( 299774 )  2025/06/17 03:21:36  
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もう自民党もそろそろ政策でもって党を再編成してほしいですよね。 

今の石破政権と自民党内でもその他のグループでは政策が違い過ぎる。 

だから同じ自民党議員でありながらこのように石破政権に対して平気で批判をする人たちがたくさんいる。 

投票する立場としても全く政策の違う人たちが1つの党を形成しているので票を入れようが無い気がする。 

数の有利を維持するためだけに今の自民党を維持しているのは結果的に誰からも支持されなくなるのではないか。 

 

▲4305 ▼210 

 

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2万だろうが10万だろうが何にも変わらないよ。 

論点をずらしてるだけで何の解決にもならん。 

減税、社保引き下げなど基本的な仕組みを変えない限りは何にも変わらない。 

騙されたらいけない。税収の上振れ?上振れするほどとってる事が大問題。早急に返すなり減税しなきゃ泥棒と変わらないでしょ 

 

▲4524 ▼226 

 

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知性と過去に学ぶ丁寧な対応と対極にいるのが現政権である。小林氏やまたは高市氏の知の力と行動力と裏付け、何よりももっとも効果的な施策は何なのか、今何をすべきかを強いリーダーシップで乗り切れる人に早く変えることが、日本を強靱化し国民生活を豊かとはまでは行かずとも安定が図れるのではないかと感じる。批判ではなく強い思いは常に発信を宜しくお願いしたい。 

 

▲15 ▼26 

 

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身内の中堅からこうした意見が出始めたあたり、党内全員が緊縮派に染まっているわけではない様子。だが党の要職のほとんどを緊縮派が占めている現状では、このままショボい給付金政策で選挙に臨むしかない。 

 

小林氏の発言は、そうした党内のバランスの悪さを嘆いてのことだろう。同じように危機感を抱える議員に集まってもらい、党内から減税を求める声を出してもらいたいものだ。 

 

軽減税率の税率引き下げやインボイス制度廃止など、税収減の影響が軽微なやり方だってある。先の総裁選で知名度は上がったのだから、森山や宮沢をはじめとする過激な緊縮派と落としどころの議論をして頭角を現してほしい。 

 

▲820 ▼257 

 

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自民党内からも疑問の声が出てきている状況だが自民党に入れるとこのやり方に賛成したことになる。 

確かに2万の給付はもらった時は確かに嬉しいかもしれないが、それは国民の生活や経済を良くするものじゃないです。 

一時的な一回きりの応急処置なんです。すぐにまた苦しくなります。あと公言してたら申し訳ないが、いつから給付金を配るとも分からない中で、過去に言った総理の公約を守るとは限らない発言からして、そもそも信用できないですし、それ以上に増税をする可能性は十分にあると思います。 

要は国民を生かさず殺さずの状態にしたいのだと思います。 

 

▲392 ▼28 

 

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定額減税は、本当に酷かった。 

会社の経理は大変。会計事務所も大変。 

確定申告での定額減税の反映漏れも多数。 

調整給付金も大変。 

申告書の仕様変更、印刷(来年はまた変わるでしょ) 

支給お知らせのハガキ作成、印刷、郵送、 

まだたくさんあると思うけれど、多くの手間と経費がかかっている。 

 

▲1486 ▼50 

 

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自分の支持者に対しこれではまともに顔向け出来ないと感じ、危機感を持つに至った為、この発言になったのだろうが、石破1人に限らず森山や林も含めた党や内閣の幹部が揃って協議し、決めた方針だから、これに対して真っ向から異議を唱えた訳で、 

以前の自民党なら大問題に発展するところ、大きな党内抗争や政局になる訳でも無く、緊張感が乏しいのは明らかで、すっかり自民党そのものが変貌した印象。 

本来なら去年の総選挙で、石破ら執行部は国民から過半数割れ及び少数与党という形で政権を任せるに相応しい資格は無いと審判を下されたのであり、現在もそうした民意に背を向けて何食わぬ顔で地位に居座っている神経こそ、民主制議会政治に対する挑戦であり論外だが、厳しい審判を受けたのを重く受け止めて改心し、減税も含めた抜本的な政策転換を実行する姿勢に転じるならまだしも、2万円給付という、人を馬鹿にした案しか出さないのが、石破という男。 

 

▲1587 ▼125 

 

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前回の定額減税も急に決まりひどかった。 

給与の事務を担当していたが、わざわざ給与で定額減税とかしたもんだから、いつもの数倍神経と時間を使いました。もらった方もそこまで実感なかったんじゃないかな。もう社会保険あげるの良い加減やめましょうよ。森林税とかこども税とか名前変えてまで取りにくるのもやめましょうよ。それより使っている税金を削減しないといつまで増やすの! 

 

▲956 ▼23 

 

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決して政治家らの巧みな言葉に惑わされず、冷静な判断をすることが第一です。問題はこの政党らが与党になったことで国民の生活が相当窮屈になった事である。政治家らは相も変わらず自身にとって利権になることのみ追及し、選挙が近づいてくると「給付金」を醸し出し自党の集票に勤しんでいる有様である。政治家という職業が国民の為ではなく政治家という稼業を続ける為の延命のみの仕事となっている。こういう政治家らが政権の中心にいる以上は、有権者が行う事は日々の政治動静に注視した上で、来る選挙日には投票所へ足を運び、貴重な一票を行使し、国民の為にならない政治家を落選させる事が一番の方策なのかと思います。 

 

▲337 ▼18 

 

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確かに給付金について賛同しかねる、という人はとても多いし、それ自体に意味がないと考える人は多数派な気はする。 

私もそう思う。 

 

自民というか、公明との連立を始めてからずっとこのやり方をしている(決して公明だけのせいとは思わないが)ので、私はずっと自公連立を支持していない。 

 

ただ、総裁選の時もそうだったし、給付金の時もそうだったけど、『今の自民の主流派とは政策で相容れない』と思っている人は、離党する方がいいと思う。 

 

賛否の論者がともに自民丸に乗っている状態で選挙をするのは道義的におかしい。 

 

▲560 ▼45 

 

 

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疑問を持っているのであれば、自民党の総務会で正面から反対すべきだ。 

にもかかわらず、「反対はしないが採決には加わらず退席する」という“暗黙のルール”に従い、愚策に加担するのか 

「総務会で反対しないが退席する」という慣例に逃げ込むようでは、責任ある発言とは言えない。 

 

▲545 ▼17 

 

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アンケート調査では、半数以上が給付金反対と報道されています。 

 

そもそも金額ではないんですよね。 

本当に国民生活を考えての給付金なら、 

もっと早くに議論されているはずだし、 

既に給付してるでしょ。 

 

選挙が近づいてから慌てて議論を始めたことからして、石破政権は国民生活など眼中に無いのでしょう。 

 

その証拠に、2万円の根拠を国民一人あたりの年間の食費の消費税額、と発表していますよね。 

ということは国民の食費は、一人あたり年間25万円という計算になり、1日あたり684円、1食あたりは228円、という計算になります。 

 

つまり石破政権は、国民は1食228円で生活できると考えている。 

 

228円で何が食べれます? 

コンビニのおにぎりだって、今は150円以上します。 

お弁当なんて買えません。 

おにぎり一つでお腹いっぱいになりますか? 

 

石破政権の答えがこれです。 

いかに場当たり的な政権かわかります。 

 

▲302 ▼23 

 

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金配る事よりもっと具体的に政策無いの?って事に驚きですいつも選挙前になると金配りとか始まるけど苦しいのはもっと前からです。今になってやるって騒いでも結局選挙に勝てないからなんでしょう。それも一旦棚上げになった給付金を再度額減らしてやる何て本当に他に政策無いの?って思います。お金じゃ心は買えません。それも一時的なものに。って思います。そんな金出すなら物価高騰に充てるとか何ら考えて下さい。それが政府の役目国益に繋がると思います。それも分からない政治家は本当に必要無い。高い税金で暮してるのに本当にバカらしいです 

 

▲409 ▼21 

 

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現在、自民党内では「ポスト石破」をめぐり、水面下でのせめぎ合いが続いているようです。米問題で注目を集めた小泉大臣の背後には、菅氏や岸田氏らがついていると見られます。これに対し、高市氏には麻生氏が付き、さらに安倍派の議員たちが陣営を固めています。小林氏もこの陣営に属しているようです。 

 

しかし、現時点では米問題に関する報道を受け、小泉氏が一歩リードしており、先日の世論調査でも「次の総理にふさわしい人物」として、ついに高市氏を上回りました。これは、マスコミによる報道効果が大きく影響していると考えられます。 

 

これまでも高市氏は石破内閣の政策に対して疑問を呈してきましたが、あまり話題にはなりませんでした。そうした中、小林氏の発言は、小泉氏の勢いを削ぐために意図的に注目を集めさせようとする動きの一環にも見えます。 

 

▲196 ▼38 

 

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2万円給付を疑問視するのは、正しい意見だと思う。 

一番必要なことは、物価の上昇に見合った賃上げの実現だと思うので、そのためには、国債の発行額を減らし、金利を上げることが重要です。緊急性の薄い補助金などを大きく減らして、歳出を削減し、財政の健全化を図ることが必要だと思われます。現金給付は将来にツケを回す選挙対策に過ぎないので、騙されないことが重要です。 

 

▲20 ▼21 

 

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いくらかは貯蓄に回る給付よりも減税の方が100%価格に反映されるから同じ財源でも減税の方が効果が出やすいし、給付は事務経費が余計にかかる。 

ギリシャよりも財政が悪いと言い張るのに貯蓄や事務経費に金をかけるのは矛盾している。より安く効率的な方を選ぶべきだろう。 

もしくは、これ以上は貯蓄をしなくてもいいと思うくらい給付をするか。ただしインフレは加速するだろうけど。 

 

▲1 ▼4 

 

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昨年実施した1人当たり4万円の定額減税。私はまだもらえていません。来月調整給付金の案内が来ると思うので、手続きはそれからです。効果も何も、そういう人がいることも理解してほしいです。 

 

▲345 ▼47 

 

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2025年の予算案で考えられている税収は2024と比べて8兆増える。物価高が効いている。で、それでも、福祉等が増えてるからと政府はいうが、その物価高に耐えられる体力が国民、企業に無ければ、景気は悪くなる。緊縮することで、それが劇的に良くなるとは思わない。金を使わないと金は生まれない。劇的に、技術革新に金を使ってるかと言われればそうでもない。 

一番使ってるのは福祉だ。福祉をなくせと言ってるのではない。逆に、効果的なものに金をつぎ込むべきだといっている。 

今の政府は自転車操業の会社と一緒のことをやってる。 

入った金を最低限のものしか回せていない。これでは浮上しない。政府と自転車操業の会社と違うところは、本来、政府はもっと金を使える。つまり、投資が出来るということだ。それが、景気対策でもいいけど、緊縮したって何も変わらない。 

 

▲26 ▼4 

 

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過去の給付時は事務委託費として電通含む下請け会社に多額の税金が投入され中抜きされてます。 

最終の手続きを行う市町村などの役所への作業負担、それに伴う人件費などマイナスの事が多すぎる。 

これを良しとして実行する自民党に政権を任せていいのか、なんとなく自民党を選んでしまっている有権者はよく考える必要がある 

 

▲34 ▼2 

 

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国民が最も負担に感じる税金保険料を下げて生活にさで実感できるまでには何処までやったら良いんだ。という青写真はあるのかな。出来るできないで行ったり来たりしているうちにすぐ選挙です。で具体的減税プランすらないから定額減税や給付金で選挙に臨まなくてならないのです。消費税増税は日本で暮らす(旅する)外国人からも満遍なくとれる。が減税すれば外国人380万人も減税をうけます。さらに国民健康保険の未払い者受診も非常に多い。日本の納税者にけれらを負担させるのは国益にかないません。でとりあえず目の前の国民(納税者)には給付しましょうと言うコトですが、1人2万円では困窮家庭でも焼石に水。子育て2人で高校以上は2万️12ヶ月そのた困窮家庭も12万円。コレフィクスできれば時短パートでもやっていけます。そのくらい大盤振る舞いしてかたや国税さんの査察には実績あげていただく。 

 

▲0 ▼7 

 

 

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自公は様々な政策を実行出来る立場にあり、実際に実行していながら、それらが実際にどう効果があったのか、全く検証しませんよね。 

つまりは効果があったか彼ら自身効果があったという自信がないのでは? 

典型的な例が少子化対策。 

それを理由に掲げていながら、一向に数値が上昇しない。 

いっそ最低限のもの以外は廃止して、税負担を減らし、個々人の意思に任せた方が、国民の金をまとめて効果不明のものに投資するよりは、国民も腹が立たないし、それぞれで頑張ろうと思えるのでは? 

自民のばら撒き等は、自民の長老達の自己満足の手慰みにしか見えません。 

 

▲19 ▼4 

 

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今の政権の上にいるような古い体質、古い考え方の方々には早く引退してもらって、これからの日本を考えれる人に積極的な政治をしていただきたい。そもそも、バブル期に甘い蜜をすった世代の議員は、当時の記憶が忘れなれないまま議員をしているのでは?だから、世の中と金銭感覚で全く違う気がする。 

 

▲313 ▼20 

 

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多くの国民が疑問視でしょうね。 

消費税減税よりも、バラマキの時は自治体に丸投げしているのも聞いているし、自治体側もうんざりしていると聞いてます。 

そりゃそうですよね、決定したら対応が早い自治体と遅い自治体とマンパワーで差が出て文句を言われるわけだし。 

ある有識者が1度減税で0%にすると戻すときに増税感が出てしまうと話していたけど、それなら、現在8%のものだけ3%でいいから永久に減税でよいのではと思います。 

弱者支援が優先と言われますが、弱者の支援している側からすると金銭管理ができない人も多いのです。ばらまいたからきちんと使える人ばかりではない以上、日々の生活の減税が国民全体の感覚に沿っているような気がします。 

 

▲26 ▼8 

 

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国民民主が火をつけた政界のポピュリズムの嵐の中で自民党も不本意ながら形ばかりの物価対策をということなのだろう。 

減税は誰でも喜ぶが一旦下げた税を元に戻すのは増税ということなのでどこの政党もやりたがらない。 

増税できないなら赤字国債を発行し続けなければならなくなる。現在でさえ1129兆円も国債を発行しているのにこれ以上無制限に増やせば待っているのは格付けの更なる下落と金利暴騰(国債を買う投資家がいなくなる)によるインフレの増進。 

その意味では自民党は踏ん張っているとも言える。一時金なら来年もということではないので。 

経済を少しでも理解している人なら減税には反対のはず。 

まあ、効果はたいして期待できないがポピュリズム攻勢からの一時避難としてはしかたない政策だろう。 

 

▲0 ▼11 

 

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補助が出たり現金給付があったり、児童手当が増えたりしましたが... 

 

効果とか言いますが、効果はあまりないと感じます。なぜかというと、単純に収入が増えた後に習い事などの月謝額も増えましたから... 

 

差引ゼロ、その他の価格上昇分で普通にマイナスでは? 

 

つまり給付などがなければ、さらにマイナスになっていたということ。 

 

批判も多い現金給付や各種手当ですが、助かった人も多いはずです。 

なんでも批判すれば良いってものではない。 

 

消費税減税は富裕層が得するだけなので別の方法を考えた方が良いに決まっている。 

 

▲12 ▼79 

 

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本来の自民党の良いところは、党内に右寄りから左寄りまで多様な意見があるところなんです。そのバランスで70年くらいやってきた。そのことを理解しないで、意見が違うなら分裂せよ、みたいな論調はまったくお門違いです。それは結局、エクストリームな政権を生むことになるし、政治の不安定化を招きます。私は自民党支持ではないですが、かつての自民党にはそういう魅力がありました。 

 

▲2 ▼17 

 

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「定額減税」と「現金給付」の効果は全く違う、ということは分かっておられるのでしょうか。 

定額減税はまさに減税であり、現金給付をされた感覚はなく、それが消費に回るかは懐疑的であるのに対し、現金による給付の場合、消費に回される可能性が極めて高い。 

 

今回の場合は特に米が値上がりしていることもあり、給付されたお金が米の購入に回る確率が高いように思われる。 

 

以上のとおり、減税より給付の方が効果は大きいだろう。・・・・小林議員の意見は具体性がなく議論をするにもしようがない。 

 

▲9 ▼20 

 

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離党するかもね。 

 

会社で言えば経営層の方針が間違っていると言っているようなもんだし、いろいろ思いはあるとはしても、社長つまり総理を目指すと言った組織が与党でなくなったら離党しそう。 

 

この話も実際はすり替えられている。自民党はかつて政治とカネの問題、社会保障と税の一体改革というお題目を念仏のように唱えていたが、結局は安倍派裏金はどっぷりで言ってることとやっている事は違っていた。社会保障と税の一体改革は改革されていない。加えて「新しい資本主義」というのも何も成果がなかった。時代に応じて適当に理想を言うだけ。政権与党としてそういった振舞い、行いを反省することなく、増税は維持し減税はせず、金を配った。 

 

ただ金を配ったのは良いと思うがそれでもレベルが低い。結局、最初の問題に戻るが、政治とカネを一掃できなかった集団が社会保障と税も改革できず新しい資本主義も達成できない、何もできない集団だから。 

 

▲19 ▼5 

 

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正直、党内で揉めて批判を公然でするなら割れて新党結成するか他党に行くとかすれば?思うよ。今の自民党は何をするにも必ず猛反対する議員が出る。石破降ろしをしたいなら不信任案提出の時に造反すれば良いし、自民党に見切りをつけて政治信念を貫けるとこでやるべき。 

 

▲54 ▼3 

 

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自民党の中から 異論が出ることは良い事だと思う 

少なくとも 独裁体制で 何も言えない訳ではないところには救いがある 

党内野党として 丁々発止と議論して 政策をブラッシュアップして欲しいと考える 

権力の固定化はあまり好ましくない 

いつでも 総理大臣が務まる人間を 小林氏に限らず 何人も揃えておくことは大事だと思う 

 

▲2 ▼5 

 

 

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自分の今後のために反対姿勢を示したんだろうけど、そもそも自民党は右から左、保守、似非保守、リベラル系までもうとにかく多様過ぎて、何が何だか分からない。与党でいたい人の寄せ集め状態で決められない政治。 

多様性の時代ですが、どういう主義主張であっても政党は一貫した主張と姿勢でいないと有権者は選べない。 

自民党は保守だと思っていた人も最近は気がついてきている人多いし、どうやっても党勢低下の一途じゃないかと。 

 

▲5 ▼2 

 

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小林氏に賛同する自民党現職議員がどれだけいるかが焦点だと思います。 

石破氏を首相に推した人らは今回の無駄な給付金を必要な措置だと言い張るに違いないが、近年は税収が著しく伸びているのだから減税するのが正解のはずです 

 

▲59 ▼12 

 

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現金2万円(子どもと低所得者には4万円)の給付の財源…税収の上振れ分を、基礎年金の底上げに使えばいいのに。 

 

基礎年金は、現時点での受給者だけでなく全ての国民に関係するものなんだし。 

 

そうすれば厚生年金の積立金を流用しなくても済むのでは? 

いくら流用するつもりだったのかは知らないけど…。 

 

自公はいつも、その場限りの現金給付…「消費税減税はしない」の一点張り。 

せっかく税収が増えたのなら、有効な使い道はいくらでもあるでしょう? 

 

政権与党なのに、現金給付しか考えられないなんて。 

しかも現金給付はいつも選挙前…「選挙対策ではない」と言われても、その言葉をそのまま信じる国民はどれだけいるのでしょうね? 

 

▲8 ▼2 

 

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高市氏と離党すべきだと思う。政党内いろんな考えがあるとは思うが以前の自民党は決まったことに身内非難がなくまとまるのが数少ない利点だった。20000円給付は自民党が参院選で負けなければ実行する公約。負けたら給付はありません。国民も勘違いしてる。給付はうれしい、もらいたいが、投票先は別問題と言ってるが、自民党に投票して勝ってくれないと給付はありません。それでも自民党に投票するかしないかは国民の判断能力。政治家の能力も見極める国民の学習能力も問われる選挙です。 

 

▲278 ▼63 

 

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政党政治、議院内閣制の限界です。 

同じ政党に全く異なる思想の者同士が所属し、党内野党と言われる勢力が保守を牽制して均衡をとってるだけ。 

コメ問題は自作自演の悪役を追いやってヒーローを生み出したようにうつる。 

 

行政府は民の不安を招き、総理大臣の選出方法は非民主的であり権力の濫用を招く。 

建前上、儲けを税で回収して国を成立させているわけで、日本は資本主義なのだからその原点に立ち返るべき。 

今回の財源は税収の上振れという理屈なので、その還付先は納税者に限定し、 

取り過ぎた分はきちんと取られ過ぎてしまった方々へ返してください。 

よって所得税減税が最良です。 

 

▲2 ▼2 

 

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大丈夫ですか。疑問視くらいは誰でもできる。それよりも、いま何をなすべきか、それをなして、どのような効果を期待したいとか、もう少し施策について具体的に表明しないと。 

田中角栄氏が総理になる前は日本列島改造論を唱えていたよね。 

トランプ氏は大統領選前から数々の施策を示し、良否は別として着実に実行しているよね。 

 

▲0 ▼1 

 

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納税した2万円の税金を給付して何になるの?  

それだったら、やっぱり、納税を2万減らして欲しい。 

納税してしまった2万は何に使われてるか分からない。 

給付2万に対し、国がムダに使い込んだ分で、 国民の納税は今後、実質3〜4万が増えるのでは? 裏が無く、シンプルにお願いします 

 

▲19 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

給付金は見返りを求めるものではないと思います。人間は困ってたら、ありがたいと感じるだろーし、困ってなかったら、疑問視する。あたり前ではないのか?税金があまったならば、還付すべきで別に悪い制度とは思わない。効果を期待するならばいいやり方ではない。 

 

▲6 ▼2 

 

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年金生活者で月5〜6万の高齢者さん、シングルマザーで複数の子供養ったり、給付金があれば、生活費の補助になります。ばらまき、とか選挙対策と言葉で、敵対政党に反論や嫌味を言いますが、弱者を見誤っている考えや視点です。その日の食費があれば楽になります。給付に反対するよりさらに増額した給付ぐらいを主張できないものでしょうか。枕言葉並みの政争主張ばかりです。現実貧相感です。元農水省の江藤のようなのは要らない、備蓄米に迅速だった政策をする政治家が必要なのに。 

 

▲6 ▼2 

 

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小林鷹之氏の指摘は、まさに多くの有権者が感じている「またバラマキ?その効果は?」という疑問を代弁していると言えます。岸田前政権が行った定額減税の検証も十分とは言えない中で、石破首相が打ち出した全国民への2万円給付は、選挙前の“即効性”ばかりが先行しており、根本的な物価高対策としては説得力に欠けるのが現実です。 

 

小林氏が強調する「丁寧な政策決定」は、支持率回復を急ぐあまり場当たり的な給付に頼るのではなく、過去の政策の結果を冷静に振り返り、より持続可能な経済対策に軌道修正すべきというメッセージでしょう。与党内からも慎重論が出ているのは、国民の税金を一時金で散らすだけの“見せかけの安心”が、長期的には信頼を損ねると危惧しているからに他なりません。選挙目当ての給付に頼るより、根本的な物価抑制策や賃上げへの本腰を期待したいところです。 

 

▲6 ▼5 

 

 

=+=+=+=+= 

 

参政党が、所得税・住民税・消費税だけが税金ではありません。社会保険料・介護保険料も国が搾取する税金ですと言っていた。 

現役世代から見れば、上がりまくっている社会保険料から逃げられない! 

仮に食品消費税が0%になっても、社会保険料か上がれば、使えるお金は一緒。 

給付をするなら、マイナンバーに絞って、デジタル社会の確立。公務員半減や教育施設への配置転換を進めてほしい。 

 

▲0 ▼3 

 

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全国民に配るということだが、2万円の有難みの程度は人それぞれで、有難みの少ない人に配っても無駄金になるのではないか。 

ある世論調査によるとこの2万円配布には半数以上が反対している。2~3兆円の貴重なお金をもっと有効に使うことを政治家は考えるべきではないのか。 

子供が生まれた家庭に100万円とか。昨年の出生者に全て配っても7000億足らずで済む。少子化対策にも有効ではないか。 

 

▲65 ▼108 

 

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ある知人との話し。 

3人家族で、今まで米を5キロ2千円で買っていたものが、4千円になり、 

月2回買っていたので、実質倍の月4千円の負担増。(年間48千円)米だけでですよ。 

家族3人、内子供1人で、もらえる給付金は8万で、残り32千円(月約3千円、1日100円)政府はこれで、他の物価高に我慢してくれ!の対応ですね。 

(物価高対策と公言しているので) 

日本GDPはかつての世界2位から下がる一方のビンボー国だからしょうがないのかね..... 

 

▲2 ▼2 

 

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国民は普段から子どもたちや高齢者そして低所得者を支えるために社会保険料や税金を納め支えています、それが悪いとは言いません 

しかし、何故そうして集めた税収増分が本当に困ってるかも特定できないような曖昧な基準の使い方をするのか? 

これではバラマキであり買収です 

こんなこと30年近くやってるから他国と比べ経済成長することもなくジリ貧のまま衰退しているのでしょう 

 

政府や官僚の謳う「減税より賃上げ」も賃上げ分にも現在と同じ国民負担率がかかってくるので物価高と相まってサイレント増税と一緒です 

それに大企業は内部留保を経費として賃上げできるでしょうが、零細中小企業はそもそも利益が少ないので会社負担にしかなりません 

利権天下り中抜き票田の原因となる優遇され過ぎた大企業への法人税を見直し減税をし、大企業から中小企業そして国民へとお金を戻さないと日本は浮上できません 

 

皆さん選挙へ行きましょう 

 

▲3 ▼2 

 

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定額減税のお陰で、米の価格高騰もある程度余裕を持って対応出来てるし、ぶっちゃけその余裕のお陰で農家の方にちゃんと賃上げをってスタンスが取れた。 

ただ、人脈のない年金受給者とか生活困窮者、そして大量にコメを消費する食べ盛りの子どものいる大家族に配慮が少ないのはね。 

 

世の中のバランス上、米農家だけ置き去りですとか無いでしょ。 

 

ただ、その間のが変なことやって、全体のことへの配慮が足らないとなるなら、怒りもする。 

 

くれるならありがたいが、そんな余裕があるなら、自動車とかの産業でダメージ受ける産業を駆動するような動きや産業を作る方に投資してくれたほうが、将来的にも楽になる。 

 

もちろん冷え込みつつ有る消費を喚起して国内消費を高めるのは歓迎したいけれどもね。 

ある意味使わなければ循環しないしさ。 

 

▲2 ▼16 

 

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この人もいろいろ問題あるけど、ともかく若い人が先頭に立って改革してほしいです。 

医学的に歳をとると前頭葉が萎縮してイライラしたり頑固になったり考え方が偏ったりというのが老化というものです。 

これは人間として避けては通れないもので、つまりは歳をとってるから経験豊富だとか知識が豊かだという古臭い慣習にとらわれては人類の進歩は無いという紛れもない事実なのです。 

もう60歳を越えたら潔ぎよく要職の座から退く、これ当然の事です。 

なぜなら10年後20年後の未来に責任を持てる人こそが国家を運営するのが健全だからです。 

団塊世代が若い頃は年寄りも少なかった、若者だった団塊世代が大いに夢を語り国や社会を作ってきた、景気も良かったから女房子供を養って家も買えた。 

だから今の若者達にも貴方達が若い頃と同じように夢を持ち希望を持ってほしい。 

もう貴方達は充分人生を謳歌した筈です。 

あとは後進に道を譲りましょう。 

 

▲258 ▼55 

 

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もうさ、目の前のお金が欲しい人だっているし、トータルで考えた減税の方がいい人もいる! 

簡単な話、マイナカードで全てを簡潔させれば良い! 

給与口座、納税、還付、給付も全てこれを使って済ませれば良いのに、それをいつまで経ってもやって来なかった! 

海外ではコロナの時にコレを使って直ぐに済ませた、改めて一から始める用意が必要ないから簡単なのに... 

今回みたいに給付が決定したら、それを受け入れる人はサイトで申請を済ませる、減税で欲しい人はそっちで申請する... 

まぁこれからだとシステム的に直ぐは無理だから何年か先になるだろうけど、早く一本化した方がいい! 

 

▲0 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

そういった考えを持っているならば、なぜ党内でもっと大きな声を出して、党として、政府与党として世間に発表する前に叫ばなかったのか。 

発表した後になって国民の様子を見ながら声を出し始める政治家が多すぎる。 

信念を待っているならば初めからこういった声が出ないように党内で戦うべきではないのか。 

大魚の後ろをついていくような政治姿勢をとっているような政治家は、出世したとしても何も変えられない政治家にしかならない。 

今までの繰り返しが行われるだけの人物です。 

 

▲19 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

まぁ、この人は石破からの閣僚入り要請を断るほどに相容れない立場だからこうなるよね。 

でも、個人的にも2万円給付はマジ迷惑。これでちゃんとやってますアピールされても困る。 

その上に、2万円なんて個人としては微妙過ぎる金額だし、国全体としては3000億円クラスの無視できない出費。はっきり言ってコスパ悪過ぎると思うよ。 

 

こんなこと無駄に議論してるくらいならもっと別のことに時間と予算使ってほしい 

 

▲11 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

存在感示したいんでしょうか?国民が米高で苦しんでいる時は何も言わなかった(少なくとも聞こえてこなかった)くせに。農家の票がほしかったんですかね? 

 

2万円悪くないと思いますよ。食品分消費税減税をしたとしても、減税1年間限定とするなら確かに同じくらいの金額になりますから。どうでも良い話です。 

 

減税論者は、ハッキリと無期限食品消費税0%にすると言って下さい。それなら意味合いがかわりますから、そちらを応援します。小林氏にそこまでの勇気はあるとは思えませんが。 

 

▲203 ▼66 

 

 

=+=+=+=+= 

 

4万円の定額減税はやり方が最低ランクの愚策だと思います 

とにかくめんどくさい 

一度で4万円以上の減税ができる高給取りはいいかもしれませんが、きざみで数千円減税されるような層ではなんの恩恵も感じなかったと思います 

役所や事務員に不必要な負担をかけるくらいなら、現金給付のほうがぜんぜんましでした 

その4万円以上の減税でもありがたみが薄いのに、2万で国民がベタ褒めするはずもない 

コバホークも検証とかいってますが、そんなこともわからないのかなとがっかりします 

 

▲51 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

国民から取り過ぎた税金をばら撒くのは政治家の仕事では無い。取り過ぎてるんならガソリンの暫定税率を廃止にするとか、物価高なら消費税を減税するとか考えるのが政治家の仕事です。 

一般会計予算や特別会計予算も全て見直すべきなんです。時代が変われば過去の不必要な歳出は見直して当たり前ですよ。 

新しい政策の財源を作る為には過去の不必要な歳出を削減するべきなんです。それが出来るのは政治家で有り日本政府なんですからね。 

総理大臣が全て見直せと言えば官僚どもは従うんです。特別会計予算なんて増える一方で公にしてませんからね。少なからず一般庶民には分からない歳出です。 

社会保障費にしても何にしても回りくどい事ばかりで本当に分かり難い。賢い官僚がわざと回りくどく分かり難くしてるんでしょうけどね。 

その分かり難い中抜きシステムを利用して金儲けをしてる大企業も有りますからね。 

回り回って票田になってるんでしょうけどね 

 

▲8 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

確かに二万という金額設定には疑問がある。 

どこぞやの議員が、一年間の消費税が二万円だからと話したらしいが単純計算で年20万の食費。 

1日548円。一食183円。 

物価高の昨今こんな金額では食べていけない。 

さらに、その、二万にも消費税はかかる。 

税金取り過ぎたから還元するといいながら、結局そこからも税金を取る。 

配るお金も税金、事務手続きにも税金投入、さらに配ったお金からも徴収。 

自分達は裏金、企業献金で財布を膨らませ、国民には搾り取るだけ搾り取り痩せ細る家計。 

一体あの党は本当に国民のために働いているのだろうか? 

自由眠酒党と、抗迷党には本当に呆れてしまいます。 

 

▲1 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

あとは有権者が賢くなって、政治を良くしていくだけなのに、学校で税金や年金等について何も教わらないから(敢えて教えないようにしている?)、大半の人が何となく政党や候補者のイメージで選んで、本当に必要な政策が求められず、政治家の言いなりになっている… 

 

▲1 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

選挙対策のためのリップサービスの2万円給付なら、選挙が終わったら望まれていないようなので給付はやめましたのくだりでしょうね。 

国民から取れるところは取ろうと何にでも税金がかかる日本です・・財源がないというのは建前で潤っているとも聞きますが・・・。 

財務省さん、国民から搾り取った税金を還付金として返金する余裕あるんではないですか。 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

自民党内総務会で決まった案件だと思うが今更反対なのかアピールしても仕方ない事ではないか。何故総務会で物申さないのか?それとも総務会のメンバー 

出はないのか?離党覚悟して不信任が出れば賛成すればいいのではないか。 

 

▲2 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

月15,000円の昇給が起きて生活が少し変わる感じがするという。税引後11,000円くらいか。だから月当たり3,400円の減税も1,700円の給付も体感する効果はないということだろう。今なら毎月5キロ分のおコメ券を配給すると体感効率は抜群に高いだろう。コメがあれば。 

 

▲3 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

やはり厚生年金や健康保険がすごい高いです。それに加えて市民税も払わないといけません。クルマ持っている人は自動車税もありますし、普通に買い物するだけで消費税もあります。その辺りのことは政治家の方々は分かっているのでしょうか?わかっていたら増税なんて話出てこないと思います。 

 

だから2万円くらいでは何の意味もないですし、根本的に税の取り方、年金の取り方を見直す時期に来ています。このままだとみんなが貧乏になります。 

私は今回の選挙では絶対に自民党にはNOです。 

 

▲16 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

財務省から国費でハーバードに留学して帰ってきて二階派のホープとして活躍しているコバホーク。 

二階さん失墜後は開成の先輩岸田さんのもとへ走る。 

生粋の財務省エリート。 

財政規律と日本のスノビズムの頂点のような存在。 

かっこいいことは言います。 

 

▲2 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

日本国民1億2千万人として一人2万ということは、2兆4千億。子供がいる、住民税非課税世帯はそれに上乗せということは約3兆円。事務費20%として3兆6千億。 

もっと有効な使い道があるのではないかね。 

 

▲10 ▼3 

 

 

=+=+=+=+= 

 

いい意味での党内議論高めてほしいね。派閥政治がすべて良いとはかんがえないけど、石破の政策に対して表立って異論が出なかったのも自民党の弱体化だと思う。中堅議員はもっと元気出して突き上げてほしいね。 

 

▲4 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

経済効果を検証した上で政策を掲げるならいいと思うが、選挙目的で二万円配るとするのは政治家の仕事として疑問を禁じ得ない。 

本当に二万円給付が最も日本経済を盛り上げる政策として正しいと思うなら自民に投票すればいいと思うが、その程度の目玉経済対策なら政治家いらないと思った。 

 

▲4 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

あったね定額減税。 

どこかへ消えて行ったよ。 

給付金も同じ運命だね。 

でも消費税で8か10%は国に返って来たでしょ。 

だから給付金2万は18000円位って事だよ。 

どれが定額減税で使った金なのか調べようが無い。 

でも消費税一律5% 

暫定税率廃止は検証出来るよね。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

2万円給付なんて付け焼刃のようなことはせず租税減税を組み立てるのが政治の行なうこと 

上振れし徴収された税を配ることなんて誰でも出来る 

ここ30年で増大した税と保険料を見直し、景気回復や人口減少を止めることこそが政治の本分では? 

 

▲53 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

自民党の中で、こうやって内閣および首相を批判する議員。この内閣の政策は、自民党の総意見として国民は受け止めている。その自民党の政策違いに異があるのなら小林氏は自民党を離党されたらどうか。そういう分子がいるのなら選挙の時に自民党に票を入れるのに困惑する。 

 

▲9 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

しょせん給付金も公約としてあげるだけで、確実に給付しますといったわけではない。 

しかも選挙前のこの時期に公約として~っていうことは、選挙対策の人気取り以外の何物でもないと思います。 

そもそも、この2万円を食費の消費税分というのなら食品関連の消費税を撤廃すればいいだけ。 

消費税撤廃の財源? 

今回給付する予定の財源を丸々充てれば良いんじゃないんですか? 

だって、国民平均で一人当たりの食品関連の消費税が2万円って試算したんでしょ? 

十分足りるはずですよね? 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

給付って、そんなに「悪」なのかな~? 

物価高の対策の妙案だと思うけどね。 

少なくてもウチは2万円もらえると嬉しいと思ってますよ。 

 

ちなみに、野党が叫んでる「消費税廃止」なんていうのは絶対やめてほしい。 

極端な話だけど、もし貧しい人が消費税廃止の期間中に1円の買い物もできなかったとしたら恩恵はゼロですよね。しかしお金持ちの人が期間中に1000万円の買い物をしたら100万円の恩恵を受けることになるんですよ。 

TVを見ていると反与党に偏ってるようにしか見えない。 

 

▲1 ▼11 

 

=+=+=+=+= 

 

与党の議員からも、減税や抜本的な政策転換が必要だと言う意見がもっと出てくるべきだと思う!! 

たとえ同じ政党だとしても、現実日本経済が良くなるように行動を起こして欲しい。 

 

▲7 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

疑問でしょう。そんな一時的な給付金なんか何の意味もない、そして、今回、備蓄米が話題になったが、放出したとたん備蓄米以外の、米が沸いて出てきましたね。何故ですか?それと同じで、選挙の為のバラマキ給付金なんかしなくとも、他の方法で対応すればいいじゃないのか!給付金しても、自民党に票が流れるにはならないから、逆に離れてしまうよ。消費税減税を、5%にするこれをやると、何故その数字なのかとか、社会保障の財源とかの話しするが、やりもせずに、財源が不足するなんかわからないだろ。 

 

▲2 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

石破を含めて政治家はほとんど全員嫌いです。 

しかしなぜそんなに反対があるのかわからない。 

給付したからと言って減税など他の政策を実施しないと言ってる訳では無いですよね。 

今すぐにできる有効な政策が無いからまずは予算範囲で出来る給付という策をとったと思っています。 

否定ばかりしてる人は完全な有効策がないからと何もしない政府のほうが良いのでしょうか。 

特に政治家なら文句があるなら有効策を示せば良い。 

それが出来ないなら文句を言う資格はない、まだ何かしてるだけ石破のほうがマシ。 

 

▲0 ▼4 

 

 

=+=+=+=+= 

 

石破さんは党内野党と 

首相になる前には色々発言されていたが 

総理大臣になった途端 

トーンダウンで 

参議院選挙が終われば 

間違い無く増税が待って居る 

都議選も参議院選挙も 

自民党が過半数割れをしないと 

本当に日本人は疲弊するだけだと 

思っています 

 

▲3 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

自民党内で意図的に分断を図って、弱体化をほくそ笑んでいる議員が内部にいるということだろう。野党、公明党、自民党内部からトリプル攻撃を受けていては石破氏も思うように舵をとれない、というか信念を貫けずブレブレになっている。 

参院選惨敗で政権交代になっても今の野党では国政を長期で担える訳も無いし、保守過半数を割らなくても引責で石破氏を下ろせる。 

遅かれ早かれ内閣総辞職のシナリオは出来上がっている。 

何でも良いが、こんなくだらない自民党のパワーゲームに国民を巻き込むなと言いたい。 

ともあれ自民党次期党首だけは信用ならない。 

 

▲4 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

他の方もたくさんコメントされていますが、高市早苗さんや小林鷹之さんや小野田紀美さんのようなちゃんとした保守派の方々限定でなら私は自民党に投票したいのです。 

ただ、今の石破内閣では、外務大臣が岩屋毅、総務大臣が村上誠一郎、幹事長が森山裕、デジタル大臣が平将明、官房長官が林芳正。 

中国とズブズブ、対米自立、緊縮財政志向の増税派、農林族だらけのまさに地獄の石破内閣と来たら、さすがに投票しようにもしようがありません。 

かと言って、他に任せられる政党もないわけで、ほんとに困ります。 

けっこうそういう有権者、多いと思うんですけどね。 

 

▲4 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

いやいや進次郎のこと見てて気づかないの?大事なのはスピードだよ! 

完全に正しい政策で2025年にぴったりの政策が見つかりました!でもそれが実現されるのは100年後です!じゃ遅いのよ、 

検討してるうちに半年とか経って時代に合わない政策になっちゃうんだよスピードが一番大事! 

 

▲31 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

コバホーク、今、埋没しているもんね。何でもいいから注目を浴びたいんだろう。 

2万円給付はいろいろ突っ込みどころ満点だから、使うのも正解だと思う。でも、ちょっと大人しすぎる。 

納税者からすると元々わたしたちの血税なんだ。 

「給付でなく返還だろう」ぐらいのことを言ってほしい。 

 

▲109 ▼16 

 

=+=+=+=+= 

 

自民党内でも反対声明が、ちらほら出てますが協議せずに、重鎮や老人議員の思惑でしょうか? 

老人議員の森山に、ブロックされてるのかな~ 

中堅若手が70歳以上はご遠慮願います。80歳以上は即隠居願いますと、声を上げて欲しい。 

 

▲38 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

全部変わってませんよ。 

定額減税も結局は差し引き分が所得税で余分に支払われる羽目になりました。 

現金給付分も皆さん貯蓄すんんでしょ?そうなれば経済効果も生まれず、各方面も売上出せず結果値上げに踏み込み消費者もワガママな批判をする。 

いつまでこんな悪いサイクルを続けるんでしょうね? 

 

▲4 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

自民党の小林鷹之がどれだけ喚き散らそうが党の方針は変わらない。そして、どれだけ喚いた後でも決まったことには従う。このあたり立憲民主党は見習うべきだ。共産党と公明党といった特殊政党でなく選挙で党首を選ぶ民主主義に基づいた政党なのだから、決まるまでは意見を闘わせて議論をする。個々の議員がXで喚くこともあろう。立憲民主党が与党になることがあるとしたら、所属議員全員が小異を捨てて大同につくことを覚えることが最も肝要だ。よって小沢一郎が内閣不信任案を出せと言っても、党執行部が出さない決断をしたならば、不満を喚くことなく粛々と党の方針に従うことだ。 

 

▲44 ▼46 

 

=+=+=+=+= 

 

長期間にわたり自民党の驕り 寄らば大樹の陰の国民も多かったかと。その結果政治の劣化議員のせこさ低レベル。自民から出て党を作るくらいセンスと気概のある人でないかな。個人的には小林さんもそうして欲しい1人。しかし数が無いと政治は動かせない。支持する人が確保できれば意見を反映させることが出来るし今なら政権も担える可能性もある。 

 

▲1 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

2万って 

消費税10%で計算しときに20万円の買い物分の補填しかできない 

この額を決めた政治家さんたちは、国民が20万円使うのにどれだけの期間がかかるのかわかってます? 

2万ではあんまり意味ないですよ 

それなら、継続的に消費髄率を下げるほうが魅力的ですよ 

 

▲2 ▼1 

 

 

=+=+=+=+= 

 

この方がどういうことを言ってるのかこれだけではわからないが、定額減税は制度は煩雑だし、確定申告の時に忘れるリスクはあったし、40,000円と言いつつその減税の時期は遅いし不明瞭だし、はっきりって1,780,000円を目指した所得税減税をさらに引き上げた方がずっとわかりやすい。なぜ減税には制度を複雑にするのか?国民に対する嫌がらせではないか! 

そもそも参院選の公約として「20,000円の給付」と言うのが国民を馬鹿にしてる。こんなものは政権与党であれば、今までにスピーディーに行うべき内容だ。20,000円の給付だって時期はもはや半年は遅い。 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

自民党でもこの政策に疑問を持つ人はたぶん多いと思う。石破氏自身もそう言っていたが票目当てなのか舵を失ったまるで後進国の左派だ。正論をきっちり言ってそれを実施できる自民党の若手政治家の台頭を望む。 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

なんだろうねえ。 

森山幹事長は、NEWS23で、子供たちにひもじい思いをさせてはならない。 

それが、総理の思いですと言ってたが! 

つい数日前まで、総理は給付しないと言ってたじゃん。 

 

同じ選挙やるなら60歳以上の人は 

立候補したらダメだよ。と法改正を望む。 

頭の回転も言葉も自分の名誉以外に、ない 

基本姿勢が理解不能。 

 

補助金制度やめて、 

国家公務員も歩合制にしたら、活躍したら 

政治家並みに、年収がもらえるようにしたら。 

くたびれた政治家の高齢者に、高額給料を 

支給しなくても良いだろう。 

 

▲4 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

決まってから言うのは簡単なんだよ。 

党執行部が決めようとするのを阻止して初めて反主流派(反石破派)として国民に目を向けているといえる。 

疑問視するなら素人でもできる。自分が総裁だったら何を掲げて参院選臨むのか、何をもって国民還元策、物価高対策と言えるのか。 

前回の総裁選候補者として発言力が乏しすぎる。 

 

▲3 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

財源を心配しないなら、給付金2万円+消費税減税+ガソリン税減税が良いです。 

でも、これやったら本当に苦しい人にしわ寄せがいきますよね。 

選挙のことばかり考えないで、政治家は国民のための政策をお願いします。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

この二万円は参院選を強く意識した国民買収そのモノ。貰えるモノはシッカリ貰って自民党公明党には絶対に投票しない国民が多いだろう。ネットを見ていると、そうした意見が多いようだ。自民党の中には、冷静でマトモな人も少なからず存在している。だが、そうした人が党内で叩き潰されないか心配になる。 

 

▲53 ▼11 

 

=+=+=+=+= 

 

100円稼いでも、30円も40円も色々な税金で取られる。その残り60円から住居、水道光熱、ガソリン、教育費を捻出しなければならない。同じ割合だとして、稼ぎが100円→200円の場合、税金引いたら120円残るから60円の余裕、選択肢が増える。政府にやって欲しいのは、手取りが増える政策。選挙対策の一時金2万円ではない! 

 

▲5 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

コバホークは別に減税というわけでもないでしょ。どうすることが国民の所得を向上させる政策なのか示していただきたいものですが、何もないなら無責任なコメンテーターと同じで政治家の発言ではないよね。支持はしないがシンジローのほうが行動している分だけ評価する。 

 

▲18 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

銀行口座はマイナンバーに紐付いていて、やろうと思えば、政府は国民の銀行預金残高を把握できるのだから、弱者のみへの給付をするというのであれば、生活に全く困っていない高額預金者を給付対象から外して欲しい。働いていない高齢者でも、現役時代に成功した高額預金者はたくさんいますよ。 

 

▲83 ▼80 

 

=+=+=+=+= 

 

2万円は貰うけど自民党には投票しない 

 

あまりに大企業優遇の税制 

大企業から金貰って法人税減税して、庶民から根こそぎ取ってやろうという消費税を増税 

 

消費税は社会保障目的税だとい言い張ってるが、それなら消費税収入の使途の内訳を示せ 

社会保障以外に使いまくってるだろうが 

 

自民党はこの30年間日本経済をダメにした報いを受けるべき 

今さら就職氷河期世代を支援したって婚姻数も出生数も増えないし、家も車も買えないから消費も増えない 

 

自民党が郵政民営化みたいな糞イシューで解散して日本がダメになったのだから責任取れ 

 

▲1 ▼2 

 

 

 
 

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