[300045]【速報】石破総理「認識一致していない点が

( 300049 ) 2025/06/18 03:37:34

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早々と交渉に入ったにも関わらず今だに交渉の進捗が不明。はっきりしているのは高い自動車関税の壁を崩せないでいるということだろう。日本側があの手この手で説得しても米側が首を縦に振らないので窮地に陥っているというのが現状だろう。日本政府はどのような覚悟で交渉に臨んでいるんだろうね？そろそろ国民は最悪の事態を想定しておく必要があるかも知れない。

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大半の国民の予想通り、何の意味もない会談でしたね。対外発表は、「お互いの懸念を更に共有した」「今後も閣僚級の会談で詰めていくことに合意した」、でしょうか。石破首相本人はトランプ氏に会えて大満足なんだろうけど、他国のトップ会談と比べてあまりにも中身が無さすぎる。石破首相が日本のトップの間は、アメリカとも中国ともまともな交渉はできないだろうと改めて感じた。

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日米関税交渉は合意に至らずだそうで。協議継続って便利な言葉ですね。成果は出てないけど、交渉はしてるから批判はしないで…と。

でも他の国はちゃんと交渉をまとめてるんですよね。

合意に至らず、期限も決めませんって、それただの責任回避。

慎重と優柔不断の境界線がどこか分からなくなってるあたり、

石破外交の特徴がよく表れてると思います。

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財務省の増税ラッシュはUSAIDの資金源とアメリカのトランプ大統領は指摘しています。

確かに安倍晋三氏が亡くなってからの怒涛の増税と海外へのばら撒きは尋常ではありません。

自民党の今の姿勢は日本の消費税を頑なに固辞していて、トランプ大統領はフェアな取引きではないから消費税を廃止しなければ、自国（アメリカ）を守る為に、追加関税をかけると始まったものです。

日本は消費税が廃止されたら国民は大喜びだし、景気も活性化されるので、自民党が足かせになっていると言わざるを得ません。

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アメリカ相手の交渉って、どうしても「ほぼ丸呑み」でしょ？もうそろそろその姿勢は見直すべき時じゃないかな。関税の話にしても、向こうの都合に合わせてばかりだと、日本の立場がどんどん弱くなってしまう。　

対等なパートナーとして向き合うっていう基本が崩れたら、どんな合意だって意味が薄れる。今回は特にG7も絡んでくる大事なタイミングなんだから、安易な妥協は禁物。譲るところはあっても、筋はちゃんと通してほしい。日本の利益、ちゃんと守ってもらわないと。まぁ言いなりなので無理だわな。

▲1308　▼168

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赤沢さんの三週目(笑　ぐらいの段階では「やっぱり石破さんが出ばって、トランプ親分とサシで渡り合わないと合意至らないんじゃね」と思っていましたが

サシで三十分でも至りませんでしたね

がんばって先方のよろこぶ経済のお土産もいろいろ用意したでしょうに

その間に中東で火がついて親分それどころじゃなくなりましたもんね

石破さんの“ゆっくり急ぐ”作戦も裏目にでましたな

かといって赤沢さんの初回の後　電光石火で石破さんが飛んでったとしたら今までのあいだに親分が三回ぐらいひっくり返してたかもしれないからどっちとも言えないか

あとは石破さんG7(親分帰ったからG6か）で写真撮るときは今度こそ服装パキッとお願いします

▲15　▼25

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トランプ大統領が現在イスラエルとイラン及びロシアとウクライナ又アメリカ国内の反トランプ派の一件もある中で、日本との関税交渉どころではない時期に石破さんの言動など微塵もトランプ氏の耳には入っていかないことは想定出来たと思うが⁈何を言うより現在のトランプ大統領の心中を察して労いの言葉でもかけた方が、大統領の気持ちが動いたかもしれない。

▲8　▼4

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トランプ関税はトランプ政権下では恒久的にかかる事が確定致しました。

（内訳自動車・アルミの追加関税25%、鉄鋼50%、その他相互関税10%。）

一致できない点とはおそらく自動車・アルミ、鉄鋼の部分の関税。米国側としては関税の本丸である自動車に対しては絶対に譲らないだろうし、日本側も近く参議院選挙もあり、譲れないんだろうと思う。結果、合意なき関税はトランプ政権下では恒久的に必ずかかる事になります。

▲451　▼23

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消費税（消費税の輸出還付）を廃止しろと求めるトランプ。

消費税は国内消費のみ課税されるものであるから輸出に対する補助金的意味合いでは無いと言い張る日本政府。

日本の消費税は生産から流通、販売、消費者に届くまで多段階で課税と控除を繰り返しているので、日本政府の言い分も理屈もわかるが、そうであれば、事業者間の取引（BtoB）の段階では課税しなければいいのではと思う。そうすれば輸出企業に還付する必要もなくなる。これでも、日本政府の説明が正しければ税金の額も変わらないはずなので誰も困らない、はず。

一部、飲食店の酒類のように小売りから購入し、消費者に提供するケースが、消費税の仕入れ控除が発生するだけになるはずなのだが。特に、自動車分野などは一般小売から部材を仕入れることなどないので、多段階で課税される消費税を廃止するのは理にかなっていると思う。

消費税じゃなく、消費「時」課税にすればいい。

▲761　▼129

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担当閣僚に指示するのではこれ迄と同じだろう、赤澤大臣がこれ迄調整を重ねて来たけれどもまとまらなかったから、サミットで同席しているこの機会にトップ会談でまとめるのが首相の役割です。

首相として調整ネタを持たずに行ってもトランプは調整テーブルに着かないだろうから、日本のトップとしてネタを持って行っていかないと！

この人自分の役割を分かっていないよ！

時間ばかりかかって国民生活が脅かされる期間が長くなるのだからしっかりしてもらいたい！

▲565　▼81

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トランプは就任前から自動車に関税を課すと警告していた。とにかく買主が黒字国からはもう買わないと言っているのであるから論理的な妥協点というものが最初から存在せずわずかな修正が限度であり、関税撤廃は幻想であり誰がやっても結果は同じである。自動車という霊に取り憑かれた政府が真実に到達するまで時間がかかるので、民間企業は政府に期待しないで自らの洞察力で行動するのが合理的である。

▲142　▼16

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アメリカ人の平均年収は、2023年のデータによると94,700ドル（約1,319万円）であり、日本の平均年収約461万円（約3万1,100ドル）と比較すると大きな差がある。また、アメリカの年収中央値は約74,580ドル（約1,037万円）であり、日本の中央値が約430万円であることを考えると、こちらもほぼ2倍以上の差がある。

従って日本人が車を購入する金額と大差のない米国販売価格は25～30％の上乗せ価格にしても支障がないという事だ。

おまけに米国での車の公的維持費は日本の数分の一だ。

▲102　▼9

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交渉期限が迫るなかで、日米の関税交渉が依然として平行線をたどっている状況は、投資家として非常に気がかりです。経済環境が不安定な今、交渉の行方はマーケットの重要な材料であり、進展の兆しが見えないことはリスク要因と捉えざるを得ません。一方で、石破総理が「国益を守る」と明言し、安易な妥協を避ける姿勢を示していることは中長期的には評価できます。政府には、限られた時間の中でも冷静かつ実効性ある合意形成を進め、投資環境の安定に資するメッセージを発信していただきたいところです。

▲112　▼46

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米国との関税交渉は進めていくのは大切だけど米国以外との取引ができる枠組みを柔軟に対応して広げていくことが大事だと思う。確かに2億人以上いて金持ちが多い米国は魅力だけどトップがマネーゲームのプロで優位的にたつプロと競り合っても日本が石破が勝てるというかまともに土俵に乗れるとは思えない。取引相手は米国だけではなくいろいろな国があるので脱米国の路線で進めるのが一番だと思う。

▲104　▼22

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「焦点の日米の関税交渉をめぐっては、合意に至らず、協議を続けることになったと明らかにしました」赤沢大臣が6回も7回も訪米し、相手側閣僚と煮詰めても駄目だった、担当者と協議を続けて貰って最も効果的なところで私がいく、という石破総理の言葉も駄目だった。石破総理の言うこと、やることを見ていたら、指導者に不可欠な資質である、責任感も判断力も決断力もみーんな

ないように思える。議員内閣制であるから国民が総理を選べない制度を痛感する、総裁選で国民が望む候補者がいたのにいとも簡単に横槍を入れた前総理にも失望する。この調子がいつまで続くのか、政府には目算があるとは思えない。

▲265　▼37

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国家運営を再設計して、自動車や重要製品はアメリカ国内で作るようにしたいから、他国からは持ち込まないでくれ、と高関税を掛ける。

国家運営上この様な考えは、製品は違えど他国も持つものだから、トランプ氏の主張は不当とは思えない。

日本国内が困るから、持ち込ませて欲しいと言っても、議論が噛み合う訳もない。

無駄に交渉を重ねるより、現実を踏まえて関連企業には、関税ありきで頑張るよう、メッセージを早めに出すべきだ。

▲34　▼6

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石破総理が「国益を守る」と言うのなら、まずは国内の企業や家計を守る減税を即実施すべき。

減税を「検討」している間に、アメリカは着々と交渉カードを積み上げている。相手は関税という実弾を撃つ国。こちらが口約束だけでは交渉力にならない事は目に見えている。

アメリカが関税を引き下げるのは、日本が対抗措置として経済を立て直す明確な行動をとったときだけ。

減税はその一手になる。

消費税、法人税、燃料税など、手を打つ余地はあるはず。

選挙に勝ちたいなら、言葉ではなく実行を。国民はもう「やるかもしれない減税」には期待していない。

今すぐやるかどうか、それだけ。与党としての本気を示す時期に来ている。

▲117　▼30

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主要なアメリカのメディアは、石破首相とトランプ大統領が2025年6月16日にカナダで開催されたG7サミットの際に会談し、日米間の関税問題、特に日本車へのアメリカの関税について協議したと報じています。会談は約30分間行われましたが、打開策や具体的な合意には至らず、両首脳はそれぞれの閣僚レベルで協議を継続することで一致しました。

報道では、日本側が日本車に対する25%のアメリカの関税および24%の報復関税の撤廃を強く求めていることが強調されています。アメリカのメディアは、協議が継続中であり具体的な成果はなかったものの、両国首脳がさらなる対話と日米同盟の重要性を再確認した点にも注目しています。

▲1　▼0

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ドナルド／シゲ会談は中東情勢不安があり短時間となったがドナルドより会談はwellとの見解があり、峠は越えたと考えて良いと思われる

後はリョウはシゲの意向に即した妥結を見出して欲しい

ただ自動車産業は米日共に折り合いを付け辛いと思われるため黄金株を使い新たなビジネスモデルの構築を模索して欲しい

▲0　▼0

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対トランプ氏に限らず、対米交渉はいつも「お願い」ベースですね。

少し我慢して相手の様子を見ることも大事では？

関税問題に関しては、米側も徐々に困ることになる筈です。

自動車関税引き上げによって当面厳しい状況となりますが、長期的な国益を考え、「臥薪嘗胆」も必要ではないかと思います。

▲18　▼6

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先方の主張が無理筋なので、なかなか一致点が見つからないのは当然だと思います。合意するならここしかないと、無理に急がなかったのはよかったのではないでしょうか

日本との交渉が不調というのは、アメリカにとってもバッドニュースです。「日本とも合意できない」という事実は、同様に交渉中の他国にも影響を与えるでしょう

トランプ政権のやり口は、はじめにブラフで大きく自国有利な条件を突きつけ、交渉によって自国に寄せた妥協点で一致する、というものです。相手が擦り寄ってくる前提の戦略です

しかしここで相手方が妥協しないと想定が崩れます。何より、一国ではなく全方位に向けてこの作戦を展開していることが、アメリカの弱味でもあります。どことも妥結できない場合は、アメリカに「もの」全般が入ってこなくなり、窮地に陥るからです

どことも妥結できないじゃないか…となると、米国は徐々に焦り出し、今後弱腰になってくるかもしれません

▲63　▼22

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急いで合意する必要はないと思います。高関税を実施して一番困るのは、アメリカ国民です。ただでさえ物価高で困っているのに、更に物価が上がるのは必至。恐らくアメリカ国内で、相互関税は違法の判決が出されます。それまで日伸ばした方が賢明です。

▲449　▼168

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トランプさんとの交渉は、時間をかければかけるほどよい。

トランプさんの政治は、状況の変化によって右往左往するの。

それは世界中の人がそろそろ理解しているはずである。

状況が好転してから合意へ動き始めれば良くて、現状だと合意しなくても良いと思う。

それよりも、交渉の中で様々な事実の確認やこれから発生が予想されることなどを確認することが重要だと思う。

そして、大統領就任後にトランプさんが取っていた姿勢があんまり賢明では無いことを悟れるようにするべきだと思う。

▲6　▼26

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最近の自民党の動向を考慮すると、選挙前のアピールに見えてしまいます。

言っていることと実態に一貫性がなく、発言力に信用を持てません。

米問題も小泉議員が担当になってから、色々実態が見えてきたが、

その前の担当は誰が任命して、何をしていたのか？疑問に思ってしまう。

それを盾に、物価高の対策をしていると言われても、まったく説得力がない。

暫定税率は廃止しない、税金の余剰金はばらまく等、発言に一貫性がなく、しっかりしてほしい。

▲47　▼6

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自民は中小企業＝国民を見た政策を実施しなければならない。

なぜなら日本で働く労働者の大半が中小企業で働いているのだから。

そこを見ないでどこを見るって話。

中小企業が頓挫したら働き口はどうなる？

大企業が代わりをしてくれる？

いや、大規模なリストラを実施しているじゃないか。

そんなことで日本の雇用を守れるはずがない。

まさに国民に寄り添った政治から逸脱している。

▲230　▼37

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まあ仕方ないんじゃないですか。

日本が問題にしているのは自動車25%と鉄鋼アルミの50%であって、猶予が終わって反映される相互関税の上乗せ14%は相対的に大したことはないんですよ。10％は既に課税されていますし。

そして今やっているのは建前上はこの14％を巡った交渉なんですよね。

向こうに自動車鉄鋼の関税を下げる気が無いんですから、今慌ててもどうしようもないですよ。

自動車鉄鋼がそのままで14%が撤廃されたところで日本にとっては意味がないんですから。

期限を気にせず交渉を続けるしかないでしょう。

▲3　▼6

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アメリカの貿易赤字に占める国の比率で日本は７位。但しその大半（78%）は自動車関連である。これがアメリカの関税政策でダメージを受けると、日本の GDP にも大きな影響を与えかねない。

つまりは、自動車による貿易赤字を何で相殺するのか。アメリカは日本のコメの関税や消費税の存在を攻撃材料にしている以上、落しどころは日本の自動車メーカーの米国進出でアメリカでの内製をどれだけ増やすか。

あとは、その見通しに対して米国の農産品をどれだけ売れ入れるかである。

なかなか交渉が纏まらないのは、早急にまとまってしまった途端に、農林族からの激しい抵抗を怖れているから。

ギリギリで、それ以外の選択肢がなかったことにしないといけないからである。食料品が安くなるといいね。

牛丼屋には、明るい未来かも（笑）

▲6　▼13

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国内向けにはコメ輸入で何とか自動車関税のディスカウントを目論んでるように見せてるが、どう見ても自動車関税とコメ輸入では天秤にもかからないレベルで自動車の方がアメリカの貿易赤字は大きい、いろいろ手を尽くしても5％ぐらい引いてもらえる程度じゃないかな

しかし安易に妥協するとどんどん吹っ掛けてくる、鉄鋼はあっという間に５０％になった、これも日本製鉄が黄金株を渡す条件をのんでしまったからで

アメリカで作れなかった高張力鋼の技術を手に入れ輸入に頼らなくてよくなったとたん関税を上げた。

自動車も安易に妥協したとたん50％にするかもしれない、とんでもない爺様だよ。

しかしホンコンとかトランプ大好き右巻きの人はどう思ってるんだろう

こういう時一切コメントしないね

▲6　▼2

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国益に沿った妥結を望みます。

政権の反対側に立っても賛成側に立っても

ディベートゲームのように

どのようなコメントも書けます。

ある意味コメントというのはコメンテーターがどちら側にいるかのリトマス試験紙のようなもの

今交渉権を持っているのは

野党ではなく与党

与党に頑張ってもらうことが国益につながります

選挙前だから批判もわかるが

国益を考えずに

批判だけしている人たちが

日本の国益を毀損していることを

知る必要があります

▲9　▼20

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赤沢大臣が毎週のようにアメリカを訪問し交渉を続け、トランプと石破総理が直接会談しても合意しなかったとのこと。良い事だと思います。アメリカの言いなりになって平伏す事と合意は違います。国益のための真剣勝負を続けて欲しいと思います。アメリカは当初、日本は与し易い相手だから直ぐに合意できると考えていたと思います。ここまで難航している事は想定外ではないでしょうか。「日本のように他国もアメリカの主張を受け入れろ」、これがアメリカの当初の目論見だったと思います。

▲47　▼25

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どこの国もトランプとの交渉妥結は英国を除いて完了していない。日本は主要な国の出方を見たり、必要に応じて各国と打ち合わせをして歩調を合わせた方がいい。あわててトランプと妥協することは得策でない。そのうちトランプにはアメリカ国内からの突き上げも激しくなり、持ちこたえられなくなるだろう。すでにＧ７打合せからは早々と退散してしまった。とても耐えきれる心境ではないのだろう。

▲8　▼3

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日本の自動車業界は国益です。

日本経済に直結する大問題です。

せめて国内で自動車販売が延びるように

新車販売だけ3年間消費税と自動車重量税を

ゼロにしたら。

何か政策を取らないと大変な事に成ります。

▲13　▼13

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合意に至らないということは、トランプ氏はアメリカ側に都合の良い条件を譲歩するつもりはないということ。

同様に日本製鉄とUSスチールの交渉もトランプ氏はアメリカ側に都合を良い条件で合意させる気マンマンだから、今この状態で日本製鉄が合意にサインするのは非常に危険。

日本製鉄は、投資や技術ばかりさんざん提供させられたあげく、USスチールの業績が軌道に乗ると、USスチールはアメリカの会社だと主張され、日本製鉄を切り捨てるか子会社化したがるようになるだろう。

▲32　▼1

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最初から、関税に対する認識が日米でずれているのだから合意はできるはずはないと考えるのが普通の考え方。日本サイドが米国の要求に対する対応策に終始し、対抗策を打ち出していないのだから外交の敗北と言える。官僚の劣化が際立って、残念ながら関税を受け入れざるを得なくなったのだからせめて報復関税を課す検討をすべきだろう。

▲13　▼7

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赤澤大臣の具体的なコメントの無さが物語っていた。自動車関税については、元より交渉する余地は殆どなかったのであろう。自動車産業は当面の間、アメリカ以外の地域に販売拡大を広げていく方策を打たなければならない。余りにも拘りすぎる事はマイナスにしかならない。そう言った意味では、政府の役割は大きいとも言える。

▲7　▼1

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輸出に依存する日本企業にとって、高い関税は企業業績に多大なる影響を及ぼすし、それにより日本の景気後退の一因になるだろう。

先の中国との水産物輸出停止のように、輸出に依存する企業は、一つの国に左右されることなく、世界展開をすべきですね。

▲2　▼0

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まあ、一番最初の交渉が「格下」意識で始まってるから、早期にというのは無理かな。日本もいろいろとカード（貢物）を出しているんだろうけど、相手は日本をそれほど重要視していないだろうから、自動車だけは絶対に引かないと思う。まだちょっと先が見えなさそうだけど、まずは消費税（消費財還付）廃止からかな。

▲21　▼5

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米政権の要求は、日本が課した関税措置（消費税）を見直すようにってことですよね？

毎回「国益を守り抜く」ためにと聞こえのよいことを言ってますが、「消費税を守り抜く」とも置き換えられますね。つまりは「輸出企業への還付金を守り抜く」ためで、我々一般国民への負担は絶対減らさないということですか・・・

ここでは発言に一貫性を持ってますが、どこまで自国民ファーストにならないのか。関税交渉を契機に消費税減税をして「関税」を引き下げると言った方が交渉もしやすいでしょうに。

むしろアメリカ側が日本国民の為に戦ってくれてると捉えてます。

消費税を下げることはせず、むしろまだ税率低いので上げてやるという姿勢の自民党に怒りしかない。

▲156　▼40

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身勝手なアメリカなどと、合意する必要はない。関税は、輸出側が負担するものと、トランプも、トランプ支持者も、まったくの勘違いをしています。しかし、関税はアメリカの輸入業者が負担し、それは物価上昇となって、アメリカ国民が負担するものてす。こんなことさえ理解できない、トランプとトランプ支持者。そのうち、アメリカの物価は、ますます上がって、耐えきれなくなるでしょう。待っていれば、アメリカが音を上げます。日本は、交渉だけは続けて、待っていれば良い。

▲11　▼5

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日本だけ自動車関税の特例。トランプ大統領が受け入れるだろうか？USスチールの件でもそうですけど、自動車メーカーの工場を北米に建設してもらい労働者を雇ってもらいたい、買わされるだけは御免だ、「自動車に関しての」実利を求めるトランプ大統領の意思があるわけで、日本が対米投資で米国経済に貢献してますとアピールしても、全く響かないだろうと思って交渉の報道を見ていました

この2か月間の交渉はずっと平行線だったんでしょうね

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まだ、実質合意は対米大赤字の英国だけ。今、日本が急いで合意しようとしても他の諸国の動向や米関税訴訟の行き先など不透明感がぬぐえない。肯定的な意見も否定的な意見もあるが、日本は粘り強い交渉をするしかないと思う。日本には中国のレアアースのような切り札はないのだから。

▲40　▼3

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石破政権下の自民党が選挙目前にアピールできることは、僅かな量の進次郎米をばら撒いたこと、それと給付金をばら撒くことくらいしかない。どちらもハッキリ言って大した話ではない。ということで、一旦、トランプ関税の直撃を喰らう可能性がかなり高まったのではないでしょうか。ということは、自民党が考えそうなことは、お得意の弱い者いじめ（増税）に走るのでは？

ただ、なかなか譲歩できる話ではないので、仕方がない部分もあるとは思います。となると、政府には全く期待できないので、かなりの企業努力が求められることになるのでは。

▲2　▼2

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もともと、各国に高い関税を設定しているのは、米国の国債（借金）が

膨大となっているためで、このままでは米国は破綻（デフォルト）に

なってしまうと言われているためです。当然、石破さんの提案した関税ゼロ

なんて話にならず、最悪のことを考えて、EUや中国みたいに報復関税も

準備しておいた方がいいですよ。

▲55　▼17

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日本が求めている高い自動車関税と鉄鋼関税の撤廃はアメリカが飲めないということです。最後まで妥協しないと高関税はかかります。アメリカ人がこんな高い自動車は買えない安くしろとデモを起こすまで解決できないかもしれません。

▲1　▼0

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今までのようにアメリカの要求を丸呑みするような事はせず交渉している事は評価して良いと思います

トランプはトラブルと取引を発生させて大なり小なりアメリカが得をするようビジネス的な考え方をしているにすぎず

高関税のままならアメリカ国民にとっても厳しいので国益にならない妥協はする必要はない

▲26　▼5

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「合意に至らず」をどう受け止めるかが、国民の成熟度を映す。

むしろこの段階で“安易な妥協”をしなかったことを評価すべきだ。

現代の交渉は、軍事ではなく“言語と経済”で行われる静かな戦争。

日本はこれまで、関税交渉において譲歩することで協調を保ってきたが、それは“同盟”の名を借りた構造的従属だったとも言える。

今の石破政権に必要なのは、対米追従でも対立でもなく、戦略的対等という新たな立ち位置だ。

「いつまでに合意するか」ではなく、「どういう立場を確保するか」を主語に据えて議論を続けてほしい。

▲8　▼6

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相変わらず関税交渉において石破と赤沢を叩くコメントに共感が多いね。

それだけ日本の立場を妥協せず交渉してると思わないのかな。

トランプの米国第一主義の関税が簡単に合意するようなら何の問題もないし、世界各国も相手しないか、慌てもしないよ。

日本の立場で何を輸入拡大しても影響が少ないか、それを貿易赤字の縮小でどう米国に納得させて、自動車関税や日本経済への影響を極力抑える交渉。

野党も何回も行って無駄みたいなこと言ってる方もいらっしゃるが、本当に1回や2回の交渉でまとめられると思ってるなら政治家辞めたらと思う。

▲5　▼8

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そろそろ日本政府は米国と交渉しているのでは無くトランプ個人と交渉していて、日本のみを特別扱いする可能性は無いと自覚した方が良いと思う。

その上で国内産業、特に自動車をどうするかの問題を議論した方が良いと思う。

交渉すれば何とかなるのでは？と米国に甘い期待を持つのは危険だ。

▲5　▼1

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アメリカの自動車関連の対日赤字額を踏まえればアメリカ側もやすやすと合意を言い出せない所。逆輸入の話もあるが工場移転で日本の従業員の解雇の可能性もあるので難しい。お互い足りないもので貿易不均衡の解消をベターなんだと思う。

▲5　▼1

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自国の状況を苦境にあったギリシャ以下と発信する首相と協議したいG7メンバーがいるのだろうか？石破氏は経済と国民の安全に対する危機感に興味がないのではと疑いたくなる事が続いている。自民党には安倍氏当時に米国と交渉した優秀な議員がいるのだから、経験値を生かして働いて貰えば良いのにと思う。国益に資するなら安倍さんの名も使えば良いのに、何が怖いのだろうか。

▲4　▼4

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そもそもトランプは日本の自動車に関税をかけたい。

日本が「他で」を続けても溝は埋まるのかね。

そもそも交渉相手が間違っている。

日本が交渉するべきはトランプに関税かけられた国。その国々と共にトランプと戦うなりアメリカに頼らない経済活動するなり…するべきです。

▲229　▼53

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何とか上手くまとめて欲しいけれど、石破総理の態度に違和感があります。

大統領との椅子に座った写真でも、深々と座っているし、どうも、トランプさんの方が笑顔が一枚上手です。

　そして、日本側の赤沢大臣の表情が気になります。

総理の後方でへの字口で黙っている様を見ていると、対アメリカの大統領との2ショットや米国高官との集合写真でも赤沢大臣は飛び切りの笑顔。

やっぱり、交渉事だから難しいのでしょうが、総理にはもっと撮られる際には、表の顔は笑顔であって欲しい。

▲0　▼1

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相手はトランプなので石破が今言ってる主張では絶対に合意に至らないでしょう。

結局トランプに目に見える手柄を用意しない限りは合意に到達しません。

しかし日本の国益を考えるなら、合意する＝国益に反することになるため、今の状況で時間稼ぎをすることがミッションになります。

追加関税をかけることを阻止が一番の目的になるでしょう。

米国が自滅ないし裁判で関税停止圧力がかかるまで時間稼ぎが必要だと思います。

▲14　▼0

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恐らく、日本側が要求する自動車に対する関税を引き下げて欲しいのなら相応〈農産物〉等々の関税を引き下げろとでも要求されていると邪推する。石破首相は国会答弁で〈自動車関税を引き下げる為に他の分野を犠牲にする事はあり得ない〉と断言しているので、それは安易に首を縦には触れないだろう。この合意に至らない状況は長期化すると思われ、いつまでも合意に至らず時間だけが無駄に経つばかりだな。アメリカはともかく日本側はアメリカを説き伏せる強いカードは持ち合わせてはいない。かといって日本が保有するアメリカ国債を持ち出せば、日米同盟の不平等さを突っ込まれる可能性もある。現状では対等というよりもアメリカ側が有利だろ

▲3　▼1

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トランプ支持。消費税廃止しないと不公平と言っているのだから認める訳ない。何回やっても廃止しない限り応じる訳ない。財務省が後ろで石破を操って減税は自分達の出世の為絶対変えない積もりだろう。少なくとも日本や自動車の為では全くなくただ自分達の為だけ。消費税は経済を悪くすると言われているので廃止が国民にベスト。だからトランプ支持したい。

▲6　▼1

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トランプさんは日本の経済についてあまり関心ないと思う。トヨタの車が値上げされても　他に買える車はたくさんある。車以外でもそうです。要は日本がどこまで市場開放してくれるかです。このまま進むと　日本は良い踏み絵になる。友好国でもここまですると言うことを世界に知らせめる。　ある意味各国との交渉材料にもなる。

▲3　▼3

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〉一方、トランプ大統領は、会談について記者団に問われると「良かった」とコメントしています

「良かった」と言うより、「どうでも良かった」が本心でしょう。

自分が蒔いた種とは言え、このいろいろと国内外に大問題を抱えているタイミングで、と。

結局、進展なく硬直状態。

日本側もそれは想定内のことだったでしょう。

赤沢大臣も同じようなスタンスで何度も会談にはしつこく臨んでいます。

トランプ相手には、とにかくこちらも妥協しないこと。粘り強く主張を何度も何度も繰り返して、根負けさせる戦略は間違ってはいないと思います。

▲0　▼0

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認識という言葉は難しいもので、石破茂が言う認識は一般的な使い方ではなく、彼ら政治人の習慣的に意図的にややこしい言葉の使い方で、本来一般の人の認識とは辞書に載っていゆ言葉と同じ使い方であって、とどのつまり総理大臣は一般的な言葉の使い方をしなくてはならない、意図的にややこしい言葉(例としては石破茂の認識が合っていないなどの今回が該当する)を使用して国民を混乱させたり誤魔化したりすべきではないというのがおそらく国民の総意だと私は思う、ただし私は石破茂は嫌いではない、石破茂を応援します、ただし当然今回のような問題点は改善してほしい、

▲7　▼78

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トランプの今の立場と大統領の性格を考えると譲らないように思う。

トランプ関税によってアメリカ景気が悪くなりアメリカ国民から見直すように言い始める状況にならなければトランプは強行姿勢は変わらない。これ以上強行してはアメリカ国内に影響する。時間稼ぎしたいんだろう。

更に石破総理が強気にはならない事もアメリカに読まれている。石破総理も今不利になる結果になるなら継続交渉で時間稼ぎしたいんだろう。

両国共に決別だけは避けたいので関係閣僚で継続審議することには賛成って事だ。

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国民に対しても「財源がない」と言って何もやらなかった石破政権。

トランプには何と言って何もやらないことになっているのかな？

結局、この政権は中国への便宜拡大や移民への便宜拡大以外は何もやらなかった政権だった。

国民生活の向上に寄与する成果はゼロ。

参議院選挙が終わる7月末には間違いなくなくなる石破政権とトランプもまともに交渉する気はないだろう。会ってくれただけでも意外だが選挙対策用に石破政権がお土産を持ってくるのを期待して会ったのかな？

引き続き協議に合意と言っているがトランプの方が気が短いから先にトランプがカードを切ってくるような気がする。それは石破政権の交渉失敗を表すものになるだろう。

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「認識一致してない点が残っている」なんてことでは無く、一番に消費税の事と、中国との忖度貿易の事を言われてるんでしょ。４月にはマスコミから世界で一番に交渉したなんて報道もあったが、今や残っているのは世界の中で日本と中国と言う印象を受ける。次は、日本はアジアの国だ、内政干渉だなどと言って突っぱねるつもりかな。

財務省のプライドを守るために今後も同じ事言って、退職後も安泰を狙うのかな。

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交渉が長引けば長引くほど損をするのは日本なのか米国なのか。日本は長引けば長引くだけただ関税を取られ続けるだけではないのか。それで国益を守ると言っていても意味がないのではと思う。政府は交渉の状況を国民に報告すべきでは。

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赤沢さんが，幾度も渡米しても，だらしがない有り様です。

石破さんの外交力の弱さが改めて露呈しました。

だから，このようなリーダーではダメなんです。

自動車産業が大打撃を受けたら，マジで終わりますよ。

日本のことを本当に心配するならば，石破政権など支持してはいけません。

全ては自民党政治が悪いと考えてください。

外交もダメ，国内経済もダメだらけでは，国民が痛みを受けます。

こうならないように，参議院選挙は真剣に考え行動して下さい。

これが有権者の責任です。

自民党を支持したら，日本は終わるといった危機感が必要です。

▲211　▼72

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選挙もあるし安易に妥協なんかできないだろう。本当に交渉するんだったら何かを犠牲にするしかない。農業とか、金融とか保険とか。内閣が三、四個平気で消し飛ぶレベルの話だと思う。誰がやっても、もちろんヤフコメの皆さんがやっても安倍さんみたいに媚をいくら打ってて個人的友好関係？を結んでいても、今回は難しい話。ウィンウィンなんて言ってられない。被害を最小限に以下に収めるか、その一点だろう。そもそもトランプの無理難題が悪いのであって、安易に妥協しない点は評価できる。

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日本の内閣総理大臣は国民批判の盾でしかないのは

自民党内の大半が財務省議員グループと親中議員グループが占めているから

彼らの票が無ければ絶対に内閣総理大臣になれない。

つまり指示通り行動し、絶対に逆らえないと言うこと。

だからトランプも日本国民も希望する

消費税廃止を、財務省議員グループが絶対に認めない。

トランプに財務省を破壊してもらって、消費税廃止すれば解決する。

日本は外圧がなければ、絶対に変われないのだから、ある意味チャンス。

▲5　▼1

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トランプみたいなウソつきと交渉するなら、とりあえず話だけしておくことが重要。別に合意などしなくたって良い。

25%の関税というが、一時期に比べれば25%以上の円安。1ドル120円くらいと考えれば大差ない。単に長らく続く円安のボーナスタイムが終了しただけ。ただボーナスタイムの終了は米国だけなので、その分他の国への輸出に励めば良い。

もちろん一時的な影響はあるだろうが日本企業の多くはそんな脆弱じゃないと信じたい。

▲3　▼4

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アメリカ側の納得いくカードを持っていかないと

話にも成らない。

生産性の無い日本農業を守るより国益の

自動車産業業界を守らないと大不景気が来ますよ

アメリカ産農産物全ての輸入関税をゼロにして

アメリカ産輸入車の関税と消費税を撤廃して

アメリカ産空母を4隻とアメリカ産潜水艦4隻を

購入して

アメリカ国債を大量に買うとかする位でないとね

日本の消費者も喜ぶし日本の安全保障にも

貢献できるんだから大胆な決断をするべきやな。

▲2　▼3

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結局アメリカは中国との交渉を優先させていて、中国と決裂すれば日本に武器を大量に購入させる必要があるから日本は後回しがお得、そういう事なんでしょうね。

今のところ米国国内は予想と少し異なり、景気が悪化していないので、中国以外の国、特に東南アジアの国については対処する時期ではないと考えているかもしれません。

▲1　▼1

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赤澤氏は毎週のように渡米して一体何をしているのでしょうか。成果報告もなく、ただ「認識のすり合わせを続けている」と言い続けるばかりです。通常、日米両国のトップ会談における合意というのは、事前に各担当大臣同士が何度も協議を重ね、内容を詰めたうえで、それぞれの国の首脳に承認を得て行われるものです。トップ会談は、あくまでその合意を正式に発表するための場に過ぎません。しかし今回の結果を見る限り、赤澤氏は何の成果も出せず、最終的には自らの仕事を石破総理に肩代わりしてもらったのではないでしょうか。

▲5　▼3

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そろそろ日本は、自動車産業一辺倒の施策を変換する時期に来ているのでは？こんな小さい国で、自動車メーカー多すぎるし、それらの企業からどれだけの政治資金が政治家に流入しているのか？この資金により、日本の産業は歪められ、税金の投入も止まらない。いつまで経っても自動車産業しか頭にない古い政治家は、退場するべき。中国など安い車を作り出しているし、価格破壊が起これば日本のテレビ産業同様売れなくなる日はそう遠くないと思う。今の日本は、別の強みを作るべき時だし、いつまでもアメリカ頼みの経済をやっていたら日本の将来は絶望です。今回の関税が良い例です。頼むから売って下さいと言われるようにならないと、いつまでもコメツキバッタ日本である。

▲29　▼12

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新聞記事では、「トランプ氏から明確な回答は得られず、関税の扱いについて協議を続けることとなった」とある。

トランプ自身は会談の後悪い態度にはなってないと言う事なので、あまり真剣に話を聞いてなかったのかな？とも思うが、その場にいないので何とも言えない。

とにかくアメリカ側も簡単に妥協する姿勢は見せてこないから、何か大きなニンジンを相手にぶら下げないと厳しい気もする。

最後は悪者は誰になるかって政治判断になるけど、石破はそこまで覚悟できるかな？

▲2　▼5

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アメリカは自動車関税は交渉の対象外だという立場を崩してないし、崩さないだろう。まだ調査段階の医薬品や航空機の関税も今後出てくる。

少なくとも自動車関税が対象にならなければ、日本側が譲歩して合意するメリットは極めて少ない。

▲1　▼0

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もう日本の自動車企業は米国への輸出車価格を2割値下げしているそうですよ。米国でのシェア確保狙ってるんでしょう。それならドル円145円くらいで日本の自動車産業はやって行ける。日銀は軽率に利上げするべきでは無い、

▲5　▼5

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非関税障壁である消費税を下げればいい。

トランプさんも指摘してたでしょ。

今の半分、つまり5%にすれば良いと思う。

んで、放出してしまった備蓄米を無関税でアメリカだけから緊急輸入すればさらに良い。

現状はまさに天啓。

日本もアメリカも良くなるチャンス。

▲35　▼14

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外相は中国、首相も中国様々では、米国も話にならない価値観の全く違う共産、社会主義国政権側だと思っているよ。実際立民党左派内の極左に近い人間の思想だから共和党の敵対の民主党側だと思っている。米国に無視されるとこのまま日本は衰退に向かうだろう。移民賛成や物価異常高騰も民主党が作ったグローバリスト側政策による。これで格差が極端に激しくなり定着してしまった。日本も同じことをしている政策は見抜かれているよ。移民賛成政策と物価高政策が米国、日本、ドイツを混乱分断に追い込んでいる。この３５年の負の遺産は断ち切る時に来ている。。

▲2　▼1

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良くがんばった。

中国、EU、インドの主要２か国も頑張ってる。

中国はレアースと米国国債、EUは対抗関税、インドはWTO提訴の正攻法で対抗してる。

世界で妥結したのはイギリスだけだ。

イギリスはアメリカの輸出超過状態という特殊な国だ。

日本が先に変な妥結すると世界からバカにされる。

自動車に高関税かけられ、それが長期に続くと日本のエネルギー輸入外貨が足りなくなる恐れがある。

それでなくても日本の輸出は他国に押されて停滞気味だ、人口減少と高齢化で経済は弱くなるばかりだと覚悟しておいた方が良い。

法政大学の教授に批判されてるが的はずれだ。

トランプの任期が終わってもアメリカが関税を下げることはない。

▲20　▼16

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合意に至らずと言えば聞こえはいいが、結局は観光気分で無駄話して帰ってきただけなのでは？

だいたい今のトランプに何を言っても無駄だし、また変に妥結してもトランプの気が変わればそれまで、逆に下手にいらん事言ったら後々変更の効かない事態になる、暫く静観して情勢が落ち着くのを待ってから対応すべきではないか？

▲3　▼1

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選挙前にはいい条件で合意に至りたいところだろうが、アメリカ側はそれを知った上での交渉なので、この時点ですんなり合意になんてあり得ない。

これは単なる選挙前のパフォーマンスに過ぎない、という事を理解しましょう。

▲7　▼1

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トランプは米国の所得税法人税を無税にする計画。その財源は関税にするつもりだから交渉に応じる気はない。ただこの政策で国債暴落が計算外。関税増税分は国債利払費に消える

上乗せ14％を猶予するかわりに米国産米を買わせるのかな。もう決着してるけどギリギリまで粘ってる風の演出かも

▲0　▼2

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トランプ大統領が日本というより自民党の参議院選挙に有利になる様に花を持たせる合意にしてくれない限り、合意が纏まるとは思えない。

大体、赤沢大臣のスケジュールに合わせて商務長官・財務長官を揃えない時点で米国は早期合意は無いと思っているんじゃないかな。

我慢比べになっていると私は思っている。

▲2　▼1

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もう無理じゃない？

石破総理は相手にされてないような気がする。

トランプ大統領が良かったで石破総理は認識違いということは、トランプ側はきちんと伝え、石破側は要望を聞いてもらえなかったってことだよね。

担当官僚が調整って、トップでダメなら難しいと思う。

強い首相がほしい。

▲4　▼0

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通訳さんがいる中での会談、冒頭のあいさつとか入れたら１５分程度の内容…

しかも終わった後の記者会見で何も決まってない（経過についてコメントできない旨）って何だったのかなあと。

赤沢大臣が話したほうがよっぽど進展期待できたと思う

▲3　▼2

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なんとなく「パッケージ」はトランプ界隈は嫌いそうな印象。個別案件で都度判断みたいな。今は移民排斥で最悪映画であるような米国内戦のリスクも一応考えなきゃいけないし、イスラエルとイランは一歩間違えば米国も引き込まれるし、関税交渉の優先順位は下がってるだろうね。閣僚交渉を続けるしかないけど、官民ともにトヨタ以外でGDPを支える方策を真剣に具体的に考えた方がいいね。関税がどうなってもトヨタは対応出来るだろうけど。

▲0　▼0

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うまく飴と鞭を使用し、驚くような提案がなければ進展しないだろう。サラリーマン的な交渉では進展するはずもない。

EUが合意に至れば、世界で日本はおいてけぼりになる。

良い悪いは別にして、最高幹部がアメリカに張り付いた日鉄幹部を見習うと良い。

▲3　▼0

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こうなったらトランプが交代するまで

アメリカと真剣に交渉するの止めたら

と思ってしまった。

G7も中途半端にする人物だし、

アメリカファーストって言ってるんだから

何も媚びへつらう事は無いんじゃないかな。

それより関税無しで輸入米増やしますから

価格下げて欲しいと言ったらしてくれる

じゃない。

アメリカの時代は終わったので適当に

付き合えばいいんじゃねと思います。

▲2　▼3

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自動車関税の25％は実質的な禁輸。トランプがどうしてもやりたいならば、回避できないだろう。貿易赤字が増えないように、原発再稼働でLNG輸入を減らし、新車の厳しい燃費規制でガソリンの消費量を減らす政策へと、大転換を図る時だ

▲3　▼1

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結局関税も纏まらなかったし石破にはリーダーシップはないんだな。

トランプは関税に拘ってるから日本だけ特例とはいかんだろ。

だからといってイギリスのように数量規制は禍根を残すが。

何れ産業界や経済界から関税の是非を問う声が大きくなってくる。

そこまで関税に日本の産業界が耐えられるかだな。

▲86　▼45

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わが国の首相が国益を優先して交渉するそうだが、国益をきちんと理解できているだろうか。

経済的なものだけではない。長引けばアメリカは国防も含めて交渉してくるのは確実。適当なところで妥結しないと不平等安保を盾に国防まで切り込んで来るだろう。

日本を守るに自衛隊の後は、米軍と考えているようだがそう甘いものではない。日本人自身が立ち上がって自国を守る体制にないのだから、妥協は必要。それでもアメリカが来援するか不明。

日本人が自ら立ち上がって国を守る体制になれば、アメリカとも対等に話ができると思うが・・・。

こういう時にこういう総理だから何も決められないだろう。

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今やトランプの関税攻勢に対抗できるのは中国しかない。

麾下の状況では中国を応援する。相互に莫大な関税をかけてどちらかが音をあげるまでやってほしい。我が国も出血覚悟でトランプ関税に対処してもいい。国民も苦痛は耐え忍ばなければならない。

アメリカ国民も同様苦痛なのだ。関税が発行されればアメリカ国内の今の物価が更に高くなる。

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石破総理がトランプ大統領との会談で「認識が一致していない点が残っている」と述べたのは、あまりにお粗末だ。

日米関税交渉の核心は最初に双方の認識を一致させることにあるはずで、それができていないというのは外交準備の欠如を意味する。赤沢担当大臣が毎週訪米しながら成果なしでは、税金と時間の無駄遣いだ。

しかも「合意の時期は言えない」と逃げ口上を繰り返すあたり、これはおそらく日本に不利な内容になると見て、参院選まで合意を先延ばしにしているのだろう。

まさに選挙対策優先の姿勢であり、これが石破内閣の実力と限界を象徴している。

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【速報】石破総理「認識一致していない点が残っている」 トランプ米大統領と首脳会談 日米関税交渉は合意に至らず

【速報】石破総理「認識一致していない点が残っている」　トランプ米大統領と首脳会談　日米関税交渉は合意に至らず