると思うと…

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自民党は選挙前のばら撒きではないと主張しているみたいですが、もし本当に国民に物価高対策で給付する事が目的なら今すぐ給付すればいいだけの話。

それを選挙の公約に盛り込む事自体がばら撒きであるという事。

そもそも、先月野党から減税案出された時、日本の財政はギリシャより厳しいって言ってませんでしたっけ？

いくら、増収分の税を活用すると言ったって、そんな余裕はないはずでは？

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税金は与党のものじゃ無い、と言われて色をなして侮辱するな、と言う石破は選挙前に2万円配ることが国民を侮辱していることがわからないのか。それとも多くの国民は減税できなければ2万円でも貰えれば嬉しい、とでも思っているのか？国民はこんな2万円を突き返す覚悟を持つべきだ。それとも貰った上で自民党に投票しないしたたかさを見せてもよい。それにしても石破自民党財務省の裏金拝金主義にはあきれる。イスラエルがロシアに庶民を犠牲にするなら永田町に一発見舞ってくれと言いたい。

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貰えるものは貰っておきましょう。だからと言って自民に入れる必要はない。

ばらまけば得票率に繋がると思っているのだから覆してやれば今後はもっと真剣に取り組むと思う。２万円貰って自民に入れるからばらまく事しかできないのですよ。消費税は大きいですよ。１万円払って千円乗っかって来るんですからね。お米で考えてごらんなさい。４７００円の米がレジでは５１７０円に化ける訳ですよ。一発お灸をすえてやればいいのです。

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国会で野党の質問に党として現金給付は全く考えていない、と言っておきながら舌の根も乾かないうちに国民全員に2万円給付する言う。税収の上振れ分と1年間の食品の消費税と同額とか言ってるが税金の上振れは普通に考えれば減税で戻すのが筋でしょう。ましてや国民全員とか言ってますが何千万も貰ってる人とかこんな国にした国会議員や全国の余るほどいる地方議員などにも配るのでしょうか、選挙もの度にこんな愚策を許してきた自民党支持者も目を覚ましてほしいです。

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石破政府、自民党、公明両党の今回の対応は、両党のご都合主義なのは明白。他党からの提案には、財源をどうするんだ、財源の目処がない減税は無理との説明。何故減税ではなく、給付なのか。一旦決めた税の徴収の仕組みは何があろうと死守する政府と財務省。給付にも莫大なコスト、時間をかかることを一切考えていない、やはり国民のお財布(税金)だから、全く残高気にせずに使い放題。今度の選挙が、国民の意思表示のスタートとなります様に。

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生活費の補填分にもならない全くありがたみのない金額。

ガソリン補助金も、備蓄米放出もそう。

国民が将来の生活設計を見通せるような、税制など抜本的な対策をなぜ講じようとしないのか。

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この２万円で自民党、公明党の参議院選挙敗戦は確実となりそうだな。あまりにも打ち出し方が見え見え。党首討論会で国民民主党玉木代表とのやりとりでは税収上振れ分の還元が出来る財政状況には無いって言ってなかったか？この総理、加えて言えば党内からも批判の声が上がっている外務大臣、総務会長では到底これ以上国政を委ねるわけにはいかない。

▲31　▼0

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減税といいますが、どこも言うだけで実際は無理と思います。自民党が日本の借金を膨らましたのは明白ですが、じゃあどこってなると、国民が口を揃えて言える程頼りになる党がないのが無いのが歯がゆいです。どの党も結局現金給付しか出来ない政治！生活困窮者だけで良いのでは？財布から2万円が無くなっててもわからない人沢山います！そんな方は現金給付では無く別の特典を選択出来るような事くらい考えてほしかったです。

▲19　▼100

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もはや2万円給付では選挙には不利。僅かな金額を給付してやる的雰囲気しか感じられない。議員報酬を半減、いや800万円以下にすると公約したほうが確実に票が増えると思います。

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「嘘つき」「うんざり」石破茂首相の２万円給付案に批判殺到「こんなの選挙前の票集め」