[299740]自民・田村憲久氏　野党共同提出のガソリン

( 299744 ) 2025/06/16 07:37:37

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昨年、日本は約91万人、人口が減少しました。これを衆参国会議員720人にそのまま「減少率を当てはめると毎年6人以上の国会議員が削減」出来ます。

しかし与野党共にその事に触れる国会議員は一人もいません。昨年以前にもずっと人口減少なので、その分を入れれば3~40人減らしても何の問題もない(整合性は取れている)と感じます。

彼らは身を切る改革も含め、財源を生み出し自らの職責を果たして欲しいと思います。

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今までも、そして今日時点でも自民党の目指す政治は、行き当たりばったり、と言われても致し方ない。一番取りやすい自動車関連の税金であり、言い逃れのように暫定税率と名付けて、あたかも将来なくなって行くかのような印象操作をしたのが問題の始まりだ。国民に正直な政治、とは笑わせる。まず行うべきは、国会議員の定員削減と、地方行政の統廃合による議員定数削減、箱物削減だろう。それを打ち出して、初めて国民に正直な政治と言うことを認めます。

▲888　▼6

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このお方、ご自身で発言して恥ずかしく

ないのかと個人的に思います。

"1.5兆の財源はどうやって"と発言して

いますが、毎回元売り業者への

補助金は毎回すぐに財源を見つけて

出してますよね。

さらに、石破が公約に決断したばら撒きは

3兆なのに、すぐに財源があるから

公約にしているから、やはり

矛盾しているのが明らかだと思う。

さらに踏み込むと、子ども家庭庁とかに

7兆も予算化しているから、これも

中抜き目的の組織に見えてきているから

解体して、捻出なり国民に還元すべきだと

個人的に思う。

やはり、自公の自分らの都合で

発言しているのが明らかだと

個人的に思います。

▲3801　▼37

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私の住んでいる自治体は今だにFAXを利用していたり作業効率が悪い印象なので、積極的にデジタル化をすすめれば人件費はかなり減ると思います。あと医療費も不必要な入院や治療が行われていることが多い印象があり、やれることはいっぱいありそうです。

▲3　▼2

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その場限りの言い繕い的なバラマキなんかしないで、この様な時の財源に回せば良いのではないかと思います。増収分と言うけど本来消費税は既に発行している国債の償還の為の財源としてスタートした筈です。今や社会福祉関係の財源となっている様ですが、キッチリを行方を特定しておかないと。昔の年金の財源の様に一般会計に組み込まれていた為に、一部のいい加減な官僚が安易に考えた施策で辺鄙な場所に温泉などの保養施設を作り、一時は珍しがって結構多くの人達が利用しましたが、最終的には償却も出来ない早い内に赤字経営に陥り、民間にこれまた無茶苦茶な金額で払い下げをしました。確か数千億円単位で開発して数十億円程での払い下げでは無かったですか？この為年金資金は数十年に渡り心配ないと言われていましたが結局は破綻しましたよね。この深く考えない官僚達は一切責任を取る事も無かったですが。

▲253　▼6

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なんの成果も出していない、それどころかますます少子化が進んでいる日本。その対策省庁は子ども家庭庁。

年間7兆円もの無駄使いしている。しかも予算を付けているのは利権に絡んだところだ。

こういった無駄を省けばいくらでも財源出てくる。国会議員数問題、毎月100万円で使い道自由の文通費も廃止しようともしない。

財源はという自民党ではこの日本は潰れてしまう。際限なく増税の嵐が待ってるよ。

▲833　▼9

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今、減税はもっとも必要な時だと思います。見直すべきは税の支出だと思います。無駄に支出していることはないですか？無駄を把握していますか？国内より海外へ使い過ぎていませんか？不法在留外国人へ使っていませんか？外国人による不法な診療に使われていませんか？

見直すべきことはたくさんあると思います。その見直しこそが減税の財源になると思います。

▲185　▼4

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一人２万円のバラマキはすぐにできるのに、なぜトリガーはできないのだ。

運営上はすぐにできるが金の手当てをしたくないと言ってるだけ。

補助金で１０円減にするより暫定税廃止で２５円削減の方が家計にも経済にも大きく貢献する。

▲1632　▼23

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田中角栄の時代に道路整備の名目で暫定税率が課されたと記憶している。高速道路もゆくゆくは無料になるって話だったが、道路補修や延伸に使われて値下げどころか値上げ。最近は、古くなった水道管が破裂したり漏水したりで道路陥没も起きている。一概に廃止というのも乱暴かも知れないが、全額の財源を確保できないなら、半分でも1/4でも下げる努力をするのが議員の勤めだと思う。

▲1215　▼15

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政党交付金の総額は直近で315億だそうです。自民党自身の136億を差し出して、全政党で揃って136億差し出して、財源の足しにして下さい。

1,5兆には遠く及びませんが、それでも、315億でも136億でも決して小さな額ではありません。

それ以外にも議員に対し出ている政治資金は多々ありますので、それも削って財源にして下さい。

自民党は口を開けば財源とまるで他人事のように言いますが、一方で選挙直前に現金給付をあっという間に決めてしまいます。ということは財源問題は自民党の責任であり、自民党自身の問題です。

かねて国会議員には政策立案のため、議員個人に支給する額は、議員定数を減らすことで増やした方がいいと考えていますが、まあ一番自民党ですが、与党も野党も考えているのは目先の選挙だけで、国の将来や国民の生活、経済のために、ろくな仕事をしていません。財源が足りないなら、まず政治家が身を切るべきです。

▲1126　▼16

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緊縮政治、無駄の削減、議員削減、残すと翌年減らされるので意地でも使い切る予算システムの見直し、等々やる事はいくらでもある

それらに手を付けず増税したり、二年限定の暫定のはずが常態化したり

収入が減ったら支出を減らす、誰でもしている事をやる前から財源は？では

理解されるわけがないね、

▲701　▼15

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1.5兆円ほどの少額であれば捻出可能です、具体例挙げると。　

１．外為特会１８０兆円の10年満期米国債を全額買い戻ししないと８兆円程の為替差益出ます。　財務省の天下りポストが１人分減るデメリットあり。　

２．世界でも日本だけが行っている国債の６０年償還ルールを止めると２２兆円ほど捻出できます。22兆全部使うと景気過熱してインフレ率上がり過ぎるというデメリットあるが、1.5兆は誤差の範囲で問題無いかと。

３．世界でも日本だけが行っている日銀当座預金への付利つまり日銀から銀行へのミクル補給を止めると４兆円程度日銀納付金が増えます。　これ止めると銀行の史上最高益というニュースが無くなり寂しいです。

４．現状のインフレ率3.6%に税収弾性値3.1倍をかけると11.16%税収増が予測できます税収75兆円の11.16%の8.4兆円ほど税収は上振れします。　等、これ以外にも財源色々あると思うのですが。

▲477　▼14

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物価高を越える賃金アップを目指したのなら当然消費税も自然増加になるだろうし所得税や住民税も自然増加になります。

表面上に経済が順調なのは訪日外国人の増加によるもので国民は耐えがたきを耐えた生活をしています。

財源の問題も大事ですが今は行きすぎた円安の影響で困窮する国民生活を守ることが最優先です。

とりあえず外国人による生活保護の廃止や外国人による医療費保険は本人だけにするとか留学生に生活補助を廃止するなど可視加出来る姿勢を見せて欲しい。

外国人による困窮者は祖国の大使館が保護すべきで日本が支援する必要はないと思います。

▲534　▼11

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給付金(約3兆円超)をやめて、暫定税率を無くしたほうが国民全体に経済影響あると思います。年々、税収増えているうえ、ガソリンなど安くなれば食料品など様々な運送費もコスト抑えれる。

それだけでも経済効果が大きく変わると思います。

▲429　▼8

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減税なんだから、代わりの財源は一般財源とか、他の予算を減らせばよいのでは？

そういう予算の調整をやるのが政府だろうに。

トリガー条項発動せずに補助金だすとか、税収維持するために支出を増やすというわけのわからんことやるくらいなら廃止でいいだろう。

もともとが「暫定」だし、廃止には与党も合意。補助金、給付金に充てる財源があるんだからどうにでもなるのでは？

▲293　▼3

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そもそもガソリン税が道路特定財源であったのが、一般財源化している。その暫定税率分は道路整備の財源を確保するためといった趣旨だったのだから、一般財源化した時点で存在意義を完全に失っていて、それを廃止せずに他の財源に流用しているのと、廃止しようというのがどっちが国民に正直な政治なのか。自治体も、暫定税なのに恒久税のようにあてにして税収に組み込んで、廃止に反対するのは違うんじゃないか。

▲44　▼0

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この意見を聞いていると、自民党、財務省は一度自分達の懐に入れた金は死んでも離さないということ、補助金で取り敢えず誤魔化すことしかできない、何方が意見を述べられていたが、議員が一人頭役一億位はいると私は何時もお思っています（これでも少ないように感じている）参議院議員は本当にこれだけの人数がいるのかはなはだ疑問、半分でも良い。まずやるべきは、自分達のの身を削ってから財源の話はするべき、それと自民党は3党合意を守ってほしいです。国会での話し合いはないものと一緒と自民党自らが示している、これでは中国共産党と変わりはないのでは!?

▲191　▼3

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財源を考えるのはあくまでも与党です。

「日本国憲法第86条に「内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない」とあり、日本の予算編成権は内閣にあります。」こんなこともこの人は知らないのですか。

財源は　例えば　GAFAやテスラ　エヌビディア　マイクロソフトのような企業を日本に10000社から100000社、すぐに育成し年間約100兆円の法人税増収を行えば　簡単に実現できませんか

▲357　▼49

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税金がかかっているところにさらに税金をかけていることに対して、違和感なり謝罪意識なりを持っているのであれば、財源の話など最初から出てこない。

二重課税で当たり前だと思っているから、国民生活が困窮しようとも財政を優先するのでしょうね。

政府栄えて国滅ぶ。政治家は、誰のために何のために仕事をする職業なのでしょうか。

政治家は困っている人を助けるのが仕事だと私は思うのですが、認識違いだったようです。

▲346　▼7

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自民党が選挙で、支持者に約束していた政策（補助金・給付金・公共事業・新官庁の設置など）の一部を中止するなり、縮小するなりして財源に充てるのが筋だと思う。

少数与党で、野党の協力がなければ、予算も法律も通せないから野党に協力をお願いするというのであれば、野党の支持者が望んでいる政策を受け入れる代わりに、自分たちの支持者には少し我慢してもらう。当然でしょう。

相手に協力をお願いする立場なのに何でいつも居丈高に“財源を示せ”と言えるのか私は理解に苦しむ。そういう意味では、103万円の壁の議論の時に、財源は与党が探せと言った、国民民主の主張は正しいと思う。自分たちの支持者に何を我慢してもらうか、その選択は自分たちでしてください、ってこと。

▲104　▼2

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暫定税率はそもそも道路整備の為の一時的なものとして設定され、その後勝手に一般財源に変更されました

当時の政権は暫定という言葉を使ったことで、少しの間、という印象を国民に与え、このままだといつ終わるのだ、という声が大きくなる前に一般財源化したのです

こういう方法は国が国民を騙すために昔からよくやりますよね

電電公社時代からある固定電話の加入権も、電話通信網整備の為に使われる名目で、加入時は株券と同じです、という聞こえの良い言葉を使い加入を促しましたが、実際は単なる加入者証明書であり、株券のような性質も何も持ち合わせていません

如何に国民から金を徴収するかしか考えていませんから、やり口はほぼ詐欺です

国家が率先して詐欺を行っているのです

なので財源問題どうこうと本来は全く関係ありません

暫定税なのですから

いつかは無くなる前提で作った税徴収方法を、恒久的にした時点でやり方がおかしいのです

▲142　▼0

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ガソリン税が正しく使われるのならそのまままでいい。

いま大問題になっている道路陥没をガソリン税で何とかしてほしいよ。

古くなった上下水道管の点検補修が至急必用だ。

最近はドライブしていても道路の陥没が頭をよぎることがある。

それと逆走しないように標識や案内を改善することに使ってほしい。

税金は透明に使ってくれれば問題はない。

▲2　▼0

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田村議員は元何処の派閥なのかは存じ上げませんけれども、コロナ時の対応とか適切な発言をなさっている様に思えました。

しかし暫定で無いのなら名称を変えるべきだろうと思います、燃料税とかエネルゲン税とか？。

曖昧なもののお陰で助かって居ることもあると思いますが30年に1度くらいは整理されて見ては如何でしょうか？。

▲352　▼49

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「1.5兆円どうやって財源を・・・」と言うけど、元々余分に課した税金です。選挙前になると、給付金名目で5兆円近くの財源が出て来るのに、暫定税率の廃止の話になると、途端に財源はどうするは可笑しな話にしか聞こえません。税金を余分に取っていたなら、納税者に返すべきで税金を少なく払った人や免除者に余計に返すこと自体、一般納税者の一人として納得できません。納税をしている人も重税で喘いでいます。税金は自民党の金では無い。公平になる様な政治をして下さい。暫定税率廃止は国会で決まった事です。補助金では無く、野党の暫定税率廃止を指示します。

▲45　▼0

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何か言えば財源が、財源が、財源が。

そんなに財源がないなら政治家の皆さんはなぜ議員定数の削減、議員報酬の削減を誰も言わないのでしょう？。これに関しては野党もだんまりですよね？。ギリシャより財政状況が悪いと言いながらギリシャはもとより世界で３番目に高い議員歳費をとっているのはなんで？。

そんな事したって微々たるものという意見もある、しかし国民が苦しいなら国会議員も一緒に苦しい思いをしようという気持ちがあるかと言う事ですよ。政治家を「指導者」というのはそういう事じゃないんですかね？。国民に寄り添おうという姿勢が欲しい。

▲134　▼1

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減税して税収が減ったからと言って明日から何かが無くなるわけでは無い。税収は毎年上振れてんだから予算執行にはなんの問題も生じませんよ。減税する事で需要が喚起されて経済効果が現れる場合もありますし、中東情勢が不安な見通しだから原油価格が上がった時のカウンターにもなりうるんでは？

▲44　▼1

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選挙のたびに現金ばらまいて票を買う財源はあるのに？財務省のレクチャー通りを言うだけの存在だから自分の頭で考えることなんてしないんだろうな。そもそも減税によって経済が活性化するのは絶対的真実として世界中で考えられていて（故に税のコントロールは経済の調整弁とされている）、経済活性化による増収が起こるのにそれが全く計算されていないんだよね。増収になるまでのタイムラグが問題なら一時的に国債を発行することができる。国会内だけで頭の悪い財務省の広告塔の議員だけで議論してももうだめなので、各方面の専門家をも含めてオープンな議論してみたらいいと思う。完全論破されるから。

▲41　▼1

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石破総裁以下自民党議員達の何かあると『その財源はどこから』の声が聞こえてくる。

しかし、ひと総理が外遊に出ると東南アジアやアフリカ諸外国にODA支援として数千億円の援助金をいとも簡単に約束してくる。

あれって年度予算から財源確保されているんですかね。

更には軍事費の大幅増はちゃんと国会で事前に財源確保されているのですかね。

何かあるとあれは国債でカバーするからとなるが、国債利子も払えなくなると税金党入が見えている。

財源がどこから等と言える政策を自民党はして来たと自信を持って言えるのでしょうか。

『記憶にございありません』『秘書のやった事で私は全く知らなかった』の次は『財源は何処から』ですか。

都合の良い財源はもう結構。

財源がないと言うなら議員給与や公務員給与の値上げは辞めりゃいいのに、その予算は別にあるですから、勝手都合のお財布です。

宵越しの金は残さない自民党政治で国民は自宅待機。

▲22　▼1

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暫定税率っていうのはそもそも余分に課税しているってことですよね。

その余分なものを削るだけなんで財源の話にはなるわけがない。

もしそれが本当に必要な財源という事であれば、暫定税率なんて撤廃して元々の税率を改めるべき。暫定という状況で続けていこうとするのはどうしてなんだろう。暫定を辞めてその分を減税にするか、本来の税率を改めるかのどちらかだではないのか。

▲10　▼0

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1億人に20,000円づつばら撒いたら2兆円。

バラマキしなければ、ガソリンの暫定税率は廃止できますね。

そもそも、新しく道路を作ったり、補修の費用に充てるためにガソリンから税金取ってるはずですが、同じ道路を走ってる電気自動車からは取ってないですよね。

受益者負担の原則からすると不公平だと思います。

▲4　▼1

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無駄遣いを止めるって選択肢は自民党には一切無いんですね。

道路財源としての目的税を一般財源に組み込んだりしてるのは国民への詐欺に等しい行為です。

どうしても必要な予算だと言うなら内容を示して必要な所から徴収する形に改めたら良いのに取りやすい所から騙すようにしてるのがダメなんですよ。

暫定が恒久的に必要ならきちんと国民に説明して同じ額になるだけ取るように改正するのが本来の議員のやり方です。

ただ、足りないなら一般財源に回せるはずありませんから回してる分は最低でも減税可能だし二重課税も廃止するのは当然です。

それと癒着先へ利益流す仕組みも解体して本当に必要な分にするのはこちらも当然です。

そして暫定をこれだけ続けたのは間違いだしその責任は誰かにしっかり取らせる仕組みも導入する必要があります。

責任取らないで済むから放置したり不正が蔓延るんですからね。

▲31　▼1

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支出の見直しをして

無駄な使い方をやめれば

無理な数字じゃないと思うけどね

財政状況が厳しいって言い続けてたんだから

支出の見直しも当然必要なことだし

海外に支援という名目で

丼勘定的な多額な援助金を出したり

お役所特有の年度末になると

予算を使い切る事が目的の

無駄な公共事業とかが増えるから

そういうものを止めたり

国会議員周りだって

本当にそれだけの人数や報酬が必要か

何人も居眠りしてても問題ないのであれば

人数や報酬を減らすことも考えるべきだし

費用だって毎月一律支給ではなく

申請をして審査を通った場合に支払われる

そういう大きいものから小さいとこまで

無駄な支出を削っていけば

それなりに作れるんじゃないの？

▲5　▼0

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田村氏が主張する財源があるかどうかという問題ではない。1974年に仮の税制として始まった暫定税率は、暫定ではなく半世紀間も、ガソリン購入者を誤魔化して、一般財源に組み入れて知らん顔をしている。ガソリン購入者が一般財源の対象になるのはおかしい。ガソリン購入者は不当に扱われている。ガソリン補助金や選挙のための2万円のばらまき財源があるではないか！いつまでも誤魔化していると、選挙に影響が出ることは間違いない。

▲33　▼1

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そもそも論ですが『暫定』であるにも関わらず50年間も、税収があって当たり前の予算を組んできた人達に責任があるのでは？

国の経営者として、赤字であるならば経営に携わった人達が責任を取るべきでしょ？歳費等を２割でも３割でも削減したら？個人の収入が減るのが困るのであれば議員定数を削減すればいい。政党交付金も削減して国民のために使ってくださいよ。

石破総理が指示した給付金はやめてもらって良いので、今すぐにでも暫定税率を廃止してください。どうせなら、自動車関連の税金も含め、見直しをしてください。

税金は公平に負担すべきです。議員も所得税や贈与税や社会保障費を納めましょう！納めてくれれば、国民の苦労も理解できると思いますよ。税や社会保障費を納めない人が制度を検討するよりも、納めてる人が実情を鑑みて制度設計をした方が国民の感覚に沿って説明して、納得させられるんじゃない？

▲35　▼0

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税金というのは、国民が等しく平等に負担すべきものです。特定の人だけが加重に負担するのはおかしいです。そもそも、ガソリンにも消費税がかかっているわけで、それに加えてガソリン税なるものがかかること自体おかしいですよ。しかも、今は道路特定財源なるものは存在しないわけで、車の保有者だけ加重な税負担は、大げさでなく憲法違反です。

▲48　▼2

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自民党が選挙公約に掲げる給付に必要な財源は３兆円程度と言われています

この財源は税収の上振れを用いるとのことです

ガソリン残点税率廃止の財源が１．５兆円と見込まれる訳ですから、税収の上振れを財源として十分廃止できる計算になります

恒久減税と単発の給付は違うといいますが、流石に５年以上連続で毎年税収の上振れがある状況は、税収見込みが雑すぎる事の証左です

更にいうと、自民党はこの５年の間、毎年なんらかの給付を行っています

財源を正確に把握できず、余裕があったらとりあえず配る、という対応をしながら「財源がない」「財政が厳しい」と言い訳をするのは、控えめに申し上げて日本国財政を預かる資質に疑問を感じざるを得ません

しかし、実際のところは自民党や官僚の皆さんもこうした財源の状況は分かっているはずです

「分かっているのに、分からないフリ」をしているのが、本当に罪深い所だと思います

▲42　▼0

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何かにつけ財源と口にするなら先ずは国会議員数の見直しと定年制を設けること，日本の人口のピーク時と1000万人減少しているにも拘わらず国会議員数は全く同じである，民間企業と同じように70歳で定年とし仕事を続ける意思があるなら嘱託職員として再雇用制度を設けることで自然に減少できると思いますが。

▲11　▼0

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道路インフラを整備するために道路財源として「暫定的に」課税されたガソリン暫定税率です。

道路財源が余ってきたから他のことにも使えるように一般財源となってしまってます。

本来の目的は既に達してると思うので、財源とか何とか言ってないでさっさと廃止してください。

暫定税率の廃止は減税でも何でもなく、取りすぎてる税金を取るのをやめるだけの事です。

▲14　▼0

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そもそも「暫定」の意味も知らないで1.5兆円の予算を組んでいたの。継続税なら理解できるが暫定で日本が成り立っているなら予算組立はその分を無いものとするのが普通では。

財源をどうしても言いたいなら国会議員数の減と給料・手当て等含めて8割位カットしてから国民に言うべきでは。

国民は30年も耐えてきています。国会議員の方も同様に耐え、何とか日本を元の国に戻して欲しいものです。

▲5　▼1

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簡単です。中抜き庁とかしている子ども家庭庁の廃止と、国会議員の報酬を世界的に見た国の状況に相当する報酬として、国会議員も居眠りや、ただ居るだけの議員を排除。定年制を設け、議員特権の内の税金に関する免除や移動にファーストクラスやグリーン車も年数回にとどめて、海外援助と言う名のバラマキも今の半分以下にして、入札時に業者名と協力事業者をすべて公表して、入札金額の幾らを誰に渡したか、同時に献金額と献金した議員の名前と目的を細かく官報と財務省のホームページに告示すれば良いのではないでしょうかね。皇室予算も少し削る。後は成果の見えない省庁の事業はすべて廃止。これで賄えるどころか消費税も手が付けられるのではないでしょうかね。

▲19　▼0

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暫定税率について我々は廃止することを決めている！と森山さんは言ってる一方で、

財源の目処は立っていないと。

日頃責任政党だから消費税減税など無責任なことは言えないと言ってることと明らかに矛盾している。

借金してる人が「宝くじに当たったら返す」は

返済の約束したことにはならない。

時期を明記しない暫定税率の廃止の約束もその程度のことだと思う。

▲11　▼0

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都合の良い時だけ財源論を出してくるね。少子化対策に７兆円も出し、子供が増えるどころか史上最低を更新。でも財源論は出さないね。その3割にも満たない１．５兆円は出ないですか。少子化対策に累積いくらの予算を出してきたんですか。効果ないどころか最低記録を出し続けている。しかし責任も取らず財源論もなしに増やし続ける。政策、特に給付金が効果ないことは明らか、しかし参議院選前には凝りもせず、ばら撒くんですよね。国民は実質手取りは下がり続けているが、議員歳費は全く手つかず。ずいぶん身勝手な言い分ですね。自民党さん。田村さん自民党の中では、少しはましかと思っていたが所詮自民党議員だったということか。ガッカリしましたよ。

▲7　▼0

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１年で1.5兆円だから、７月から＋軽油は対象外なので1兆円程度の税収減になる。ガソリン10円に値下げ使っている補助金を引き当てれば、残りの必要財源は5～6000億円。基金の取り崩しや外為特会の活用で容易に確保されるレベル。

野党多数のため衆議院は通過できるが、問題は自民党が委員会審議に応じていないこと。野党の審議拒否は時々お目にかかるが、与党の審議拒否を見るとは思わなかった。

▲75　▼6

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田村氏は元厚労相と言うことで、

例えば当事の局長の通知一つで「人道上の観点から」等と訳の分からない名目で未だに外国人への生活保護が支給され続けている事。

生活保護受給者の負担無しで保険診療が可能な事。

日本人には増税、そして外国へのバラ撒き。

そして、何よりガソリン元売り業者への補助金は即出せる財源がある訳です。

今回の一律2万円給付金もそうですが、補助金、給付金は事務費用かかるでしょう。

減税なら「税徴収しなければいい」だけなんだからその事務費用いらないと思いますけどね

瞬時に思い付くだけで、これらを見直せば多少は捻出できると思います。

▲37　▼0

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国会議員を減らせばかなり賄える。また政治献金を贈与税扱いでやればかなりの税収になる。政治献金は、政治活動に使っているかは疑わしい。やたらと事務所を設け、秘書扱いを増やして税逃れをやっている。また多額の税金が秘書に月給として支払われている。このような無駄を省けばかなりねん出できる。国民は、税また健康保険、その他社会保険の高額化で疲エイしている。

▲17　▼0

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ガソリン車の税金がかかるのに非ガソリン車（電気、水素、ガス）の税金を優遇してるからな。非ガソリン車にも道路税を取ればいい。あとコンビニとかにおいてあるEVスタンドにも課税するべき。そうすれば財源を補える。

▲2　▼0

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やりたくないことには出来ない理由を言うだけで、ほんとどうしようもないな。国民全員に2万円も払えるのに何を言っているのだろう？この人も家業が政治家の人、旧農林大臣同様、庶民の生活なんてわかりやしないのでしょう。初めてから、搾取する税金を減らす事を考えて欲しいです。

▲67　▼2

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どうやって財源を確保するのかも含めて、あなた達の仕事でしょう？しかも、財源なんて他の事業から確保する事も出来る訳ですよ。最近でいうと、高速道路を北陸から京都になんて必要ない事業を自分のメンツの為に実行しようとしている政治家なんていりますか？数兆円ですよ。しかも若者の車離れが指摘されていて、尚且つ各地の道路整備が必要な状況で数兆円をかけようとする政治家達。自分が建てたという実績を残したい政治家の無意味なプライドの為に税金が使われようとしている問題。しかも、家庭庁が国民に数百円負担で子供支援と言っている始末です。その為に、国民が税金を納めているにも関わらず、個別の事案を持ち出す政治家達。まず、あなた達は高級うなぎを経費といって申請していませんか？夜のお店に会合といって経費にしてませんか？自分達は贅沢三昧していて、非正規の苦しい家庭にも請求できる神経を疑います。

まず、政治家が無駄遣いしない事

▲295　▼9

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「暫定税率廃止で税収が減る分の財源をどこから見つけてくるのか」は、根本的に発想が間違っています。　そもそもが暫定措置なのですからね。

いつまで寝ぼけたことを言っているのかな？

暫定税率は、1974年の田中角栄内閣で始まり、以後50年超続いています。

暫定措置に胡座をかいて、財源を手当てしなかった与党と政府の責任はないのか？

そして、その暫定措置がガソリン価格を不当に歪めているからこそ、暫定税率を廃止しようという動きになっているわけでしょう？

収入がなければ、支出を減らす、それが無理なら国債でも発行して賄う以外にないだろうが。

支出が減らせません、だからまだまだ自動車ユーザーに余計に負担して貰いますよでは筋が通りません。　いい加減目を覚まして刮目して欲しい。

▲1　▼0

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岸田政権で出した、ガソリン補助金は、暫定税率以上の税金を使いました

石破政権が行う、ばら撒きは3兆円以上かかります

歳出の無駄を削れば20％は削減できるはずです

国会で審議されてる予算案は一部であって

各省庁が持っている、特会を見直す必要があります

健康保険における、一部の高額薬価、

何十年前に作られ意味を成さない特会も多い

見直せば削れるはずです

▲3　▼1

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自民党は野党の提案を否定するときには「財源がない」といい、自分たちの「現金給付」では財源を見つけてくる。自民党は、自分たちの言葉にはもう信用などないことを自覚した方がよい。

ただ、この不満の受け皿になる野党がないことが悔しい。

立憲民主党・国民民主党は、参議院選挙とその後の衆議院選挙に向けもっと、反自民の受け皿づくりをしっかりやってほしい。ほかの少数野党も頑張るだろうし、議席も増やすだろうが、まだ国会で大きな力になるほどの議席確保は難しい。特に立憲民主党の中堅は「民主党政権時代の亡霊」を追いやるか、国民民主党の反玉木派や少数野党と協力し「野党再編」は起こしてほしいのだが。

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なんでこれが財源論になるのかよくわかりません。

暫定税率で何に使っていたのか？その使っていた先を減らせば良い話では？

道路補修ではなく、新規の道路建設に使っていたことがそもそもの誤りであって、ガソリン関連税は道路の補修のみに使うべきであって、新規道路への使用をやめればよいだけの話では？？

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「7月1日からはちょっと無理ですね。そのうえで1・5兆円、どうやって財源を生み出すかというのは、まだ生み出し切れていません」

というか、国民民と合意したのは昨年末でしょ？

今、降ってわいた話ではないのにな・・・

やる気がないという事なんだろうね。

この件、国民民も、もっと早期に立民案に乗ってくれば、事態は変わったのだろうけどね。自民との協議路線に固執したがために、自民にいいようにやられてるよね。

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自民党と関連団体との関係性を変えず現状のままに行おうとするから

財源が無いという事。政治目的を社会の為にと言う方針に変えて、

現状の優遇措置を行っている所から徴収すれば、十分財源となる。

財源が無いという具体的根拠を現状の変えられない税収の種別で

数字を示して説明すべき。

しかし、いつも説明なく、それだけの主張をする。

アイデアが無いのではなく、やる気が無ければ国会議員辞めるべきだ。

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換言すれば、ガソリン暫定税だけで1.5兆円の大金が国民や企業の経済活動から吸い取られてる。

この税が廃止されれば、国民は可処分所得が増えるし、企業は輸送コストを減らすことができ、設備投資や人件費などに回すことができる。

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何か新しい事をしようとすると直ぐに「財源」と言うが、先日の党首討論で野党の質問に石破首相は「国民への給付金の検討はしていない」と言ったとたんに、数日後には配布するというニュースで賑わっている。

財源と言うなら、党利党略それとも方便に過ぎないのか自民党の諸君って簡単にウソを付く政党になってしまった。

そしてガソリン税暫定税率廃止は元々暫定であり、ガソリン価格が3か月平均160 円超で暫定分を停止と言うトリガー条項があるが、それさえも守られていない。

それに財源と言いながらガソリン高騰対策補助金として、業界に支出した金額はガソリン高騰の燃料分だけでも、2022〜2025年に約6兆円以上が支出されている。電気・ガスを含む広範な支援を含めると、10兆〜11兆円超の支出に達してる。税率廃止でも年約1.1兆円の減収分は補助金で十分に対応できる。

結局反対なのは、自民党に戻りが無いからである。

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一般の家庭でも年末年始に家族旅行しようと計画すれば、外食をセーブしたり５００円玉貯金して準備する。減税に当てはめれば、代替財源を用意する。ましてまだもらってもいない冬のボーナス増を当てにする事は無い。

家計の総合計が国家であるのだから、考え方は同じ。

代替財源無き減税はあり得ないし、確証の無い税収増を期待するのは間違い。まして借金（赤字国債）は論外。

冷静に考えましょう。

▲20　▼36

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財源なんか、すこぶる簡単。

議員定数半減か参議院廃止。議員特権の廃止。

1.5兆円以上、捻出できますよ。

ついでに金に関係ないが、議員定年制の導入。

フットワークの軽い、小さな政府、コスト削減で最大の利益（国民の幸せ）をあげてこそ、一流の経営者（政府）でないのかね。今の日本を会社に置き換えると、スリム化、リストラが必要な状態だと思いますよ。

▲13　▼0

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石破茂首相は11日の党首討論で「（暫定税率廃止で税収が減る分の）財源をどこから見つけてくるのか」と慎重な姿勢を見せている。

これは的外れな発言だ。長年放置されてきた暫定税率を廃止するだけで、なぜ新たな財源が必要なのか。まずは国会議員の歳費削減から検討すべきではないか。事業の延期や中止による経費の節約・削減も選択肢としてある。それよりも中間マージンや特別予算にメスを入れるべきだ。手を付けたくない分野については何も言及しないのだろうか。

▲6　▼0

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給付金配るのには勝手に税収に上振れ分を充てると言うが他党が何か言うとすぐに財源が〜と言い加減にするべき。国民に負担ばかり押しつける前に国会議員自身が定数大幅削減したり、腐敗防止の為世襲禁止や議員の定年制、議員年金廃止、選挙は全員公平に金額を定めそれしか使えないようにすればお金のかからない仕組みが出来る。

現状は企業団体献金受けた組織からの組織票が大きくまったく公平性も何もない。

▲6　▼0

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中東情勢から原油価格が上がってきて暫定税率廃止は助かりますね。ただ車検の項目増やしたり何かしら他から取る気でしょうが、そんなに自動車ばかり税金掛けたら車離れは更に加速しそうですね。

▲3　▼0

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暫定税率廃止はいわゆる「減税」ではなく、もともと「取っちゃいけない税」。財源云々を理由に渋ることは許されないということがわかっていない。また、ここ１，２週間、ガソリン価格が下落しているが、数日前から始まったイランへの攻撃で、明らかに石油価格が高騰する。７／１から始めないとこれまた物価上昇、景気悪化に突入することになる。先延ばしなど許されない。財源がないのなら「議員数削減」「歳費カット」「政党助成金廃止」「議員年金廃止」などやればいいい。

▲1　▼0

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暫定的に決めた税率、だったら解除すると想定した時点では税収入をカバーする方策が練られているのが政治

それがなくて暫定期間が経過しても税収入をガソリンに頼ることは政治の怠慢

自らの怠慢を棚に上げて、税収入が足りないから解除できません

…それはないだろう

無責任すぎる

言うなら、政権政党としてやるべきことをやらずにここに至ったので

暫定税率は解除出来ません

申し訳ない、怠慢でした…と言うべきでしょう

▲15　▼0

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普通の家庭も会社も収入が減れば支出を減らすのは当たり前。その当たり前が出来ない国会議員は、利権で固まってしまっているので、即自身の地位を脅かすので予算減は出来ない。つまり、国会議員を減らす事と地方自治体も統廃合を進めること。これに尽きる。

▲8　▼0

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元官僚が基金に12兆あると暴露していたから財源はある

中抜きも辞めたら財源になるだろう

議員歳費も最低賃金の時給制にしたら財源なるだろう

いらない議員減らしたら財源なるだろう

素人の自分が考えてもこれだけ財源になるものがある

素人より劣るなら議員辞めたらどう？

▲184　▼3

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最近思うのは、人数多いと人数が力になること。間違っていたり、利権の香りがプンプンしても数が多い方の勝ちになる。大臣と副大臣だけいればいいんじゃないかと。地方の吸い上げは県議会があるので、国会議員が吸い上げする必要は無いし。不正が有れば、弾劾すれば良いので。立法に関しては、専門委員会を都度立ち上げれば良い。能力のある人達で賢人政治をすれば良いと思います。

▲1　▼0

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そもそもここ10年近くは税収がプラスでしょ。いや、30年近くになるのか。

政府の発表する税収予測が現実とは1/3程度、意図的に低く見積もられ、恰も税収が増えていない様な事を発表しているが、実際は毎年10兆円以上のプラスなのよね。

詰まり、財源が無い訳が無いのよ。

それからもう一つ。

国が衰退して国民が疲弊している現状を垣間見て、その舵を切って来た官僚と政治家の給料が上がっていると言う不条理だよね。

何故、仕事が出来ていないのに解雇や入れ替え、減俸も左遷も無くのうのうとその席に座り続けられる神経…理解が出来ない。

不甲斐ない国政を続けて来たのだから批判されるべきなのは当然の筈だが、何故進次郎に関してはコレまで自民否定して来た層が彼だけは支持をするのか？何の貢献もしていないのに…不思議だw

米問題の長はそもそもJAでは無く農水省。農水省が破壊して来たに過ぎないのに…

▲53　▼1

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間違った政策は、継続ではなく打ち切りするのは当たり前。ガソリン暫定税率や消費税。

そして脱炭素や再エネ関連等の無駄で無意味な補助金や、海外ばら撒きや移民関連を取りやめれば財源は余る程あるでしょう。

▲18　▼1

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財源、財源って言うけど、複数年度の政策のロードマップを示さないで単年度で財源がないっていう話はおかしいだろ。年金の改定、あと全く報道されない遺族年金の改定とか、我々の生活に直結する内容を国民に公開しないで改定する政府、政治家、報道機関って何なんだ。資本主義国家とは思えないような情報操作がここ数年、本当に行われているな。

▲2　▼0

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財源が見つからないから暫定を続けます、という与党側の言い分は解ったが

既に廃止すると国民に向けて総理や与党幹事長が発言している。

では与党として今の日本の財政状況、与党が想定するこれからの日本で、1.5兆円もの巨額の予算が

増税以外の方法で出てくる事はあり得ると考えているのだろうか？

でてくると考えてるならその方向性を示すべきだし、出来ないなら暫定税率を恒久税に変えるべきだろう

▲50　▼139

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財源財源と今まで通りに税金を使うことを既得権のように言っているが、あんたらが正しい使い方をすれば、1.5兆なんて金は簡単に作り出せるんだよ。軍事費だってアメリカの言いなりになって不要な武器を買わされているだけにすぎないし、将来に押し付けているだけの赤字は刷り放題。こんなどんぶり勘定をしてるくせに、何が財源だよ。

▲191　▼4

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通貨発行して経済政策をおこなっている管理通貨制の現在で、どうやって財源を…とは何を言っているのだろう。

教科書にも辞書にも書かれてるよ。

雨宮日銀副総裁(当時)も国会で、

「中央銀行はお金を発行できる。国債をずっと買える。金本位制などの時代はキンや銀などが通貨の信用を裏打ちしていたが、管理通貨制のいまは適切な金融政策をおこなうことで通貨価値の安定を図っている」

などと答弁してる。

(2022年12月2日　参議院予算委員会)

この発言は動画や国会会議録検索システムで確認できるよ。

▲2　▼0

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そもそも財源論の話しではない。

一般財源として利用してるのにガソリンに重課税し更に消費税の二重課税を強いる意味を説明してもらいたいです。

そもそもの暫定税率廃止の論点から逸脱してるのは自民党です。

暫定税率を廃止して他の歳出調整を考えるのが政治家と官僚の仕事です。

財源を言うなら無駄を省け。

無駄を省きたくないなら身を切る改革をしなさいです。

国民の財布を当てにし、搾り取ることが間違っています。

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なぜ税金に財源という理屈が成り立つのか分かりません。暫定税率を下げることにより1.5兆円の財源が必要というけど、それは税金の総額を合わせようとするだけのことで、なんら減税とは言えないということです。日本は消費税を減税した場合、どこかて増税を強いられるということです。消費税は社会保障費に当てられるというけれど、消費税は一般税です。また、暫定税が51年続いている国ってあるのでしょうか。税金に財源という議員は全く信用できません。

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歳出の無駄を徹底的に見直せば、財源は捻出できるだろう。その気になるかならないかの問題。手始めに国会議員の定数を削減してはどうか。

給付金は簡単に出てきて、その他は出てこないのは不思議な話。恒久的な減税はしたくないのだろうが、しっかりと歳出を見直せばできるはず。

国民の方を見るか、財務省の方を見るか、ということだろう。

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石破茂首相が『（暫定税率廃止で税収が減る分の）財源をどこから見つけてくるのか』と言ってましたが、そもそも『暫定』を長年に渡って続けてきたこと自体がおかしいのです。

『暫定税』を長年に渡って継続してきたから起こっていることで、そもそもこの税（ガソリン税）は高速道路等の整備などに使うことでかけ始めた『税』です。

それを一般財源化・地方財源化にしたのは『財務省』に操られた『国会議員（自民党）』がしたことです。

まずは『暫定』の意味を学習してから出直してきなさい。

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税金は取る事には黙って賛成　いざ返還となると反対　　

保険料もそう　いざ年金となると払った分は返って来ない

暫定っていい方やめていっそ恒久税率にすれば文句もでないのかとでも思っているのか？

税金に税金を更にかけて　財源がないとか一般家庭なら家計のやりくりは責務だけど、国は足らなければ国民から新しい税金作って取ればいい

って考えですかね？　

行動も努力もしない政治家の国　選挙だけは張り切ってやる

未来にどうとか綺麗事を並べる前に、今ある問題　今の国民生活を　それが考え付かずに未来遠語って欲しくないです。

ホント

口は良く動くが行動は無い政治家ばかりですね。

▲2　▼0

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そもそも「道路特定財源制度」での暫定税率だったのを有耶無耶にしたまま、一般財源化した小泉(親)達がおかしい

あの頃から所得平均値と中央値の乖離と所得格差は大きくなってる

自動車業界だとトヨタ労組は会社側から「満額回答以上」を貰い「我々の苦労が報われた」とコメントしてたが下請けは逆に低い水準になったりしている

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もともと、ガソリン税の暫定税率は暫定的なもの。そのガソリン税暫定税率にさらに消費税が掛かっており、二重課税も解消されていない。そのことに対してこの田村氏はどう考えてもいるのだろうか。財源がないなどという話ではない。

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どうやって問題を解決するのかを考えるのが政治家だと思います。考えれないなら辞めてください。これ以上批判も受けたくないと思いますし。そのために高い給料をもらっているのですから。仕事でお金をもらうのは、その道のプロであるという自覚を持っていただきたい。

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財源はかかりません！この方も財政破綻論を信じているんですね日本の公債は円建てなので破綻する事はありません。自民党の多くの議員は減税話は財源論が必要と言いますが、必要無いのです。減税して困るのは、唯一財務省のみです。主税局の役人の出世が捉えますから是が非でも阻止したいところでしょう！１・５兆円国民にお金が残る事になります。税金は財源ではありません！

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ガソリン暫定税率廃止した代わりの財源は、国民に対してではなく、議員に対して作ります。

議会中寝てる税、議会野次る税、野党の提案に笑う税、野党を馬鹿にする税、消費税減税を反対する税、給付金反対する税、公約ウソつく税、公約守らない税、法案検討見送る税、料亭で会食する税等、自民党得意の新しい税金を作れば、自民党による納税で、財源は沢山出来ます。国民に1000京を還元できますよね。2000京を自民党が無駄遣いしてるのだから。

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財源がないのに、努力と工夫と我慢でなんとか利益が出る仕組みにしているのが民間会社であり個人事業主なんですよ

財源がないからできません、では世の中通用しません

どうしても財源が出てこないなら、

民間企業と同様に「それなら出してもいいよ」とお客さん（国民）が納得できる商品（政策）を出すべきです

財源を減らす努力もせず、国民が納得してお金を出す策も提示せず、

財源がないからダメですねって努力放棄の姿勢では、

民間企業ならあっという間に倒産しますよ

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税収の上振れでもいいし、特別会計の余剰金だって14兆円あるしもとよりGDPが１%増えれば3.3兆円の税収が増える。経産省は来年のGDPを2％としているのだから単純計算の6.6兆円の税収が増える、1.5兆円の財源ねん出など簡単ではないか。

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なんか主従が逆転してるんですよ。

暫定なんだからそれを「恒久のもの」として予算に充ててる時点でおかしいわけで、

それを止めるのに「代わりの財源は？」はどういう理論？

あのね、例えば国民の負担が大きくない程度に税金を集めたら年︎︎兆円です、と。

そしたらその︎︎兆円でどう国を運営するかを考えるのが「政治家」でしょ。

足りないなら足りない分だけどんどん国民から取れ、ではないんですよ。

これしかお金が無い、ならその範囲内でどうするか、ですよ。

それは社会保障も同じこと。

つまり「今までと同じことはもうできない」といい加減腹を括るべき。

そうでないならいっそのこと、社会主義国家宣言しなさい。

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何でもかんでも財源財源！

借りる資格も資質も充分にある人が今現在困ってるから『お金貸して』と言えば大抵は貸してくれるし

担保？『貴方の事は信用してるから』と普通は担保は取らないし将来への投資だくらいに考えそうなものだが

今の我が国は違うらしい

自国通貨発行権もあるし国債発行だって出来る外貨準備高も世界有数だし債権だって世界有数その上隠し資産も相当持ってそうだし

コレで借金とも言われる国債発行を渋るのは何なのか？

財源？際限無く国債発行出来る訳では無いが数百兆刷ったくらいではびくともしないはずだが？

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出来ない，出来ないで暫定税率が何十年も続いてきた事に対して何の策もやってこなかった自民党が今更何を言ってるのかわかりませんね。選挙の票を獲得する為には2-3兆円出す事は簡単に言い出す事は何と説明するのか？議員の数を減らすとか議員の給料を思い切って減らすとかやってから出来ませんと言ってほしいです。

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いや、簡単では？

いつまでも復興復興と言えばなんとかなる精神をやめたり、身の回りの身辺整理をしたらいかが？

被災者も原発避難者もいい加減自立したらどうか？原発避難者が貰ったお金で高級車買ったりしているニュースもある。

無くしたら補填では無く、いらない物をカットなり減らすなりするのが当たり前。

家庭のやりくりもそおです。

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「1・5兆円、どうやって財源を…」と言うが、暫定率は、将来廃止する税率なら、その時に、財源を何故見つけなかったのか？

「財源がない。」＝「私たちは（自民党議員）今まで怠慢だった。」と言っているように思える。

　直ぐ財源がないと言うが、身を切る思いを国会議員は何故しないのか？

検証をして、「これだけ財源を見いだしたから、これだけを負担を負担してくれ」と、言うのが筋だろう。

　自分たち国会議員は特権及び、税金がかからないシステムがありすぎ。

定数削減もやらなければ納得しません、

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備蓄米制度維持のために、大量に米を抱え定温倉庫を借りまくっていた費用はいくらなのか？

備蓄米制度は規模を10分の1まで減らしても問題無い。

むしろその方が効率良いですから。

電気自動車への補助金も止めれば良い。

太陽光発電の買い取り価格も半分に減らせば良い。

中国のために日本人を働かせてどうするの？

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自民・田村憲久氏 野党共同提出のガソリン税暫定税率廃止法案に「1・5兆円、どうやって財源を…」

自民・田村憲久氏　野党共同提出のガソリン税暫定税率廃止法案に「1・5兆円、どうやって財源を…」