[300005]【速報】与党幹部「現金給付は遅くとも年末

( 300009 ) 2025/06/18 02:53:38

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強力な物価高対策を打ち出すと大見栄を切っておいて最終的に消費税やガソリン暫定税率には一切手を付けず僅かな給付金と補助金だけで事を済ませようとしている。

しかも現金給付は年末までには何とかみたいなことを言い出す始末である。

今や有権者となる国民は呑気に小泉備蓄米を手放しで喜んでいる場合ではない。

必ずや来月の参院選で自公を惨敗させて政権交代に繋げる選挙結果が不可欠である。

▲31331　▼352

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ガソリンの暫定税率に関しては野党が何度も撤廃を要求していたが、自民党はそれは出来ないと手を付けなかったのに、今回の給付を決めた背景にいろいろ協議したかのような発表をしているが、そもそも税金に関しては消費税減税も含めて何も撤廃するつもりはなかったはず。選挙前に経済対策で何もしていないから公明党から打診があった現金給付だけ決めたようだけど、国民がそれで納得するかは選挙でハッキリするはずです。今回は野党に勝ってもらって経済対策をやっていただきたいと個人的には思います。

▲2912　▼31

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昔からの慣習にとらわれるのではなく、もともと期限付きで始めたガソリン税なんて廃止にしましょう。そのうえで必要というのならもう一回法律を作ればいい。

個人的にはインターネット税があってもいいんじゃないかと思っている。

税金取る代わりに、誹謗中傷や犯罪に使われた場合すぐに個人を特定できる法律や相談窓口を作ってほしい。

▲214　▼70

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たかだか2万円もらったところでそれを使っても2,000円消費税で持っていかれてしまう。しかも多少余裕のある人は使わずに溜め込んでしまうこともできる。

消費税を減税すれば消費しない限り税は発生しないため、貯蓄には直ちに回らない上、低所得者は生活必需品を買うたびに減税の恩恵を受けられる。こう言うと高所得者が得をするというが、そんな人は消費税が有ろうと無かろうと買いたいときに買いたい物を買う。

生活に必要な最低限の物資は低所得者も高所得者も変わらないため、低所得者ほど消費税は重くのしかかっている。

こんな不公平な税は撤廃し、法人税増税と所得税の高所得者増税すべき。

▲17316　▼1481

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ガソリン価格はまた高騰する。中東情勢は英米連合軍も悪化させている。イスラエルだけが攻撃しているわけじゃない。米英軍も民間人を標的にしている。

食料品とガソリンから消費税をなくすか、ガソリン税は消費税以外の暫定税率をなくすことはできないのか。防衛費を増やす分に消費税が増収しても足りない。石破首相がやりたい事はいろいろあるんだろうが、進退かけて給付を阻止して欲しい。そして、国民は立民案でいかないと玉木さんが首相になんて言っていても何も解決しない。ガソリン税と食料品の物価高騰については立民案がいいと思う。

▲37　▼5

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本当に増税するのは素早くて、給付と減税は亀よりも遅くて、時が経てば何事も無かったようにする。するなら、即決断だろ。トランプのように即決断することが出来ないのが、今の日本の政権与党であり、与党側の人間である。こんなことしたら、10年後、日本は韓国だけではなく、ベトナムやマレーシアやフィリピンに抜かれてしまうのではないかと思う。

▲13097　▼96

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国税庁HPから抜粋

「私たちが納めた税金は、国民の「健康で豊かな生活」を実現するために、国や地方公共団体が行う活動の財源となるのです。私たちは一人では生きていけません。税は、私たちが社会で生活していくための、いわば「会費」といえるでしょう。」

票集めに簡単に、公約に使って良いものではないはずでは？？

▲9602　▼73

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私個人は自家用車を持ってないが子供二人は車を所持しているので、給付の２万円は要らないから暫定ガソリン税を廃止して欲しい。中東の状況によってはガソリン代が今以上に高騰する事が予測できるので暫定税率廃止は国民の願いだと思います。政府与党もそれぐらいはわかるよね。

▲6126　▼262

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今朝の民放ラジオの番組で、ある解説者が再エネ推進で、炭素まき散らすもとのガソリン減税など必要ない主旨の発言をしていた。日本国内で大切なお金を回し動かす経済の仕組みが分かっていないようだ。確か大蔵省に在籍した方だと思うが、現役の財務官僚職務もOBの発言行動も、日本国をここまで駄目にしてきた大きな要因のひとつだと再確認した。もちろん政府与党が野党と共に政治を運営しているのだが、主権者国民の投票で選ばれた政治家に重要な政策決定権があるのではなく、税調含め官僚(Z省)の思惑意向が優先されている事実には、議会制民主主義ではない国家になっている証左であり、昨今のお金ばら撒きで、大切な投票１票を吊り上げようと、平然と政策らしき処置を打ち出してくる政治理念姿勢は、既に亡国化していると考えても、そこには違和感はない。

▲4913　▼145

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消費税を減税するには１年かかるけど現金一括給付なら早いんです！言うて、フタを開けたら年末までにって。半年かかってるやん。しかも年越しちゃう可能性もある。これだとますます選挙の為のバラ撒きだと思われても仕方がないですよね、どう頑張っても言い訳にしか聞こえない。早く配っちゃうと支持率落ちるからでしょうか。備蓄米の時もそうですが、本当は早く配れてもやらないだけですよね。そうじゃなくて、消費税減税するとこういうデメリットがあるから迅速に実施出来る給付にするんだ、って明言出来ないんでしょうかね。

▲284　▼2

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いや、喫緊の課題って言ってるんだから2ヶ月以内にとか選挙前にはとか言えよと…

秋以降とか年内にとか、名目上とはいえ、選挙対策のバラマキじゃないって言ってるんだから公約に盛り込むんじゃなくて選挙前に配るくらいしたらどうなの…

▲3920　▼46

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60代です。この3月に勤め先を整理解雇され、現在は再就職活動中で労働保険の失業給付（基本手当）を受けながら生活しています。最近、妻に代わってスーパーに買い物に行くようになり、米以外にも食品の価格があまりに高い事に驚かされています。遅まきながら今までの妻のやりくりに感謝しています。（ブドウとか高くて買えないですよ）

だから一時的に2万円をもらうより、食品にかかる消費税を０%にして欲しいです。その方がずっとありがたいです。私はまだスーパーの経験が浅いため、妻のやりくり能力には到底およばないので。

▲4831　▼218

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年末までにと出ましたか。

今の物価高に対応と言われておりましたが

年末ではお話にならないのでは。選挙対策でばら撒きの口約束をしとくかとの本音が出てきそうですね。

支給にあたっても地方自治体に投げて広告代理店には中抜きですかね？

ガソリン税も結局は変えないまま。

昔と違い省エネ対応、利用者の減少からガソリンから得られる税は少なくなるでしょう。

財務省は上げはしても下げることは絶対にしない。東日本大震災からの復興税が終わると、新たにはじめた森林税。要は財布が減れば新たな税で財布を満たすのが財務省。

自民党はこの先解党的政党になるだろうが

本丸は財務省改革だろう。

▲2558　▼28

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選挙の公約を守る必要はないと総理が言ってますし選挙が終わったらやっぱり現金給付やめたなんてこともありえます

もらえないかも知れない2万に釣られて自民に投票しようとする人がいるなら考えなおすべきです

確かに2万で一時は救われるかもしれませんがそれっきりです

それより普段から減税を訴えている党に票を入れたほうが将来のためになると思います

▲2433　▼36

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2万でも助かる人はいます。ただ配るのが年末とか遅すぎる。今困っているのに半年近く待たせるってとこが今の自民の危機感がないと言われる。

参議院選挙の公約でなく、最短で配れるように現金給付をすべきという野党を巻き込んで、今すぐやるようにすべき。

ただそれだけでは物価対策にはならない。消費税減税もやるべきではないかな。

▲2735　▼227

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暫定税率なのに、財源というのはおかしな話では？

そもそもこれが物価上昇に大きく影響していると思うけど

リッター10円ガソリンの機械を農作物などの生産分野でテスト利用して

コストを下げることを考えてはどうなのでしょう？

機械の購入だからガソリン税などはかからないし

▲2331　▼46

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増税も同じく関係する様々なところで混乱を生むと思いますがそれは短時間でサクッと決めますよね。

でも減税は混乱を生むからできないんですか？

2万円を配るために一体どれだけの経費がかかるんでしょうね。

取り上げて給付する形式ではなくそもそも取り上げなければ余計な事務等の経費も少なく、国の懐を痛めるのは最小限で国民の手取りは増えるでしょうに…。

自民の支持層はシニアが多いようですが、60代の私の両親は最近の動向を見てもう厳しいと感じてるようです。

▲2022　▼24

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額も小さいし、いかにも苦し紛れ

公約なので、選挙に負けたら引っ込める可能性も高いですね　次はまず大敗するので、期待しないほうが良いです

むしろ投票に際しては、この公約で改めて明確になった「減税は一切、断固として拒否する　検討の余地もない」との頑なな姿勢に注目すべきだと思います

▲1119　▼11

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２万円では一過性だし、使っても消費税で取られるからあまり物価高対策にはならない。せめて５万ぐらいは欲しいところ。さらには、物価高は今後も続くわけだから、期間を決めて食費などの軽減税率を下げればいいと思う。ところで確かに消費税は社会保障の財源ではあるが、生活の中ではたくさんの税金が取られている。すべて税収で賄うのも重要だが、もっと不必要な事業や制度を削減するなど

予算を減らす努力が全く見えない。他の予算を社会保障に回すなど、もっと柔軟にかつ、税収に見合った行政運営を行って欲しい。

▲631　▼22

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国民は、すでに選挙対策のばら撒きを望んでいません。所得に対する、余りにも高い税率を下げてほしいのです。ガソリンの暫定税率廃止の財源は、２．２兆円です。ばら撒きの財源は、３兆円を超えます。自民党と公明党が政権である限り、日本国民は、豊かになれないです。間もなくくる参議院選挙で自民党と公明党の議席を大きく減らす必要を感じます。

▲683　▼15

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2万円を配るのにどれだけの時間と労力がかかるのか？

そもそも与党が法案出しても、今の状況では否決される可能性もあるわけで。

首相の周りにいる人が年寄りや事なかれ主義の人ばかりなのか、打ち出す政策が昔やってた政策ばかりな気がします。

昔のやり方に問題があるから今困ってるわけなので、考え方を変えないと状況は変わらないのではないかと思います。

▲519　▼5

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この手の給付で「本当に困っている人」ってよく聞きますが、その「本当に困っている人」ってのは誰が、何を基準に線引きしてるんでしょう？

非課税世帯も確かに困ってるかもしれません。

ただ、納税者も困ってる人がいるのを忘れないでいただきたい。

本当に困っている人と言えば国民に寄り添っていると思わないでほしいものです。

もう少し国民の目線に立つことを考えてほしいですね。

▲379　▼11

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普通に考えてもガソリンの暫定税率というのは理不尽極まりない税金だと思うのです。それでも絶対にやめようとしない。取れるものは何が何でも取る、しかも取り続けるという姿勢。国民軽視も甚だしいと言わざるを得ない。

とにもかくにも選挙結果で国民の気持ち・心情を知っていただかないと、この国は少しも変わっていけないのだと強く感じる次第です。

▲208　▼5

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選挙前に現金給付を党として打ち出すなど、

選挙対策にしか思えないです。

与党国会議員は口を揃えて「財源がない」と言いますが、国債を減らし、活用できる財源を確保していくのが国会議員の本来の職責ではないのでしょうか？

現金給付は焼け石に水。食品の消費税減税のが国民は助かると思います。

無い財源を作る為に、国会議員定数削減、国会議員歳費削減等、身を削る政策があっても良いと思います。人口が減るのに国会議員が多すぎると思います。仕事をしない職責を果たさない国会議員から削減していって欲しいです。

国会議員定数削減も、今かかっている歳費を考えれば、塵も積もれば…で財源になると思います。

▲177　▼3

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1年間の食費にかかる消費税負担が約2万円という試算には異論もありますが、まずはこの金額を「消費税の基礎控除」として毎年現金給付する仕組みを早急に創設すべきです。あるいは、所得税と連携させた「定額減税（給付付き税額控除）」の導入も有力な選択肢となるでしょう。

一例として、年間手取り100万円の世帯が一定数あって、生活必需品を消費した場合約9万円もの消費税を負担しています。これは、消費税がなかった場合と比べて明らかな負担増であり、低所得者ほど税負担が重くなる消費税の「逆進性」が強く表れています。政府がこうした不公平を長年放置してきた結果、多くの国民の生活を圧迫しています。

基幹の歳入である消費税を継続徴収していくのであれば、その逆進性を軽減する「毎年の現金給付」や「定額減税（給付付き税額控除）」のしくみが必要です。

▲209　▼30

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選挙はそもそも選挙前に掲げた公約や、当選後の活動の成果を答え合わせする面もあるのではないですか？自民党に投票するということはこれまでの政治家の働きに「満足している」ということをあらわすのですよね？答え合わせをしないテストが無いように、これまでの政策への振り返り無く投票するという有権者の行動も改めるべきと強く思います。

▲142　▼2

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マイナカードがあるとはいえ給付すらのも時間はかかる。子ども家庭や低所得者に増額なら手続きも更に。一方、下げる分には世帯関係ない。また、暫定税率を廃止ならずっとその措置が続くわけだから客がいきなりたくさん来ることはないので現場は混乱しない。廃止前との差額も開始日を事前に知らせるわけだし、スタンドの補給分のガソリンがどのくらいもつのか知らないけどそれを調査して期間を空ければ問題ない。

▲156　▼9

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ガソリン暫定税率の代替がないとは?そもそもなぜ暫定税率なのに一般財源となってしまったのかから紐解かないといけません。道路特定財源が無くなり道の整備もある程度めどがたった時点で廃止されるべき税ではなかったのでしょうか?

代替案では無くあるべき姿に戻してください。

▲230　▼6

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年末って。

参議院選挙が過ぎたら、公約を忘れるんじゃないの。

公約しても、やるとは限らんと、総理も言ってたしね。

選挙前だけ、景気のいい公約するのやめてね。

消費税廃止をずっと一貫して訴えているのは、れいわ新撰組だけです。

選挙ではれいわ新撰組に投票します。

▲1194　▼206

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現金給付よりは、農家に対して生産量に応じてベーシックインカムの様なシステムを作るために資金に使い、食の様々な安全を確保する、とかに使う方が、結果的に食品の原材料価格がある程度は安定したりして、結果未来への資産になると思う。

今は米騒動状態でそういうのがウケが良いと思うが、他にもある日本のおかしくなってる所の半恒久的になりそうな対処に使う方がいいと思う

▲257　▼68

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そもそも消費税を始めた頃は、バブルの時代だったようですね。幼稚園児だったので記憶にございません。その時からどんどん増税してデフレ時代があって、今度は物価高。その時々の経済状況を監視しながら消費税を調節していけるシステムにできたらなぁーなんて素人な考えですが思います。20,000円給付案が通ってパッと配って国民の手からパッと消費税も取られてなくなる、いっときの政策ではなく、長期で安定した生活維持のためのことを国にはして欲しいなぁ〜。また物価が下がった時に消費増税すればいいと臨機応変にできるシステムが20000円案より価値がある気がする。

▲93　▼13

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ガソリン税は減税しなくていいから、大至急道路の点検補修に当ててほしい。道路陥没があること自体が大問題だ。

そして急いでほしいのが、逆走が起きるのをなくすための整備だ。

道路の構造の問題と案内の問題だ。

どっちも利用者に不親切でわかりにくい。

道路の文字や矢印が消えかかってるのもある。

一般道を行くつもりが高速へ入りそうになることがある。

案内は早めに、大きく、分かりやすくして欲しいね。

安全で安心して走れる道路のためにガソリン税を使うべきだ。

税金の使途が明確で、透明性があれば文句はないよ。

▲21　▼21

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持続する対策ではなく国民のために使われなきゃならない貴重な税金を選挙対策に使う。石破総理は議論議論ばかり連発して総理として決断しない。ガソリン暫定税率廃止は？消費税を含めた税制改正は？景気対策は待ったなしの状況だ。

都議選も参院選も歴史的大敗しなきゃ理解しないんだろうか？自民党は変わらないよ。

有権者は変わろうよ。どの人にどの党に入れるのか、例え白票であっても無駄ではない。有権者として権利も義務もあると思う。

▲110　▼7

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仮に選挙で与党が勝利したとしても果たしてそれ以前にこの公約は守られるのだろうか？それに給付したとしても何年か後にはその分以上に増税(回収)するんじゃないのかな？

思うけど、公約に現金給付(また外国人にも配るのだろうか？それは辞めてほしい）って出しても、そこまで票が取れるのかな？政府(与党)の実態を国民が解っちゃったんだもの。今迄選挙に行かなかった皆さん、期日前投票でもいいので選挙に行きましょう。

▲27　▼2

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政府、与党は、消費税やガソリン暫定税率の低減をなぜ言い出さない、言い出せないのか。彼らは、選挙で自ら不利になることを知りながらも、それを言えない、考えることもできない。何を恐れているのか。彼らにとって、国民の願いよりも、財務省と特定財源確保の方が重要な事らしい。それほど財務省が怖いのか。

有権者は、この現状をしっかり認識して次の選挙で投票する必要がある。

▲47　▼1

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世論調査では小泉大臣の評価が高いみたいだけどそんなすごいことしてるかな？トータルで見た時に果たしてプラスになるかはこれからじゃないとわからない。んで2万円の給付なんてどんだけ早くやろうが何の意味もないまさに「目先の金」。

先日の尼崎市議選でもマスコミの思惑とは違う結果になった。有権者がしっかりと意見を持って選挙に行けばたとえ投票率が低くとも意思を示すことは可能。今やっている都議選、そして参議院選挙はまさにその意思を問われる選挙になると思う。絶対行くべきです。

▲9　▼0

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税制度と言う法律を変更するのは大変だから給付金にしますと言う本質からかけ離れたものを今の与党が政策と言うならば、それは政党で無くても可能な福利厚生だ。例えば、各自治体が過去に実施した地域復興支援商品券の方が気が利いている。今回ならば、お米も買える商品券でも良いだろう。

話を戻せば、今の与党が政権を維持したいのならば、将来の日本を見据えた柱となる税制度改革だ。入出勘定だけに囚われた財務省の発案では限界が来ている。それは民間経済人などの実践市場を知り尽くした知恵を入れて国家投資を柱に据えた長期ビジョンをもって、今の国民が将来に希望を持てるライフプランの根幹を明示する必要がある。全国民が権利と義務、そして不安の無い保証を理解可能な制度だ。

▲27　▼2

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給付と減税は即決定、増税こそ慎重に慎重にが元々あるべき姿。

政治家の私服を肥やす為に税金は納めてないです。

給付よりも減税を即決定すべきです。それが1番経済にも国民にも1番効果があります。国民の事をまだ分かってない。考えてない。誰の為の政治なのかを1番に考えてもらいたいもんです。

▲146　▼5

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ガソリン減税法案をはねのける時点で論外です。雀の涙程の給付も年末までにというやる気のなさ。国民に寄り添う気持ちはないですね。

旧来の財務省的財政観だと、税財源論と財政均衡主義、日本の財政は危機的である、に陥りがちです。この旧来の財政観に「財源無き減税策を否定する」ということが加わると、要するに減税する代わりに別の何処かを増税、或いは歳出削減して均衡を取るのが当たり前という考えに陥ります。これに縛られている限り経済対策も限定的となり、失われた30年からの脱却は無理でしょう。自公政権は財務省的財政観を継続するつもりです。

経済が活性化すれば民間銀行融資による信用創造が盛んになり、税収も自然増となり、自ずと財政健全化します。そのために必要な政府債務増加（減税などの税制や財政政策）をいとわないことです。しかし現政権にそうした政策は無理でしょう。

▲72　▼4

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コロナ以降、現金給付という悪い癖がついたな。非課税世帯、生活保護、なんどこのワードを聞いたことか。高齢者が多い非課税世帯に増額とか、選挙に行く人が多い世代に金払う。言い過ぎかもしれませんが、貯蓄もせず働かずの人は生活苦しいのは当たり前。こうならないように勉強したり、努力した人達がいるんです。

選挙に行かない現役世代が立ち上がるときです。とにかく選挙に行きましょう。

▲114　▼5

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給付金は経費や自治体の負担があまりに多く、コスパが悪すぎる。ガソリン暫定税率の削減であれば、業界の機器の設定を変える程度で良く、インフレ抑制効果や景気刺激にもなる。そのうえで、どうしても足らないと言うなら、本税の税率を上げれば良い。

▲42　▼8

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そもそもの円安の原因と今の円安の原因と、エネ高騰や輸入品が高ければ税収も高くなる。これを放置し良しとしているのが問題。今や輸出額より輸入額のほうが大きい。

消費減税だけでなく、物流も税コストダウンできないとなると、コストプッシュインフレに対してほぼ有効な手段を国民に提示できてないことになる。そして最低賃金という高負荷を企業に与えて、働き世代の最低賃金の人は給料上がるけど、企業も値上げ、労賃は後手に回るので消費者は貯蓄なくなる。貯蓄無し世帯3-4割。

重税は強制インフレ。国民負担50％なら無理やり2倍の価格にしているわけですから。民間は残りの5割でやりくりと優遇措置に依存、あとどうあっても不平不満がでる再分配。

年金の壁撤廃、社会保険料増税しといて（遺族年金５年限りの話も。改悪予定。男は70代でかなりの割合で減る。中高年から高齢で働かないといけない女性増えるかも）今を生きるの大変過ぎる。

▲1　▼0

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２万円給付されても、消費すれば基本的に2千円は消費税で持っていかれるんでしょ。実質１．８万円の給付でもらえないよりいいですが、一庶民としては給付よりガソリン税と消費税の二重徴税の廃止や、長期的に大幅な減税をしてもらった方が有りがたいな。

そうでなければごく普通の生活をする上で、必要になる光熱費等の費用が抑えられる様にしてもらいたいです。

課税対象でもギリギリなので、現状の生活は非常に厳しですよ。

▲37　▼6

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年末までに…。本当に物価高などに対して危機感がないと呆れてしまいます。１日１日と過ぎてくばかりでどの位経ったのでしょう。我が家は今月から年金支給対象の世帯になりました、少しの所で非課税世帯ではありませんが支給停止額を拝見し驚いています。主人は４５年働いてきました、私は結婚し親を見ながらパート、来月には主人も新しく就職を探してる所です。ただただ、公共料金や固定費、食費など最小限にし、工夫しながら暮らしてる状況です。頑張って働いて年金は支給停止、生活費、2カ月分は停止になって、年金世帯になり、余計この国の仕組みなど呆れてしまいます。国の為に働いてる選ばれし方々に声は届いてるのでしょうか？

▲23　▼2

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いつまでを想定した現金給付なのかを踏まえて、これで国民が実際にどれだけ家計の負担が減るのかを試算してきちんと説明して欲しい。

25万円の食費の消費税は2万円なのですが、これを年間で想定した場合、25万円を超える人がほとんどかと思うので、そう考えると、消費税を免除してくれた方が食費の負担は減ると思う。

▲3　▼1

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人口×2万円を自治体に交付し、その歳入の使途は各自治体に一任で良いのでは。

預金口座残高が2万増えるよりも、市民税で徴収される額が2万減り、給与明細の手取り額が増えたほうがリアリティあるし、現役世代のモチベーションもあがると思う。

役所も無駄な事務作業押し付けられずに済むし。

▲190　▼45

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既に多くの皆さんが言及している通り、私達国民が血と汗を流しては必死に働いて納めた血税を使って1人2万円（子供には1人プラス2万円で合計4万円）を現金給付しても今までと同様に多くの国民が将来への不安から貯蓄するだけだと思うので、経済に対して何もインパクトも恩恵はなく、単なる自公の参議院選挙での票目当ての政策ですね！

それよりもできれば食品類の消費税8%を期間限定で良いので0(ゼロ)にするか、それが難しいのであれば政府は色々と言い訳をせずに早急にガソリンの暫定税率25.1円を撤廃していただきたい！

個人的には全てにおいて森山幹事長1人が言い出して決めているので、今の政府は「石破政権」ではなく、実質「森山政権」ですね！

私達国民の手で参議院でも自公を過半数割れに追い込むしか私達の将来はない気がしています…(T T)

▲82　▼3

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給付、給付言うが、原資は税金でしょ。

国会議員全員から報酬を徴収し、給付するなら

給付金という。やるなら年末ではなく

今すぐ国会議員全員の報酬から徴収し給付したら済む。

後、事務費用と言う名目で自分の懐へ入れないように。

それだけ国会議員、政治家は信用できないという事。

ガソリン税、暫定税についてはとっくに廃止されていなければ

ならないものであり、論外。

消費税についても最大の経済対策となるため即刻廃止一択。

今だにやらないのは自分の利権に関わるからとしか言いようがない。

有権者はいい加減な既存の国会議員全員をクビにすべく

選挙へ行かなければならない。

▲150　▼3

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米国コロナが始まった年現金給付は、決定してから2週間後には国民の半数以上の人々の銀行口座に、国が決定した給付金が入金されたと私は理解します。でも日本は何で？時間がかかるのでしょうか？。米国と違い、決定するのに時間がかかり、決定しても何ヶ月も口座に振り込まれる迄に時間がかかる、そういうシステムに改めていただく事はできないのでしょうか？。又私が思う事は国会議員にお給料を払うなら、北欧の国々の様に、日本の国会議員はボランティアで成り立つ、国にしたら良いのではないでしょうか？。国会議員に払うお給料分を国民に給付金として還元すべきだと私は思う。国会議員に払うお給料０円で議員も汗水垂らして働きながら、ボランティア議員をやってほしい。私妻は50歳､68の主人の介護しながら､自分の持病の治療もしながら常勤職です。皆様からの返信､ご意見お待ちします

▲15　▼0

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結局選挙対策なんですよ。地方と都市の格差の問題解決策に一番効くのは実はガソリン減税。都市部は車所有していないので、負担不要な税金。逆に地方は必須な車。ここまで散々廃止を議論してきて「時間がかかるから」はどれだけ時間を浪費してきたかを証明している。

消費税にしたって、過去最高の税収がありながら「財源が」は矛盾。輸出還付金が、輸出企業が仕入れ元に還付しなくていい時点で輸出補助金であることがアメリカにばれているのに、なぜ消費減税がいえないの？導入するときは直間比率の見直しと言ったのだから、廃止したら法人税を上げて、国内をターゲットにしている（中小）企業の税負担を輸出企業と「平等」にすればいいだけではないの？

集票マシンの言いなりの自民、公明の与党では変えられないのでしょう。

２大政党制がよいとも思えませんが、時々与党陥落しないと、国民を向いた政治は出来なさそうな気がしています。

▲31　▼5

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２万円の原資は税金ですね。

どっかから約２兆円超えのお金が「ぽん」と出てきたわけだ。

ガソリン税の暫定税率撤廃すると年間1.5兆円って言っていたな。

地方自治体へ1.5兆渡した方が国民が納得するし

暫定税率分を運送会社がコストと従業員への賃金へ廻し

一般民は出かけるから三次産業も潤う。

農家も経費節減（農免以外でもあるだろうし）

無論ガソリン・軽油の消費は増えるでしょうね。

2万円で米や野菜買ったら直ぐになくなりますよ。

こう言うの頭良い財務官僚とか考えられないのか？

アホな政治屋の思いつきで2兆円だぜ・・・。

あ、減税すると出世に響くのか・・・

▲25　▼3

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現金給付をしてもすぐに増税で回収するいつものやり方。だが有権者の半数は騙され自民党に投票する。自民公明は高齢者や非課税世帯への手厚い政策をすれば選挙で勝てると思ってる。

これを破るには若い世代が投票するしかない。超高齢者は選挙へは行けないから自民党を落とせと思う。

ガソリンの暫定税率も国民民主と三党合意していながら、全くやするが無い。経済発展の邪魔をしている消費税も減税するきはない。

増税は直ぐ決めるが減税は何だかんだ言いながら絶対にやる気の無い政党はいらない。

景気が悪ければ減税、景気が過熱しすぎた時は増税で生きた経済にするのが政権与党の役割。増税しか考えないなら政治家はいらない。

▲136　▼5

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給付金は「単発型の策で、減税ほど長年の影響を見据えた計画や準備を要さず、早い」「主に高所得者寄りの減税より、低所得者、障がい者などの非課税世帯も助かりやすい」利点がある。

ただし大きな問題点は、早さの為に対象を絞らないほうが望ましい為、支援不要なお金持ちなどにも出す無駄が多いこと。働く力の限られる低所得層や障がい者やシングルマザー世帯などへの救済策としては利点がある為、マイナ制度の発展による資産把握や作業円滑化が期待される。イランの件で原油価格に影響が出れば輸送コストから物価高が更に悪化する恐れも高く、体力付けとして期待可能。もし夏場に間に合うならエアコン利用奨励による熱中症予防で全国的に医療資源を守る効果も期待できたのだが、ここも残念だ。

ガソリン暫定税率の廃止法案は、単純に納得する。というか野党が見落としたら駄目だろう。要求を通して満足する野党ではいけない。計画できる野党であってくれ。

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現金を配るのはやめた方が良い。何の解決にもならない。

2万円×1億2000万人=2兆4000億円

これだけの予算があるなら、頭の良い人たちを集めたり、優秀な研究者、各企業のトップ開発者を集めて、AIやロボットの開発費に充てた方が良い。

今の時点で日本の技術は30年遅れているのに、今やらなければ、また30年後世界と大きく差をつけられてしまう。

AIやロボットを開発すれば、人手不足だと言って外国人を入国させる必要はなくなる。アメリカからも独立出来て、自由で平和で豊かな日本になる。

個人に2万円配っても、そのお金は増えないし、いつも通りのその場しのぎの政策で終わってしまう。

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そんな遅いもの要らないから中長期に減税と支出見直し、財源の新規活用で財政健全化の見立てを国民に示してプライマリーバランス含め国債や金融市場の日本円の信頼回復を目指してほしい。

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現金給付のメリットデメリット

国民としては消費に回すか貯蓄に回すかの選択肢があるが、政府の立場からすれば消費してもらうのが理想どろう

消費減税やトリガー条項凍結解除のメリットデメリット

国民として消費する側からすれば安くなるし繰り返し消費が出来る

政府としては税収が先送りになる

いずれにしても消費することで消費税収も上がる

消費減税は消費されないことには税収上がらず。しかし、国民が衣食住で

何も消費しないことは考えられない。

したがって減税することにより消費回数を増やしもって税収を上げればいいのだけれども。

政府は何をためらうのか？社会保障費の財源か？

ならば何故、法人税、所得税とともに消費税を全て社会保障費へ配分せず

一般財源へ入れて歳出に充ててるのか。

我々が負担している健康保険料をみても上昇し続けているのはなぜなのかな？

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たった2万円の給付が年末まで時間がかかると…

与党なんだから本気でやれば今すぐ閣議決定でもしてマイナンバーで支給すれば1か月程でできるのでは？

そんなことに時間と労力をかけるくらいなら今すぐガソリン暫定税率を撤廃すべきだ。

国内の流通商品はほとんどが輸送にガソリン代がかかっているんだからこれを無くすだけで今の物価対策に効果的でしょうよ。

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給付金で助かるとかありがたいとか言ってる方々、この暫定税率は審議すべき環境ではないって認識を自公幹部が一致させた意味わかります？

これからもガンガン国民負担増やします

はした金渡してやるから物価高とか我慢しろ

って言われてるのと同義ですからね？

そして給付金もあくまで公約

もし自公が間違って選挙で勝ったとしても、今の報道どおりに支払われる可能性は低いと考えるのが普通だと思います

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現金給付より、消費税減税（特に食費）を望みます。

税率を変更すると混乱が生じて云々て答弁されてましたが

税率を上げる時は、混乱が生じなかったとでもいうのでしょうか？

その場限りの給付金にしても事務手間だけでも費用がかかるのだから

消費税減税ならば、生活に困窮している場合は一番嬉しいと思う。

▲15　▼0

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富裕層にも２万円、所得制限無しに配る。子供や低所得の方には４万円を配る。これが政権与党の参議院議員選挙公約だそうです。結局は国民から集めた「税金」を税収増による分を予算にする。国民から集めた税金を使って、大したもんです。「議員削減して〇〇万円作ります、議員定年制を実施して７０歳以上の国会議員は辞めてもらいます。議員報酬を見直し、諸外国の議員報酬並みにします。省庁を再編して無駄な省庁を減らします。」とは絶対に言わないでしょう。

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＞ガソリン減税法案は「審議すべき環境ではない」との認識で一致

当然ですね。

ガソリン税は車保有者の義務です。

車で「いつでもどこでも複数人で座ったまま何度でも行け、雨にも濡れず、荷物も運べる」贅沢さを得ている一方、公道を傷め、信号機・標識・ガードレール・緑樹帯などの道路整備に税を費やし、騒音や振動で地域住民に迷惑をかけ、車検制度や交通事故処理などで国交省や警察の手を煩わせ、排気ガスで大気汚染や自然環境・地球温暖化に取り返しのつかない悪影響を及ぼしていますので。

減税すると、首都高をスポーツカーで飛ばし排ガスと騒音を撒き散らしている輩も恩恵を受けますからね。

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2万円くらい給付されても、焼け石に水です。

財源は税金ですから、給付金という名称もなんだかなと思ってしまう。

納めた税金の一部が戻ってくるだけで、政府からもらうわけではありません。

税金の上振れ分ということだし、払い過ぎなら、国民のためになることに使うか、そうでなければ、返金するのは当然ではないでしょうか。

▲6　▼0

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単発の2万、4万が急いで必要な人、家庭はそもそも行き詰っているに近い。

商売で言えば自転車操業の末期状態。

それ以外の多くはそのまま貯蓄に回す。それは今必要ではないが臨時で入った金を喜んで使える気持ちになれないから。

数万の臨時収入を喜んで使えるのは年金や生活保護などで気分的に安定して暮らしている人位。

要は多く人にには目先の数万ではなく、将来に渡り安心できる政策です。

迅速性を重視しているのは、選挙が近い自公の都合。いっそのこと2万の給付は年金生活者、生活保護世帯に限定すればいい。

▲3　▼0

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減税すると財源がなくなるというくせに現金を配る財源はあるという。もう誰も自民党と公明党のことは信用していません。企業が自民党を応援してるか知らないけど、そこで働く人たちは自由意思で投票できるはずです。自分たちの暮らしの話です。2万円もらってこの先ずっと税金を払い続けるのがいいかしっかり考えて投票してほしいものです

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何もかも中途半端で、票集めが露骨過ぎる。

額が20万とか40万ならいくらか余裕が生まれて少し大きい買い物をしようという気にもなるだろうけど、2万や4万もらったところで焼け石に水だし、何円でもとりあえずもらえるのなら有難いというくらい困窮している人は、まあ年末くらいまでには…なんて悠長な事を言っている間に命の危険すらあるでしょう。

これは票集めではないとするなら、税の還元方法はいくらでもあるのでもっと頭を働かせて欲しい。

▲41　▼0

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何度でも言いますが、遅かれ早かれ継続的現金給付が日本国民、日本を救う政策だと気づく人が出て、ベーシックインカムのようなものが始まるでしょう。日本人の多くを救えるのは「未来への金銭的不安の軽減」です。微量な賃金アップ、減税だけでは一部の日本人には効果的でも、すべての日本人の幸福度を上げることができない。氷河期世代を見捨てるとそのあとの世代も見捨てられ、日本は亡びます。財源が足りないという言い訳を信じずに、国債発行からでも日本中に血液を循環させる必要があります。少子化も経済発展も、地方嗄声性も他国に日本が買われることを防ぐ効果的な対策は、継続的な現金給付ですよ。さらに通名制度廃止と税金の透明化が叶えば、不正が激減し、売国されることも減り、一部の権力者が富を吸い取ることが減り、国民への富の再分配が正常になされるようになり、より多くの日本国民の税の負担が軽減され給料アップにつながると思います。

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増税する時の国民の混乱は全く無視するのに下げる時だけ言い訳ばかりでやろうとしない。そもそも暫定であり、道路特定財源でもないのに自動車ユーザーだけがその負担を背負うのはおかしいでしょ。

財源を言う前に支出を考えたら？居眠り議員の報酬カットとか、他の先進国と比べて貰いすぎなのを他の先進国並にするとか。

もう自民党に政権なんて担わせて居られません。

先ずは参議院議員選挙で自民、公明、立憲以外の政党、候補者に投票しましょう。

▲54　▼2

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政権与党の公明党もそれの支持母体の創価学会も「民衆」という言葉を重んじる。しかし、その「民衆」の生活を壊す労働者派遣法改正案の道筋を作ったのは、公明党の坂口厚労大臣だった。

先の総選挙では、大阪という牙城で全敗したにもかかわらず、そこから何の教訓も得ていないようだ。いまだに金権腐敗の自民党と運命を共にする姿勢を示している。創価学会の皆様には、公明党の現状を改めて見つめ直してほしい。公明党が本当に庶民の為の政治を行ってきたのだろうか？

そして、投票先としてより適切な他の選択肢が存在するのではないだろうか。

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長崎の端っこに住んでいます。

今日はレギュラー181円でした。

2円引きのクーポンやプリカ割りなどして177円。職場まで往復1時間。

ほんの気まぐれと好奇心でどれぐらいガソリン代かかっているのか検証しました。

今日職場に行く前にガソリンを満タンにして、帰りに同じスタンドで補給しました。

31年製のセレナです。窓を開けたり、暑さに耐えれない時はクーラーも入れました。

648円でした。

ガソリン代は会社から支給されるし、休みの日は1時間も乗らないですが、

月に換算すると19,440円

トラックは軽油でレギュラーより安いとはいえ、距離も積み荷の重量も比にならない。これは物価高に直結した問題だと実感しました。

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審議すべき環境ではない。というのはどういう意味なんだろうか。

会期を区切ったからそんな暇はないと言い張るのだろうか。

こんなもの何十年も前から引っ張っていて、さらに物価高対策をとってるようでとっていない状況で、喫緊の問題であることは国民から散々出ているだろうにまた意味のわからない内容で逃げ切ろうと一生懸命だしね。

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自民党の給付2万円はこれで国民の不満を少しでもかわし選挙を有利に進めたいだけの話しです。将来国民生活を今より良くするという視点に乏しくその場しのぎです。自民党は先ごろ「名目ＧＤＰは1000兆円、40年に所得５割以上増」の公約を掲げました。何か所得5割増で国民生活が良くなるイメージ。しかし具体な根拠は一切示されていない。むしろ2040年には人口減少、高齢化による社会保障費増、財政赤字の圧力、物価高騰の持続で、消費税や社会保険料の引き上げが避けられず、国民の税負担が増加する可能性が高いです。賃上げが物価に追いつかず、実質所得が低下するリスクが大で、特に中低所得層の生活は現在より苦しくなるシナリオが現実的と思います。こうした問題を踏まえ国民を豊かにしていく政策を打ち出さないと将来は更に増税社会になり国民生活は今よりも苦しくなっていくと思います。

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石破、自民党、公明党、立憲は年金改悪し次の選挙で痛い目にあってくれと願うばかりです。

消費税減税の継続対応せず一時しのぎのバラマキでは物価高対応とならず景気よくならない。ガソリン三重課税の減額しないのは物流コスト元にならず何を考えているのかと言いたい！

結局、国民のためと言いながら選挙のための動きでしかない！

国民は騙されてはいけない

備蓄米も本来は国民の税金で成り立っているのだからこちらこそ配布すべきであり、お米の価格高騰の流通問題やコメ不足解消に力を入れるべきである。韓国のように日本政府がお米の価格を統制すべきです。

何をチンタラしているのか！やる気あるのか

小泉さん！

▲13　▼0

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過去に非課税世帯に給付金支給があった時のことですが、外国人の方で仕事もあり1ヶ月手取り家賃を支払い後２０万円の人も対象でした。

収入もあるので本当に給付対象かの確認を役所にしたところ非課税世帯は前年の年収で判断するとのことでした。

その外国人は前年の夏に入国して秋から働いていたので年収としては非課税対象だからということです。

今の生活には何も困ってなく家賃支払い後毎月20万円以上の収入があるのに支給するのはおかしくないですかというと「現在非課税世帯となっているので今の収入は関係ありません、役所としてはルール通りです!とのことでした。」

このお金は海外に仕送りとして送金されるかもしれませんよと言いましたが「ルールですので」

とのことです。

現在の収入まで把握できないのはわかりますが、政治家や官僚は税金に関して感覚が麻痺してるのでしょかね。

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自民も立憲も同じ。形が違うだけ。

消費税だって一年？これもレジ操作など入れ換えるのに時間かかる。給付もどっちにしても同じ。

そう言うことで攻める必要ってあるのかな。

でも自民には入れないけど。

立憲も自分たちの公約も同じようなもなのに責めるのはおかしいし考え方が小さい。選挙狙いはどちらも。

国民に選ばさせると堂々としてればいい。そう言うとこ見抜くんだよね国民は。

ガソリン税撤廃は賛成。イランの情勢を考えるとまた値上がりかと。

▲8　▼1

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現金給付が遅くとも年末までに給付出来るのであれば給付金でいいと思う。

消費税減税ならはやくても2年は掛かるでしょうし民間企業の経費をどうするのか問題も多い。

米の値段でこれだけ紛糾しているのに給付金は要らないではちょっと意味が分からない。

備蓄米がとか言ってないでその分給付金を出していたなら高いと言われる米も買えたわけで農家の方も心配は少なかっただろう。

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現金給付なんて、正直やるだけ無駄じゃないでしょうか。

一時的にお金を配っても、どうせまた税金という形で回収されるだけ。結局、国民にとっては帳尻が合わない仕組みです。

そんな「無駄な金の移動」について、高額な報酬を受け取っている国会議員たちが時間をかけて議論しているというのは、皮肉な話です。それ自体が税金の無駄遣いであり、国家にとっての損失ではないかと思います。

▲8　▼0

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ガソリン税や消費税の見直しは全く手をつけないまま、「選挙前だからとりあえず現金を配る」という姿勢が透けて見えてしまいます。

ガソリンの暫定税率については、これまで何度も野党が撤廃を求めてきたのに、自民党は「財源がない」として完全に無視してきました。それが今になって「協議を重ねたうえでの給付」というアピールには、正直違和感しかありません。

結局、消費税もガソリン税も維持したまま、「一時しのぎの現金給付」で選挙を乗り切ろうとしているようにしか見えません。

今回は野党にもっと頑張ってもらって、継続的な経済対策や税の見直しを本気でやってほしい。そういう民意がちゃんと票に表れることを願っています。

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年末ってまた先が長いな。払っていた税金が戻ってくるだけと考えるならもっと返してほしいです。1人10万とかしてほしいです。まだまだ高騰は止まらないのだから2万とは言わず大人1人５万で子供1人10万にしてほしいです。もしくは最低賃金の大幅値上げを法律でしてほしいです。

▲21　▼7

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税収が低かった2009年の38.7兆円に比べ、2025年は77.8兆円と40兆円近く増えて約２倍に増加していますが、高齢者が２倍に増えたわけではありません

また、令和元年の58.4兆円からでも20兆円近く税収が増えていますが、勿論、この割合で高齢者が増えているわけでもありません

ガソリン税暫定税率廃止は年1.5兆円で出来ます

増税増税で、これだけ税収が増えているのに、なぜ財源が無いのでしょうか

ガソリン補助金に15兆円、電気などを除いても10兆円も使って10円しか下がりませんが、暫定税率廃止なら1.5兆円で24円も下がります

何時までも暫定を続け、昨年、暫定税率廃止を約束したのに、まだ準備が出来ていないのでしょうか

今年も給付金に数兆円ばら撒きます

いい加減、こういうばら撒きは止めて、ガソリン税暫定税率を廃止すべきと思います

▲7　▼0

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イスラエルとイランの戦争でこれからますますガソリン価格が上昇します。ガソリン暫定税率を全く払わないで良い方法が１つだけあります。BEVに乗ることです。日本ではアンチBEVが多く、HEVやPHEV支持派が多いですが、みなさんガソリン暫定税率をたくさん払っています。私は4月にBEVに替えて、ガソリンスタンドへは一生行くことはないと思います。BEVは高価ですが、自動車税が6500円、重量税0円、補助金が85万円もらえます。

▲5　▼17

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現金給付は年末、減税はおそらく来年４月から、というスピード感であれば時期的にも大して変わらないので減税で良い。

消費減税は規模が大きすぎるということであれば、岸田政権時にやったフォーマットをそのまま利用した定額減税第二弾をやるのでも、多大な事務作業・事務経費を費やす現金給付よりは望ましいのでは。

▲1　▼0

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政治家の仕事は、まず国民の生活を守り、次にPBバランスを考慮しながらの国を発展させることだと思う。

自公長期政権は、庶民の生活を貧困化させ、少子高齢化加速や超低経済成長で失われた30年で国を弱体化させ、その間に国債残高が急増して国債の利払いのためにPBバランスを重視し始めた。すなわち、庶民の生活も国力も悪化させ借金だけ増やしたということ。

その間、東日本大震災やコロナ禍があったにせよ、あまりにも政策が的外れで無駄遣いだらけだった結果だと思う。

自公政権は利権優先で一部の国民のためにしかならない政策を行い、その中で中抜きが常態化し、それらが長期政権の中で徐々にエスカレートした結果だと思う。

自公政権は、企業団体献金者、利害関係者しか見ておらず、選挙前だけ庶民も見ているフリをするということを続けているのだと思う。

一旦、自公政権をリセットしないと庶民の生活も国力も悪化、弱体化する一方だと思う。

▲14　▼2

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普通に考えれば暫定税率の廃止の財源に今回の現金給付の財源にすればいいのではないかと考えてしまう。

今回の物価高は、ガソリンをはじめとする石油高騰に伴うものが多いと感じている。

運送費もビニールハウスで作る野菜や果物もそこにお金を注ぐことが一番の物価高対策になるのではないかと考えてしまう。

▲0　▼0

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現金給付より減税の方が、余っ程購入が増えると思ますが？

今回の現金給付の一番の問題点は「買票行為？」な点で、次は何時あるか分からない給付であり、家族が多いほど「その世帯に多額の給付があり不公平感がある」のも問題と言えます。

一律給付は平等で良いが、世帯による偏りの問題もあります。

やはり求められてるのは、各種減税による買物痛感のかんわでしょう。

自公は、選挙を捨てたのかな？

▲346　▼16

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備蓄米の放出を見ていて感じたことは「政府がやろうと思えば大抵のことが特権で速やかに行うことが出来る」ということ。

要はやる気があるかないか。減税についてはさらさらやる気がないのだろう。実際、消費税は下げないと言い切っているし。

財源がないと言いながら、(票集めのためなのだろう)給付はすると言う。矛盾だらけで説得力がない。国民の意思が反映されない与党は必要ない。やはり一党に長くやらせてはいけないと感じた。

▲83　▼4

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2万円貰ってその30倍以上を税金として持ってかれる。そんな給付よりまず税金減らして個人の資産に余裕を持たせたら良いと思うのですが？企業に賃上げさせて税金で巻き上げて国民豊かになりますか？国民が豊かになって初めて消費が盛んになり消費税収が上がり国も財源が増えるがやるべき事だと小学生でも高学年なら分かりますよ。経済が低迷している時に消費税あげた時点でまともな感覚じゃないですよね。

▲30　▼2

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焼け石に水で、何もならないから給付はやめたほうがいい

そもそも、税入が上振れしたと言っても、税出は年々増えており、国債もどれだけ発行してるのか

物価が高いのは、これは国がどうこうできる話ではなく、イランとイスラエルの戦争が激化している状況では、原油自体の輸入が滞るのと、原油の高騰化もなるので、更なる物価高になるし

止められないし、数万ぐらいの金は無意味でしかない

給付や、減税はしないほうが良い

選挙の駆け引きで、税金を使うな

▲55　▼10

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>また、野党が衆議院に提出している、ガソリン暫定税率の廃止法案については、ガソリンスタンドなど現場の混乱や代替財源、暫定税率廃止前に仕入れたガソリンとの差損などの問題への対策がとられていないとして「審議すべき環境にはない」との認識で一致した。

暫定税率廃止後の代替財源?

そもそも暫定ですよね

民間なら何かしらのプロジェクトを遂行する時予算が足りなく他の部門から仮に暫定で予算つけた場合、リーダは「あくまでも暫定で進んでるからいつからがなくなっても進められるように今のうちに対策立ててから進もう」

ってやりくりしますよ。

50年も放っておいて、審議すらできないって

あんたら仕事する気あるんかい。

しかし、財務省の意向に沿うときは次から次へと屁理屈であ◯みたいな理由がいくらでも出てくるんやね。

その才能を国民助ける方向にどうして向けられんかな。

▲18　▼0

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消費税減税も給付も、このままでは時間がかかる。昨年１年限定だった定額減税をとりあえず復活できないか。

中東情勢が厳しさを増す中、ガソリンなど高騰すれば、ますます生活は苦しくなる。

参院選で与党が大敗すれば、政局は混乱を極めて決まるものも決まらない。だったら、衆参同日選挙で政治がしっかり機能するようにしなくっちゃ、国民生活はさらに混乱するよ。

▲11　▼5

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どうも政治家たちは、サラリーマンは都市部やその近郊に住み通勤は電車という固定観念で凝り固まっているように思えますが…

地方のサラリーマンの大半はマイカー通勤であることをわかって言っているのでしょうか？

会社などの勤務先にて通勤手当としてガソリン代は支給されるが、上限が決められているのとハイブリッド車といった省エネ車を基準に支給金額が計算されるので、自腹を使って通勤している人も多いと思いますが…

ガソリン関連の税の見直しを聖域とすることは、地方切り捨てにつながると思いますが…

ガソリンは贅沢品でなく立派な生活必需品といえます。

政治家たちは、地方の生活の大変さを骨の髄までしみてほしいくらいです。

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【速報】与党幹部「現金給付は遅くとも年末までに」 ガソリン減税法案は「審議すべき環境ではない」との認識で一致

【速報】与党幹部「現金給付は遅くとも年末までに」　ガソリン減税法案は「審議すべき環境ではない」との認識で一致