[299750]石破首相「給付」苦渋の決断の“裏側”を緊

( 299754 ) 2025/06/17 03:00:20

Tag for ingestion URL.

0 00

=+=+=+=+=

首相は野党が主張する消費減税は高所得者が優遇される逆進性ゆえにダメという以上、給付はこどもや低所得者に手厚くという思いが強かった？

一度税金として集めたお金を給付するのはコストがかかるため費用対効果が悪いですよ。

それに消費税減税の方が経済を押し上げる効果が高いし、消費税減税はお金を使わないと恩恵が得られないので経済が活性化します。

首相はそれを理解していないのか、低所得者層の票が欲しかったのか、あるいはその両方だと思います。

▲8678　▼382

=+=+=+=+=

氷河期世代の自分としては何を言われても腹が立ってくる。

子供達に…というのは分かる。将来の日本を支える宝だ。

非課税世帯への優遇？何らかの病で働けない人がいるのはわかっているが、傷病手当やらで凌いでくれ。年金が少なくて生活でいきない？それは現役時代貯蓄してこなかった自己責任だし、年金制度改革の影響も薄い世代なのだろうから我慢してくれ。

余ったらこんな感じでばらまくのではなく、インフラ整備とかいろいろとやらなくてはいけないことがあるだろう。水道管も下水管も耐用年数迎えて人の命が失われたりしているんだぞ。過剰に下げろとは言わないが余ったならインフラ整備に充てるとか国債償還に使うとか将来のために使ってくれ。

▲301　▼30

=+=+=+=+=

子ども2人を育てる親として、4万円の給付は一時的には助かるけれど、正直「またか」と思ってしまった。結局、数カ月もすれば物価は元通り高いまま。毎日の食費や学用品の負担は続くのに、恒常的な支援にはつながらない。首相の苦悩も理解できるが、本当に子育て世帯を支えるなら、保育や教育の無償化のような「根っこから変える施策」をこそ期待したい。

▲434　▼57

=+=+=+=+=

そもそも取りすぎた税金を基礎控除を改定して是正しないで、それを財源に給付？初めから減税して手取りを増やせよ。やはり政治家は、今だに昔のように選挙前にばらまきをやれば投票するとでも思っているのか？あと、有権者も米の件にしろ根本的な原因を長年作ってきた政党が、ようやく当たり前のことやっただけで単純にこれで自民党を評価、投票するとか考えている人がいたら、考えてほしいね。

▲255　▼1

=+=+=+=+=

当初って言うけど、後ろ向きだったのはつい数日前の話ではないか

これが買収でないというのであるなら何が買収なのか

たかだか2万が森山幹事長の言う「食費負担分の消費税」というのであるならずいぶん舐められたものだ

いつまでたっても現役世代はないがしろにされている

この程度の、というのもありえないくらいの給付で票が集まるというのであれば、投じた人が来る増税を負担してほしいものだ

▲5478　▼100

=+=+=+=+=

いつもらえるかわからない給付金では、少子化対策としては効果は全くない。基礎控除を上げたり、大学授業料を無償化する方が効果は大きい。

ただお金をばら撒いても何も残らないけど、インフラ整備で仕事をばら撒けばインフラが残る。埼玉の道路陥没事故みたいなのを防ぐにはインフラに大々的に投資したほうがいい。

今後20年でいくら予算を付けて何をどこまで直すのか、方針を示してほしい。そうすれば業者は安心して雇用を増やせるから人手不足になって賃金も上がり景気も良くなる。今だけ目先だけの給付金の効果なんて賃上げに比べたら無いに等しい。

▲77　▼9

=+=+=+=+=

国民のどのくらいの割合の方がこの給付を望んでいるのでしょうか？私ははっきり言って裕福ではないが、給付はいりません。そして、またしても非課税世帯に増額して配るのではなく、非課税世帯がもっと働ける支援や環境づくりに投資してほしい。せめて配るなら非課税世帯に該当しないギリギリのところで働いて頑張ってる国民に給付してあげてほしい。

▲5237　▼198

=+=+=+=+=

もっと単純に考えて欲しいよね。

物価上がる・買い物大変・でも収入低い・物価高いから給与上げる。あと先考えない政策で諸々の税が上がる、結果変わらない現状…

マジで何考えてるの？人間は衣食住の食と睡眠は取らないと生きていけませんよ？

本当に困ってる人は役所に行って申請して手続き（面倒や時間はかかるかもだけど）をして助けてもらえば良いし他にも色々困窮時の対策や政策はあるので是非調べて欲しい。

困って無い人にお金を渡す必要はない。

農家・農林水産業の方を助けてあげて欲しいよ。

インフル・肥料高騰・人件費高騰・資材高騰…

農産業の人が昔みたいに一揆を起こしたら皆んなどうするんだろう？

お前らは農家だから文句言わずに作れ！って言うのだろうか？

皆さんに頑張って欲しいが、皆平等・政治家や国の裏側が真っ白になる事はないのが国だし日本。

全てが嫌なら無人島を買って権力（武力）もつけるしかない。

▲3　▼13

=+=+=+=+=

子供に対して多めに配るのは百歩譲ってまだ分かると解釈する人も居るかも知れないが、住民税を支払っていない世帯に多く与えると知った人達の石破政権に対する怒りや不信感の増幅はかなりのものが有ると感じ、一般的な勤労者が普段から真面目に働いて社会の様々なインフラの維持に大きく貢献する他、生活を営んでいく上で決して余裕が無い状況であっても、真面目に税金や社会保険料を納めてもいるのに対し、冷たく突き放す様な態度は、一国の行政トップとして有り得ない姿勢だ。

元より首相になるのが政治家を志した動機であり、なってから何をやりたいかについて確固とした考えや信念を持たず、出来るだけ長くしがみ付いていたい気持ちが先行するばかりで、全く信頼や期待感を持てない。

本当は給付さえ出したく無く、周囲の提案や要望に押される形で渋々出してきたと有る様に、地位を守るだけが目的であり、国民や国の為にとの視点が決定的に欠如している。

▲4320　▼170

=+=+=+=+=

給付が「分かりやすい物価高対策」。

誰にとって分かりやすいのだろうか？

分かりやすさだけで給付を選択したとなれば、ただのパフォーマンスにしかなり得ない。

一貫性もないし、中長期的な問題解決になっていない。

結局、選挙前のにんじん作戦に過ぎない。

この日本を上向きさせるには、時限条件付き減税か給付付き税額控除が一番理にかなっている。

▲3094　▼80

=+=+=+=+=

せっかく決断したのなら、「子どもと住民税非課税世帯の大人に2万円を加算する」のではなく、全ての国民に一律同じ金額を配った方がいいと思うなあ。

その方が、物価高対策にも、選挙対策にもなると思うよ。

あんまり差をつけてばかりいると、独身者、子どもを産みたくても産めない人、子ども手当支給開始の前に子育てを終えた人は、「取られてばかり」という不公平感を当然抱くと思う。

▲3013　▼188

=+=+=+=+=

突然の給付策は、どう考えてもバラマキだ。選挙の前だけ現金をチラつかせることは、選挙対策以外の何物でもない。

1度きりの給付では、国民は生活費の見通しを立てられず、ほとんど意味のない政策だと思う。

あれだけ減税を拒みながら、選挙前にだけ膨大な財源を持ち出そうとする姿勢は、税金の私物化にほかならず、国民に対する挑戦だと思う。

住民税非課税世帯の多くは金融資産を多く持つ高齢者であり、生活に困っていない人も多い。

子供が増えないのは結婚に至るまでの資金が不足しているからであり、出産後の家庭に多く給付しても、人口は増えそうにない。

結婚できずに苦しみながら働く層には最も恩恵が少なく、誰を見捨てたいかがはっきりした政策だと思う。

どう考えても、この政権に日本の将来を任せることはできないと思う。選挙では、他の選択肢に耳を傾けたい。

▲1435　▼47

=+=+=+=+=

消費税は逆進性が高く低所得者ほど払う税の率が高くなるから消費税減税外国人一番困っている人たちにとって良いのだが。

給付は貯蓄に回る可能性があるが、消費税は消費しない限り発生しない、つまり貯蓄には出来ない。

高所得者は消費税があろうとなかろうと物を買う時は買うが、低所得者は金が無ければ我慢せざるを得ない。コメでまさにこれが起きていた。

今の日本に必要なのは消費税減税です。

▲1422　▼67

=+=+=+=+=

石破は渋々なんだろうが　2日前の党首討論であれほど断言したのは何なんだ？

石破は確かに「政府では」検討していないと言った。強く要望したのは、自民、公明の与党だと言いたいのだろうが　石破だって自民党の総裁である。何も知らないは通用しない。

こんな事があると石破の発言は全く信用できない。

もっとも　昔の尖閣に関する発言など、威勢のいいことを言いながら　いざ首相になったら何も決まれらないのは今に始まった事ではない。

▲1122　▼12

=+=+=+=+=

石破総理の考えは分かるが結局それを実施をすること自体は、良くないと思います。

結果として一部の人を除き、何もしないよりも全体としてはマイナスではないかと。

消費税の減税が高所得者の方が得をするという事ですが、本当にそうでしょうか？

食料品などの生活必需品に限定するなら、1人の人間が必要とする物はそんなに変わらないと思います。その物が多少高いか安いかというのはありますが、そんなに変わらないでしょう。

生きていくために絶対に必要な物の値段を下げ、それ以外は今のままの税率であれば誰も文句は無いと思います。

ただ、それに異を唱えるのは誰かという事です。

その人達によりそれが出来ないとするならば、それは民意なのでしょうか？

▲284　▼21

=+=+=+=+=

消費税は収入の多寡にかかわらず10%だから、逆進性が高いので、これを減税するのは理にかなっているのでは？それに、高所得者とはどの程度以上をいうのでしょうか？勝手に年収〇〇万円以上は富裕層と決めないでください。本当の富裕層と、非課税世帯の間で、高所得世帯と勝手に決めつけられた層が苦しめられています。このあたりの層の人は、苦労して努力してようやくここまできた人も多い。頑張っている人が報われる世の中にしてください。

▲147　▼2

=+=+=+=+=

給付金で2万ぶら下げられてもって正直思う。

自分で稼いだお金とか親族とかがお小遣いとして2万円くれるならすごく価値があって大切なお金って感じるけど。

元々は国民が収めた税金やし、選挙の票集めで人参ぶら下げただけやんって思う。

こんなことして勝たせてもめちゃくちゃなことをされるだけ。

有権者は少ない目先の利益だけをとらないで、まともな判断をしてほしい

▲344　▼6

=+=+=+=+=

消費減税に一年掛かるし、大変な手間？販売してる者にとって助かる事なので喜んで皆さんやりますよ。1ヶ月も掛からないでしょう。財源が無いと言いながら給付金の財源は？特別会計の詳細を公開して欲しいし、消費税が本当に当初の予定通り使われているのかも明確にして欲しい。

▲217　▼2

=+=+=+=+=

2万円の根拠は、国民一人が1年間の食費にかかる消費税、と説明されています。

ということは、年間の食費は25万円という計算になり、 1日あたり食費は685円。

つまり自民党は国民の食費は1日685円で3食、

1食あたりは228円と考えているということ。

228円で何が食べれます？

そもそも、物価高騰で国民負担を考えての政策ならば、もっと早くから議論しているはず。

なぜ選挙前になってこんな議論をしているのか。

しかも1食228円って、

石破内閣は国民を舐めてますよ。

▲308　▼8

=+=+=+=+=

石破さんは本記事にあるように、政治にご自身の「哲学」を持って臨んでいるのは、答弁などの受け答えで伺えるのですが、石破哲学は「何かを推し進めるための推進力」になっておらず、しばしば場当たり的な言い訳として使われているように見えてしまいます

今回の給付に濃淡をつける決定もそうですが、本当に困っている人々に向けての支援を行いたいのであれば、マイナンバーと紐づけた口座で資産状況を把握し、間違いなく支援が必要な方々のみに給付を実現できる環境整備を行うべきです

住民税非課税ながら生活に困窮していない世帯があることは、誰でも分かっています

「高所得」ではないが十分な資産を形成している人にまで、上乗せ給付が行われかねない政策は、果たして石破哲学に合致しているのでしょうか？

私には、それは哲学を失った「バラマキ」にしか思えません

▲252　▼16

=+=+=+=+=

仕事を一生懸命頑張り、いろんな事を犠牲にしてやっと高額所得者と言われる収入になりました。

重税感半端なく現実は税金を払うために働いているような気がします。

「働いたら負け」と言う言葉もありますが、いつまで稼ぎ続ける事ができるかわかりませんが、子供に良い教育を受けさせたい、家族に幸せになってほしいと思い今まで仕事を頑張ってきました。

本当に努力しない人にお金をばら撒くような事はやめていただきたい。

税金を何だと思っているのか？

こんな事だったら、せめて納税額に応じて、票を持たせて頂きたい。

そうしたら絶対自民党には投票しない。

自民党は日本の将来など考えてはなくて、どうやって党勢を維持するかしか考えていない。

自民党は下野して、本当に日本の将来を考える政治家がゼロベースから再出発していただきたい。

▲151　▼11

=+=+=+=+=

一律2万、、何とも安い⋯マイナポータルでの給付と言ってましたが、子供が18歳までで、まだ学生だと思いますが、親は家計の足しにしたいと思うが、どうしたらいいのか？

学校でお金かかってるけど、一律だから本人名義の口座だし、親が通帳管理してるかもわからないし、非課税世帯だったとしたら4万も

子供が使ってしまう可能性もあるけど。

▲188　▼28

=+=+=+=+=

現金を給付することは政策ではなく、政策を導き出す一つの手段であると思う。言葉を変えて説明するならば、給付した現金によって、社会がどのように改革され、国民の暮らしがどのように豊かになるかというシナリオをきっちりと説明してこそ政策と言えるのではないか。単に現金をバラまくということは、裕福な人（世帯）にとってはたかが２万円であり、生活の苦しい人（世帯）にとっては一時的な頓服薬のような存在にしかならない。だから、政策として、２万円給付することにより社会全体にとって経済的にどのようなメリット（効果）があり、しいては、国民各世帯にとってどのような改善がなされるのかを目標としなければ政策とは言えないのではないか。単なる、選挙前の人気取り手段にしかすぎず、国家・国民に対する効果というよりも、与党の集票効果を狙った自己本位的な手法とみなされても仕方ないのではないでしょうか。

▲5　▼2

=+=+=+=+=

給付なんか振込手数料や事務手数料に何億円と掛けて税金の無駄です。やるなら消費税減税です。食料品、生活必需品、エネルギー関連を0%にするか、一律5%にするかどちらかして欲しい。また国も、これだけ沢山の税金を徴収しておいて足らないとか言うなら使っている税金の内訳を国民に公表するのが義務だと思います。

▲9　▼1

=+=+=+=+=

子どものための政治をやっているとはとても思えないが………子どものための政治をするなら完全無償化じゃない？子どもが増えると夫婦二人でなら平気だった住まいも手狭になり、家を建てたり住み替えたりで当然住居には金がかかる。それに加えて食事代や衣服代も家族の人数分かかるんだよね。

ひとり暮らしの時もきつかったけど今もきつい。子どもの習い事も補助を出して欲しいわ。

子どもが当たり前を手に入れられる社会を目指して欲しいんだよね。

子どものために配られたお金はきっと子どものためだけに使われてないよ、日々の家族の生活のために使われてると思う。ひどいと親が自分のために使ってる。

愚策に無策、もう他の政党に譲って欲しい。

▲18　▼16

=+=+=+=+=

住民税非課税世帯にプラスについて

あくまで低所得者に対しというのなら理解できるが、十分な収入がある富裕層世帯で税金対策で投資物件の運営や、わざと利益を出さない店舗運営をして結果、申告上の収入はゼロに近くして非課税となってる人にも対象になるのかという不信感があります。

そのような人はお金への執着が強いので、税金を払わない上に必ず非課税世帯分もいただくでしょう。

そこについてキチンと審査をするのか。

見た目収入がないようにしていることを見抜けるのかが大いに疑問です。

悪く言えば、税金を払わないようにコントロールしている金持ちは、納税をせずに給付金はおまけ付きでいただくことになります。

その場しのぎ、選挙対策ならこんなもの本当にいらないと思います。他が頼りないから消去法で自民党に入れてきたけど次は無いですね。

▲79　▼6

=+=+=+=+=

一律給付をするべきではありません。貧困対策なら、必要最低限の支援とは何か、まず計算をするべきです。

最近減税や給付そのものを経済対策として語られがちですが、他の目的の税も、税の使い先への需要喚起があり、重要なのは「使い方」です。

適当なバラマキ策ではなく、より、経済成長に資する投資は何か、対象と方法は選択するべきです。

現在日本の国債の対GDP比は世界最悪の水準。国債・利子の返済に追われて財政の自由度は減少し、

「有事に向けた財政の余裕も減少しています。」

税の上振れなんてとんだ寝言です。国債総額は一貫して右肩上がりで増え続けています。ただ、当初の予想より税収が多かったというだけの話。

今は高度な情報化社会。情報を分かりやすく届けること、知りたい人に知りたい分だけ端的に届くよう体系的に情報をまとめて届けることも可能。SNSを見る限り、そういった努力をまともに行っているようには見えません。

▲27　▼6

=+=+=+=+=

選挙に向けた党の公約が色々出てきているが、公約の実現性については説明を受けたことがない。

また都議会の選挙であるのに、都の施政の範囲外の公約も見られ、何を選択する選挙なのかも曖昧な状況となっており国政選挙とは明確に区別するべきかと思う。

公約がばら撒き傾向となる原因は幾つもあるが、一番大きな課題は公約の有効期限が示されない事に加えて、公約が施策として実現可能な要件を満たさないものであっても、罰則も何もない。だから無責任な公約が選挙の際に発表され、どの党も有権者受けの良いだけのものが発表される。

以前は公約よりもマシなマニフェストが謳われたが、当時のマニフェストであっても同様実現性は問われていない。

やはり、公党の公約には、選挙結果の状況想定に加えて、実現時期とその実現確率を発表すると共に、別途実現性は低いが、政策の方向性に区分して発表する形とするのが良いかと思う。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

今になって給付するなら、そもそもその分税金を取らなければ良い。

2003年からボーナスも月給と同じとの判断をして所得税を取られる様になった事は、誠に許し難いものでした。

ボーナスは会社の経理或いは営業担当が個人の成績を判断した事による個々のご褒美であったはず。

そこにその頃にボーナスを出す事が当たり前になってきたことゆえ目をつけて所得税を徴収するとは何故国民から多大なブーイングが起きなかったのか不思議でならない。

自動車業界をはじめ一流企業等では一人当たり概ね年間30万円から50万円程度をそれまでの年より余分に税金として徴収されボーナスの手取りが減った事を決して忘れてはいけないと思います。

今回の選挙前のバラマキそれどころではありませんよね。

そこに目をつけられてなく貯めていれば1000万円近く手取りが現在も残っていたはずです。

▲14　▼1

=+=+=+=+=

給付するには給付手続きの作業が発生します。その費用は税金から支払われます。税金が足りないなら、このような無駄な費用は無くすべきです。よって、低所得者ほど恩恵のある軽減税率8%の消費税撤廃が賢い選択と考えます。

▲65　▼2

=+=+=+=+=

給付が物価高対策の根本的な解決にはならないし選挙前に打って出た政策にしか思えない。

多くの国民・政党が減税を訴えている中で

減税をやらずに否定的な意見を言ってるようにしか見えないから一度やってみて

その結果減税が物価高対策に効果的だったかを

判断してもいいと思うのに

▲5　▼0

=+=+=+=+=

こういう給付等でいつも出てくる住民税非課税世帯ですけど、本当に資産も収入も少ない本当に困窮している非課税世帯と、資産（預金含む）が十分に有る非課税世帯が有るわけだから、それが同じというのが、いつも引っかかるのですが、今の様なシステムではどうしようもないのかな？

それに、生活保護者でも、障害等で働きたくとも働けない生活保護者と、働く意思の薄い生活保護者がいるわけだから、それも同じなのはどうなのか？

そういうのを区別出来るシステムを作って欲しいですね。

それがマイナンバーカードなんですかね？

▲121　▼6

=+=+=+=+=

現金の力は侮れない、それに何時もなら除外する独身や高所得者も給付されるとなればなおのことだろう。

普段なら貯蓄に回るだろうと言ってるかもしれないがここ数年の物価高は給与の昇給・ベースアップを超えてしまってるのもたしかだし物価高で節約してない人がどれほどいて、その節約に全くストレスがないのかってことが大きい。

節約に対してストレスが大きければ大きいほどその現金は何かしらの形で使われることになる。

消費税減税は実際にお金を使って初めてその効果を実感するのと実現性もあり、現金を手にする事とのタイムラグも考えると現金給付がおいしいニンジンと分かっていても子供や低所得者が４万円ならさらに効果としては絶大かもしれない、過去の選挙のバラマキで自分は該当しないとかでも無茶苦茶ほしいと思わない自分が今回はほしいって思うんだから、今の物価高と収入の増え方に対する乖離が広がりすぎてるのだと思う。

▲3　▼3

=+=+=+=+=

２万円を配るって決めて配るのは簡単だけど、わざわざ無駄な経費、労働力掛けるだけそれ以上にお金が掛かり無駄で、尚且つそれ申請するの国民側で処理するのも行政で毎回こっちの身にもなってほしいです。

そんな事する位ならひと月給料から所得税とか引くのやめた方が国民には物凄く効果的で納得しますよ

▲16　▼1

=+=+=+=+=

国民への直接給付によって、どれだけの事務費や情報システム整備費がかかるのか、試算はしたのでしょうか。突発的な政策に振り回される地方公務員をどう思っているのでしょうか。

北欧のように全国民のマイナンバーに紐付く口座に振り込みされるのであれば全国民の給付も選択肢になりますが、日本では反対派多数で無理でしょう。

減税を望みます。消費税でなくていいです。税目は多々あります。今ある仕組みを使って国民に還元ください。

▲24　▼0

=+=+=+=+=

マイて効果のあるバラマキなら良いですが、何度となくバラマキして何の効果もないことが分かっているのに、なぜまたするのでしょうか

この期に及んで2万円給付したところで、物価高対策になると、本気で思っているなら、即刻議員を辞めて欲しいです

物価高の解消には、補助や給付ではなく、賃金の底上げが長い目で見ても必要と思うので、税制の抜本的な改正が必要ではないでしょうか

経済右肩上がりを経て下降線をたどったこの30年あまり、税制のマイナーチェンジでこうなってるわけですから、根本から見直すことが必要では…

▲32　▼1

=+=+=+=+=

一時の給付で国民の生活は守れません。それどころか、未来への責任を先送りするだけです。税収の上振れ分を使って現金をばらまく。それが本当に「今を生きる私たち」の選択でしょうか？そのツケは、将来を担う子どもたちや若者に回されるのです。選挙前のその場しのぎではなく、将来を見据えた持続可能な制度設計こそ必要です。減税、社会保障の見直し、物価高と闘う構造改革。短期的な人気ではなく、長期的な信頼を築くべき時です。今、政治に問われているのは「票」ではなく「責任」です。

▲6　▼0

=+=+=+=+=

高所得者が得をするなら、高所得者から税金をより多くとるべきでしょう。ぜいたく品の物品税を無くして消費税にした経緯がありますよね。一般庶民には消費税がどれだけ高いか分からないのは、議員自体が高額所得者だからでしょう。２万円を一回給付して、その穴埋めに増税で穴埋めするのが見え見え。一回ではなく恒久的に食品に消費税なんて無くして欲しいね。

▲90　▼10

=+=+=+=+=

どうしても給付と言う選択をしなければならなかったとしても、税の目的の一つである所得の再分配と言う観点で言えば一律は無しで、こども1人あたり2万円、住民税非課税世帯に1人2万円と言った辺りまでが許容範囲だったように思う。

しょぼいと言った評価や貰えなかった層からは逆に不満が聞こえたかもしれないが今ほどの批判にはなってなかったんじゃないかな。

せっかく備蓄米の随意契約で全体のコメ価格も低下傾向で一定の評価が得られた分を棄損してしまった感じで公明党や参院自民党は自業自得の結果が待ってるかもしれない。

▲20　▼14

=+=+=+=+=

国の政治の中枢にいる総理や幹事長なら真面目に働いて税金を納める国民に慰労の言葉や感謝の気持ちくらい表せませんか？

高齢化の社会保障費を担わされ、心を擦り減らしながらも経済を頑張って支えて納税している人を軽視し過ぎていませんか？偉いから感謝などしない、働いて納税するのは義務だからと言う態度が見ていて気持ちの良いものじゃないです。不公平な給付ならしなくていいと思います。

現与党の公約なので参院選後に政権がどうなっているかで給付されるかは流動的だと思いますけど。

▲25　▼0

=+=+=+=+=

給付じゃなく転売や売買は罰則付きで禁止にして、1人につき米を1万円分でも配ればよかったのに。子どもには多めにだと、すごくいいと思う。

非課税世帯は、本当に必要な色んな人いるけど、なるべくしてなった人達もいるでしょ。もし、借金あったりしたら給付した途端、搾取されたり、ギャンブルや、異性に使っちゃったり、毒親の元の子供たちには何も回ってこないと思う。

　それか、夏場の電気代一定額無料とか、自分の親とかも熱帯夜でも節約してエアコンつけないし、、そんな高齢者も多いと思う。

　換金できるものだと、本当に届けたい人に届かないと思う。お金は、便利だけど誘惑が多すぎる。

　話それるが、生活保護の給付も一定の割合の給付を衣、食、住にしか使えない金券なりなんなり換金出来ないようにするべき。

▲2　▼1

=+=+=+=+=

まあ結局のところ選挙のために給付方針を打ち出したことには変わりはないわけで、国民が納めた税金を与党が「エサ」として使おうとしているという事実は動きません。しかもたったの２万円。では税金から２万円を実質還付されてそれを何に使うのか？私は税金の支払いに使います。おそらく同様の方はそれなりにいらっしゃるのではないでしょうか。これでは経済なんて動くわけがありません。おまけに税収の上振れからの給付ということは前述したように実質還付なわけですが、なぜか納税していない人間の方が多く貰えると。真面目に働いている国民を舐めているにもほどがあります。

可分所得を増やす政策を打ち出してはもらえないものでしょうか。１回限りたった２万円をお返ししますではなくて、我々国民が「月々今までよりこのくらい多く使える」という実感を得られるようにして頂きたいと思います。というのは今の自民党には無理な相談ですかね…。

▲32　▼1

=+=+=+=+=

消費税に逆進性はありません。高所得者と低所得者では基本的に消費額が違うからです。均一の税率ですから水平的公平ということだったはず。

一方で直接税の最たる所得税は応分の負担ということで垂直的公平、累進税率を取り入れ、これを補完するものに資産課税も取り入れ3本柱での税制の構成としています。

消費税が無理無理成立した際には、国や大蔵省が説明したことなのにいつの間に変化したの。要は嘘っぱちだったのですね。

▲20　▼3

=+=+=+=+=

苦渋だろうが哲学だろうが受け止める国民には関係ない。

①給付

・巨額の無駄な事務費がかかる。

・特定の事業者だけを利することになる。

・ワンショットで次がないので消費につながらないから持続性もない。

②減税

・消費するほど得になるので需要喚起に直結

・減税が一定期間続けば、将来の可処分所得増加を見込んで消費が前倒しされる。

・全国民に効果が及ぶため、無駄なコストを要しない

どう考えても②の効果が高いんだから、同じ財源を使うなら、無駄を極力省いて、より効果の高いものを選択すべきと皆言ってるだけです。

自分のお金で買い物行った時にコスパ悪いものをわざわざ選ばないでしょう。

そういう基本的概念がそもそも希薄だからこういう事をしてしまう。

▲3　▼0

=+=+=+=+=

生活保護ですが、支援金貰うより減税して貰いたく思います、減税こそが正しい、しかも2万と2万で4万だけなら貰っても減税になり安く購入できてる方が良いです、自民党は考えが間違えてます、高齢者は貢献してきたのだから優遇されて当たり前です、若い人が楽しく生活すらできないくらい税金とって何なのかと思います、私の時代は安い賃金だが消費税とか税金も少なかった、余裕ある人は家族迎えたり気持ちに余裕ありました、人を増やすためには気持ちに豊かな生活が必要です、出産費など全て無償にし、支援金出すなら子育てして行こうと思う人が増えるかもです、今の政策は全て間違いです、子供に沢山の食事をって総理言ってたが減らしたの自民党の政策ですよ

▲4　▼0

=+=+=+=+=

減税は逆進性があるために年金生活者、低所得者にはメリットが薄い。収入が増えれば増えるほど政策に期待しなくなるから選挙に行かなくなる。費用対効果という意味で、給付が票に繋がると与党は判断したのだろう。それが吉と出るか凶と出るかは、減税希望の人が選挙に行くかどうかで決まる

▲13　▼1

=+=+=+=+=

そのお金は元々、我々の税金です。

給付という形でどこでどれほど中抜きされてるか分からず、時間もコストもいたずらに増やすなら、最初から減税してくれと。

低所得者云々言うなら、逆進性の高い消費税減税が一番。だが、事務手続きだ財源だなどと言い訳してやろうとしない。給付の方がよほど事務手続き大変で無駄なコストがかかるっていうのに。

この党は政治献金に対しても結局先送りしているし、ハッキリ言って既読益者への還元含めて選挙対策とか考えてないとしか言いようがない。

我々国民はいい加減、これで一喜一憂して自民党に投票するなんて考えの浅い行動は控えましょう。これまて散々裏切られた事を思い出して次の選挙に行きましょう。

▲51　▼1

=+=+=+=+=

今の日本は物価高騰という不景気に立たされているし、国民誰もが家計に悩まされているという状況下にある。「ばらまき」云々と批判している場合ではなく、この給付案が実現するだけでも多少は生活の足しにはなるだろう。切なる願いは１度だけではなく、出来る限り毎月給付をお願いしたい。

▲8　▼15

=+=+=+=+=

単身世帯は当然ながら2万円なのに対して、2人以上の世帯は2万円×人数分の給付となり、1世帯当たりの合計金額に差が出来て不公平です。

例えばですが大人１人と子供１人の世帯で考えた場合、食費やその他の生活費にかかる金額が単身世帯と差があるとは思えませんし、手元に2万円あるのと4万円あるのとでは使い道の幅が変わります。

▲58　▼69

=+=+=+=+=

給付金の支出なんて大して財政を圧迫しません。それより天下り関連による国民の支出の方が莫大です。財務省は減税や国民への給付には消極的ですが天下りに関連する業界への補助金には積極的です。

国債発行を悪と認識させられているのは、敗戦国の日本とドイツなのです。国債発行は借金という考え方から投資なのだという認識に変えるべきです。経済成長すれば税収は確実に上がります。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

単身世帯は当然ながら2万円なのに対して、2人以上の世帯は2万円×人数分の給付となり、1世帯当たりの合計金額に差が出来て不公平です。

▲58　▼70

=+=+=+=+=

現役で働いている世代として、子どもがいる家庭に多く給付するのはいい。将来、日本を支える子どもたち、まだ自分の力で稼げない子どもたちに給付するんだから、文句なんかない。

ただ、どうしても非課税世帯への増額は納得できない。こちらは高くなった税金を文句も言わず払っているのに、払っていない家庭を優先するのはなぜなんだろう。

たとえば物価高に合わせて生活保護の金額を上げるとかは致し方ない。憲法で最低限度の生活を保障している以上、これに文句をつけるわけにはいかない。

でも、非課税世帯で括るのはおかしい。税金を払っている人に還元するか減税などで対応するべきだ。

▲14　▼3

=+=+=+=+=

素人考えだと、仮に減税で消費税0%にしたらみんな嬉しいかもしれないけど、年金受給者や特に富裕層から税金が取れなくなり、赤字国債発行して結局、現役世代が割を食うんじゃないかと思ってしまう。

減税もいいけど、高すぎる社会保険料の仕組みをなんとかしてほしい。

▲2　▼1

=+=+=+=+=

単年度の給付よりも、複数年度に渡る経済政策が良いのではないかと思う。

立憲民主党の一年限定の消費減税ではなく。

その上でもっと再分配を重視するなら給付を組み合わせるという手もある。もちろろん財政とも調整すべきだが。

加えて言うなら、石破総理に期待するのは専門の安全保障政策だった。

具体性の無い2040年までにGDP1000兆円を掲げるくらいなら、物価高対策と一緒に信念の人として安全保障でこれはやりたいという政策を前に押すべきだったと思う。その方が石破総理のキャラクターと合致していただろう。

▲13　▼3

=+=+=+=+=

大切なのは一時のバラマキ買収の金ではなく国民の可処分所得が上がり経済好循環が生まれそこから新たな税収が得られるかどうか

消費税もだけど所得税もダメ

日本は外国に比べ税金が安いなどと与党や官僚は減税を頑なに拒否するがそもそも日本の所得控除が低いから可処分所得が上がらない

103万円の壁を160万に変えたと与党は言い張るがそれは所得200万以下の人に限る、それ以上は以前と変わらず103万円のまま

直近の為替レートでアメリカの基礎控除は61万円、給与所得控除が219万円で合計280万円。イギリスは基礎控除214万円、給与所得控除はなし。ドイツは基礎控除143万円、給与所得控除は20万円で合計163万円。フランスは基礎控除160万円、給与所得控除8万円で合計168万円だ

与党や官僚が謳う｢減税より賃上げ｣は国民負担率を下げないので物価高と相まって只のサイレント増税

皆さん選挙へ行きましょう

▲7　▼1

=+=+=+=+=

こどもや非課税世帯の給付金加算を「哲学がある」と言ってしまえるのが、いまの自民党政治のレベルの低さを象徴しているとしか思えません。

そもそも、消費税減税をやらないことに拘るのは、PB黒字化に拘る財務省の操り人形自民党のなせる業なのか。

哲学とは、経済成長を実現しながらPB黒字を両立させるにはどうしたら良いか、そのためには先ず減税が必要であって財務省の論理は間違いですといった、国民が納得する戦略を導くようなレベルの思考を言うのであって、2040年に所得を倍増させるなど「あなたもう総理をやってないでしょ」と一蹴されるような答弁など、哲学を語る資格はないとしか言いようがありませんね。

▲41　▼3

=+=+=+=+=

記事中にもありますが、公明党の影響が強いと思います。

毎度毎度、選挙の時の公明党の公約ではないですか。

首相の言う、本当に困っている人には間違ってはいないのですが、

非課税世帯が、本当に困っている人以外が非常に多く含まれるところが問題です。

毎回の事なのだから、資産状況も見て給付する努力をしましょう。

例えばですが、タンス預金は把握不能で仕方が無いとして、預貯金、株など調査して、1000万以上あるような非課税世帯は除きましょう。

▲75　▼11

=+=+=+=+=

どの政党も物価高対策を謳っているけれど。

それで物価高が収まるという道筋を示している政党は一つもない。

そういう意味では、減税も給付金も一時凌ぎであることに変わりはない。

そもそも物価高がいけないことなのかどうか。

問題は、物価高に比べて所持金が足りなくなっていることなのでしょ？

では、所持金に見合わない価格が提示されるのは何故なのか。

一つにはエネルギーなどの、海外に依存するモノを高く買わなければならなくなっていること。

端的に言えば、円安が問題な筈。

そして、もう一つは人手不足。

人手にかかるコスト高が物価に反映しているわけだよね？

では、その原因は？

一つは少子化ゆえの若い労働者不足。

そしてもう一つは「働き方改革」なんじゃない？

「働き方改革」は少子化対策であった筈なんだけど。

その成果が出る前に、ダブルで物価の高騰を招いている。

それをどうしたいかを、考えたいよね。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

消費税減税の方が経済を押し上げる効果が高いし、消費税減税はお金を使わないと恩恵が得られないので経済が活性化します。

これは超ド正論で、自民党は経済を活性化させる必要性はないという考えでしょうか

給付金20000円は365日でわると1日あたり54.7円です

つまり一食500円に対しての消費税を給付してくださってます

これだけの物価高で一食の他に田舎ならガソリン代もいるでしょう

雑誌を買う方もいるでしょう

娯楽におやつやお酒も購入する方もいるでしょう

そしたら1年間分が2万円で足りるのでしょうか？

このようなことからも消費税率を０％にして経済を押し上げる効果を優先させた方が良いのではないでしょうか？

お金は毎日は使っているものなので社会にも政府にも恩恵が得られるようにすることが日本のための得策ではないでしょうか。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

給付自体に反対だが、百歩譲って給付するとしても、『育ち盛りのこどもに十分な食事をとってもらいたい、との思いから、こどもへの加算を実施したい』というなら、どのみち世帯に給付することになるから、食事に充てられるかどうかは不明だし、パ◯ンコ代に使われることもある。

いずれにしても各自治体に事務を担わせることになるなら、たとえば大阪市のお米クーポンなどのようにして、確実に食費に回るように自治体に創意工夫してもらってもよいのではないか。

▲21　▼5

=+=+=+=+=

＞給付は“こどもや低所得者に手厚く”という思いが強かった

純粋に思うのは、純粋なこういう気持ちがあるのであれば、新人議員に10万の商品券など配らないだろう。

一度ばら撒いた前歴があり、何を言おうとばら撒きにしか見えない。

それにこの給付は意図的に住民税を支払わない人、不法滞在者、不正な生活保護者、住所を持つ人なら全員支払われる点や子供ができない夫婦や、結婚したくてもできなかった方が1人2万な点。

生活保護者は税ないので、バイトや派遣の方が少ない点、シングルマザーは既に手当は手厚い点など考えて更に2万？と普通に疑問に思ってしまう。

▲18　▼1

=+=+=+=+=

苦渋と言うなら別案考えればいいだけだと思います。それが政治家のお仕事で対案無ければ、（これは他の政策などの野党に言えることですが）、黙ってその案で行くしかないのではと思います。反対や文句を言うだけなら正直、政治家を辞めるべきではと思います。

さて給付金ですが、物価高対策と言うのなら、なるべく早急な対策が必要だと思いますが、選挙を待っての話なのか、まるで給付金欲しければ自民党に投票しろとで言ってるようにしか見えません。本当に物価高対策なのでしょうか？選挙対策の言い間違いにしか思えません。自民党にとって国民の物価高対策は選挙の後で良いというのが自民党の見解なのだとすれば、本当に残念です。

▲11　▼0

=+=+=+=+=

育ち盛りの子供にたくさん食べてもらいたい？

子供一律に2万円を出して、いったいどれ程の親が子供に何か買ってあげたりするのでしょうか？

本当に2万円を子供の為に使ってくれるのでしょうか？

自分が思うにきっと貯金や親自身、自分の物や娯楽、ギャンブルに大半は消えると思うのですが。

そもそも低所得者とは年収2～300万程度の方も十分低所得だと思うのですが。

そういえば先日スーパーで子供が100円位のお菓子が欲しくて親に頼んでたけど親は大怒りして結局買ってもらえずに床に這いつくばって大泣きしていました。

そんでその親は自分の欲しい物を買っていました。

到底子供の為にほとんどの親が2万円を使うとは思えません。もちろん子供の為なら自分が我慢してまでも！って言う親たちもいますが。

一番いいのは期限付きの商品券。

嫌でも強制的に使わないと損するので皆使う。

よっぽども潤うと思います。

▲18　▼5

=+=+=+=+=

ここに書き込んでいる人は比較的情報リテラシの高い人でしょう。

でも、もし親族や知人に、テレビのみ、もしくはエンタメしか見ていないような人がいるのであれば、今度の参議院選挙は何としても投票に行くように、そして自公立維以外の政党に投票するよう呼び掛けていただきたい。

このまま自公政権が続くと、日本は今後50年は立ち直れないほどのダメージを負うことになる。

今ここで現政権にNOを突きつけないと、大義名分のもとに消費税は増税され、社会保険料は増額され、新たな税金が創設され、国民の可処分所得は目に見えて減り、平穏な日常を営むこともままならなくなるだろう。

自民党とその裏の財務省は国民のことなど体の良いATMとしか見ていないことはこの30年の日本の衰退っぷりで判ったでしょう？

とはいえ、選挙後の大連立大増税は財務省の既定シナリオみたいだがね。

▲8　▼0

=+=+=+=+=

子どもがいるから加算、これだから独身税なんて言葉が生まれる、給付が還元の意味合いを持つなら平等であるべき、平等に徴収するのに還元は不平等、この状況を改善した方が良いと思う。

▲175　▼12

=+=+=+=+=

米不足も物価高騰も感じてない政治家が果たして民意を代弁する政策が出来るのだろうか？

2万円お小遣いあげるから、自民党に投票してね！と心で思ってない？

多くの国民は将来が心配で貯蓄にまわして、少子化にもなってるんと違う？

ベビーブームの時は高度成長期で誰も将来を心配せず期待に胸を膨らませていたから、農村部以外でも複数人の子供のいる家族が多かった。

将来の心配を感じない政治家さん達は、将来の日本ではなく、いかに投票をら勝ち取るか今の事しか考えない政策ばかり。

▲16　▼0

=+=+=+=+=

自民党は過去30年以上、甘い政策を次々と行なってきたから赤字国債の現在残高は1200兆円ととんでもない金額になってしまった。1200兆円は国民１人当たりにすると1000万円だ。今年の税収は約80兆円だから1200兆円は税収の15年分相当だ。赤字国債は年々増えているからこの1200兆円が子供や孫の世代に残される可能性大だ。子供を産まなかった人は赤の他人の子供の負担になっていく。このようなケースは相続税で何らかの調整が必要と思われる。

▲6　▼18

=+=+=+=+=

二万円以上あとで増税されて徴収されるのだから一回渡すけど後で返してねという形で今だけ使えるお金を貸してくれると言い換える事も出来るだけでなく、後に今以上に誰得な法案が議論も無く出来上がってゆくのをただ、眺めて時代が動いていくのを川の流れの様に黙って噛みしめるだけの様に錯覚させられてるのは打つ手が選挙しか無いと思わさせられているからではないでしょうか。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

石破総理の、こういう柔軟な対応ができるところをすごく尊敬します。低所得家庭には加算してもよいけど、一律子供に加算はしなくてもよいかなと。それだったら低所得者でかつ子供がいる家庭にはさらに加算した方がよかったと思います。

▲0　▼2

=+=+=+=+=

「バラマキというのは、哲学のないカネの使い方であり、哲学があれば、バラマキではなく、政策になる」

哲学のあるカネの使い方であると国民は認識するはずだ、と石破首相は思ったって意味ですよね。皆さん、思いました？国民がそう思わなかったらバラマキになるのかと思います。

そして、バラマキと思ったかどうかの国民の判断は、選挙で行われることになると思います。皆さん、次回の選挙、よく考えましょう。

▲118　▼7

=+=+=+=+=

仕事で総務経理をしています

給付嬉しいです、金額ちょっと少ないですけど

去年の定額減税とっっっっても処理がめんどくさかったです、その割に月何千円しか手取りも増えず実感が全くなかったです。消費税減税…やめてください！これ以上一時的に税金をいじくりまわさないで！インボイスに軽減税率？全部10%にしていいから10万くらい一気に給付して欲しいです！

上がった物価は下がらない、給料も上がらない、企業にお金を配っても下っ端は何の恩恵もないなら、せっかく作ったマイナンバーカードの口座にどんどん給付金振り込んじゃって欲しいです！

色々な政策考えてくれるのは良いけどその処理をする側の事を考えてくださーい！

▲1　▼1

=+=+=+=+=

緊縮財政派の石破さんが総理になった時点で、財務省と同じく（彼らはそれが仕事ですが）目先の国の収支黒字化を目指し、減税などもっての外なのは分かりきっていたことです。

そういう意味では、緊縮財政派なのに給付案を出している石破政権の変節ぶりこそ責めるべきでしょう。

選挙の目玉とやらも、緊縮財政派らしく国の収支の話をして他党が主張する放漫財政の糾弾をすれば差別化＝目玉にできたはずです。それをしなかった時点で、芯がないと公言したようなものでしょう。

個人的には、ようやくインフレ率が上がって、これから安定成長に向かえそうという時に選出されたのが石破さんだったというのは本当に残念です。

デフレからインフレに向かうのだから、一時的なインフレ率のオーバーシュートなど当然の事だというのに…

積極財政派の高市さんが当選していたらまた違ったのかな、とそう思わずにはいられません。

▲7　▼1

=+=+=+=+=

これが物価高政策になると本気で思ってるなら終わってる

そもそも本来なら去年の衆院選でNoを突きつけられた政党

まともな政策など考えられる訳もなかった

参院選の公約で新たに「国や自治体による入札価格の価格転嫁」や「医療・介護など公的に定められた賃金の見直し」、「企業の従業員の食事補助など公的制度の見直し」など、様々な経済政策

▲0　▼0

=+=+=+=+=

コロナの頃から国がお金を配る事が当然のようになってきてますが、昔は国が国民に給付するなんてあり得ない事でしたね、これも自民党の政策によって生じた働き方改革の結果なんじゃないの？コメの減反政策によって高騰してるのを備蓄米放出で値を下げに行って、何だか自民党の過去からの失政を給付したり備蓄米放出したりして、これを政策だと言う事自体違うと思ってしまいます、まずはどうしてこういう事になったのか自民党政策の間違いを謝罪してから今後の話でしょう。国民には金を渡せば票が取れると今だに思っているのか？金を配らなくて良いような政策を考えて実行するのが政治家の仕事ですよ、税収増加分を給付する程度の政策なら高給取りの政治家じゃなくても誰でも出来ますよ、国民から税金で高給取って政治資金も取ってもっと考えたらどうでしょうか？もうこれ以上の知恵は出ないのだったら交代しかないですね。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

≫消費税の免税制度とはどういったものなのか。消費税は「国内の消費」に課税するもので、国外で消費するなら消費税を免税するという制度です。

日本国内での免税の買い物は次のような流れとなっています。まず、レジでパスポートなどを示して買い物をします。その場で消費税抜きの金額を支払うか、施設内の免税カウンターで返金を受けます。

買った商品は“開封したらわかる”包装で海外へ持ち出しとなります。これは、国内で消費したら課税が発生するので、包装でわかるようにして、自分の国に持ち帰える。

そして、免税となる条件は２つあり、１つ目は日本居住者でないこと。入国後６か月以上が経過していると免税になりません。２つ目は、１人１店舗１日あたりの販売合計額が一般物品（家電やカバンなど）で５０００円以上、消耗品（薬品類や化粧品など）が５０００円以上５０万円以下であるということ≪

外国人観光客に課税するべきです

▲12　▼1

=+=+=+=+=

お金は有って困るものじゃないし、所得の多い方ではないのですが、こんな形で欲しい訳じゃないんですよね。

勿論、今困ってる人を救済したいって気持ちは理解できます。

ただ、高所得者を優遇しないってのを総理が率先して発言する事じゃないんですよね。

日本は資源の乏しいけど技術力、安全面、財政面等で一定数世界の信用を得ている国です。

ただ日本の技術を支えてる企業、人材は高所得者が多く、その人達の税金は一般大多数の人達より多く徴収されてます。

そういう方達の反感を買い、日本に見切りつけて海外に流出し始めたら、日本はどんどん衰退していくんですよ。過去にも日本企業が海外に身売りして技術流出、それを止めない日本政府。日本は人材と技術を安売りし過ぎてるのですよ。

未来ある子供達に給付額上乗せするのは構いませんが、そのツケを支払うのも未来の子供達という事をお忘れなきように。

▲4　▼2

=+=+=+=+=

自民公明、民主や共産じゃもうダメだって事に国民が気付かない限り日本はもう無理。反対意見覚悟で言いますが、お年寄りが多い日本。多数決には勝てません。自民や民主が全てだった自民派や民主派のお年寄りには選挙への参加自体引退して頂き、すでに時遅しかもしれませんが、これからを担う若者が新たに自分で選択をする時代になって欲しいと願います。

▲27　▼2

=+=+=+=+=

民間企業では業績が悪ければ役員は役員報酬をカットします。国民が物価高、米不足で苦しでいても改善できないなら国会議員の皆さんも報酬をカットされてはいかがでしょうか？公約に盛り込むことで政党の支持率はアップするのにどの政党も議員も一切触れませんね。2万円やっとけば喜ぶだろう！という傲慢な姿勢に腹がたちます。馬鹿でもできる給付金ではなく物価高対策、年金問題、安全保障などを議論して今後の日本の未来を少しでも良くして欲しいと願っています。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

一時的な給付で済ませて恒久的な税には一切手を付けない、臨時収入が入ればその時は助かりますがまた物価高になった時にどうするのかが問題になるのでは？

暫定税率も含めて負担増の一部になっている税に手を付けてもらえた方が助かる気がしますが。

▲17　▼3

=+=+=+=+=

税収増のおこぼれを国民に差し上げるというような感じで少々感じは悪いが、

給付金を渡すことそのものは大賛成だ。その上で、消費税を食料品に限り永久無税にしてくれると言うことはないのだが。とにかく国民の懐を温めることだ。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

選挙が絡むとまたばら撒きですね。自民党はばら撒いた挙句、惨敗しないとわからないようですね。悲しいですが、自民党は票集めばかりで、筋が通ってない組織だと公表しているようなものですね。その場限りな事ばかりして、そんなことより、二重に税金を取るガソリン税とかいろいろやることあるでしょうに。非課税世帯にさらに税金払ってないのに、より多く支給とか言うけど、生活保護者でも高級車乗ったりしている人とかには払わないようにするとかして、もらうべき人に払うような制度改革する方が意味がありますよ。ばら巻きで国民を愚弄するような事はやめて欲しいですね。国民は単純でばら巻きで、選挙を操作できるものと言っているようななものですよ。

▲38　▼4

=+=+=+=+=

給付は減税よりもコストがかかるが、給付コストは国から金融機関に高い利益率で支払われる。

金融機関が利益を得ることで、財務省は天下りポスト獲得、政治家には寄付やパー券購入という甘い汁を啜ることができる。

分かりやすい構図。

石破総理に、政策上の哲学なんて何も無い。あるのは政局の哲学。

与党に問いたいのは、減税は財源は要らない。支出を抑えれば良い。給付こそ財源をどうするのか？

財務省に問いたいのは、国債発行は国民のためにはやらないけれど、政府与党の選挙の為にはやるのか？

給付をやるなら、国債の格付けを下げるリスクがあるとか、そういうレトリックを二度と持ち出さないで欲しい。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

「ばらまき」批判を受け取けて一度は見送った事をなぜやるのか？

「苦渋の決断」とは多くの国民が望み、多くの議員や官僚等が嫌な顔をする消費税減税だと考えもしなかったのか？

「育ち盛りのこどもに十分な食事（腹を満たすだけ）」なら政策次第で即どうとでもなりますが、子供が一番望んでいるのは貧食でも「親との楽しい食事」やささやかでも「親とのイベント」ではないでしょうか？

それを実現する為には消費税や諸税を減税して、親の収入増だけではなく勤務先の収益改善（景気対策）や余裕があれば塾や習い事に通わせたりすれば「良質な少子化対策」にもなるとは思います。

事実上、平等性のない少額のばら撒きが目玉政策とは更に落胆します。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

子供は百歩譲っても良いとしても、非課税帯２万円の追加は絶対に反対！

なんで納税している人に還元しないのですか？

私の知り合いの風俗店店員は、私の倍以上稼いでいるけど、収入ゼロ申告で通っちゃってるから、毎回給付金の対象ですよ。そんなの氷山の一角。

もちろん苦しい人もいる事でしょうけど、全く苦しくない人もたくさんいます。

こんな不公平な給付は一切やめてもらいたいです。

▲0　▼2

=+=+=+=+=

社会保険やガソリン税の財源がないとか言っておきながら、選挙の手段として増収数兆円を使うんですね。どういう論理ですか？数万円の年金受給者の票かっさらう為に、困窮もしてない人達にまで均等に撒いてみる神経って異常ではないですか？もう一つ大切な事を付け加えておきますが、地方自治体に分けた予算任せて配る時に、郵送物が届かず期間が不明なまま手続き期限切れというケースがあります。配ると言っていつになるかわからぬまま名目が違う名称になって配られるという事が何度かありました。管さんの時のコロナ禍給付金は統一された名称でした。それ以降の給付はステルス給付。本当に救いが必要な世帯には届かずでは意味がない。

▲2　▼1

=+=+=+=+=

もっと分かりやすく国民に響く政策をアドバイスするよ!

・国会議員報酬を1/3にします。

30年間国民の給料は上がっていないのに国会議員だけ報酬が上がるのおかしい。

・任期中に結果が出せない国会議員は去って頂く。

民間では当たり前

・裏金作り忖度パーティーを廃止します。

民間ではクリスマスパーティーぐらい笑

・国会議員は成果主義にし国民が納得する成果を出した者には１億のボーナス支給します。

少しは国民の事考えてやる気になるでしょう

ぜひ前向きにご検討下さね!

▲58　▼5

=+=+=+=+=

石破首相は給付などやりたく無いと考えてるって

そんな考えだから、バラマキだと指摘されるんです、

日本の総理大臣なら自分の意思で物価高で

財政に限りは有るけど少しでも給付金を

支給しますとか強い意思で発言すれば良いのですよ。

野党からバラマキだと言われたら直ぐに撤回など

してるから、もう何を公約にしても野党から突っ込まれ、１部の国民からも突っ込まれるんですよ、

何が国民の為になるのか、自分で考えて

総理大臣の自覚を持つべきだと思います。

▲12　▼1

=+=+=+=+=

給付金もいらないし、消費税を下げることも必要ないと自分は思っている。消費税を下げるべきという論調が多く見受けられるが、それならば、まずは1回やってみたらどうだ。但し、期限付きにして。そんなこと今までしたことないから、結果どうなるか正確には誰もわからない。

景気は上向くのか、生活が楽になるのか、賃金が上がるのか、やっぱり変わらないのか。

自分はたいして変わらないと思っている。どころか、将来的には税収が下がることで、より日本が沈没していくイメージが強い。最近のわかりやすい例で言うと、老朽化による日本全国の水道管取り替えの原資とか。今も予算がなくて厳しいとか言ってるわけで。

物価高対策というなら、日本が強くなること、生産性を上げる施策にお金を使ってほしい。物価がこれから下がる見込みはない。なら強くなるしかないでしょ。一時しのぎでは無理。

▲13　▼25

=+=+=+=+=

よく分かりました。

石破さんの思い通りにならない今の内閣というものが。石破さんが強く反発出来ない弱さも分かりました。そして、庶民の生活の苦しさが分からない、自民党と公明とそれに群がる政党が。要は、国民のためではなく、選挙に勝つために尽力を尽くす集団がいるということを。

次の選挙では、もう自民党にはさよならをしたいと思います。今悩んでいます。

▲3　▼0

=+=+=+=+=

あくまで「公約」ですから、結局実行しないんですよね。「公約」は必ず実行するとは限らないと首相自らが表明していましたし。

そもそも政権与党なら「公約」ではなく、「実現した政策」で支持を訴えるべきです。

▲4　▼0

石破首相「給付」苦渋の決断の“裏側”を緊急取材