[300055]電通側、契約額の約99%分を「無罪」と主

( 300059 ) 2025/06/18 03:48:40

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よく言うよ。この30年の景気が冷え込んでいる間にも中間マージンを取り続けるべく動き、東京オリンピックではとんでもない開会式を主催し日本の権威を傷つけた。

電通か博報堂しかないのかと思うほどこの国のシステムに2社は組み込まれており、政治の闇深さを感じる。

電通では過去に社員が過労死する事件も起こっており、国民は政府と癒着し税金にたかるこの企業を監視し続けなければならない。

そもそも広告業が税金をせしめようなんて論外だと思う。

▲10133　▼313

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代理店というのは、広告にしても旅行にしても

複数の業界を取りまとめてパッケージにする仕事なんだが、

複数の業界に人脈がある会社は結局は一流企業だし、

大学生もそれを頼って一流企業に就職したいと考える志向がある。

企画に対する銀行からの大規模融資など、事前に必要な運転資金を、

資産のない中小企業では集める企業体力がない。

結局は、特に芸術、文化の世界では、

一流のアーティストなどは単価が高いので、

中小企業なんかとつき合わない。

中抜きガーという人がいるが、

万一なにかのイレギュラーが起きた場合の補償が何もないので

予算は大きくなる

オリンピックの開会式、

どれだけ目立った演出ができたかということを考えると、

中小企業だとあれでも頑張った方だとならざるを得ない

ヤフコメにしてもSNSにしても、

自分は一流企業に入りたいのに一流企業が儲けると批判するというのは

君らが矛盾してるよ

▲84　▼398

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これとは別に政府から支出される補助金事業で

広告代理店が絡んでいたりしますが

会計検査院によると中抜きにつぐ中抜きを問題視されていました。メディアも広告代理店と深く絡み合っているので声を大きく批判しません。一般国民には増税を強いていますが、メディアは補助金のような税金に巣食う既得権益には甘い報道です。

税金事業と広告代理店の関係は一度見直すべきでしょう。

▲70　▼4

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刑罰が軽い。

不可抗力で起こった事に執行猶予が付くのは分からなくはないが、はなから法に触れる事が分かっていることを周到に根回しして起こした確信犯に執行猶予猶予が必要なのだろうか？

執行猶予と刑期の長短の意味が分からない。

確信犯は刑期の長さに関係無く執行猶予ナシにすべきではないのだろうか？

▲4　▼0

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悪の総・元締めの森を逮捕しなければ、何も解決しないと思う

また繰り返されるだけでしょう

自民党が全力で守るから議員側は誰も逮捕されないとは思う

自民党が政権を取り続けている限り、日本の衰退は止まりませんし、我々庶民の生活は苦しくなるばかりです

次の選挙では、自民党を政権の座から引きずり下ろしましょう

▲5141　▼115

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明智光秀が、物々しい形相で撤退を忠告しておりましたのを覚えております。それからしばらく経って、殿が突然に撤退を表明しました。殿は、何も言わず、無言のまま立ち去ったのでした。当時、人々は大バッシングを浴びせましたが、今どうでしょうか。松平の殿は健やかに余生を楽しんでおるようであります。かたや元凶は、焼き討ちにあったのか、爪も黒くすすけており、満身創痍だと聞きます。何百年も前の話です。

▲10　▼12

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契約額437億円、罰金3億円。

最低でも売上額は全て没収くらいはついてないと、仮に全部が有罪と認定されたとしても、どれだけ経費を差し引いても利益の方が圧倒的に多いのでは、「窓口」になる社員をとっかえひっかえしながら永遠に同じ事を続けるでしょう。

それに、今回のような形で被告になってしまった社員のその後も気になります。事実上のお手柄みたいなものと思えば、中央の出世コースにはいなくても見えにくいところで手厚い保障や恩恵を受けてたりなどがあると引き受け手になる社員も今後もいくらでも現れるでしょうし、いずれにせよこうした犯罪がおきにくい、起こす気が削がれるような環境を絶対に作らなければならないはずです。

▲2568　▼47

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五輪は国民の期待と税金がかかる大切なイベント。それなのに、その舞台裏で不正な調整があったと聞くと本当に残念です。電通のような大手企業には、高い倫理観と責任感が求められるはず。なのに「99％は無罪」と主張する姿勢には疑問を感じます。信頼を取り戻したいなら、まずはきちんと事実と向き合って、反省の姿勢を見せてほしい。説明責任を果たすことが、今後の再発防止にもつながると思います。

▲1815　▼49

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こうやって裁判を長期化させて、自分達にとって都合のいい政治家（ネットからの支持が強い）が首相になったときの最高裁人事で無罪に持ち込む算段なのだろう。アメリカのあの恩赦ぶりを見ていると、たとえ憲法や法律がどうだろうが、「民意」を借りて大手を振ってそうできるようになる可能性がある。

▲1870　▼82

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tokyo2020大会運営局の次長だった森と結託して広告代理店やイベント会社、キムチテレビのグループ会社を募って、意図的に随意契約を行って競合した企業には別の競技を行わせていたことを考えると、99%分が無罪であることはあり得るわけがない。都合よく随意契約が行えるわけがない。

このまま随意契約なく、一部競技では複数者が競合する状況になっても、IOC側からの圧力でテストイベント開催にこぎつけることも難しかったと改めて思う。汚い手を使わねばならないこと自体、夏季大会を再び東京で開催させる資格がなかった。

電通グループや、森と一緒に主導していた逸見が反省する気がない様子なら、罪が軽くなること自体許されない。

tokyo2020での談合を受けて大阪関西万博に一定期間電通が関わることができなかったが、蓋を開けてみると、パビリオンに、CMにとがっつり関わっており制裁は全く効いていない様子だった。

▲1936　▼45

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もう日本にビッグイベントはいらない。

東京五輪の膿も出し切れていない状況だし、これから逮捕者が次々に出ても全くおかしくない。

そもそも、ビッグイベントを開催しても、景気対策には一切ならないことが東京オリンピックや万博で証明された訳だし。

加えて、日本で今更ビッグイベントを開催したところで国民や世界の意識が変わる事はない。

中抜き企業や一部の便宜屋しか利益のない五輪の招致や万博は不要だし、経済対策に注力すべき。

▲1622　▼89

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お金を得るため、複数企業を競わせ研鑽させていた時代までは良かった。優れた製品を開発し、国の品質、豊かさはうなぎ登りで大いに盛り上がりを見せた。ここまでは良かったが、近年ではお金自体を追うだけの競争となり、何も生産しなくなってしまった。あるのは詐術ばかり。これでも儲かるかも知れないが何も生み出すことはない。電通の様な広告業が天下をとっていたせいで、皆実物なきマネーゲームに興じる様に成り下がってしまったのかも知れない。

▲738　▼21

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仕事柄、色々な広告代理店の本社に行くが、とにかく電通はすごい。博報堂ですらBizタワー間借りなのに電通は汐留の一等地に自社ビルを持ち、地下駐車場にはフェラーリなどの外車が多数。

まあ3億くらい罰金くらったところで、4～500億規模の大型契約勝ち取ってるんだから、裁判にいくら金かかったところで痛くもかゆくもないわな。

現にこの間もマスコミへの広告提供やイベント関与は続いているわけだし各界重鎮への高級接待を続けている限り、盟主の座は安泰なわけです。

▲629　▼48

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競争を妨害したというのも問題だけど、個人的により問題だと考えるのは、極端な言い方をすれば右から左に流すだけの簡単なお仕事で法外な利益を得たんじゃないか、という点だ。

日本にはそういった行為を取り締まる法律はないし政権交代しない限り検討すらされないだろうけど、国や地方公共団体発注の事業やオリンピックや万博みたいな公共性の高いイベント、米やガソリンといった生活と経済活動へのインパクトの大きい物資については、関わった事業者の得た利益が果たした機能と負ったリスクに見合っているかの調査をするようにした方が良いと思う。

▲200　▼14

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国内の大小のイベント特にオリンピックや多分、国体等大きいものは

自治体レベルでは難しいのだと思います。電通や、博報堂のような様々な企業や人材と繋がっていてイベント開催に必要なノウハウなども蓄積されていて

とても頼りになる企業なのでしょうが、政府は給付金やマスクその他の配布迄一任していたら、駄目なような気がしますがどうなんでしょうね。。

政府と癒着していたとしたらこれまで表に見えにくい形で巨額資金が手数料として流れていても調べようが有りません。

国家的プロジェクトは、イベントはともかくとして、給付金、支援金のような直接現金と個人情報がが絡むようなものは県や市の仕事だと思います。

それに手数料が高すぎます。

▲2　▼0

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約430億円とここまで巨額の随意契約が通った背景には、組織委員会やその上部構造、つまり政治家の関与がなかったと考える方が不自然ではないか。

国会での検証は形式的なもので、誰が「黙認」あるいは「推進」したのかに迫らないまま、電通や博報堂といった広告代理店だけが責任を負わされているように見える。これはまさに“スケープゴート化”の構図となってはいないか。

組織委幹部には政官界との太いパイプを持つ人物が多く、特に随意契約という不透明な手法がここまで大量に使われた以上、財務省や内閣官房、さらには五輪推進を旗振りしていた自民党幹部の了解がなければ不可能だった可能性もある。あえて言えば、これは「官民一体型癒着構造」の典型であり、推定無罪で済ませるには現実の構図があまりに露骨だ。

電通ばかりに目を向けていると、本当に利権を握っていた政治家たちは煙の向こうで笑っているかもしれない。

▲283　▼7

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そもそも430億じゃないだろう。

これも、氷山の一角じゃないの？

なんだかんだで問題になって、もし有罪になっても重鎮には影響が及ばないのが、この430億なのでしょう。

闇は、もっと深いはず。

絶対に裁かれない名前も上がらないけど、金は流れている人間が複数いるはず。

事実は小説よりも奇なり。

政権が変わろうが、深い山の人間関係は、変わらないのだろうな。

▲244　▼8

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日本の“失われた30年”の原因の一つは、電通や博報堂等の大手広告代理店と自民党政権の癒着にある。

自公政権下では多重中抜き構造によって多額の予算が組まれているが、実際にかかる費用は組まれた予算の数分の一～数十分の一だ。

東京五輪のメインスタジアム整備費は過去5大会分の合計よりも多い。

中抜きシステムを改革すれば、予算をかなり抑える事が可能であり、消費税減税の為の財源も確保できるはずだ。

その為には何としてでも自公政権を終わらせなければならない。

竹中平蔵が関わっている大阪万博でも、中抜きが行われている可能性が高い。

維新も自公と同様に大幅議席減が必要だ。

▲217　▼14

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地方では地元の企業オーナーの社葬の運営は電通がほぼ独占している。運営ノウハウで対抗できる会社がないので費用は電通の言い値になる。他にもイベントのプレゼンで相手の食いつきが良いと価格を2倍3倍に吊り上げてそれが通ったという逸話もある。

価格は原価プラス利潤で決まるのではなく需要と供給の一致したところで決まるのが自由主義経済。イベントのように価格の根拠が曖昧で市場の価格メカニズムが働かない世界もある。

役所が行うイベントでは「公正に決めた」というアリバイ作りのために競争入札が用いられるが、多くの場合競争相手のない実質的な随意契約になる。

▲5　▼1

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この様に罪の意識が無いから、まずは商取引法律を教えてあげなければならない。それには裁判である。弁護士は被告を無罪にするために都合のよい法解釈して被告を教育しています。だから、検察側は分かりやすく優しく違法という事を教えなけれ、弁護士の言うことを聞いてしまう。だから無罪無罪と言っているが、法律を分かりやすく優しく説明することだ。

▲71　▼3

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1%でも犯罪は犯罪。たらふく儲けてるってのが世間の見方。働き方も猛烈でそこをいいように利用しているところもあるからここだけではないんだろうけどさ。コロナでも不正請求とかしてたんでなかった？東京都の事業も子会社だからって受注してたりとかモラルがないんだよね。

▲208　▼9

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諸々の疑惑が事実ならば、電通は解体した方がいい。

解体した上で、有用な人材が活かせる場所に行けるようサポートがあればなお良し。

万博の建設が遅れているという記事で、『電通が関わっていないので、大型イベントのノウハウがある人が現場に足りない』という内容のものがあった。

ただの電通ヨイショな記事かもしれないが、本当にそういったノウハウを持つ人材が電通にしかいないのならば問題でしょう。

解体して人材を各地にばら蒔き、後継者の育成に勤しんで欲しい。

▲4　▼0

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日本は間に入る所が儲けすぎだと思います。この米騒動もそうです。

たぶん、荷物を受け取らずに伝票だけ発行して儲ける所もありますから、こういう所は廃業させて、今後も人手不足の折、メーカーか販売業者に代わるべきと思います。

▲93　▼5

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これが税金の使い道で無罪ならなんでもありになっちゃう。こんななんでもありの国に税金払いたい人いなくなるよ。

もし、有罪ならそれはそれで行政府の問題だし

無罪なら法律が追いついてないと言う立法府の

責任大きいな。

司法も司法でこれが無罪でまかり通るなら

改正など含め立法府に意見書なりだすべきだろう。

三権分立が効果的に働くか見ものである。

一番の被害者は税金を納めている国民であることを司法も行政も立法も忘れてはならない。ある意味主権の知らぬところで一部の人間たちが利を得るために主権に不利益を与えている。

これでは国も良くなるはずがない。

▲28　▼3

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独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪に問われ?

罪と罰金は、違う。

レベルは違うが交通違反にも、罰金（反則金）を払わなければ、罪に問われるし、裁判、禁固刑もある。

しかし、独占禁止法違反は、罰金とペナルティー的な入札制限程度。

まさに、法律を作る側に有利な法律。だから、平気で９９なんてことが言える。ロピアの件もそうだが、犯罪は、犯罪。誰かが牢屋に入らなければ、いつまでたっても、自転車の反則金とかわらない。

▲2　▼1

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五輪談合での電通は黒だろとは思う。又今迄の博覧会等も談合は当たり前だと思います。問題課題を払拭する為には、これからの大きなイベントをやる時は、代表的な会社は外す事が必要。又今後はその様な企画は30年間必要は無いと思います。

▲43　▼4

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電通などの企画をとりあつかう会社については

国が後進をまったく育てようとする気配がない。

国家イベントのたびに

「ほかの会社は実績がない。実績がないところに国家イベントは無理だ」

といって名を知られたところがすべて受注する。

イベントのある程度の部分（割合）を新進企業に任していかないと

ノウハウはつねに電通や博報堂に集約され

国内のその手の産業が薄っぺらくなっていく。

競争相手がいないから

９９％について無罪を主張できるのだろう。

随意契約だから、談合はない、というのはある種の理屈だが

随意契約に至るまでに

「電通さんを軸にして、そこから流すようなかたちで」的な話ができていたら

それは立派な談合だろう。

それほどまでに大きな金額が随意契約に至った経緯が知りたいものだが

結局、上記の

「任せられる企業がいないから」

に逃げ場があるのだろう。

悪の根源は政府かもね。

▲15　▼1

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利益に対して罰金少なくないですかね。

東京都はこの件で電通子会社の入札禁止してますが、プロジェクションマッピングの別の電通子会社が受注してます。

子会社なんかいくらでも作れるのでこれからも色んな方法で入り込みますね

▲7　▼0

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何百何万人も関わる大きなイベントで、デザイン、施工、法律、飲食、メディア...末端クリエイターまで全ての仕事のクオリティ管理やギャラの支払い処理を考えると、誰かが取りまとめる代理店の仕事は必要だと思うけど、国が丸投げしてて高すぎるのが闇って事ですよね。連日まじめに徹夜で働いてる人もいるだろうけど。

▲11　▼1

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この手の犯罪ロジックは通り抜け禁止で通り抜けられる事が周知されたので、逆算した上でするグレーゾーンとしてデフォルトになったと言い換える事が出来るのではないでしょうか。

▲53　▼4

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＞

契約額（約437億円）の約99%にあたる随意契約分（約430億円）では談合が成立しないとして一部無罪を主張した。

そらそうだろうね。

入札ですらないのに談合を問われたら、値札で価格示して販売するのも談合の一種になっちゃうよね。

そもそも競争を制限もへったくれもその時その場で一つしかない業務でなんで競争て話になるのか。

これは官民の協業でしょ。

毎年毎日全国の全市町村で5輪やってるんだったら競争ってのも判るけど、4年に一回、それも同時に一つしか無いのに、五輪主催者以外にその業務を誰が買うっていうのか。

買う方も売る方も一つしか無いもので競争入札てのがそもそもおかしい。

▲2　▼0

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つまり、７億円分は談合であると認めているわけだ。

罰金３億円は７億円から見れば安いし、罰金は談合分全額７億円にしたほうがいいな。談合を認めたのだから、執行猶予付き懲役も妥当だろう。

▲64　▼12

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元テレ朝社員で、｢羽鳥モーニングショー｣名誉コメンテーターの玉川徹氏は、長年デマを拡散続けても、アナウンサーに謝罪させてばかりだったけど、｢安倍元総理の国葬は電通が仕切っている｣というデマは謝罪し、謹慎しましたよね。

この件でテレビ局を支配する電通の闇を実感した視聴者が多かったと思います。

しかし、テレビや新聞は、昭和から平成までは娯楽であり、報道も事実を伝えていると信じられてましたが、インターネットが普及し、SNSが盛んな令和は｢韓国や中国の不利な事実を報じないリベラル偏向が強すぎて、信頼を失っているテレビ局、新聞社｣から利益を得ることが難しいので、電通はYouTubeや他のネット番組を狙っていると思います

▲13　▼8

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はっきり言う。

D社は99.99%アウトです。

D社のシェア（関係会社を含む）はとてつもないほど大きい。

特にオリンピックのような国家イベントに関してはほぼ独占。

今の大阪万博において、誰かが「電通が入札外れから外されたから色んな弊害が生じてトラブルが起きた」と。

この文脈だけ切り取ると勘違いしそうだが、これは過去の多くの国家イベントで国や自治体との癒着で独占してきて、その結果蓄積されたノウハウの結果なのだ。

？と思う人はD社を今の規模にしたY氏の書いたいろんな書籍を読むがいい。

持つ論具体的には書かれていないが、うっすらとD社の実態が見えてくると思う。

▲32　▼4

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五輪不正で、電通が干された大阪万博は、大成功みたいだから、もう電通は要らないでしょ。経営に響くぐらいの桁が代わる罰金を支払わせても、日本経済には影響がないので、裁判所は恐れずに断罪して欲しい。

▲149　▼11

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電通、博報堂、

日本の没落の大きな原因の1つです。

下請け企業、孫、玄孫、の会社の人達の利益があまりにも少なくなる。

【日本は全ての業界】でこのまとめる大きな企業が新しい新興企業を叩く、独占禁止法にあたる行為をずっとしていた。

ロックフェラーのようなやり方である。

下請けになった企業は永遠に下請け企業。

社会が成長していた時はメリットで全員良くなる！

そこがメリット。まるで社会主義国のように。

日本は特殊な資本主義の国でした。

そろそろネットが普及している時代。

中抜きが無い日本にしないといけない。

つまり、資本主義の世界。

逆に厳しくなり、営業力が無い中小企業は、大企業のおこぼれ仕事しかしていない企業は潰れる。

メリットとデメリット、

長い目で見たら、惰性で生きている会社は潰れた方が良い。

悲しいけど資本主義の世界なのだから…

▲105　▼12

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日本衰退の根源は、中抜きの構造にある。非正規雇用も同じ中抜きの構造。

多額の税金が中抜きで実質何もしていない企業に流れている。

その企業がその儲けの中から政治家を支援するので、より中抜きをさせてくれる政治家が選挙に勝ち続ける。

多額の金が何もせず失なわれているのだから、国力が落ちていくのは当たり前だ。

これまでそうやって失なわれた金を、意味のあることにちゃんと使っていれば、今ごろ日本はかつてのように世界で存在感のある国であり続けたでしょう。

今からでも遅くない。国民が賢くなってそういう政治家をやめさせましょう。

▲95　▼7

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電通は、この国を食い物にして来た。その罪を問われるのは当然。

コロナでも不正が発覚しており、国家予算にたかるのは企業体質と言えるでしょう。

言われるままに支出する国が一番悪いとは思うが。

▲454　▼13

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ただなあ、電通と博報堂以外の代理店に国家プロジェクトのような大きな仕事は無理なんだよね。

この2社は優秀な人材が豊富なのだから、もっとプロらしく、例え安くても素晴らしい仕事をしてほしいのだが。

▲0　▼0

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金があるから執行猶予つくのでしょうか?

国が絡む事業で談合したら、世界が絡む犯罪なのだと思うが。長い長い懲役こそが相応しい。罪が軽いから日本からは、こう言う犯罪はなくならないのではないか。

▲13　▼1

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AI集約「電通がいないと万博の運営がうまくいかないという意見もあり、広告代理店のノウハウの重要性を指摘する声もあります」

これこそ問題でしょ。すべてかどうかは別だが癒着の結果じゃないか。

話にならない。

▲37　▼3

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広告代理店が必要か？とか、

上に立って全部の管理費とる必要あるんか？

みたいなことを問題にした方が良い

その競技の国際大会をやったことがあるのが１社しかないとか

そういう競技だらけなのだから、

談合っていうか、そもそも入札なんか成立しない

▲36　▼3

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電通って、この世からなくなっても当事者以外はそんなに困らない会社な気がします。

生活に欠かせない何かを担ってるわけでもなく、広告の仕事なら他にいくらでも真っ当な企画立案能力で勝負していいものを生み出せる人がたくさんいるでしょうし。

一方で、この世に残り続ける限りはあらゆる組織と癒着し続けて利権を貪るんだろうから、本来的にはなくなった方が社会のためではあるんだろうな。

▲17　▼4

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電通グループは反省など到底望めないので、

早期に解体すべきかと思います。

真っ当に働いている人もいると主張されるかたもいるかと思いますが、この様な企業に労働力として与する時点で真っ当とは言えないと思います。

▲24　▼2

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電通社員は、会社ぐるみだから無罪を主張すのはそっちでやってもらえばいいけど、発注側は有罪決定とあって、なら受注者も不当な利益ですから、中抜き分は返還が当然ですよね。判決おかしくないですか？

オーサーの解説が欲しいけど、電通がらみは書きたくないのかな？

運営局次長が一人で決めたんですか？政治がらみだよね。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

あの奈良の出来事を肯定するつもりはありませんが、あれ以降与党のJによる55年体制に綻びが目立ちはじめ、みんなが黙っていた嘘と膿と闇が少しづつ白日のもとに晒されはじめていると感じます。

広告Dや新興宗教T、芸能のJ、オールドメディアのFなどなど、あの出来事の前なら揉み消されていたと思います。

そして総選挙目前で、与党のバラマキに与党内からも公然と批判がでてくる状況です。

落日の日の出る国を止められるか、そのまま消えるのか、まさに瀬戸際、土俵際だと思います。

▲7　▼2

=+=+=+=+=

こういう裁判は争っても勝てないんだけど、実際は見解の相違や言いがかりの場合がある。他の事案にも影響するから徹底的に争ってもらいたい。

▲7　▼1

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こんな不純な会社を残しているから、日本経済がダメになる。

電通一社が請負える仕組み、談合、予定価など、不純なものばかりだ。

この一社で利益を貪り、下請けや孫請けは、お情け程度の金額で再委託する。

そんなことやってるから、日本経済が低迷する。このように、大企業だけが利益を享受できる仕組みが日本をダメにした。

電通に言わせれば、そりゃ価格の正当性を主張しますよ、不当を認めた時点でアウトなんですから。

本当に、ダメな日本の典型だ。

▲14　▼4

=+=+=+=+=

五輪の枠を置いておいて、

過去にも談合を主体に国策に絡んでいて、

無罪が99%で信じる人はどれほどいるのか？

取れるところから搾取するというスタイルは

いかがなものかと。

利益無しで仕事をしろとは思わないが、

今回のケースは全て調べ明るみしないと。

▲33　▼3

=+=+=+=+=

反省するどころか、俺を誰だと思っているんだ。泣く子も黙る電通だぞ。って感じかな。でも、日本の村社会の感覚は地方から中央までキッチリとハマっており、それが当たり前で動いている。その手順を間違えると弾かれて本流から外されていく。グローバル化とか言うけどなかなか根本から再構築しないと駄目だろうが、たぶん、昭和の人間がこの世から全て去ってからだろうな。昭和生まれで大企業に就職して世の中の裏側のほんの一部でも見てしまうと自分が歯車だな。と思ってしまう。それから、米国企業に移り外から日本を見ると、やはり特殊な社会だと思いますよ。小さな島国が植民地にもならず、敗戦から立ち上がってここまで経済大国になった事を考えると、それも一つの成功例なんだろうな。と思ってしまう。ま、米国だってユダヤのバックがあって成り立っているようなもんだけどな。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

政治家や会社の社長、有名人の子供がコネで入社するから、癒着は仕方ない。

電通みたいな独占に近い大企業が長く、君臨しているのを、変革するのは難しい。

イベント出の中抜きが当たり前化しているには、政権交代は必須だろう。

▲4　▼0

=+=+=+=+=

前職でずっと電通を使ってきた経験から、国の補助金事業においての電通の強みは以下 2点

1.見積書、請求書、領収書の額は自由自在。(100万円支払った補助金事業について、1000万円の領収書等が発行可能)

2.補助金事業の審査がなぜか通りやすい。

電通を国の事業から締め出すべき。

▲13　▼2

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政治家に取り入り、汚職し放題。

五輪だなんだと税金いっぱい

使わせて、大金を中間搾取。

こういう連中がいるから

我が国の財政が健全化しない。

今後も増税が続くだろう。

皆さん選挙に行きましょう。

投票で政治を変えましょう。

▲51　▼3

=+=+=+=+=

いつも思うけど有罪でも罰金が一桁二桁違うのは何故。

そんなはした金で抑止力に成ると思っているの?

会社なら幾らでも首を挿げ替えてやった者勝ちの犯罪に成ってない?

何故いつまでも法律をこのままにしておくの?

▲0　▼0

=+=+=+=+=

大会総費用3.7兆円、

実務1.7兆円のうち500億円について

独占禁止法で争っているけど、

時給12万円もらった企業や政治家に落ちた金は闇の中で、トカゲのしっぽ切りでしかない。

安倍に絶対に逮捕される事はないと言って逮捕されたのも委員会の一部。

安倍、森、自民党、自民党と親しい企業を再調査すべき。

▲14　▼1

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電通はまだちゃんと物事を仕切ってくれる（ちゃんと仕事のできる）元請けだと思いますけどね。ここがやってくれないと世界的なイベントとか無理でしょう。批判する人は仕事の構造とか責任と役割とか理解しているんだろうか。

▲11　▼12

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そうそう、随契の根拠と見積もりの妥当性から調べ直しですね。

再委託は原則禁止なのに、再々々…委託とかなってるでしょうし、入札禁止中に子会社や関連会社の名前で受注していた問題もありますし。

万博の業務も入札禁止期間に打ち合わせして、明けた日付で契約とかなのでは？

▲1　▼0

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企業だから利益を追う事は当たり前で、協力会社も利益を求めます。ゴールは決まっているので作業量は膨大で本業務以外にも同時進行でやらなければならないでしょう。

否定的な方、一回やられてみたらどうでしょう？

▲5　▼6

=+=+=+=+=

電通の背後には永田町の面々が控えていますし

司法の世界にも、その影響力は及んでいるかも知れません、したがって電通の不利になる判決は出ないと思います。

▲75　▼9

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単純に元請としてイベントを成功させることができるだけの能力や体力のある会社が電通で、失敗させたくない政治家や関係者の希望もあってこうなったのだと思う。

広告の元請を育ててこなかった政府側の落ち度はあると思う。

仮に自分が政治家で深く五輪に関わっていたら、途中でリタイヤされると、それこそ責任問題となるから、実績やノウハウのある会社と随意契約すると思う。

※日本で行う五輪には反対という立場です。

▲1　▼0

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金額の多寡ではなく１％でも犯罪は犯罪である。なので有罪は免れない。

自分が裁判官だったら、反省が十分ではなくこの期においても量刑の軽減を主張してるさまは見苦しく、本判決は正当ですこしも揺るぎのないものである。

ときつく申し渡すでしょう。

▲12　▼2

=+=+=+=+=

マージンだけ戴いて、作業は管理だけで下請け丸投げなんだろう。それでいて給与は最も高い。

しかも、それで責任も取らないんだから良いよね。

どこの業界も似たようなものだろうが、変わらなきゃいけない。

▲3　▼4

=+=+=+=+=

先日の大川原化工機事件における検察・警察サイドの事実歪曲や、個人の出世欲による犯人でっち上げのニュースを見たばかりなので、検察側の脚色・歪曲があるのかどうなのか、という目で本件も見てしまう。

▲9　▼0

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広告代理店のノウハウが無いとこれ系の大会イベントが

成り立たないとか擁護する声が稀にあるけどさ

じゃあその広告代理店に企業倫理やコンプラ順守意識があるのかって話でしか

パワハラ自殺者も出てるけど、そのノウハウとやらを優先して

そうした面や様々な特権、拝金主義経営、森など政治癒着、

すべてに目をつむるんですか？と

というかイベントってほんとに電通博報堂抜きじゃ出来ないの？

日本って代理店ないと人集まらないの？

個人のミュージシャン・芸能人のライブならともかく五輪やら万博ならねぇ

事実上独占し談合してるようなもんで

これは派遣会社という合法的奴隷・制度を自民と結託して完成させた

竹中とかのも同じだけど

電通博報堂がいないと運営が～という理屈で

いつもそこと癒着するから今の日本の現状になってるだけ。

▲8　▼4

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電通のやっていることは有無罪に関係なく、スポーツの健全な発展のために有害でしかない。今後は、あらゆるスポーツの開催に関して関わるべきではない。

▲330　▼12

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ノウハウ云々でなく、癒着での落札でピンハネ、丸投げで、この値段だもんなあ。その金税金なんだが内訳どこだよ、半分賄賂関係者プールで半額で下請けに運営させてんだろ、大半ボランティアだもんなあ。コンサルとかマーケティングのインテリもどきは感覚がイカれてると思うよ。

▲2　▼0

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やあやあナアナアの癒着業界。これで成り上がった会社。立件できない分を無罪と主張する以前に恥を知れ！政治案件は、フィクサー的な役割を果たし、請負金額は膨れあがります。政治案件は、税金なので、実行できれば良いという省庁判断。それを見越して議員案件も多く中抜きの調整采配もこの会社がやってるので闇の深さは、皆さんが知る以上に深いです。

▲2　▼3

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なんでもかんでも公平に透明性をもって、、、、とかやってると痛い目に合うよ。電通のスポーツ関係に関する運営のノウハウは相当のもの。

それを「脱・電通」でやろうとしてもなかなか動かないでしょう。国際大会運営で失敗して恥をかかないようにせいぜい頑張ることですな。失敗すると一番大事なアスリートにしわ寄せがいくことを忘れずにね。

▲16　▼55

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時代は変わったんだよ。電通の幹部も認識を新たにすべきだと思うよ。吉田さんが作った鬼十則の時代とは違う。高橋まつり事件で社内もかなり変わったけれど、それでも三つ子の魂百までで、そうそう社風は変わらないよね。

スポーツ事業がほぼ電通に仕切られてきたのはメディアにいる人間、いた人間なら周知の事実。特にサッカー（協会）や五輪は博報堂でさえほぼ入り込めない伏魔殿。おこぼれをADKや博報堂に回す程度。

そんな状況だったから、昔は箸にも棒にもかけなかった山岳・スポーツクライミング協会に博報堂が入り込んだ。まさに隙間の隙間を狙ったもので、今は人気スポーツになったので殊勲賞とも言える。それが日本のスポーツ界のリアルであり歴史である。無罪と曰う電通は、どの口が言わせるのか。

この際だから書くけど、逸見晃治は水泳出身みたいだけど、日本水連はパワハラの権化だよ。特にシンクロのあの御方の話。文春書かないかな。

▲22　▼0

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４３０億円の契約に対して罰金３億円で済むならやらなきゃ損みたいなものなんでしょう

今回の件で抜け道を見つけられたら同じような事が繰り返されてしまうのではないでしょうか。

▲5　▼0

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五輪や万博の経済効果とやらは、電通や博報堂、建設会社、人材派遣会社、旅行業などが儲かるだけで、一般国民には何ら特になることはない。むしろ税金投入で国の赤字が増えるだけで、はっきり言って今後二度と誘致して欲しくない。

▲2　▼2

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事実としてはそうなんだろうね。仕組みとしては。でも、その仕組みをうまーく利用して利権にしてたんだろうから、認められないやろうね。

ただ、電通いない万博の運営はズタボロなんだよね。ちゃんとできるノウハウのある引き受け手を作る事も必要だよね。

▲117　▼144

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勘違いしている人多数ですが、利権の恩恵はみな授かっているんです。この数百億円の一部は巡り巡って自身に還元されている。社会保障や給料の一部は政治の腐敗で構成されています。その一部を捨てる高潔さが多くの国民にあれば政治の腐敗も減っていくでしょうが、まあ無理ですね。

▲1　▼2

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どの時代も法を見直す機会があったのにもかかわらず、なんも変わらない。

これって大元はどこにあるの？

例えばみんなが選挙に行けば変わるの？

行って変わるならみんなで行こうぜって思うんだけど、政治家ですら歯車なんだと思います。

▲0　▼0

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東京オリンピックは、始めから赤字スポーツ祭典やったやろな！？今後に回収できない血税等を巧みな政治手法で増税しよるからな、誘致費用から開催迄に巨額な血税を浪費癖で浪費するなら、国内経済対策の為に何故しないのか？

▲3　▼0

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「電通グループに罰金3億円、逸見元局長補に懲役2年執行猶予4年の判決を言い渡した。」400億越え談合でこの判決は「やったもん勝ち」の日本ならではです。

道理で300億以上中抜き発注も無かった事にしてるんですね。

▲1　▼0

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この事件を機に業界構造が変わらないとダメだね。外圧が無いと変われない日本だから、旧ジャニーズ事件のように、海外から糾弾されて欲しいところだ。

▲6　▼0

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電通、博報堂、あるいは広告代理店というだけで、脊髄反射的にディスってるコメントの多いこと多いこと。そのことのほうがよほど闇を感じるんだけど、それで誰が得をするのかも思いつかないし、単なる憂さ晴らしなのかな。

▲1　▼8

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大手広告代理店、派遣会社、政治家、天下り官僚、カルト宗教、被差別ビジネス、反社ビジネス、選挙マーケティング、キックバック、消費税増税に加担してきた利権大企業、個人スマホまで監視しプライベートを侵害するブラック企業、世論誘導…。

金持ちが悪い人ばかりではない、とか批判を受け止めずに論点ずらしをしようとしても、はあ？根拠皆無なのです。

▲3　▼1

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五輪だけじゃなく、万博も天下り企業の良い金儲けの場！同じ様な事が起きています！今回の判決も、財務省からの電通と言う名の天下り企業を守る為の圧力が掛かり、無罪判決になるのは目に見えています。

▲3　▼0

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普通は談合とか刑事罰になった会社には入札禁止や契約会解除なんだよね。

でも、悪い事しても国や大手企業の仕事を取れるって何でしょう？

それだけ、馴合いの甘い体質なんでしょうね。

談合で巨額の水増し契約！

誰が考えても電通は真っ黒でしょうよ。

▲2　▼1

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日本国の大イベントは必ず電通が元締めで関わっている。東京オリンピック、大阪万博など多額のマネージメント契約を取り、下請けに流し中間マージンを取る仕組み。国民の血税を大物政治家と裏契約し多額の利益を得る。政治家には裏金、闇献金。司法が正しく機能しなければ日本国は大変な事になります。

▲211　▼15

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大手に偏りすぎですよ。

もっと公の仕事こそ多数の企業に仕事を振り分けるべきです。

大手に偏り、大手がブクブク太るのは良くないですね。

規模が大きくて出来ないならJVを組めばいいんです。

▲4　▼2

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ここの社訓？社是？鬼ナンジャらに感化された違う会社の若造社員が、偉そうな事を言っていました。弱そうな人にしか威張れませんでした。電通は亡くなった社員も居ますが、立場の弱い人にしか威張れないんですね。徹底して洗い浚いにして欲しいです。そして鬼ナンジャらが通用しないマトモな社会になって欲しいです。

▲9　▼1

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>電通や博報堂などの広告代理店が政治家と癒着し、随意契約や談合を通じて不透明な利益を得ていることに対する批判が多く、これが日本の政治や経済の衰退を招いていると感じています

ヤフコメ民の経済感覚がよく分かるコメント

寡占市場が政治かと癒着したところで日本経済に与える影響は少ない

そもそも寡占市場だからね

更に言えば癒着と経済も余り関係ないと思う

実際、政治家と癒着だらけの中国経済は圧倒的に延びてきた

ヤフコメ民は批判が先に来て理由を後付けする

その為、荒唐無稽な理由が成り立ってしまう

現実を見れば、そんな事がないのは明らかだし、日本経済が伸びないのは日本国民の生産性が落ちているだけの話

自分達の能力が低い人間ほど才能や家柄などのせいにする

そんな人間はいつまで経っても成長しない

そして、そんな人間が増えたからこそ日本経済は停滞した

他責思考の人間が余りに多いよね

▲1　▼2

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罰金３億なんて痛くも痒くもないでしょ。いい加減、日本の司法は大企業への懲罰的罰金を示すべき。日野の燃費不正も米国では数千億もの課徴金支払いなのに日本ではお咎めなし。イカれてると思う。

▲132　▼2

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しかし現実に電通が関与以来、オリンピック招致経費は数倍高騰していませんか？

田中角栄式、間に下請け会社、自分の子会社を入れて、利益を揚げる中抜きビジネスモデルは、犯罪と記載して欲しいです！

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余計な話かもしれないが

　オリンピックという超肥大した巨獣をコントロールコーディネートできるのは世界の巨大広告代理店である。英米仏日の５～６社で世界の広告業売り上げ（デジタルを除く）の９割以上を占めベスト10にこの４か国以外の代理店は無いと思われる。

　デジタル広告と違い特別なマンパワーがそれなりに力を持つ世界で彼らのコーディネートネットワークとパワーが無いと世界的イベントは動かすことができない。

　電通が思い切り悪者に仕立て上げられているが、彼らは国の意向を受け世界中のネットワークを利用しオペレーション裏方をする。

　日本では電通・博報堂などが動けなくなれば国際的イベントは米英仏が独断的に介在することになるのだと思う。

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米騒動でも使われた随意契約、良い性質(時間短縮)と悪い面があるようなので、国が悪い面を削るような契約方法を模索した方が良いと思う。

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契約額437億円で罰金3億なら、なんてお得なビジネスと感じてしまう。

437億円が全て利益とは思わないが、30%が利益と考えたら130億円くらいが利益でしょうか？

羨ましい限り。

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電通側、契約額の約99%分を「無罪」と主張 五輪談合事件の控訴審

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