( 299550 ) 2025/06/16 04:22:50 2 00 実は財源だらけなのに…元財務官僚が「バカも休み休みに」とあきれる「減税を絶対に許さない財務省のロジック」プレジデントオンライン 6/15(日) 10:17 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/e3ee642659988c9539de5c8f6990fca8b4010851 |
( 299553 ) 2025/06/16 04:22:50 0 00 財務省の看板（＝2025（令和7）年5月27日、都内） - 写真＝日刊工業新聞／共同通信イメージズ
減税はできない、の一点張りの政府や財務省。だが、元大蔵(財務)官僚で経済学者の髙橋洋一さんは「実は日本の財政は財源だらけだ。また、財務省はかつて『消費税を増税しても景気が悪くならない』と言ったのに、今回は『所得税を減税しても景気がよくなるわけではない』と矛盾している」という――。(第2回)
※本稿は、髙橋洋一『財務省 バカの「壁」』(祥伝社)の一部を再編集したものです。
■減税と増税と景気をめぐるトンデモ理論
「年収103万円の壁」の引き上げをめぐり、内閣府は減税による税収減を景気拡大ではカバーできないという試算を出した。その根拠となっている「短期経済モデル」で理論武装しているのは、予想にたがわず、やはり財務省である。
2024年12月、自民、公明、国民民主の3党の税制調査会長らによる協議の場で提示されたその試算は、内閣府の短期日本経済マクロ計量モデルを使って行なわれた。
所得税を名目国内総生産(GDP)1％相当額に当たる6.1兆円分減税した場合、1年目は税収が6.0兆円減少する一方、実質GDPは1.2兆円の拡大にとどまるとしている。2年目は5.6兆円、3年目には5.3兆円の税収減となるが、実質GDPはいずれの年も1.8兆円の拡大にとどまるというものだ。
これらの内閣府の試算結果は、「減税による消費拡大が経済全体の活性化につながる」とする国民民主党の主張とは食い違っている。なぜか。
このモデルは以下のように説明されている。
---------- 1年程度の短期的な調整過程を描くことに主眼を置いたもので、マンデル=フレミング・モデル(IS-LM-BPモデル)を基本のフレームワークとしつつ、価格をフィリップス曲線で内生化した「価格調整を伴う開放ケインジアン型」として構築されている。(中略)
貨幣市場では、短期利子率がいわゆる、テイラー・ルール(GDPギャップや物価上昇率の状況を踏まえた短期金利の調整)に従った政策反応関数によって決定される(但し、近年のゼロ金利状況を踏まえ、ルールに基づく金利水準がマイナス値を取る場合、正の下限値0.001％で固定した)。マネーサプライはマネーの需要関数により内生的に定まる。(「短期日本経済マクロ計量モデル2022年版」) ----------
小難しい文章であるが、いわゆるケインズ型の短期需要予測モデルだ。これはあくまで「需要」の予測モデルであり、価格はあまり動かず、供給(労働供給等)が一定という前提があるため、供給サイドはほとんど分析できない。
政府は、減税による税収減を景気拡大ではカバーできないという試算を出しているが、減税(=「壁」の撤廃)は労働時間を増やし、労働供給を増加させることが抜け落ちている。
しかも「消費に回らない分は貯蓄に回る」と決めつけ、減税が金利を下げて投資増につながる効果も見逃している。さらに、インフレ率が少しでも高くなると、中央銀行による金融引き締めが組み込まれているのも問題だ。
ちなみに2019年に消費税を8％から10％に増税したときも、財務省は同じ短期モデルを使って「増税しても影響はない」と言い張った。だが、実際は景気が大きく落ち込んだことは記憶に新しいだろう。
要するに、財務省はこのモデルを使って、消費税を増税しても景気が悪くならないし、所得税を減税しても景気がよくなるわけではない、ということにしたいのだ。まったく、「バカも休み休み言え」としか言葉がない。
■実は財源だらけの日本の財政
減税は、民間企業でいえば値下げに相当する。値下げは減収効果がある反面、売り上が増えるので増収効果も得られる。日々、モノを売っている人にしてみれば、当たり前の話だろう。同じように減税すれば景気はよくなり、増収につながる。ところが、予算案ではこうした増収は一切考慮されない。仮に今7兆円の減税を実施すれば、7兆円超の増収が見込まれる。だが、政府の試算では、そもそもこの減税効果をはなから度外視しているので、議論が成り立たないのだ。
財源については、名目成長4〜5％が達成できれば自然増収で賄える。減税による効果がすぐに出なかったとしても、外国為替資金特別会計(外為特会)や国債費などでも捻出できるので、財源を心配する必要はない。
円安によって外為特会は「含み益(まだ確定していない利益)」が数十兆円にも上る。日本政府は中期のドル債を資産にしているので、たとえ売却しなくても、ドル債の償還ロールオーバー(乗り換え)時に、債券価格の上昇などにより含み益は出る。そこから毎年2兆円程度は財源を絞り出せるはずだ。
自然増収についても、今の経済状況を考えると、かなり期待できると言っていい。2025年4〜6月期でGDPギャップ(潜在的な供給力と実際の需要の差)は、私の試算では1.7％程度、およそ10兆円ある。したがって、7兆〜8兆円程度の減税策を実施すれば、ほぼGDPギャップはゼロになるので、インフレ率は2〜3％程度、5％程度の名目経済成長が安定的に見込まれる。これは理想的な経済状況だ。
しかも「103万円の壁」撤廃で、労働時間と労働供給を増加させることができる。
財務省が、国債による過去の借金の返済(債務償還費)と利息(利払費)と定義しているのが「国債費」だ。国債費は2024年度予算のうち、債務償還費が16.9兆円あるとするが、既存の国債の元本を返済するために発行される新たな国債である「借換債」の発行でしのげるから問題ない。かつて、債務償還費なしで予算を組んだことも数多くある。
そもそも先進国は債務償還費を予算に計上していない。例外は日本だけだ。
また、国債費のうち9.7兆円ある利払費は、国債費を計算する際に仮置きする「予算積算金利」を1％程度高めに見積もっており、実際は1兆円程度は不要になる。これらは、補正予算を組めば、本来すべて財源化できるのだ。
このように、「財源がない」のではない。「探さない、作らない」だけなのである。(以下、第3回へ続く)
---------- 髙橋 洋一（たかはし・よういち） 政策工房会長、嘉悦大学教授 1955 年、東京都生まれ。東京学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士（政策研究）。80 年、大蔵省（現・財務省）入省。大蔵省理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官（経済財政諮問会議特命室）、内閣参事官（首相官邸）などを歴任。小泉内閣・第1 次安倍内閣ではブレーンとして活躍。2008 年に『さらば財務省！』（講談社）で第17 回山本七平賞を受賞『髙橋洋一のファクトチェック2025 年版』（ワック）、『明解！金融講義 世界インフレ時代のお金の常識・非常識』（ソシム）、『財務省亡国論』（あさ出版）ほか著書多数。 ----------
政策工房会長、嘉悦大学教授 髙橋 洋一
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( 299554 ) 2025/06/16 04:22:50 0 00 =+=+=+=+=
減税で景気が良くなれば「失われた30年」を作り出したのが大蔵省、財務省の政策だって認められてしまうことになるからな 意地でも財務官僚は減税のげの字も言わんだろ 本来は政治の力でこれをどうにかして欲しいんだけど、政治家は官僚の言いなりだからなあ 選挙の投票率が上がらないのもこういう政治家の姿勢と関係ないとは言い切れないんじゃないかな
▲2648 ▼58
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今、「軽減税率」の「減税」に向けた、税率調整の議論が進んでいる。
昨年度の税収増から今年度予算を差し引いた「増収分」については、家計へ「還付」される。
ではその次だ。
物価が上がり続ける中、今年度の税収も昨年度と同水準が見込まれる。
毎年「還付」するのではなく、物価上昇分を加味した税率へ、引き下げられないかという議論だ。
銀行の金利も、長期安定を前提として引き上げられており、「今の物価」「来年の物価」あたりを基準とした、「物価高時代の税率」を新たに定める方向だ。
長期デフレと低賃金が日本の大きな問題だった。
それを打開して、物価価値と労働価値を引き上げ、「ニューノーマル」を作り出そうとしている。
その時の「軽減税率」が何％になるのか、参院選の公約に注視する必要がある。
▲130 ▼5
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労働人口は減っているのに税収は過去最高を更新し続けています。 そもそも日本の高度経済成長が止まったのは消費税を開始した1989年からです。 経済が少し復活してくると、消費税の増税があり、景気を後退させ、不景気を引き起こしてきました。 地方活性化といいながら、地方を衰退させているのは、税収の拡大と社会保険です。地方から投資に使うお金を吸い上げ首都圏で使うから、地方は衰退します。地方活性化なら、地方の税率や社会保険料を減らすべきなのです。 一旦、集めて配ると、中抜きや首都圏に集中するので地方には効果が無いのです。
▲55 ▼2
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「増税すると高評価がついて出世や天下りに有利になる」っていう財務官僚の評価システムが変わらないとダメみたいですね。財務省の中では増税は「勝ち」、減税は「負け」と呼ぶらしい。減税して国民の所得が増えることによる税収増も「負け」と評価されるから誰もやらないそうですね。 超高給・個室と秘書・専用車・海外旅行（出張）・交際費の「天下り５点セット」を目指して「勝ち（とにかく増税）」を続けようとする財務官僚。 評価システムを根本的に変えて、権力の源泉の国税局を切り離さないと、日本が崩壊してしまう、本当に。
▲1815 ▼31
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歳入が毎年上振れして増加していることは、財務省にとっては良いことでしょうが、国民から見れば絞り取られているということです。給料が上がっても手取りが増えず、物価は上がりっぱなしです。国民に経済に活気が無いのが当然です。財政規律にマインドコントロールされている自民党ではなく、国民の手取りを増やす国民民主党に期待していましたが、難しそうです。
▲53 ▼6
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探さない、作らないのでは無く探し方を知らない、作り方を知らないでは、 ないでしょうか。今時の人は、頭が硬く柔軟な考え方を知らない人が多いですからね。目の前の事でいっぱいになって、こうすれば後がスムーズに行くとか、こうするとこう言う問題になるとかを考えないその場しのぎの人が多いですからね。もっと想像力を働かせて行かないと、知能低下が、加速しますよね。
▲108 ▼8
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国民が貧しくなるかどうかは財務省には関係ないし、貧しくなっで消費が落ち込んだとしたら税金を増やせばよいというのが財務省の理論ですよね。要するに財務省は国庫のことしか考えていないというのが根本の問題だと思います。 社会が成熟していくと、政府を含めてほとんどの人が決められたルールの中で自分が如何に得をするかしか考えなくなるのではないでしょうか。しかし、所詮今のルールを作ったのも人です。ルールが現状に合わなければ見直さなければならず、その時には皆が幸せになれる社会を目指す精神が根本になければならないと思います。
▲1121 ▼24
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私も基本的には高橋陽一氏の信奉者で、高橋氏の言っていることに間違いはないと思っているのだが、一方で、あれだけ賢い財務官僚がこれだけおかしなことを言ったりやったりするということは、国民に明かされていない裏側の何かがあるのだとも思う。
例えば、外国に対する公表されていない莫大な借財があったり、アメリカによる拘束で事実上、日本が自由にできない資産があったり、日本人が思うほど財政政策・金融政策は自由ではなく、やはりアメリカの指揮下の元にあるなど、日本人に向けて明かせない秘密事項があるのではないか。
高橋氏が著作でいろいろあの時は実はああだったという裏側を教えてくれて、いつも参考になるが、この表面上、愚かしい財務官僚の施策にもやはり国民に明かせない裏があって、そのために増税・国債償還・緊縮の一択しかないほどに自由が効かなくなっているのではないか。
▲31 ▼69
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お金の使い道は「下々が考えるものではなく、お上が決めるもの。そうしないと下々はロクでもない使い方をする」というのは、この社会では多くある。
国の予算であれば地方に任せず国が管理をして配ってあげる、個人に任せず国が管理をして配ってあげる。企業の予算であれば独立した海外法人や子会社であっても、そこに任せず本社が管理をして配ってあげる。
だからお上の裁量が少なくなってしまう「消費税」や「所得税」の減税ではなく、「給付金」なのでしょう。これでは真の経済再建などいつまでたってもできないのでは、と思います。
▲676 ▼13
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異次元緩和の結果経済合理的な水準を超えて円安が進み、日銀金融政策の手足が縛られている以上円相場が元の水準に回帰する事は長期的に考え難い。そう言う諸条件の中で構造的に法人税と消費税の税収が増えている。参院の歳入歳出決算報告を見ると2020年以降不用額が急増し、毎年10兆を超えて増え続けているが、これの意味する所は「税収が多過ぎて10兆超の使い残しが毎年発生している」と言う事だ。実際各省庁の所管事業を個別に見て行くと、予算だけ割り振られているものの手つかずのまま翌年に繰越しされているだけのものが大量にある
恒常的な税収過多により生じる余剰財源が毎年コンスタントに発生しており、それを効果的に景気浮揚させるような政策の財源として生かせないのであれば、国民負担を下げる政策を取るのが当たり前である
▲436 ▼27
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財務省には社会保障費や国民生活・国内景気より大切なものがあるようですね。財政規律はそのための言い訳であり財務省の一番の優先事項はなんでしょうか? 国民が考える優先事項とは考えが違うのは間違いないですね。この国においての財務省の存在意義が問われます。
▲363 ▼11
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以前、経済対策で、ETC搭載の車輛なら、土日休日の高速道路の一回の利用金額を上限額１０００円にする政策が行われていたが、この政策だと、経済効果は試算したものより良かったみたいですけど、何か違う方面で、問題が発生し、今は行われていません。 この政策みたいに、成果は上がるけど何か問題が発生するみたいなこともあると思うので、何か効果や問題をテストする段階をもうけるのが一番良いと思います。
▲66 ▼19
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株の譲渡益税はほんとにヒドイ。 取られるときは問答無用で、損してても補填なし。 ほんとにヒドイ。政府はなんのリスクもなく利益だけ強奪する仕組み。 逆に言うと所得税や所得税を下げて、投資マインドを育てれば、この素晴らしい譲渡益税がガッポリ入る事になる。 景気も回復するし、税金もガッポリ入る。政府はなんとか庁みたいな経費も掛からず良いこと尽くめだと思う。
▲220 ▼38
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これからは、財務省の出世基準を大幅に変えることが重要だな。日本国民の平均年収が460万、あくまでも中間点である。この年収に満たしていないのが殆ど。日本国民の平均年収を上げることが出世基準にすればいい。今の日本で30年前に戻って、このままのベースなら、平均年収は700万になっている。今頃は非正規雇用の平均年収も600万になっていたかもしれない。
▲321 ▼11
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財務省は「政府債務残高/GDP」を下げるために財政再建、即ち政府の財政を黒字化して政府債務を減らす必要性をいつも言いますが、これは政府支出を絞る一方で、国民から貨幣を吸い上げてその分の貨幣を消滅させ国民側を赤字化させるということです。拙速な財政再建を行ったら国民側がどうなるかは言うまでもないでしょう。これに縛られていると失われた30年は更に続いてしまいます。
「政府債務残高/GDP」を気にするならGDPを増やすべきです。経済が活性化すれば民間銀行融資による信用創造が盛んになり、税収も自然増となり、自ずと財政健全化します。そのために必要な政府債務増加（減税などの税制や財政政策）をいとわないことです。
適度に政府債務を増やすことでGDPも増え、「政府債務残高/GDP」も改善するというのが本来目指すべきことでしょう。税収弾性値の見積も、財務省の1.1は低過ぎます。2程度は見積るべきです。
▲40 ▼6
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税金を6兆減らすと1.8兆の経済効果が見込めるけど、減らす分だけの経済効果が見込めないから減税しない方が良いというのが、財務省の言い分らしい。 逆の言い方すると、今まで増税してきた分についても経済効果につながってる部分は同じくらいと言うことです。 そもそもここ30年、増税しても経済成長はしない、賃金も上がってないのは日本だけです。物価だけは上がってますね。
▲37 ▼2
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財務省解体デモが大きくなるしかないと考えると，寂しい気持ちにもなりますが，財務省が民意を無視してまで増税に固執するのであれば，もはや大規模なデモでも起きない限り，財務省の悪態は変わらないだろうと思います。 また，財務省に従うしかない自公と立憲民主の存在も看過できず，いっそうの事，このような増税政党は消えて欲しいと願いますが，それでも支持する有権者がいる事に憤りすら感じます。 日本が向かうべき方向性を見失っている事も大きな問題であって，ちんたらしていたら，どんどん国民が貧乏になってしまいます。財務省など打ち破るくらいの勢いがないと，本当に老後が惨めになる可能性もあり，一生働き続け，娯楽もなければ余暇を楽しむ時間までも税金の為に働く運命になってしまいます。 国民が働きバチと化した時，後悔しても遅い。 今から行動する必要があると思います。
▲109 ▼9
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失われた30年の間に財務省と経産省が何も対策を講じなかった結果が顕在化してきたと思います。 財務省においては、自らの保身のために財政規律という概念を錦の御旗に掲げ、必要な財政支出を頑なに拒否する事による財政政策の失敗のリスク回避を優先し、この期間の我が国全体の経済成長を阻害してきました。 また、経産省においては、我が国を支える製造業の基盤である技術力の維持向上に関する対策を疎かにしてきました。多くの技術者研究者が酷い待遇に喘ぐ状況を放置することにより、彼らがやむを得ず生活の為に海外へ流出していき、その結果として日本の技術力は低下すると同時に受け入れ国の技術力は向上していきました。 その結果として、我が国の産業は技術力を失い、これに伴い経済力は衰退の一途を辿っています。 経済力の低下は更なる待遇格差を生み、優秀な学生をはじめとする海外への人材流出は拡大しています。
▲4 ▼0
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このロジックはもとより、「50年も続く暫定税率」までアテにした財政しか 組めない財務省なんてダメダメだよ。 一般家庭に置き換えてみたら管理が全くなっていないことは見えてる。 国のための財政というより、組織の利権のためにだけの存在としか思えてならないよ。 一度、歴代財務官僚の再就職先などの一覧と報酬を見せてもらいたいものだ。
▲125 ▼5
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減税に関することはなかなか議論が進まず全く決まらないが、国民から新たに徴収する社会保障費増額や増税は数ヶ月で可決される。本来逆のはず。 国民から新たに徴収するものは長い時間をかけて慎重に決めるべきところですがこの差は一体なんなんだろうか？
▲40 ▼1
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最初に小難しいマクロ経済学が語られているからけむにまかれるのだが例えばなしで氏の主張が間違っているのが解る。
減税は、民間企業でいえば値下げに相当する。値下げは減収効果がある反面、売り上が増えるので増収効果も得られる。 同じように減税すれば景気はよくなり、増収につながる。 →ここまではそうだろう。 仮に今7兆円の減税を実施すれば、7兆円超の増収が見込まれる。 →これはどう考えても前段のところからに飛躍しているのだ。 ７兆円を減税すれば７兆円超の増収が見込まれる根拠を高橋氏は全く定量的に示せていない。
財源については、名目成長4〜5％が達成できれば自然増収で賄える。 →年収が年3%しか伸びなければ年4%のインフレ税を国民から取ると言っているのと同じことだとしか思えない。
恒久財源があるなら「〇〇など」と胡麻化さずに具体的に数字を上げてもらいたい。
▲11 ▼14
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物価高を考えるなら需要より供給をどう上げるかが問題であって減税は物価の上昇に繋がる。だから減税はほぼ無意味だよ。みんな適当言ってるけど、減税したら良くなる理屈は無いでしょ。あと、政府の税収がーってインフレしてるんだから当然、そして支出も比例して増えるんだから、余剰とは言えない。補正予算の肥大化見てもそれはそう。結局、我々が出来る事って労働生産上げる事、価値あるものを創り出す事だけ。そんな事も分からん人が増えてる方が心配。少子高齢化と国力低下はもう間違い無いのだから、我々の負担増は仕方ない。あとはどうやって痛みを和らげるか、分担するかの話。日本は既にターミナルケアに入っているんだよ、みんな覚悟していこうぜ
▲4 ▼6
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今回の米騒動や相次ぐ値上げがきっかけになり、庶民達が声を上げた結果、色々な事が続々と明らかになってきましたね。これから先、庶民が声を上げ続ければもっと出てくると思うので確認し続ける事が大事だと学びました。メディアさん達が積極的に公表してくれる事に期待します。
個人的には、これからは、公表・確認・訂正された内容を参考して投票する事が庶民にとって重要な事だと良くわかりました。。
▲23 ▼1
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海外に資産を蓄えていると聞くのでギリシャのような財政破綻とは程遠いにも関わらず深刻な負債を抱えている体の印象操作を疑い国民がばかにされているとすら感じてしまう。 一方では日銀券ルールを破った国債発行をしらっと行っているぐらいだから、MMTという理論が材料になっているのか、プライマリーバランスにも心配はないのだろう。
▲4 ▼0
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財務省の 出世する 判定基準をかえたら 面白いかも 財政緊縮では なく 税率 税の数を少くし 効率よく 国家運営ができたら とか 国民の所得増による 所得税の増収したら 出世できる
反対に 新しい税を増やしたり 税率を上げたら 出世できないとか
今の財務省の基準 思想かえたら 変わるかも
▲40 ▼2
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財務省にとってバブル崩壊がトラウマなのだと思う 景気が過熱しすぎず、かと言って悪くもなりすぎず、丁度よい塩梅を探しているのではないでしょうか？ また、日本人はとにかく貯金が好きな傾向があるので、財源を確保するなら経済対策より増税しかないのだと思います 仮に消費税が0％になったとしても多くの人は浮いたお金を貯金に回すと断言します
▲3 ▼5
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生活保護基準まで所得控除を引き上げることで、生活基盤の安定と就労意欲の向上と、少子化対策として40歳以下の若年層に対し、年間400万円程度までの控除を導入すれば、子育て世代の負担軽減と消費拡大につながります。
財源は医療費や子供手当、高校無償化など、不必要な過剰サービスを削減すればできるはず。
これは短期的な景気刺激にとどまらず、長期的な人口構造と社会保障の持続性を支える投資で、政府は「財源がない」のではなく、「使い方を誤っている」だけです。
▲16 ▼2
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大切なのは国民の可処分所得が上がり経済好循環が生まれそこから新たな税収が得られるかどうか 日本は外国に比べ税金が安いなどと与党や官僚は減税を頑なに拒否するがそもそも日本の所得控除が低いから可処分所得が上がらない 103万円の壁を160万に変えたと与党は言い張るがそれは所得200万以下の人に限る、それ以上は以前と変わらず103万円のまま 直近の為替レートでアメリカの基礎控除は61万円、給与所得控除が219万円で合計280万円。イギリスは基礎控除214万円、給与所得控除はなし。ドイツは基礎控除143万円、給与所得控除は20万円で合計163万円。フランスは基礎控除160万円、給与所得控除8万円で合計168万円だ
与党や官僚が謳う｢減税より賃上げ｣は国民負担率を下げないので物価高と相まって只のサイレント増税
ここを野党やメディアはもっと取り上げて国民へ周知してほしい 皆さん選挙へ行きましょう
▲24 ▼4
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「何で消費税を下げないのですか」の問いに「一度下げると上げるのに苦労するから」と与党の政治家が堂々と答えていた覚えがありますね。これって財務省の入れ知恵で結局は政治家も官僚達にコントロールされてるって事ですよ。もしも政治家が勝手な判断で日本の財政を破綻させたら重大責任を問われますでしょう。だから怖くて手が付けられないし官僚の言う事を聞いていれば間違いないからと勇気ある決断を取らない弱腰政治家が増えたのがこの国の末路だと思います。つまり財務省は国を良くしようなどとは全く考えていないし国を破綻させないように最善策を取っているだけで今もこれからも面白くない事ばかりやっています。もっと解り易く言うと過去の政治家達が無駄遣いばかりやって来たお陰で私達が財政をしっかり管理しているのだと言いたいのである。文句があるなら無能な政治家達を選んだ有権者なのだろうとも言えるだろうからね
▲17 ▼4
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確かに財務省は税収弾性値を低く見積もり、予算積算金利を高く見積もることで歳入を少なく、歳出を多く見せていることは事実です。 ただ、現下の世論、つまりコストプッシュインフレ下で減税を要求する議論自体が保守的な予算編成をすることに一定の理屈を生み出している。なぜか、供給制約に直面している状況で減税するとインフレを誘発するリスクを伴い、伴って実質賃金の低下や金利の上昇、市場の信認の低下を通じて悪影響を及ぼすからです。つまり、世論は常に追加的な財政支出を要求し、政治はそれに反抗することは困難であり、その結果、中央銀行が政府の財政ファイナンスのために低金利政策を強いられ政治家が止めることのできないインフレを招くリスクが生まれる。 さらに、震災リスク等の将来の危機に対する財政余地を残すために、組み込み型の財政緩衝材として税収弾性値や予算積算金利を意図的に保守的にしていることは長期的には合理的だと思う。
▲1 ▼0
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減税すると貯蓄に回ると言うが、貯蓄に回せるのは財務省の高級官僚で、一般国民は買わなければならないものを買う。 子供に100g程度の豚肉しか食べさせられなかったのが、少量の野菜が加わるだけ。 自民党は、地方議員が多いので、都市部の貧困家庭は気にしないし、生かさず殺さずで良いと思っており、今回の2万円の給付が正にそれを表している。 本当に国民の窮状を思うなら、貧困層への影響が大きい消費税を下げるだろう。
▲21 ▼5
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段階的に増税したのだから、緩和的に減税してみて経済がどう変わるかを試すこともやってみるべきではないでしょうか。 良くなるか悪くなるかはやってみないとわからない。 増税で経済が良くなってないのであれば、違う方法を試すべき。
▲2 ▼2
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・今の貧困層は、減税したら仕事をその分減らして休みたい（労働時間と所得の低下） ・今の富裕層は、減税したら仕事を限界まで増やして稼ぎたい（労働時間と所得の増加）
で減税したとしても二極化するだけで、「富裕層がより稼ぐ・貧困層は休んだ分だけ引き離される」のが歴史的オチだ。 人間楽な方で生きたいと言う本質があるから、上が怠けて下が頑張る構造で無いと格差が広がる方向に進んでしまう。
今必要なのは減税でも増税でもなく、賃上げだけだよ。
富裕層も貧困層も中間層も関係なく全体が不景気なときだけが減税チャンスで、海外由来のコストプッシュインフレやリーマンショックの不況だと減税は格差を拡大させる悪手だ。 2022年のイギリスで減税をすると首相が宣言して起きた「トラス・ショック」によるトリプル安（通貨・債券・株式の同時下落）が発生した。 だから、逆説的に格差拡大やインフレを抑えるなら増税になるんだよ。
▲3 ▼6
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税収弾性値。 つい先日、YouTubeでこの数値を財務省と与党で巧みに計算方法を操作し、あたかも税収が低すぎるから増税しなければならないという「言い訳」を作っていたことが野党の議員さんからの質疑でバレてしまった。 過去10年分の平均が以前は1.1だったが、最近の10年間平均は3.3近くに上昇しており、このまま計算すれば税収を多く取っていることがバレるため、なんと過去40年分の平均値で計算する方法（こうすれば1.2前後になるなら）急遽変更したという経緯。 で、昨今税収が多すぎたから還元しなければならないという、頓珍漢な理由が森山さんから言われた。 だったら素直に3.3前後で、税収が上がっていると報告すればいいのに…これが財務省の本質です。
▲22 ▼1
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何種類も名目税あるのに消費税まで取られる意味がわかりません。非課税世帯や生活保護世帯は消費税しか払ってないからとか意味不明理論を展開する人がいますけど、生活保護の金は税金でありその人達が稼いだ金ではないのでそれなら消費税無くしてその分支給額減らせばいいし、医療受けるならサービスの対価は払って貰えばいいこと。税金払えないほど困窮してる人に金配るより金使う時に減税の方が合理的だろ。
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新しい視点だと思います、高橋洋一さんからは得られる事は確かにたくさんあります、でも、かなり偏見も感じます、もっとグローバルにそして正しい見方が必要に思います、まだまだ期待できるとも思います。
▲0 ▼0
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米不足が盛んになる前は世論は減税一色だった。選挙を控えて自民党議員の一部ですら減税を言い出すぐらいだった。 それが、備蓄米と進次郎の影響で空気が入れ替わり、忘れっぽい日本人は減税よりコメに奔走している。 あんなに批判された給付金を再度公約に上げて、有権者を騙した後に確実に行われる増税。 野党がだらしないという前に、有権者がだらしない。批判するなら覚悟決めて野党に投票すること。 自民党政権で変化は生まれない。衰退途上国で構わないなら自民に入れればいい。
▲148 ▼7
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財源は新規国債発行で良いだけのこと。 60兆円もの中古武器をローンで買えるのも国債発行によるものなのだから、2兆円程度の小技でドヤ顔をされてもね。
財務省は日本が栄えないように米国様にコントロールされているのでは？
ワザワザ大金を払って、世界銀行に人員を潜り込ませ、意味不明なプライマリーバランス云々と自国の首を絞めるために邁進しているのだから。
▲2 ▼2
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日本の政治、日本の官僚がもっとも悪いのは、間違いを認めて変わろうとしないこと 都合のいい数字を使ってあたかも正しいと思わせるように主張し、間違いを継続する 加えて間違いを誤魔化すため追加の予算をつけること こうやって国家予算はどんどん膨れ上がり、国民負担が増え、少子化が加速し国が貧しくなっていった 本来、このようなことを正していくのが政治の役目であるが、今の日本の政治家にその能力はない
▲19 ▼4
=+=+=+=+=
財務省は日本の経済成長を止めている元凶だけど、残念ながら選挙で財務官僚を落とすことは出来ない。しかし財務省と結託して酷い政治をする自民党を与党から引きずり下ろすことは出来る。要はそれを国民が自覚して選挙でやるかどうか、それともこの財務自民党政権を継続させて、失われた30年をまた繰り返すかどうかだ。
▲117 ▼4
=+=+=+=+=
壁の減税しても増収で税収も増えるって話は、限定的だろうから鵜呑みには出来ないが、 何もしなければ貧しい国になって行くだけなのでやってみる価値はあると思う。 増税の時の理論で、結果景気後退と言う過ちをおかしているのに、同じ理論で増収にならないは誰も信用しないのに、プライドもなく平気で理論よく使ったな。
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
一部の権力者の都合や理屈で、本来得られるはずの恩恵や可能性が奪われ、多くの人が不利益を被る――こんな横暴がまかり通る社会であってはならないと思います。誰のための政治か、何のための財政か、いま一度、根本を問い直す必要があるのではないでしょうか。
▲6 ▼2
=+=+=+=+=
減税とは違う視点で
主な支出である予算は毎年毎年、増額しており 今では「100兆円」を超えてます。 省庁の予算は
【使い切ったら翌年は増額】 【使い切れないと翌年は減額】
という慣習や評価システムが前提にあるため 毎年、必要でもない事業に「キッチリ予算を使い切って」 翌年度予算の増額、増額を毎年 何10年も繰り返してきた。
いま星の数ほどの天下り法人ができているのも すべて役人の公務員退職後の天下り先 つまり「安定的な高額役員報酬＆予算使い切り先」を 確保しておくためです。
自民と財務省はひたすら財政規律を謳っているが それら「無駄な支出」の積み重ねこそが 現在の国債額になっている大きな要因だし これを放っておくと次年度また増額予算で新たな天下り先は増えます。
自民は予算を仕切る財務省とズブズブなので期待しないが どの野党も「そこ」に切り込まないのは何故なのかといつも思う
▲30 ▼2
=+=+=+=+=
今まで増税して何か変わったか？と言われたら、何も変わらず！更に悪化した！ 育児教育年金医療何も変わらず！ 増税の意味があるのかわからない！意味をなしてない気がする！かといって減税だけで給与の部分が良くなるかもどうかと？！ 全体的な給与が上がる施策、もしくは、老後生活不安が払拭できる施策がない限り日本は良くはならない！せめて貯蓄なしで老後が安定的に暮らせる国づくりが必要ではないだろうか？それなら、結婚や出産育児に金も回せるだろうし！皆全てが自己責任で増税では 金は使いたくないだろうよ！何一つ改善されかいから、何も良くならない！
▲1 ▼1
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財源が無ければ作れば良い。 って言うか、インフレの局面で国民の生活が苦しい中で今まで通り支出する感覚が理解出来ない。 既に徴税率は、世界でもトップクラスの重税国家日本である。 社会保証以外の予算は極力削るべきだ。 参院選が始まる中で何故か財政支出改革や議員定数削減、不必要な社団法人など天下り温床の法人廃止など、まさしく、今必要な事業仕分けすら公約にする政党が無い。 減税に反対はしないが、その前に無駄な財政支出を無くす。 当たり前の事が出来ない政治家達は皆辞めた方が良いのでは無いか？ こんな奴らに国の未来を任して良いのか？ 寂しい限りだ。 日本維新の会などまさしく出番なのに何をやっているのだろうか？
▲0 ▼2
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真の財源など当の財務省幹部と極々一部の政治家くらいしか把握してないのでは？
「財務省のHPで」と言ったところでされをうまく細工し敢えて難解にするくらいは出来てしまうだろうしその細工を看破し指摘する人が居たとしても想定問答は用意されているだろうし…
先々週位かな？「TVタックル」で元財務官僚が出演しており他のコメンテーターから散々突っ込まれ毎年積み上げられる基金はもっと有効活用の余地が有ると認めていた、そういうの見てしまうと頭の良い官僚に丸め込まれてるような気になるがさりとて財務省解体論は…解体してその後の財務省が担っていたものをどうするの？
▲1 ▼1
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財源の自然増収ーーー 本年度に黒字化できる？
円安によって外為特会は「含み益(まだ確定していない利益)」が数十兆円にも上る。ーーー 一般会計への組み入れ28,350 億円（ありがたい）、 政府短期証券残高869,821億円（借入ね！） リスク資産は生活費に回すより、借金返してからのほうがいいのでは。
さんざ減税して景気浮揚に、税収増に結びつかなかったのは経験済みでは。
高齢化時代に数％税金減ったって消費なんか増えない。
高校いって悪くなりがちな連中を社会に出したほうがよっぽど景気対策だ。
なんちゃって。
▲1 ▼2
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要は財務省にいいようにやられてしまっているという事ですね。 知らない(勉強しない)我々一般大衆も勿論悪いですが、そもそも世の中には役割分担というのがあります。 まぁ経済や税の事を最低限勉強することは必要ですが、自分の仕事もそっちのけでそれらを勉強するのは違いますかね。
▲2 ▼2
=+=+=+=+=
ほかの省庁の予算もただ一つの省庁が握っているというのは、あまりに異常ではないですか？これまでの国の予算繰りの責任は全て財務省にある。発足して以来20年間経済が停滞しているとても効能のある省庁です。財務省の権限を解体せよ。財務省に跡形もなく喰らい尽くされる。 産まれたかもしれない多くの子供も税金に換金されてしまった。ここまで悪辣な存在がこの世にいるのだな。
▲132 ▼9
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まぁ、だからといって一番良くないのは、減税を断行しうる権力があるのに、財務官僚や財務大臣の脅しに弱腰な総理大臣なんだけどね。
まぁ、元々、経済や財務に疎かった総理なので、財務官僚も自分たちに反論できないことを承知しているから、簡単に丸め込んだのでしょう。
この記事に書いている論理を総理が多少でも理解できているなら、減税がやれない理由はいいから、やるにはどうするか、減税に向けた建設的な話しを出せ、と財務官僚に言えそうなものだけどね。
総理と官僚、どっちが偉いの？って話し。
今の総理は、できる軍師の言いなりで利用されるだけの殿様のよう。
まるで三国志演義の阿斗に感じる。
▲123 ▼5
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財務官僚は別に景気とか経済とかどうでもいいと思っている。税収も売り上げとしか考えておらず、売り上げを上げれば実績として評価が上がるので出世が出来る。増税は自らの出世のための手段でしかない。国民にとっては迷惑な話でしかない。 やはり財務省は廃省して、国民のために粛々と働く組織が国の財政を扱わないと、この国に未来はない。
▲14 ▼3
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だからこうしたロジックを真に受けすぎると、数多ある指標の中からごく一部だけを取ってギリシャより悪いとか公の場で断言できてしまったりする。いわゆる、データは嘘をつかないけどデータを扱う人間は〜というやつですかね。 ここからは私の勝手な解釈ですけど、ホログラフィー理論の元になった考え方では、ある空間の情報は空間の境界に書き込まれるそうです。その情報がデータ。 都合の良いデータを二次的に出したりしても執着の痕跡が書き込まれてそれを辿れば記事のように指摘される。財務省の場合はお金、税収という執着。 もちろん余白もあるけれど、意志とは別に書き込まれた情報があって気をつけても習慣はなかなか変えられない。 ゲーデルが言ったように、特定の体系に矛盾がないことをその体系の内部からは証明ができない、となったりする。 なので、私なら都合の良いことを繰り返して引っ込みがつかなくなるマネはしないけど。
▲2 ▼6
=+=+=+=+=
高消費税に加えて、給与増のインフレ誘導によって、企業は年齢による リストラ対応という対策を講じるようになった。 今後はこの状況がスタンダードになるだろうことは、少しでも頭が回る 一般人ならわかっているので、最悪40代までに老後資金を 貯蓄しきらなければならない事が確定した。 政府の失敗は、民衆意識を完全に無視し、高揚を図らなかったことだ。 その為の手段として消費税減税は有効だったのに、もう手遅れだよ。 「40歳までに2億以上の資産保有」が国民必達の宿題となった今、 金を使うやつなどどこにもいない。
▲0 ▼0
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高橋は大学で学問だけを教えてればよい、この記事を読んで思った、実体経済やマーケットは何も理解してない
減税すれば消費が増えて税収も上がる、財源もあるとの内容だが、机上の空論にすぎません
もう日本は先進国で世界一の物価上昇率になってます、普通なら相応の利上げをして問題はない水準だが、アベノミクスの異次元緩和の巨額な負の遺産で、まともな金融政策がとれない
これが実体経済の足かせとなっていて、実質賃金もプラスにならない、実質GDPも増えないのです
どんなに頑張っても最後に金融がネックになって経済が上向かない
この元凶を作ったのがアベノミクスであり、そこに入れ替わ知恵した当時の内閣参与ですよ
民主党政権下から円の価値は半分になって、ドル建ての物価もGDPも半分です、国民は円安物価高で生活が貧しくなってます
もう経済学の講義は必要ないのです
▲10 ▼38
=+=+=+=+=
「減税による消費拡大が経済全体の活性化につながる」 減税すると消費は拡大したとしても経済全体の活性化はしないと思う。 「減税による税収減を景気拡大ではカバーできないという試算を出している」 減税による税収減を景気拡大ではカバーできないと思う。 「インフレ率が少しでも高くなると、中央銀行による金融引き締めが組み込まれているのも問題だ。」 髙橋洋一氏はインフレ支持派なので物価が上がっても問題ないのでしょう。 「ちなみに2019年に消費税を8％から10％に増税したときも、財務省は同じ短期モデルを使って「増税しても影響はない」と言い張った。」 景気対策を行わずに増税したのでその分景気が大きく落ち込んだのでしょう。 「消費税を増税しても景気が悪くならないし、所得税を減税しても景気がよくなるわけではない」 消費増税は景気が悪化すると思うが所得減税では景気は良くならないと思う。
▲0 ▼1
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この記事の内容はすべての国民がすべてを理解するのは難しかもしれないがそれでも多くのメディアで報道すべきでしょう。
結局財務省は国民が無知であると考え国費確保の為に結論ありきの無理やりな理論で増税をしていく、結果は御存知景気は常に減速し国民は疲弊している。
そろそろ国民から財務省にNOを突きつけなければならないのでしょう。
▲9 ▼2
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高橋先生の本買って読みました。今度は７月１日に新書が出版予定です。楽しみにしてます。財務省と政治家の真の姿がこの本からわかります。皆さん、読んでください。そして、都議会選と参議院選で選挙に行きましょう。許しがたい自民党です。国会で眠っているのに歳費３０００万円、文書交通費月１００万円です。世界一国会議員の歳費が高い国が日本です。
▲9 ▼4
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「食品に対する消費税を減らせ」とか主張はありますが、「新聞に対する消費税を減らせ」との主張はみられません。「食品の消費税額相当の２万円」にしても、新聞に対して、飲食品と同等の軽減税率適用は適切でないことを示しています。
少子化対策にしても、「社会の責務」とほざいているわりには、社会の一員である宗教法人に対する税制優遇の見直しをしていますか？
宗教法人は、布教対象者が増えるという点で、子育て支援、少子化対策の直接の受益者です。
国庫に余裕がないなら、新聞の軽減税率適用の見直し、宗教法人への税制優遇の見直しなどをきちんと行ってから、それでも足りない場合に、国民に負担を求めて欲しいと思います。
いままでは、自公連立政権のデタラメ税制を許容することができても、物価高等で国民に余裕がなくなり、もはや、許容できなくなっているんですよ？
▲87 ▼3
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そもそも官僚が政治に口を挟むのが間違い。しかし、それを許さざるを得なくなっているのは 財務省が歳入と歳出を両方管理下にあるからである。国の経済を全て握っており、国税も管理下にあるから尚更である。現在の信念のない弱い政治家達、利権まみれの金欲に走る政治家達では何も言えないのである。
▲14 ▼3
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財務官僚は、国の財産=財務省のもの、という間抜けすぎる愚かのもの集団であることにきづかず、官僚の中の官僚という前近代思想が深く染み付いているのでしょう。 国の財産=国民のものであり、国の財産を活用し、日本国を富ませ、国民が安心して暮らせる社会を作ることに使うべきでありながら。 その間抜けすぎる官僚の傀儡に成り下がった政治家がいることが、日本の経済がよくならない原因。特に、大蔵省、財務省からの政治家は、国民の暮らしより、財政再建が第一らしい。 財政再建したところで、国民が豊かにならなければ、人口減少は止まらず、日本は、貧しい国に成り下がる。 大学研究や科学技術開発にも他国に比較し金を出さず、私立校にいかせるための無駄な教育費は助成する、間抜けの極み。 技術立国の日本を崩壊させているのは財務省。
▲7 ▼1
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財務省は力を持ちすぎたよな。金の入と出を握っているのと税務署を傘下において強力な捜査権を持っていることによることなんだろうけど。かなり前から歳入庁を創設して金の入を分離する案は出ているけど財務省が何が何でも潰すだろうな。なんとかならんものか。
▲1 ▼0
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ほんとに一般の金銭感覚ないよな… 普通に運営したら経済回るし、汚いことしなくても儲かるんじゃない？
無駄に無駄を重ねて不倫やら横領やら脱税とか汚職ばっかり… まともに仕事も出来ないのに増税だけはしようとする…あまりに仕事出来ない人って見てて腹立つので、議員が叩かれるのも同じ理屈だと思う。 やるべきことやらず、増税って短絡思考はほんと正気を疑います。
▲77 ▼6
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減税したら、財源なくなる病が発症するから無理だろうけど、減税したことないのに、何故に財源がってなるんだ？即ち税金イコール自分の金だから減ってたまるもんかよって思い込んでるってことでしょ？ 不景気や増税による収入減額味わったこと無いから、減るのが怖いんだろうね。納税してないし景気悪かろうが取るもん取るしで、自分達には無影響だしな。 税金下げて税収増えた実績見せられても、頑なに減税はしないのには、他に理由があると思われても仕方ない
▲8 ▼0
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そりゃあ、財務省に、『消費税減税したいんだけど、財源調整できそうか？』って聞いたら、無理って言うに決まってる。自分達が立てた今の予算に無駄があるって認めることになるから。
省庁に確認とること自体がナンセンスなんで、省庁のご機嫌伺ってどうすんの？彼等は有能ではあるので、言われたことを忠実にこなすことは出来るんで、政治家が先に、減税します、財源は省庁に出させます、って言うこと。彼等は公僕なんだから、従わせてこそ。 政治家が言うことがアカンかったらメディアが叩いて選挙で落とす。でも公務員はそうはいかんからね。
▲2 ▼0
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減税を許さない…とはどういう事だ？ 国民主権の国、日本。 国体を維持するために税金は必要だが、また必要に応じて減税もすべき。 今がそのタイミングである。
日本国民が何を財務省に許してもらう必要が有るというのだ。彼らは国の支配者ではない。 財務省のあり方を見直す時期に来ている。
▲33 ▼5
=+=+=+=+=
財務省がどうのこうのの話ではないのですよ。国際的な目が日本の減税・財務問題をどう見ているかの問題。多分、大きな減税を財源無く恒久的に実施すれば国際的な利害関係者からそっぽを向かれ、日本経済沈没に陥るのみ。減税を叫ぶ輩は、その方々を納得させなされ。但し、海外含めて潤沢な資産があるとか、日本の国債は日本人が保有しているとか等の国内論理は全く通用しませんから。かの英国の減税による大混乱（結局減税を止めた）、米国の格下げ（将来債比率の悪化により）みても明らか！
▲5 ▼3
=+=+=+=+=
いくら元財務官僚とは言え、ボーダフリー大学の教授の主張が信じられるのだろうか？ だいたいこの類いの主張は、この人と三橋某だけが主張している。 特にこの人は、小泉内閣や安倍内閣の時に政府の参謀役を担当している。 その時に今のような主張をしていたのだろうか？ そういった職をクビになって、財務省にも戻れず、ボーダフリー大学の教授でくすぶっているから、腹いせに財務省批判をしているだけに見える。 多分、財務省の局長にでもなっていれば、今のような主張は絶対にしていなかったはずだ。 なんか言いっぱなしの無責任でかっこ悪いよね。
▲1 ▼2
=+=+=+=+=
減税して経済が上がるわけではないと言っているが、減税した際のエビデンスをつくることが重要。今まで増税しかしてこなかったので。減税でどのような反動があるのか試すことは重要です。今は増税による増収で絶好の機会。財源を言い訳にするなら子供家庭庁潰せばよい。
▲7 ▼1
=+=+=+=+=
大臣のポジションなんかあっても意味がない。大臣になる議員が知識も統率力もないくせに経歴増やしのためだけに安請け合いするから官僚が影響力を持つようになりお飾りでしかなくなった。仕事をしなかった大臣は次の選挙で落ちるくらいのペナルティが待っていれば安請け合いしないだろうが、日本の有権者の半数以上が選挙に行かないから熱心な支持者や信者の票で当選できる。有権者がこんなだから議員はどれだけ批判されようが支持率が落ちようが痛くも痒くもない。
▲33 ▼3
=+=+=+=+=
上質な米を生産し拡販して成長する事ではなく、減反して補助金を与えて来た自民党。この姿勢が全てだろう。 国が成長する施策を打つものでもなく、給付金を与えて来ただけ。 現状は、自民党の「無事是名馬」という無策の結果であり、自分達が議員であり続けてさえ居れば良い。というだけの事。 枝葉の政治はあっただろうけど、それらは官僚がリードしたもの。 只、自民党は戦後の国民の殆どが経済復興という同じ方向を向いていた時期に、政権にあっただけの事。その後のパラダイムシフトに付いていけていないし、ましてや２度の大地震による災害時にも政権には無かった。 自民党は、本当に与党足るのか？ この米騒動も、自民党のマッチポンプの結果。 現代的ではない国家観無き、相互利益確保集団が、政治を行えるのか。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
財務省の前に、今も抗議の人たちが声を上げている。今後、声を上げるだけならいいが、これ以上生活が苦しくなると、もう、暴動に発展するリスクは高い。中東で有事になり、石油がとまり、日本の物価が物凄く上がる。もちろん、生活できない人が続出し、餓死者や、熱中症で死ぬ人も増えるだろう。日本はコメだコメだと言っているが、その前に石油が入らなくなり、生活も出来なくなる。原子力発電所を再稼働させないと、生活そのものが成り立たなくなる。もう余裕ないよ。
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
早く財政法４条を撤廃しないとザイム真理教はいつまで経っても増税路線を止めようとはしないでしょう。これの廃案が提出できるのは立法機関所属の国会議員だけです。そもそも財政均衡主義による法律はGHQが日本に二度と戦争をさせないために戦時国債を発行させないようにする目的で立てられた悪魔の法律であり、ひいては日本経済を弱体化させるのが最初から目的だった。朝鮮特需で爆発的な高度経済成長を成し遂げたのもつかの間、あっという間に不況に陥ったのもこの法律が足を引っ張ったから。財務省をまともな行政機関に戻すためにも、まずはこの悪魔の回路を外してやらねばなりません。
▲13 ▼5
=+=+=+=+=
減税は、たくさん税金を納めてる人ほど得をする政策ですからね。 金持ちから徴税して低所得者を支援することで富の再配分を行う税金の目的を踏まえれば、少なくとも低所得者支援の観点からの減税は最悪の選択です。
▲0 ▼7
=+=+=+=+=
じつは財務相が国民を苦しみ続けるのは財務省にとって国民は数字でしかないから 国民の生活、命、将来そんなくだらないものには興味がないし
重要なのは、財政黒字、債務比率など帳簿の数値だけである
財務省が国民を苦しめ続けるのは苦しむ国民を見せ自分たちの権限を強化するため
増税→不況→福祉圧迫→国民困窮財政が大変になったというサイクルが続くほど
財務省の予算編成権が絶対化し正直国民が苦しんでいる方がおいしい 財務省が国民を苦しめ続けるのは国が破綻するという恐怖をわざとあおっているから
増税や歳出削減を正当化するためにこのままだと破綻すると危機感を演出
財務省が国民を苦しみ続けるのは国民の無知につけこんでいるから
でも実際は、自国通貨建ての国債で破綻は絶対にありえない構造になっている
税金の仕組みも、財政の仕組みもほとんどの人が知らないため
続く️
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
今の歳出を維持したまま減税ができないという財務省の理屈はそのとおり。 問題は歳出削減できないという政府と改革を否定する有権者。 医療自己負担引き上げや高齢者年金給付削減に有権者は賛成できる？減税が第一ならそれも飲めるはずだよね？ 個人的には減税&歳出削減に大賛成だが、減税してほしいけど給付もほしい医療も年金も維持してほしいという層が財務省に責任転嫁して減税の足を引っ張ってるんだよな。
▲21 ▼39
=+=+=+=+=
人は性悪説の方が勝るので 財務省も政府も人である限り 増税や裏金など 自分の得になる事しかしないでしょう！
これは現政権だけでなく世界的に見ても 歴史的に見ても普遍的であります。
ですから、いっその事 皆んなが平等に平和に生きれる方法は AIに考えてもらうしかないのでは？ と最近思う次第でございます。
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
ある街角インタビューで主婦が『今ある税を廃止しても別の税が出来るだけ』と言っていた。確かにそうだ。
なのでやはり減税と社会保障費の削減を公約に掲げる政党や議員に選挙で勝ってもらうしかなさそうだ。公約を果たさなければクビになると言う構図が必要だと思う。
▲33 ▼1
=+=+=+=+=
百歩譲って財務省の国債発行を抑えたい理屈を理解したとしても、国民に真実を隠し、国会議員を操作し、嘘に近い論法を弄している状況はは公務員にあるまじき姿勢です。 多くの識者が世に出ている今のネット社会では昭和の寄らしむべし、知らしむべし、の悪しき省庁の習慣は通用しません。 解体デモをされてしまうのは、それなりの理由があります。
▲6 ▼2
=+=+=+=+=
また高橋洋一氏のYouTubeネタを取り上げているが、財源があるならなぜ国民がこんな税負担率50％近くまでなって苦しんでいるのか。 財務省を悪者にしておけば政治家に責任が及ばないのも事実。政治的な力が働いている可能性は高い。
▲7 ▼13
=+=+=+=+=
許すとか許さないの問題では無い。財務省は日本国民の税金で成り立っている省庁だ！国民が苦しんでいるのに、減税を許さないとかいう権利がない。財務省の給与を国民に合わせて半分にしたら良い。
▲121 ▼3
=+=+=+=+=
この方、本当に天才なんだろうな。読んでいても、あまりよく分からなかったけど、難しい数式を簡単に操って、数字で全部話せる方なんだな。
財源はある。それは、私には数字で表現できないけど、肌感覚で分かる。何故ならば、いつも何かあるとすぐにばら撒く。海外にも簡単にばら撒く。でも、減税の話になると、途端に 「じゃあ、財源はどうするんだ？」 と。 バラマキの財源は何も示さないでOKなのに、おかしい話だよ。だから、分かる。
早く不要な省は解体されて欲しい。 記事によれば、日本はすぐにでも成長できるはずなのに、いつも邪魔されて、30年も成長できない。 省の中に、他国のスパイでも入っているのだろうか。日本が成長できないように牛耳っているのかもしれない。
安倍さんはそこと戦っていたけど、あんな風に亡くなることになって。本当に怖いなと思う。
▲1 ▼1
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実経済を回さないと。負の連鎖ばかり30年。財務省、自民党の罪だろ。経済回さずに増税ばかりしてくればこうなるわな。 他の国なら暴動起きてもおかしくないレベルまで日本は元気がなくなってしまった。他のアジアの国にも賃金抜かされ残るはプライドだけ。海外の取引先の方達からももう日本は終わりだなと言われる始末。自民、財務省理解してます？多くの銀座の高級ブランドもほぼ日本人を相手にしておらず海外からの観光客に依存していると皆言っている。日本の財務省はマジやばい。なんの痛みも感情も感じず税金だけをむしり取ることに特化しサイコ化している
▲3 ▼1
=+=+=+=+=
日本の国力をどうにかして落としたいと彼の国の思惑が垣間見えるのは私だけでしょうか？ 本当に日本人の政府官僚が私腹を肥やす為だけに誤った政策を続けているとはとても思えません いつの頃か利害が一致する第三者が加わり更に失策が加速していると感じてなりません
▲22 ▼2
=+=+=+=+=
去年岸田首相が税収の上振れ分を減税しようとしたら、財務大臣だった鈴木(現自民党総務会長）が「国債の償還に充てたからもう無い」と突っぱねていました。結局住民税と合わせて４万円の定額減税が実現しましたが、首相の預かり知らない所で財務官僚が勝手に税金を使い回すとは何と傲慢な奴らなのか！ そりゃ岸田も石破もろくな首相では無いけど、旧陸軍の軍人官僚が暴走した大日本帝国の如く財務官僚が政権をも勝手に操る日本国を絶対に正さないといけない。
▲3 ▼0
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財務官僚は皆、省内出世しか考えてないのでしょうか。そしてその先に待つ天下りで悠々自適な生活。 それも日本という国が生きていればだと思うんですがね。 現役財務官僚のどなたか、教えてくれませんか。 また、資料公開請求など、どういったポイントで行えば良いのでしょうか？
▲5 ▼1
=+=+=+=+=
厚労省もやったよね、106万円の壁撤廃してパートアルバイトからも厚生年金保険料を毟り取ることにした。これやられると会社も半額負担しないといけないからダブルパンチだ。 実質賃金は減るしその分消費に回らない、中小企業は青息吐息になる。 ほんと自民党って増税だけはすぐやるよね。それなのに103万円の壁は知らん顔で減税はパス、誰が今だに自民党支持してのかな？
▲11 ▼1
=+=+=+=+=
そろそろネタが尽きてきて、「バカも休み休み」気味なのか、とうとう「ギリシャより財政状況が悪い」などと総理に吹き込んで、国全体がずっこけるようなポカをかます顛末。同国の財政破綻は15年も前の話、その国債は現在2〜3％で安定、極めて失礼な話です。抗議が来たら、総理はどう対処するおつもりなのでしょう。
そもそもプライマリーバランス黒字化を目標にして、かつ経済状況が良い国などどこにもありません。PBを指標として使っている国はあれど、黒字化すると経済が悪化することが分かりきっているから当然です。
こうした自民党政治や財政法4条悪用の裏舞台や、マスコミが隠蔽してきた歴史…。そろそろ日本国民はきちんと理解しましょう。
今夏の国政選挙では、自民党現幹部と財務省の国家的搾取の悪巧みに、加担するかも知れない立憲が絡んできているので、自公と立憲を選んではなりません。一部の良識ある議員さん方を除いては。
▲6 ▼2
=+=+=+=+=
>>減税による効果がすぐに出なかったとしても、外国為替資金特別会計(外為特会)や国債費などでも捻出できるので、財源を心配する必要はない。
これが財源になるという思考が恐ろしい。 円安で外国債券を売って財源にすればいいとか 常識を疑う。 債権というのは満期まで保有しないと利益が出ない ということすら知らんのか。 国債費からどうやって財源を捻出するのかも 意味不明。 償還予定の国債を償還せずに不渡りにでもしろと 言うのかね。 この記事書いている人は会計知ってるの？
▲1 ▼2
=+=+=+=+=
日本人は「期間限定」に弱いから 1年間だけなら本当に 食料品の消費税率0にしてほしい 実際本当に助かる人も多い （食べ盛りの子供の家庭など）
更に「令和の米騒動」でもわかる通り 年寄りなどをはじめとして 「買い溜め」は発生するから 0%終了1ヶ月前に10%商品価格を値上げして も大丈夫になり 景気も良くなるのでは
▲41 ▼162
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減税の時の「財源」ってそもそも何?って思う 別の税金を増税するわけ?
本来であれば議論にあげるべき減税の効果と税収アップの試算が出てこない
財務省と対峙して抑え込む勢力が必要ですね 予算と徴税を財務省から分離して各省庁対等な力関係にしないと日本がドンドンおかしくなって行く
▲1 ▼0
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