[299825]コロナ給付金「性風俗を除外」は合憲　事業

( 299829 ) 2025/06/17 04:26:52

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まあ、真面目に経営してる店とかはあるんだろうけどこの業界はどうしても裏で暴力団が経営に関わってることが多いだろうからなあ。

給付金を認めてしまうと万が一不正受給の懸念が拭えないだろうしな。

それにまともに経営してない店もあるだろうし。

仕方ないとは思うかな。

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無店舗型なのできちんと警察に届け出して許可貰って仕事してます。もし雇用形態になっており、雇用保険とか払ってたら差別だと思うけど。そもそも個人事業主の風俗嬢をつかっていたのなら持続化給付金はもらえないと思う。

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高裁の判旨を見る限り、裁判所も「届出させて、納税しているのだから、給付が国民の理解が得られないとは考えられない」と言ってますね。ただ拒否するかどうかは行政に裁量があるので、不合理な判断とまでは言えないと。

控訴人が提出した2000人のアンケート結果でも「給付を適切だと思わない」が70％以上いたようです。まあ一般的にはそんなもんでしょう。ここは40～60代男性が中心なので、特にこの手の話題は偏った意見が集まるのもしょうがないと思います。

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間違ったコメントが多いですが、デリヘルは「許可や認可」ではなく、「届出」です。公安委員会（最寄りの警察署の生活安全課）に届け出るだけで審査ではありません。違法なことをやったらいつでも取り締まる対象です。

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４店舗風俗経営している友達のところは給付系は無理ということで一切申請してなかったが

無利子融資の方は大丈夫ということで結構借りていたよ

でも女の娘達が生活出来ないということで大勢転職していったので

２店舗閉店で残った２店舗に集約して緊急事態に合わせて開けたり閉めたりしてなんとか営業してたね

▲314　▼20

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納税の義務を果たしてるって主張してるけど、性風俗業界ってグレーな部分が多くて、ちゃんと納税してるかどうか確認しようがないケースも多いんじゃない？

コロナで困ってたのはわかるけど、だからといって公金を使って支援するのが適切かっていうと…やっぱり難しいよね。

最高裁の判断は妥当だと思う。公的な支援には一定の基準が必要だし、職業差別というよりは公共の価値観とのバランスを取った結果じゃないかな。

▲116　▼48

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これ特殊ということで、一般に考える事前検査というものでなく、営業開始届けをした、この時に認めてもらえるように内容を作成したというものだろう。ここがどのような内容で認めてもらったかはわからないが、店舗と違い時間の規制を求められたでなく２４時間営業可能、ここでの職場というべきであろうかホテルなども時間の規制をしたものでもない、はたして営業不振になったのかはわからない、デリヘル嬢が個人事業なら正当な理由で申し出がなければわからない、当然違法な事はしない一時の話相手・趣味の手伝いとしたら実態はどうかを示すのも難しいと思う。自粛要請のない一時のお相手としかわからないなら公金を出すことは難しいとなる。

▲23　▼15

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まあコロナ関係は特定の業界ばかりが救済されたり本当におかしなことが多かったのでなんともだが、もしその店舗がきちんと許可を得て法を守り営業して申告をして納税をしていたのであれば、店を潰させない為に守るべき範疇に入っているのではないだろうか。それを恣意的に外すことができるということは、我々もなんらかの災害や疫病蔓延でいきなり法の保護を外されることがあることを意味しないだろうか。

この判決が意味するところは結構怖いと思うぞ。

▲0　▼0

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納税に比例した一定の給付金は認めるべきでは？あくまで比例した給付ね。

例えば年間1000万クラスで稼いで居ても、経費と処理して最低限の納税しかしていないなら、それこそ納税額がアルバイト程度であれば、上限はその程度で充分でしょ。あとは事業所がちゃんと雇用保険や年金の支払いを行なっているかとかその辺もしっかりと整備するべきですね。

▲18　▼19

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仮に違憲とした場合、国は公営ギャンブルと同様に国指定の公営風俗業を認めればいい。でもそれは出来ないですね、やはり体を売って金儲けをする業は反社会的、モラル、教育上、人間としての真っ当性においてが問題が多いですからね。でもこの裁判長は違憲としたらしいがその辺の本音を聞きたいです。多分不当な差別に当たると考えたのだろうが。でもこの裁判所の判断は正しいと思う。

▲10　▼3

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難しいですね。

事業内容以外が、雇用形態含めて通常の会社と何ら変わりがないのであれば、正直差別って多くの人が判断するでしょう。

ただ、この業界で社員として雇用して年金、保険等を完備している所は、ごく僅かだと聞いていますので、個別に判断するしかないのだと思います。

▲67　▼25

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差別なのか、差別じゃないかは受け止め方次第かな。けど、事業自体かあいまいな部分をついてるし、納税してないところが多いでしょ。特に女の子たちは表向き勝手に客と恋愛していることになってるんだから、納税した仕事になって法律違反になるんじゃないのかな？？私は法律家じゃないから間違ってるかもだから詳しい人がいたら教えてほしいね。でも、そうなると給付金の支払いは厳しい気がする。

▲235　▼91

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常識的な判決ですね。性風俗産業は一応は企業活動は容認されてるけど、営業は違法すれすれのことをやってる。

所得を真面目に申告してるのか、従業員の給与から源泉徴収で納税しているかも分からない。

得た収入は暴力団の資金源になってる可能性もあるわけで。公費でコロナ給付金を支払うことに国民の理解が得られるとも思えないですから。

法の下の平等と言うなら他の業種と同様に平等に納税するのが前提でしょう。除外しても仕方ないように思います。

▲11　▼6

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法律に明るくはありませんが、これは職業差別にはあたらないのでしょうか？法律のプロが検討に検討を重ねた上での結論ですので尊重すべきかとは思いますが、「大多数の国民が共有する性的道義観念に反する」という行政の判断が職業選択の自由の理念に反していないのかが気になります。

勿論、記事の内容が誤っていて、反社との繋がりや営業の実態がないということが理由で給付しないということであれば納得できますが。

▲11　▼4

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まず警察の届出事業者であり常に風営法上の元にあること。事業者として適切に納税をしていること。暴力団の癒着がないこと、等該当すれば一般会社と変わらないと思います。一般の一部の人は風俗＝暴力団又は繋がりある、ように思えるかも知れませんが、今の時代、エンソはバレます。第三者を介してもリストでわかる時代です。売上管理も今や各ポータルサイトからの予約が多いため基本脱税することもできません。個人飲食店でレジに打ち込まずレジ金庫を開け閉めしてる経営者のほうがどれだけ脱税をしているか。ずっと休業していた店がコロナの時だけ営業自粛に切り替えてあたかも休業に協力していると60,000円/1日請求してるほうが公序良俗にあたるのではないでしょうか。

この代理人弁護士はもっと戦ってもらいたかったと思います。

▲1　▼0

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倫理観が高く理性的な人たちが持つ価値観から世の中を眺めてみると、性風俗という存在自体が忌避すべき存在と感じるけれど、性的な衝動を抑え切れずに悶々としている者が多いのは、この世の中を広く見渡せば明らかなのは今さら言うまでもなく、そんな性犯罪予備軍になりそうな人たちのための「捌け口」として、性風俗が存在していることは世の中にとって大きな意義があるのは明らかで、この業界に従事している人たちによって、性犯罪が抑止されているという現実を直視しければならない。

▲205　▼135

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どんな形態の職業であってもその業種に就いてる間は他からの収入が見込めないので原告が主張するように売り上げがコロナで一時的に減って家賃が支払えない、店舗で働く女性にも満足に日当が支払えないのであれば生活する上で困窮してるわけだし死活問題だ。

どうも行政や国は不正受給には限りなく寛容なくせに、こういうつまらないところで本質を見ようとしない。この裁判官も人間的に他人の置かれた状況が理解できない、派閥を作って例外を認めない。国がそんな職業を手助けするはずがないだろうと上から目線で体裁の方が大事みたいだ。

▲1　▼0

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納税をきちんとし、反社とのかかわりも持たずに業務を行っていることは立派であるが当たり前のことであり、訴えの理由としてはあまり意味がない。

行政の裁量権で、給付対象の業種に制約をかけてよいかどうかというだけの話であり、給付金事業を行うことが国の義務でもない以上、裁量権があることに論点の余地はない。

性風俗を除外することについて、国側の根拠とした価値観云々もまた裁量権にはあまり関係ない。除外する業種について、一定の考え方を示せればＯＫ。争うとしたら、除外する業種について線引きに矛盾があると言えるケース。裁判は法令解釈と判例の積み重ねであるが、それでも結論が揺れる場合、最後は世間の常識で判断されることは、弁護士が入っていたならばわかっていたはず。そもそも除外規定があったわけだし。

▲64　▼56

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水商売系も、これにあたるんじゃないのか？

協力金を払うと決まった時に、ワイドショーで水商売は毎日売り上げが

変わるし、ゼロの時もあるのに協力金は毎月30日計算で1日6万とかで

計算された合計が飲食店に支払う事が決まったけど、毎日6万なんか

売り上げがない店はあるし、毎月休業なしで営業してる店だって何件

あるのか？

しかも、協力金で従業員の給料が保証される訳ではないし何の為の

協力金だったのか？

協力金で高級車を買ったり普段行けないような旅行に行ったり、家を

買ったりと好き放題な事をしてた個人の飲食店もニュースで見たけど

こんな所に協力金を払う必要はなかったと思うけど。

緊急事態宣言中に風俗店に行った国会議員もいたけど、許可が下りてる

店舗に持続化給付金が貰えないって言うのはおかしな話。

国や自治体が認めて許可を出してるんだから、貰えて良いと思うけどな。

▲5　▼6

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この判決を支持する立場です。性風俗に従事する人へは差別することなく何らかの給付をするのは賛成ですが、風俗業を営む企業への営業継続支援は制限すべきだと考えます。不備が色々あっても。

法律的な細かな差異はわかりませんが、企業に関しては給付金や支援制度の選定に規模による区別だけでなく業務内容による区別はしても良いと考えます。全国一律が相応しいのかわかりませんが。個人に関しては違法でない限り職種による区分は完全に憲法違反になると考えますが、支援が納税額などによって区別されることはあっていいいと思います。

この時期の支援策は不正申請が横行した問題の方が重要です。更に給付に関しては参院選でも話題になるなど気になってます。企業向けも個人向けも毎回煩雑な事務手続き・費用など地方に丸投げだったりするし、今でも解決できていない問題だと思います。

▲27　▼89

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「性的サービスだから除外」と断言したのであれば、まぁ是非はともかくとして、国側の主張は理解は出来る。

しかし、「大多数の国民が共有する道義観念に反するとし、公金で事業者を下支えすることは相当でないと反論した国の主張を支持し、規定について合理的な根拠があって差別とは言えず、憲法には反しないとして、事業者側の請求を棄却した」と言うことであれば、国民の大多数の理解を得られないと思われる事業は他になんぼでもあると思います。

高級会員制の飲食店とかも、99%の国民からしたら縁がない事業で、「紹介でしか入れない、政治家や芸能関係者しか入れないような飲食店など世の中に必要はない。談合や裏取引の温床だ」と思っている国民もかなり多い(大多数の国民の共通観念である)はずだ。

一方、風俗店を利用したことのある日本国民は2%以上いるはずであり、大多数の国民の需要と言う点ではむしろ上回っているのでは？

▲18　▼19

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法の下の平等という割には、違法でもなく社会に厳然と存在している職業を差別するのはどういう理屈が通らない

「性的道義観念」なるもので給付対象を制約するなら、政治家の裏金だって「政治的動議観念」に抵触するから、裏金議員の事務所にはコロナ給付金の対象外にすべきだったろう

むしろそっちの方がより厳しく対象外にすべきじゃないのかね

▲15　▼5

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性風俗営業を公的に認知することに否定的な考え方が失われたとは言えない

逆にいつから性風俗営業を公的に認知する事に否定的になったんだろう？

戦前は軍の慰安婦、赤線が公的に認められ、戦後も米兵の為に政府がわざわざ洋パンを用意し、表向きには1957年に売春禁止法が出来たけれど、性風俗営業どころか、売春も黙認され続けている。

▲2　▼0

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日本に性風俗は存在しない。そんなことをしたら売春禁止法に抵触するからだ。

だから俗にいう姓風俗は全てたまたま偶然出会った男女の行きずりの恋ということになっており、性風俗業者は自由恋愛をする場所を提供した対価として金を得ている。

なので性風俗にコロナ給付金を認めたら恋人たちの住むアパートにも給付金を与えなければいけない。

この判決は仕方ないでしょう。

▲8　▼16

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風俗とかパチンコ業界って、地域社会に積極的に貢献してると思うけどね。

パチンコ屋だと乳児放置の見回りしたり、災害時の駐車場開放したり

風俗だと、震災や胆振地震の時、お風呂を無料開放したり

こういう業界を差別する考え方自体が、差別を生む土台になっていると思う。

▲6　▼13

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特定の業種だけ支援するというのはありますからね。例えば最近なら運送業など。

条件忘れましたが売上の減少が条件でしたかね。うちはたしか基準に満たなくてもらえませんでした。たまたま事業譲渡して売上が減っていた会社はもらえていましたね。一部の飲食店もそうですが、焼け太りも多かったですね。

不公平極まりないという意味では共感しますが、仕方がないのでしょう。そういうことをしない政治家を選ぶしかありません。

▲33　▼22

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この店の営業実態がどうだったのかは分からないけど。

もし性風俗産業が無かったら、世の中は更に性犯罪であふれると思う。色々な事情があってそこで働いている人も大勢いる。一律に切り捨てることは間違っていると思う。

＞性風俗営業を公的に認知することに否定的な考え方

こんな考え方があるなんて初めて知ったわ。あまりにも職業差別一直線で、とても裁判所の言葉とは思えない。

違法な営業をしている店も多いとは聞くけど、それはそれ。

給付金を貰った店でも、労務関係法規に違反している店なんていくらでもあったでしょう。

▲22　▼35

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届け出もしていて、納税義務も果たしているのに他の業界より怪しいから不支給。うーん、これは難しいな。だったら非合法にするか、あらかじめ性風俗は税金を納めない、とかであればいいんだけど。義務と権利は一体であるべき。

義務だけというのはちょっと差別的という気がしないでもない。

▲24　▼11

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さすがにこの判決はヤバいでしょ。

最高裁がどのような理由で合憲と判断したのかその根拠が記事には記載されていないけど、許認可事業であり納税も果たしているにも関わらず、給付だけ対象外でどう考えてもおかしいんだよね。

性風俗は真っ当な事業ではない、というのならそれは徴税もせずに完全にアングラにしなきゃ辻褄あわないでしょ。

少なくとも性風俗業界は税金が払い損だという国からのメッセージになるわけで、今後誰が真面目に納税するの？？業界全体での適正な納税率が低いことと個々の事業者は全く関係ないし、納税率が低いからこそ適切に納税している事業者はきちんと救済しないといけないでしょ。

▲26　▼27

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NHK WEBの記事では、敗訴の理由は「無店舗型の性風俗業はさまざまな規制がなければ未成年者の健全な育成に障害を及ぼすおそれがあると位置づけられている。公費を支出してまで事業を支えることが相当ではないとした判断は、憲法に違反しない」と書かれていた。

性風俗への差別ではなく、元々そういうご商売は店舗でやってくださいねと言われており、無店舗風俗は持続させたくないから給付金は払えませんよって当たり前の話だと私は思いました。

しかしこちらの記事ではそのような事が書かれておらず　なんだかよく分からないモヤモヤだけが残る大切な所が抜けてる記事だなぁと感じました。

コメント数を増やすためのテクニックなのかしら？

▲6　▼1

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建前上は風営法に則って都道府県公安委員会に指定の届出をしている業者が大半だろう。

しかし裏では暴力団と繋がっているケースもあるだろうから、広くとって除外の判断なんだろうな。

▲5　▼2

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営業形態が違法であり認めないというのと国家が資金援助して支援し保護しようとするのとの違いでしょう。

性をビジネスとするのは古来からあるが、できるならそれに頼らない社会であることが望ましい。

▲3　▼2

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納税しているのに給付は除外されるって誰が納得できるんだろう？

非課税の低所得者に税金が投入されるのになぜ？と思ってしまう。

同じ土俵で話すべきではないのはわかるけれど、せめて納税者に対して平等に使われるべきだと思うんだよね、税金は。

▲4　▼8

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小規模のアダルトビデオ制作会社があったとして、条件を満たしていたら持続化給付金は受給できていたとおもわれる。

また、問題なのは風俗の許可を取らないで裏オプションサービスを提供していたマンションエステとかは風俗の許可を取っていないから持続化給付金を受給できていたという、、真面目に風俗経営している経営者からしたら納得いかないのはわかる。

裁判の結末を見守っていたが、残念でした。

▲428　▼183

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職業に貴賎なしとはいうが性風俗に関しては積極的な差別は容認しないにしても、消極的なこういう取り扱いに関して一般的な産業と差をつけられるのはやむを得ないと思っている。

性風俗が表通りで公言できるような職業になればただでさえ壊れている性の倫理観が更に壊れてそれによって発生する性病や望まぬ妊娠、性犯罪の増加などの諸問題が更に深刻化する。

必要な職業だとは思うし、性風俗だからといって罵倒したりするのが許されるべきではないが、一般的な職業とはこういう点で差をつけるべきだと思う

▲34　▼22

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税金を8割方納めていないと言われている形式上のみ個人事業主で、実態は従業員と変わらないプレーヤーにコロナ給付金が払われないという話なら納得も出来るが、店舗に払われないというのは如何なものか?

一度潰れてしまうと立て直しに時間がかかり日本経済やモノの流通に影響が出てしまう事を抑える為の持続化給付金という見方もあるので、その見方からしたら駄目になるのかも分かりませんが、同じ税金を払ってるなら平等に扱った方が良いと思います。

▲125　▼235

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＞性風俗営業は「大多数の国民が共有する性的道義観念に反する」

何ていうかなぁ。

たとえ本当にそれが「多くの人の観念」だったとしても。

嫌いな言葉なんで使いたくないけど「それって貴方のお気持ちですよね」って思っちゃう。その「貴方」が「大勢」だとしても、法や規則の適用不適用を云々する根拠として主観的に過ぎないか？

どんな仕事も「仕事」であることに変わりはなくて、働く人も何か悪気があってやることではない。賛否はともかく社会の「セーフティネット」とさえ言われる業界。

嫌いな人がいるのは仕方ない。

でも事実として「大変お世話になった」「つらい時期を支えてくれた」「なかったら死んでたと思う」のはたぶんボクだけではないと思う（まぁ最後のはボクだけか？）。

性と貧困を主眼に据えたときに社会として業界をどうすべきかというのはまた別の課題として、現に働いている人たちを「社会保障」の外に弾き出すのは違う。

▲20　▼20

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感染拡大防止という面からの除外であるなら

分からなくもないが

最高裁の宮川美津子裁判長が職業差別となる判決を下した

大多数の国民が共有する性的道義観念に反する

正にこれってあなたの感想ですよね？

裁判官って普段も感情で判決を下しているのでしょうか？

私は納税していれば、文句などなく社会貢献ともいえる

素晴らしい職業だと思っています

▲13　▼17

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いや普通にこの言い分では職業差別でしょう。ある程度特殊な業種で反社とのつながりがある店舗も多く税務違反事例も多い中、支給可、不可を判別することが容易ではなくその手間を割くこともできないため申し訳ないが支給できない、の方がまだわかる。

▲9　▼5

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宮川裁判長の反対意見読みましたが、全くその通りだと思いました。

コロナ給付金の目的を考えれば、性風俗を除外する理由にはならないでしょう。

多数意見は風営法上性風俗が厳しい規制を受けていることから、性風俗は除外しても構わない、なんていう乱暴な認定ですよね。

もっと説得的な認定をしているのかと思いました。

▲33　▼30

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納税しなさい、規制に従いなさい、要請に応じなさい。

でも要請によって営業できなかったからと言って給付金を出す筋合いはありません。

これでは「正直者は馬鹿をみる」なわけで、

それなら納税も規制も要請もぶん投げた違法業者ばかりになってしまい、

かえって治安もそこで働く女性達の待遇も著しく悪化すると思う。

ちゃんと真面目にやってる所にはちゃんと出すべき。

▲14　▼14

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性的道義観念は、社会の秩序を維持し、個人の尊厳を守る上で重要な役割を果たしていますとAIに聞くとこう出た　じゃあ性風俗は社会の秩序を乱しているということなのか?　じゃあレイプを防止しようとも考えられていた慰安婦制度などはどうなんだろうね　この両方は合法でしょう　この判決を考えれば考えるほど訳が分からないよ

▲29　▼20

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コロナ給付金を出したのが大問題だしコロナの煽り報道しまくったメディアが出せばいいんじゃね？煽り報道したらその責任も問えるようにすればいいし風俗だって納税してたらいいはずだしアダルトビデオ系にもコロナ給付金が出てるならおかしいわ狂った裁判官が多すぎるから選挙で落とすしか無いのも困りどころ国民が全員で投票裁判形式にすべきだな

▲2　▼1

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職業の良し悪しの判断では無く、税金からコロナの給付金として拠出するかどうかの判断だから、訴訟にあげたら国民の理解が難しいので不可と成るのは仕方無いかなぁ。

▲63　▼21

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この業界込みで日本の社会が成り立っている現実を考えれば、この結果はとても残念。

職業差別を助長する判決に見える。彼らは生きる手段としてその仕事をしていて、悪さをしているわけでもないし、法にも触れていない。

だからこそ最高裁には法のもとに平等に判決してほしかった。

▲7　▼3

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風俗は必要悪の側面もあり、健全な生活の中にも必要な物です。無くても困らない、一時の快楽を求めるだけという解釈で除外するのであれば、風俗営業というくくりで定めるゲームセンターやボーリング場、町中のスナックやカラオケ店、極端に言えば飲食店も自宅で自炊すれば不必要となってしまいます。きちんと納税義務や風営法を遵守している事業者を除外するのはおかしいと思います。給付はしないが営業に規制をかけるなんて、そこで働く人に死ねと言ってるのと同義じゃないのか？こんな判決をするなら次の選挙で最高裁判事には退いてもらうしかありませんね。全国の風俗営業の経営者様は政治家に献金し、警察の退職者を再雇用しパチンコ屋の様に既得権益を得ましょう。

▲54　▼57

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興味深い裁判。

＞客から対価を得て一時的に性的好奇心を満たすという性風俗営業は「大多数の国民が共有する性的道義観念に反する」とし、公金で性風俗事業者を下支えすることは相当でない

国側の主張に関して、「大多数の国民が共有する性的道義観念」を国や裁判所がどう定義づけているのか知りたいと思った。キャバクラとかホストクラブ、メイドカフェ辺りは性は売り物にしていないが「大多数の国民が共有する道義観念」に反しているんだろうか。ほかにも未婚の男女の性行為は？未婚の母は？、、、、「道義観念」などという曖昧な概念で判決が下ったのはどうなんだろう？

また判決が不当とまでは言わないが、間違いなく正当であるとも言い難い微妙な判決になったと思う。

▲3　▼0

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裁量権の濫用になるとは思わんが、建前を言えば風俗業も税金は払ってるし、その業界で一定雇用が生まれてるからなぁ。　ただ、商売として国が推奨してるわけではないし、売上の実態も不透明だし、暴力団に金が流れても嫌やし仕方ないね

▲2　▼4

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「大多数の国民が共有する性的道義観念に反する」とは，何の調査がもとになっているのか。

また，別の報道では，「公費を支出してまで事業を支えることが相当ではない」との理由を伝えている。

これでは，「民間」すべてを否定しているではないか。

日本の法は，「職業に優劣がある」ということを認めたわけだ。

▲5　▼5

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＞客から対価を得て一時的に性的好奇心を満たすという性風俗営業＜

「性的欲求を満たす（解消する）」とも言える。

全ての店がそうとは言わないが、体が疲れた⇒マッサージ店へ・体毛（局部毛）が邪魔（減らしたい）⇒ボディケア店へ、と同じ需要・供給と思う。

性風俗は潰しまくればいい、が正論みたいに言われているけど、需要が男性の欲望である以上、そしてそれが心身共健全なら存在するものである以上、健全な設置も大事と思うし、立派な事業と思う。

「表廃れば裏が蔓延る」、潰しまくり方針が性風俗を不健全なものにしているんじゃないかな？逆に。

▲29　▼17

=+=+=+=+=

「大多数の国民が共有する性的道義観念に反する」って、ちゃんと都道県公安委員会の許可を貰っているのにこの判断なのか。

違法事業者なら当然却下していいと思うけど、法律どおりにやっていてもダメなのか。

また、同じ風俗営業でも、パチンコ、ゲームセンター、水商売（クラブ、キャバクラ、・・・）などは貰えていたようだ。そこら辺の差はなんなんだろう？

「性」に関連するかどうかだけの違い？

しかし、水商売もかなり怪しいものがあるように見えるけどなあ。

なんかちょっとかわいそうな気がする。

▲5　▼1

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『接客従業員の尊厳を害するおそれがあることを否定できないことに照らせば、公費を支出して事業の継続を支えるのは相当でなく、除外は不合理と言えない』

このロジックでいうと、フジテレビ案件に代表されるとおり、従業員の職務の延長上である接待行為において、性に限らず、数々の尊厳を害する恐れのある行為が常態化されている以上、BtoB企業もコロナ給付金の対象外にすべきですね。この判決を受けて、政府は性産業は全て駆逐するのでしょうか？

「性風俗産業なんかは本来あってはいけない産業なんだから、やむなくお目こぼしはするけど、税金は払え、ただし延命措置を受けるような真っ当な業界ではないことは自覚しなさい」という蔑視でしょう。

まぁ、働く女性たちが「雇用関係」にある労働者なのか、社会保険等の扱いが他の産業と同等であることは前提ですけどね。

▲12　▼6

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こんなことすると、国に守ってもらえないならって法律なんか守らずアンダーグラウンドでやってしまう。

絶対無くならない産業だし、ちゃんと法律の中でやってもらうように真っ当に扱ってあげて、しっかり納税はさせればいい。

▲86　▼61

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別に経営者を援護するわけではないが、ならば何故税金はちゃんと徴収するのでしょうか？徴収する時は全てにおいて平等と言っていざという時には除外するのは区別てはなくて差別しかないと思います。

▲18　▼8

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風俗業界は白い目で見られがちなのは仕方ないが、おもいっきり職業差別ですよね・・・。

これを機に、昔のように裏社会の商売として納税なんかしなくていいよ。

確かに、私の知る経営者が反社との繋がりもあるのは知っているけど、

なかなか言い表しにくいけど真面目にやっている経営者もいる、従業員の女性だってそうです、一括りに白い目で見るのはやめてあげてほしいです・・。

▲3　▼0

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風俗だって立派な職業だと思うけどな。

確かに暴力団と繋がってたらだめだけど。

そーいや店舗型だけどコロナ禍で空いてたから行ったなぁ。

濃厚接触じゃなくて濃密接触だから問題無いってね。

ワクチン未接種だけど、会社で毎月PCR受けさせられてても結構1回も陽性にならなかったなぁ。

▲26　▼70

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一種の生業として認め税金を徴収しているのなら公平に扱うべきですね。

まぁ税収の上振れ分を非納税者へ手厚く給付するお国ですから、日本って国に平等・公平さを期待するのが間違っているのかも知れませんね。

▲15　▼5

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であれば業界全体を納税免除の業種にすれば！？

まじめに経営して納税しているお店も、反社会的勢力とつながりがあるお店や、開店と閉店を繰り返してまったく税金を納めていない店舗も一括りにされてしまうのは平等ではないと思います。

▲1　▼0

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届出をしている店舗で働いている人たちのお陰で、性犯罪がこの程度に抑えられているのも事実だと思うけどね。

むしろ、個人的に立ちんぼをしていて、給付金ももらえちゃう人たちがいることが問題だと思う。

▲71　▼55

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性風俗はエッセンシャルワーカーとかいうわけではないし、法律に照らし合わせなくとも、ふつうに考えても一般的にみたら、給付金の対象外ということが言えるのではないか。

持続化給付金などのコロナ給付金に公金を使う以上は、国民の理解を得られるかどうかが重要で、最高裁の判断は妥当だと思います。

多くの人が、公金で性風俗事業者を下支えすることに対して抵抗を覚えるのは自然な感情だろうし、今回の判決は、そうした国民の一般的な感覚に寄り添ったものだと感じます。納税義務を果たしているからといって、全てが平等というわけにはいかないと思います。

▲300　▼215

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まず給付金については「要件をそもそも満たしていない」ということが大前提、これは職業差別とかでは無い。

ただ、「性風俗営業を公的に認知することに否定的な考え方が失われたとは言えない」という高裁の言い分は正直残念に思う。

▲9　▼6

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世論がどうであれ、憲法で法の下の平等を掲げている以上給付金は払うべし、とならなくてはおかしいと思うんだよね。現行の三審制をもってしてもきちんと判断されることなく憲法がないがしろにされた歴史に残る誤った判決だと個人的には思う。

▲24　▼18

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当然だ、とする人も多いと思うが、個人的には残念な判決だ。

国民一般において「性風俗営業を公的に認知することに否定的な考え方が失われたとは言えない」と、判決は言うが、風営法を遵守し、社会保険や納税もルールを守っているような業者や、従事者であれば、私は同じ社会に生きている人だと感じるのだが。公的に認知するとかいう話ではなく、そういう仕事の人も社会でともに生きているわけでしょ。それを憲法は守らないのか。ちょっとがっかりだな。

国が認める生き方でないと、憲法は保護しませんよ、守りませんよ、ってことですか？

▲297　▼178

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税金払って反社と共謀していないのは、庶民から見れば当たり前の話で、それ以外の点が多分に脱法的に成立している事業で、給付金を出すのは制度的に難しい状況はあったんですよね。毎日の切り取りだとものすごく差別的に聞こえますが。

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＞「納税義務を果たし、反社会的勢力とも一切関係がない。職業差別だ」と主張した。

気持は本当によくわかるし、正論だが、「法は不正義に与せず」という格言が裁判では実際に生きて使われるので、むずかしいのよ。

正義ってのは違法という意味ではなく「世間の常識・世間の理解」ってやつです。

法律上は立法事実とか呼ばれるもので社会背景や世論も重要な判断要素になるらしい。

性風俗が職業としてOKでも「税金の使途世論の賛成を得られないから、ごめんね」という判決だと思います。

▲11　▼0

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思えば、家賃支援給付金の事業を落札したのはデロイトだった。彼らは弁護士を自前で用意できるし、中企庁と給付基準のすり合わせを行っていく中で、こんな事態になっても裁判で負けないように綿密で用意周到だったのだろう。

▲2　▼1

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これはしょうがない。男性視点だと給付しても良いのでは？と考えてしまいがちだが、女性視点だと嫌悪感も強いだろうし公金を給付する理解は得られないと思う。仮に男性視点で女性用風俗も給付対象となったらなぜ？と思うだろうし。

▲3　▼7

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水商売は全般従業員、納税してるかわからないから対象外にしてください。

するならきちんと従業員のマイナンバーなど紐付けてきちんと副業なら確定申告、本業なら源泉など仕組みをしっかりしてからにしてください。

▲21　▼11

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許可なり免許をとって営業し、税金も払ってるものに対して対象外にするのはどうかと思います。一方で、税金を払っているか疑わしい飲食店には湯水のように税金をばらまいたのですから。こういう産業は、昔も今も社会の構成員ですよ。

▲105　▼63

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何故風俗は裏でこそこそやらなければならないのだろうか

立派な仕事をしてお金を貰っているので政府はしっかりとした仕事だと認めることだと思います

まるで裏でこそこそ悪いことをしている仕事だと政府は思っているみたいですが

風俗が無くなると間違いなく性犯罪は激増し治安は大幅に悪化するのです

やはり風俗の仕事は社会で認められなければなりません

▲153　▼165

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職業を否定はしないけど、ここに公金が使われるのは嫌です。もっと使うべきところがあるし、この産業がなくなっても全く困らない人います。なくなったら困る人が支えたらいいんじゃないですか？

▲26　▼15

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納税してるってそれなりに帳簿も付けて(漏れなく)申告してるんだろうね。

脱税など一切していないなら支給してもいいんじゃないかな？女性も公的負担をして、申告されているのが条件だけど。

それであれば歴とした企業である。

▲9　▼0

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グレーな世界という差別は結局日本もあるということ。

性風俗は健常者以外での需要もあるので、それについては憲法はどう判断するのだろう。

世の中には表面に出てこない様な職業で従事している日本人もいることを忘れてはいけないと思います。

▲42　▼34

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納税義務を果たしてる事業者に対してこれは流石に酷いのでは？

性風俗が公的に職業として認められないとか言い出すなら、じゃあ税金取るなよという話になるでしょ。

もちろん、納税義務を果たしてない風俗もあるかもしれないし、それらの事業者が給付を受けられないのは仕方ないと思うけどね。

税金だけ取っておいて、でも公的に認知するには否定的とか、そんなご都合主義は酷いと思います。

▲156　▼118

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これは風営法の許認可などの制度でガチガチに「正当な事業者」を規定しておいてこういう扱いをしてしまうのは職業差別だと思うけどな。

国がこういう差別を許すなら違法に走るしかないという話になりかねない。

タワマン刺殺事件の時に話題になった所謂「自力救済」ってやつだ。

司法はもう少ししっかりしないといかんよ。

▲83　▼74

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綺麗事ばかり言っている判断です。

性風俗の存在は、社会から性犯罪を抑止する大切な役割を担っていることを忘れてはならないと思います。

▲26　▼38

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そもそも確定申告をしているのでしょうか？持続化給付金の申請には前年度の確定申告書類が必要でした。

大半の人間が必要書類の用意が出来なかったと思いますよ。

文句を言ってる人間は、そこを理解しているのかさえ疑問です。

▲25　▼11

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きちんと登録して、そこそこお客さんも来て、売上から税金支払ってと、社会の歯車のひとつを立派に担っているのに、なぜか差別される風俗業界。明らかにおかしい。

裁判所は感情的な判断をした。そこには学術的な視点は見受けられない。今後も裁判所は見て見ぬふりを続けるのだろう。失望した。

▲1　▼3

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＞事業者側は訴訟で、「納税義務を果たし、反社会的勢力とも一切関係がない。職業差別だ」と主張した

まぁ、「この事業者は」そうかも知れないけどねぇ。

他の事業者、また従業員についてはどんなもんか？

やはり、理解を得るのは難しいと思う。まぁ差別ではあるんだけど。仕方ないだろう。

源泉徴収をやってみるとかどうだろうか。

▲90　▼24

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この記事だけ読むと不平等に聞こえるが　この業種の9割以上はまともな所得税や消費税納税や社会保険納付を行っていない。

国が認めたくない事案を合法的にした珍しい例だと思います。

▲6　▼0

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「大多数の国民が共有する性的道義観念に反する」

数の力で少数派をねじ伏せる。自民党の得意技ですよね。

大多数かどうかは関係ないと思います。

性風俗は違法な仕事ですか？違法であれば給付金対象から除外されるのが妥当だと思います。性風俗が合法であれば給付金は支給されるべきではないでしょうか？不支給は職業差別でしょう。

果たして、今回のコロナで性風俗以外で不支給となった職業はないのでしょうか？

▲0　▼0

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この、性風俗は本当に合法なのだろうか。地下ビジネスがはびこれば、人頭税を導入せざるを得ない。人頭税が禁止されているアメリカでは、徹底した排除をトランプが行っており、暴動でカリフォルニアは旅行者にとって危険地域となっている。

▲1　▼1

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基本的には営業縮小に対しての補償なので

今後、同じような事があっても

給付金がもらえないなら

それを理由に協力せず、営業を続ければいいのでは

▲12　▼2

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私は元風俗嬢です。２０２１年に持続的給付金を申請して断られそれはどうでもよかったしいいんですがその申請のときに申告の紙に正直にそれまで約９年間の収入を記載したのにそれが原因で役所から４人くらいきて調査されて家にあるものすべて荒らされしかも私が働いてた店まで全部調べられて私は９年間でガンと帯状疱疹後遺症で苦しんでる母親に仕送りしているのにそれは一切考慮されずに１０００万近く持ってかれそれでも足りず破産するしかなくなりそれでも今でも払い続けています。勤めていた店は他の女の子もやられて潰れました。正直者がバカを見る世の中っていったい誰のためにある？憲法って誰のためにある？

▲13　▼61

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結論の是非はさておき、、「性風俗営業を公的に認知することに否定的な考え方が失われたとは言えない」…何とまぁ回りくどい結論づけだこと。それだけ線引きすることに難しさもあったということの裏返しなんでしょうかね。

否定的な考え方が

失われた

とは言えない

▲1　▼1

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風俗街は地域経済を支えている側面もあります。

例え国民の多くが認めないとしても、実質的な社会への貢献性を考慮すれば他業種より不利な扱いを受けるのは差別的だと感じます。

▲2　▼2

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もう風俗は無理なんじゃない？

今の若い人たちが風俗に行くと思う？

ほとんどがコミュ障だよ？

恋人を作ることが無理で、他人と関わるのが無理で、それで風俗に行って裸になれると思う？

持ち時間◯十分でできると思う？

風俗産業の生き残り策としては、やはり二次元に寄せていくしかないと思う。

▲1　▼2

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風俗は社会に必要なものであり、きちんと国の規定を守っており納税しているのであれば不当に除外すべきではない。

法律やら国の考えやらがより良い方に変化することを望む

▲7　▼14

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本判決は裁判官5人中4人の多数意見で、裁判長でもあった宮川美津子裁判官は、本件区別が憲法違反であるとする反対意見を述べています。

通常、真理を主導する裁判長が少数意見に回る事は少ないのですが、今回は他の裁判官を説得しきれなかったのでしょう。誠に残念でなりません。

▲206　▼134

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個人事業主である嬢の中には税金すら払っていない人もいる。差別を主張する以前に国民の義務を果たしているかどうかを判別した上で雇い主側は精査すべき。

▲8　▼0

コロナ給付金「性風俗を除外」は合憲 事業者の敗訴確定 最高裁

コロナ給付金「性風俗を除外」は合憲　事業者の敗訴確定　最高裁