[300085]【速報】ガソリン減税めぐり野党が委員長の

( 300089 ) 2025/06/18 04:22:24

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財務省の意向を背景に絶対に減税だけはしたくない自公政権。国民に金を配る財源はあって減税する税源は無いっていう言い訳は無理がある。衆院で採決に持ち込んで自公が減税反対である事を周知しよう。

▲3346　▼113

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ガソリン代の高騰が家計を直撃している中で、減税の議論すら進まないのは本当に困ります。私たち庶民の暮らしに直結する問題なのに、与野党の駆け引きばかりで、結局一番困るのは日々の生活を支えている私たち。委員長の判断も、自民・公明の姿勢も「国民の声を聞いてるの!?」と疑いたくなります。審議にすら入らないなんて納得できません。まずは話し合いの場を作って国民のためになる結論を出してほしい。

▲857　▼39

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今のイスラエル、イランの情勢を見ていれば、ホルムズ海峡の封鎖も辞さない形になっています。

そうなれば原油が高騰することは容易に想像できるので、今のうちに先行して対策しなければ、いざなってからでは遅いと思います。その一環で暫定税率廃止は有りだと思います。

いざ有事になってからでは遅いのです。今から対策を！

▲773　▼39

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できるだけ早く解任を決議し、与党の委員長を交代すべき。野党案に理解のある新しい委員長の「職権」で財政金融委員会で暫定税率廃止法案の審議入りをし、採決まで行けば、衆議院本会議で可決します。参議院選挙の年ですが、野党の団結で国会延長して参議院でも審議入りすれば、与党も反対できない。採決も非現実的ではない。選挙よりも国民生活です。

▲817　▼40

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暫定税率も含めたガソリン税50円全て撤廃という考えもあるようですが、まずは暫定税率撤廃して、自動車関連税を一般会計から外して元に戻すことですね。

一般会計に含められてからインフラの修繕が後手後手になってます。

国道は酷道となり、県道は険道となり、継ぎ接ぎだらけの穴ボコだらけ。そして陥没事故も多発。インフラをしっかり直しましょうよ。

自動車関連税も何種類にも分けてないで、一本化するべきだと思いますね。

今の与党じゃ検討もしないんだろうけどさ。

▲1938　▼53

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ガソリン税を廃止すれば50円以上下げられるでしょう。

さらに消費税も廃止すれば１０％下げられる。

これらが実現すれば物流価格を抑え物価抑制の効果も期待できます。

それすらも自民は実行したくないようで、やはり日本国民から吸い上げることしか考えておられないようです。日本経済のことは二の次なんでしょうね。

それよりも財務省と自民税調の意向優先というのもおかしなことだと思いますね。

▲2377　▼217

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自民系委員長の解任から始めよう自民党の解体。

自民党の中には有能な方も多いが、自民党として見ると2世、３世の政治屋家系図に頼った不出来な人が多く前面に出て来ており、ただただ日本を壊していくだけの消費期限切れの政党。解体した方が良い人材が多政党に別れ活発な議会運営につながると期待したい。

▲1594　▼108

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与党は米一つで上手く支持率回復した、ここでガソリン暫定税率廃止反対したらまた支持率下がる、かといって賛成したくないから審議自体を阻止、何という暴挙。ここまで国民を舐めているとは信じられない。メディアも毎日米ばかりを報道し、国民も米一つだけで誘導されて政権自民党を支持してしまうのも責任重大。

▲1491　▼66

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玉木によると与党はガソリン暫定税率撤廃のための委員会すら開かないという。国会審議になれば野党の賛成多数で可決されるから、事前の委員会の段階で止める気らしい。

「減税絶対反対」を掲げた自民党は、その目的のためなら法案の審議をボイコットする。国会の軽視、それは民主主義の根幹を揺るがす事態。いよいよもって今の自民党(と財務省)は終わらせねばなるまい。

▲1262　▼46

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この問題は暫定税率廃止への賛否ではなく、自民党が審議拒否をしている点。

「審議入り拒否」と「法案への反対」は全く意味が違います。

今回の法案を共同提出した野党7党の衆議院での合計議席は227で、これは自公の221議席を超えるもの。

それが審議すらされないのであれば、議会に民意は反映されないことになります。

与党は「実現可能性が乏しい」というのなら委員会で反対票を投じれば良いだけで審議拒否の理由にはなりません。

それとも与党は今後において与党案の法案に対し野党が「課題があるから委員会を開くな」と言ったら同意するのですか？

自民党は国会を軽視せずさっさと委員会開いて反対なら反対票を投じるべきです。

与党の恣意的な運用で野党案は審議すらされないのなら選挙における野党票は意味が無いことになります。

したがって委員長解任決議案の提出は当然です。

▲548　▼18

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せっかく与党を過半数割れに追い込んだのにまったくまとまれなかった野党がやっと仕事をするときが来た。

与党の助け舟ばかり出してないで、選挙を受けて民意を反映した取り組みを進めるべきです。

▲318　▼8

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自民党支持の自分から見ても、これが与党過半数割れということなので、当然。

暫定税率廃止法案を衆院で通すまではやらないと、野党の存在意義がない。

後は、参院選前に参院で否決できるかどうか。

もちろん、自民党の執行部は百も承知だろうが、この件では世論が野党側にあるので、折れざるを得ないと思う。

▲144　▼14

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国民民主は、これまでの国会審議からガソリン税の暫定税率廃止を目指しているのは確かだろう。

他の野党（国民民主も含めて）は、参院選を目指して与党のイメージダウンを狙っている感があるが、その通りに進んでいると思う。

いずれにせよ、目的税は本来の目的を終了したら廃止することがスジであるし、復興税なども本来の主旨を大きく膨らませていつまでも取り続けることは止め、新たな法律を整備することが必要である。

▲19　▼0

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税収を絞らなくては、国は無駄を省く努力に本気にならない。また、暫定を約束しながら何十年もそのまま続ける事を許せば、政府はその場限りで守る気のない約束を平気でするだろう。今もトランプとの協議でも何を話しているのか明かせませんで一切説明しない。こういうやり方を続けさせれば国民にとって良いようにはならない。いい加減暫定税率は廃止させなくてはと思う。

医療や介護にしても抜本的な見直しが必要で、今の対象者が増え続ける医療とその先にある要介護度が高まる未来を、支え手が減っていく中続けられないだろうし、そのような医療も介護も国民を幸福にはしないと思う。他でもそのような事はあるのでないかと考えている。

財政的に追い詰めて、必要な事は何で何に金がかかるのか本気で検討させるべきだ。

▲43　▼7

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これこそが前回の衆議院選挙後に望んでいた状況です。立憲、維新、国民それぞれの意地があるのは分かるが、ようやく選挙前にまとまって法案が出せる状況になったと思う。野党がどれだけ本気で、この法案を通す気があるか注目している。

▲85　▼4

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暫定税率に限らず道路特定財源で無くなった時点でガソリン税を初めとする車関連税は全て廃止して新たな税項目を作り、公平な課税を行うべきであった。

なのにそれらを一般財源化し、車ユーザーだけが不公平な課税を強いられ、更には道路インフラの整備予算が削られ陥没や舗装の悪化、地方の高速道路建設の遅れ等生活そのものにも支障を来たしている。

もっと国民が真剣に声を上げ、投票しないとこんな理不尽な課税は無くならない。

▲49　▼6

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有権者の生活を向上させるための政策立案、施行はさっさと進められるべきですが、複数野党によるガソリン減税に関する共同案の提出が遅すぎたことが最初の問題といえます。それを逆手に取った与党の委員長下ろしにかかっているあたり、野党も政局に関心が偏っていると言わざるを得ないでしょう。解任の決議案を共同作成するならそのリソースを別の政策立案に向けるべきではないでしょうか。政権に関与する政党には国民の生活を第一に考えた方針、立案を願います。

▲10　▼49

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生活通勤、配送に道路を使ってて、しかもその道路橋梁の維持補修費、マンパワーがなくて放置が増え続けてるけど、目に見えないからなのか、その財源に無頓着。

新しい高速道路や新幹線の開通を喜び、恩恵を受けるが、維持補修費に思い至らない。

道路の下で補修、交換を待つ上下水道も、自然にか、スマホでこちょこちょしたら治るぐらいの感覚。

日本の便利な(海外はボロい、汚いが多い)社会生活基盤は、ただで当然のごとく提供されているサービスではない。

▲20　▼3

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会期末に急に言い出す2万円給付はすぐに決めるのにおかしいですね。2万円給付は税収の上振れ分とのことですが、同じ税収の上振れ分を財源とした103万の壁→178万の案とか消費減税には検討もしないんですね。要するに選挙前に自分達だけ手柄を上げて、他の人の手柄になりそうなことはやらない。国民の方を向いた施策をしてもらいたいものです。

▲19　▼1

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話し合うのが仕事の筈なんだから、それを拒否する役職者なんざ役職者としても議員としても解雇で良いと思うけどな

会期末で既に間に合わないというのも一理あるが、「間に合わない」を考慮した上でも話し合うのがマトモな組織の感覚。年度内が無理なら来年度に向けて話し合うとか、そもそも無くす事が有り得ないなら「暫定」を外す為の話し合うとか。代議士制を採ってる以上は「支持率低するから、そもそも話し合わない」なんて許してはいけないと思う

▲125　▼7

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小泉米でちょっと支持率が回復してきたと思ったらこれだ。自民党の議会軽視は変わっていない。国民の眼が米価格や国際報道に向いて、他の課題や政治倫理問題はもうやりすごしたと勘違いしている。生活に直結しているテーマです。ここ一番野党結集の力を見せて欲しい。

▲118　▼6

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暫定税率の廃止だけでなく、ガソリン税そのものを廃止してほしいです。かつては、道路特定財源として道路の補修等に使われていたのでしょうが、今は一般財源となっています。であれば、税というのは国民に平等に科すべきものなのに、一部の国民にのみ過重な課税をするのは不公平であり、法の下の平等を定めた憲法に違反します。なので、即刻廃止すべきです。これは、財源論以前の憲法問題です。

▲4　▼0

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今年はガソリン減税は無理と言ってた与党側である維新まで野党案に賛成しているのは筋が通らないのではないか？

維新が野党案に賛成していれば4月から施行されていた。

維新に対しても不信任案、退場勧告を出すのが正しいと思います。

▲84　▼8

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ガソリンもだけど、元から安い都市ガスには補助金出してLPガスを使ってる家庭には全く補助がされないのも大問題ですよね？

こんなあからさまな差別を放置するなんて議員でいる意味ないんじゃないですか？

真面目な納税者には厳しいことばかし強いて、元から納税してないか控除されている人たちばかりに税金を還元とか理屈が通じないことばかりしないでほしい。

▲22　▼4

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ガソリン税の暫定税率廃止が野党の力で成立、施行されるとこのあとの参院選で負けるから、というのが自公が反対する本当の理由ではないかと推測する。

ただ、この審議に応じないのもアカン話で、これは生活に直結する話題である。それすら振り向こうとしない自公は国民生活に無関心だということが更に広まり（今に始まったことではないが）、西田昌司が言っていたように「大惨敗」に繋がるだろう。

ところで、自公が議席を減らすのは読めてる話だが、減り幅がどうかという点では小泉コメ改革で少しばかりとどまりそうなところ、今回のでより大きく減る可能性がある。

国民生活に直結する課題に対し、まずは野党が協力して提出した事に意義があると思う。なのになぜれいわが入っていないのか...？

▲2　▼1

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自公の支持率上昇なんて、長らく吊り上げていた米価やガソリン価格を選挙前に少し戻しただけのことだ。それに騙される有権者もどうかとは思うが。

自公と役人の横暴にストップをかけるには、野党が結束して政権に圧力をかけるほかない。今回6党が共同したのはある程度の意味がある。

▲10　▼0

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暫定税率廃止となると、国民生活に恩恵も大きいですが、その分の税収減をどうするとか、議論すべきことが多いと思います。

今の国会の会期は6月22日までなので、今日提出して委員会審議→本会議採決して7月から施行は、現実的にかなり難しいでしょう。それこそ、日本全国に影響することですからね。

野党側もそれを分かっていないはずがないので、断られることを前提にしたパフォーマンスでしょうね。

▲32　▼105

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立憲民主党は、なぜ、どうどうと内閣不信任案を出さないのか？

姑息な委員長解任決議案などをせず。

野党として、野田党首は戦う姿勢を見せないといけないのに、増税推進派の石破さんに対する対応は逃げているように見える。

石破さんの財政はギリシャより悪いという発言及び石破さんはばら撒きはしないといっておきながら得意のくるくる変わり現金給付で不満は高まったいるのに。

国民は、争点は増税　対　減税でわかりやすいのに、野田党首は、ここで戦う姿勢を見せないのは極めて残念

▲130　▼26

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法案への賛否はともかくその是非を議論する事すら拒否するのは議会人として失格だ。自公は暫定税率を廃止した分の安定財源がない事。急な税率変更は現場に混乱をもたらす事を理由にしているが、自公国との協議で暫定税率を廃止する事は数カ月前に決まった事。それをあーだこーだという屁理屈で実行に踏み切らないのは公党間で合意した事をあまりにも軽んじているとしか思えない。こうした財務省の意向ばかりを汲みするような政治姿勢は国民からの強い反発を招くだけだ

▲13　▼2

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暫定の意味が理解できないのか、理解したくないのかは分からないが、何十年の間、取り敢えず、しばらくが続いている。

ここにきて、審議入りすらしないのは明らかな怠慢であり、議会の役割を果たしていない。また、ばらまきには財源があり、減税には財源がないとのことであるが、本を正せば税金である。要は使い道や継続的収入の問題であり、個人の財布なら自由にして結構だが、国の財布は勝手な判断では成り立たない。

いつまでも勘違いをしている自公については、与党から降りて反省すべきである。

▲34　▼5

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野党７党が共同提案した

ガソリンの暫定税率廃止法案なのに

共産党以外の６党は、井林委員長の解任決議案を共同提出したのに、何で、共産党は、共同提出に加わらなかったのだろうか？

７党の共同提出でないと、野党が一枚岩ではないとの印象を与党や国民に与え、共産党にとってもプラスにはならないと思うのだが？

共産党は、何を考えているのだろうか？

野党の足を引っ張って、どうするつもりなのだろうか？

参議院選挙で、違う相手は、与党ではなく、他の野党だと考えているのだろうか？

全くもって、理解不能？

▲9　▼0

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４月の頭に３党合意で『6月をめどにガソリン価格を抑えるための施策をしっかりと打つ』と自民党の森山幹事長が発言した挙句の果てが『審議すべき環境ではない』とは？

あの合意はその場しのぎの口から出まかせと言うことだ

ならば給付に関しても同様に信用できないのが目に見える

仮に給付されても後から徴収されるいつものパターンに国民の多くが感づいている

つまりこの与党は政策も実行できない集団と自らアピールしている

もう次は無い

仕事ができないなら選挙で我々が引導を渡してあげようじゃないか

▲54　▼1

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うがった見方ですが、

審議入りして国会審議が長引けば、会期延長の可能性が出てきます。

すると、7月の3連休のど真ん中（投票率が一番低くなる）に予定している参院選投票日の日程に影響が出るからではないかな。

組織票が有利に働き、浮動票の影響が少ない、この3連休のど真ん中を投票日にすることは、姑息な手段としてはわりと有効なのです。

▲92　▼12

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「給付は出来て減税は出来ないのか！」今年度予算でという話ならそのとおり。出来ないでしょうね。

減税は時間かかるから先に即効性のある現金給付を今年度中に。何もおかしいこと無いと思うのですが。なんでどちらかしか無いみたいになってるの。時系列の問題でしょう。

予算案なんかすぐに決められて、歳入減でも使い道なんかすぐに不要事業切って調整出来ると考えてる人が多すぎませんか。

仮に経過措置やらも無視して事業切って自分が不利益被ったら怒るんでしょう？

減税してほしい！早く！減った分？そんなもん知らん！調整？上手いことやれ！給付はバラマキだ！たかだか数万で票を買うのか！野党を見習え！

本当のこと説明しても信じないんでしょう？野党が何とでも言えるだけかもなんて考えもしないんでしょう？減税してほしいだけ。与党叩きたいだけ。官僚の残業増なんか知るかと。

暫定税率廃止に賛成ですが、内情も想像してやれよと思います。

▲3　▼22

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自民党は米の高騰で失敗して、ガソリンの高騰にも無策で参議院選挙でも議席を大きく減らしそうだ。衆議院選挙で大敗して、過半数割れているのを自覚出来ない。一旦政権を野党に譲る必要がある。ガソリン暫定税率の審議を拒否するとはあきれた。

▲7　▼0

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日本を成長させない限り何してもダメでしょう。減税したり壁を動かしたところで限られた右左にお金を動かしてるだけで何も解決しない。野党は社会主義のように頑張ったものが損する社会を作ろうとしてるだけ。新たな産業に投資してほしい。

▲0　▼0

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ガソリン高騰は車に乗らない人にも、配送料や商品価格に反映されて影響を受けます。流通コストを下げることは全ての国民に影響することだと認識すべきです。

インフラ整備などのコストが必要で、そのための税金であるならばわかりますが、一般財源化されている暫定税率は不要だと思います。

上振れ余剰金があるなら暫定税率分に回せばいいんじゃないでしょうか？

選挙目当てのバラマキなんていらないので。

▲11　▼2

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このまま自公に政権を任せておいたら、日本の未来は無い

立憲、維新も同様です

まずは都議選、そして参議院選挙でこれらの政党を排除しなければ闇は永遠に続きます

間違いありません

この30年が証明しています

皆さん、マスメディア、テレビ、新聞はそれぞれの都合で報道していないことがたくさんあります。

YouTubeなど他の政党や人間も見て判断して下さい！

そして組織票などの人の意見ではなく、自分でモノを考えて下さい！

そうすれば自ずと見えてくるはずです

選挙に行きましょう！

▲12　▼4

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自公は三党合意で暫定税率廃止を約束しているのなら、本来は自公側が率先して暫定税率廃止法案を提出して審議を進めるべきだろう。それを何もせずに野党案を批判したり無視するのは政権与党として失格だ。もう政権は任せられない。

▲125　▼8

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主義主張が違っていても国民生活向上に係る政策について野党が連携することは望ましい。

提出された法案の審議開始すら拒否する委員長は解任されて当然。

憲法53条の臨時会の招集を極端に遅らせた自民一強時代ではない。

ガソリン税の暫定税率を廃止すると「道路整備ができなくなる」との意見があるが、国会議の定数削減とか調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の縮減、約半分に引き下げた法人税の税率の変更など考えればいくつかあるはずあるハズ。

▲10　▼1

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法案審議に入ったら野党多数の衆院では可決できるからね。相変わらず姑息なことをするなあと思いました。そしてホントに、国民のことを考えていない政権であることが、更に深まってわかりました。

こんな政党が与党では日本がよくなるはずもありません。米の価格で一喜一憂せずに、投票で選ぶ私たちもこの国の運営に参加する一人としての自覚をもってのぞみましょう！

一国民であってもできることはたくさんあります。その大きい小さいが大事ではなく、一人一人が国民の一人である自覚と日本人である誇りをもってできることをしましょう！

国民同士でくだらない難癖付けたり、良くしようとしている人の上げ足を取ったりするのはナンセンスです。

▲2　▼0

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米価格が下がったと言ってはしゃいでるのは国民じゃなくマスコミです。国民欲しい家庭に備蓄米は全然届いていません。それで自公民の支持率回復と言うのもマスコミだけです。何せ長年コメ政策の失敗で高騰させたのは自公民ですそれを税で買った限りある備蓄米を放出し国民に再販し消費税までとって儲けたのは政府です。この先の安定供給の策も何も見えてない状況。

▲3　▼0

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ガソリン減税も当然ですが、200万未満の所得者は所得税0とし、医療費も0とする。300万から500万は、扶養控除の大幅増額をし、子供の環境を底上げする。高齢者は、300万未満は所得税、介護保険、医療費、社会保険料負担を0とする。安心して暮らせる社会に必要不可欠な対策です。予算措置は、企業と高額所得者が、国から多大な恩恵を受けているので、全て負担すべきです。

▲34　▼124

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元々　3，11復興予算で延長になったと思うのですが！

何故各都道府県で暫定税金の話が出てくるのか理解出来ません。

仕入れ在庫の違いはあると思うのですが在庫が無くなれば問題は解決します。

売上時に暫定税金と消費税をカットするだけです。

そんなに問題になることは無いと思います。

▲3　▼0

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「暫定税率の廃止」を謳ってみた自公政権も、この解任動議を出したなんちゃって野党も、どちらも選挙戦むけのポーズですね。選挙むけのアピールは要らないんですよ、国民のこと考えていないでしょ。国会プロレスをやめていただきたいと心から願う。そして「暫定税率の廃止」にむけて本気で争い駆け引きして実現にこぎつけてほしい。野党の本職を忘れていませんか？

▲37　▼31

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暫定税率は仮の税金だと思うけどその税金を何にどういうふうな財源で使っているからとか明確に答えてもらったうえで議論しないとただ廃止すべきだと言うのも問題だと思う使われている内容を知って言っているのかなあ？もっと国民に内容を分かり安く説明しないとわからないね。

▲19　▼26

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減税と給付の違いが分からないんだろうな。

消費税、ガソリン税など、売上税については、今やっても価格上昇に飲み込まれてしまいます。

その上、恒久財源で。

せめての対策なら国民のふところに届く給付のほうが確実です。たとえ貯蓄に回ろうと国民のふところですから。

それより、今の国際的な経済環境の変化、絶えない武力行使など、自国の産業を守る、国民の命を守るために持てる資源を全て使ってでもやらなければならない時ではないですか。

新日鉄のアメリカ進出、アメ車の輸入、農産物の輸入をはじめ、日本の経済に直結する問題が突きつけられています。

こんなときに、「減税」一本やりの野党に政権を任せられません。

▲18　▼105

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>>本気でガソリン減税を考えているのなら、委員長解任決議はもっと早く出すことができた

>>選挙目当てのパフォーマンスと取られても仕方ない

　ガチンコでぶつかったら「内閣不信任案」を出さざるを得ない。

　そうなったら「衆参同時選挙」になっってしまう。

　政権交代の可能性もあるが、過半数を失う危険もある。

　今じゃない、チャンスはいくらでも来る。

　ひょっとすると来週は「第５次中東戦争」拡大になるやもしれない。。。

　自制して正解です。

▲40　▼33

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印象論かもしれませんが、野党議員が委員長をやっている委員会の方が与野党両方に配慮してちゃんと論戦できているような気がします。野党はエース級を委員長に投入できる一方で、与党は大臣・副大臣・政務官にも人材を割かないといけないので委員長に微妙な人材が回ってきているのかもしれません。数でゴリ押すやり方しか知らないから、論戦で野党を納得させるということができないのだと思います。

この点においても、参院選後の連立組み替えは不可避に見えます。

▲0　▼1

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そもそも国会終盤に提出して成立する法律はほとんどなく各々通らないと分かって提出したと思われる。だが国民のほとんどはそんなことわからない。選挙前に悪徳自民というレッテル貼りをしたかっただけだろう。

本当にやる気があるなら、税収減についての各自治体(特に各議員の選挙区)へ懸念払拭のために動いて、もっとゆとりを持って提出していてもいいはずだ。また、不信任案提出、総選挙で政権取奪取し、6党で実現させるという気概も見えない。

結局いつもの野党のパフォーマンスに世論が付き合わされただけだ。くだらない。

▲2　▼6

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物価高でどうのこうのもあるけど、そもそもからズレまくってるから適正化しろよって話なんだよな。道路財源が足りないっていうから道路特定財源として導入したのにさらっと一般財源化してるし、二重課税になってるしでめちゃくちゃすぎるんだよ。

▲0　▼1

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自民は、暫定税率廃止なんか三党合意しても、もともとやる気ない。

廃止を引き延ばして、どうせ廃止したらしたで

違う名目で続けそのままガソリンが下がらない

と思う。

ガソリン減税関係ないと思っている人、世の中の物流コストが高くなり、物価高の一因になっていることを考えて、選挙に行きましょう。

▲29　▼2

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そうだね、ガソリン税を下げるに当たっては、市町村が運営している市町村内循環バス、どのバスを見てもお客がひとりふたりしか乗っていない循環バスを廃止すれば、国と市町村の別はあるけど、全体の帳尻は合うかもしれませんね。

▲4　▼17

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ガソリン暫定税率の撤廃延長の理由が、憶測や財源論しかない時点で、財務官僚の姑息さが良く分かる。

暫定税率廃止すると、市場が混乱するとか、差損が発生するとか、どちらも起きるかわからない。買い控えや、その後の給油増はあるかもしれないが、恒久減税なら給油を急ぐ必要はない。差損も、日々変化する価格なのに、発生するかは分からない。

財源としとは、既に一般会計に組み込まれ、役割を終えた目的税。財務省が減税したくないからと、50年以上も搾取している。

自民党も、政治家として財務省の言いなりになって恥ずかしくないのか。参院選で議席を減らさないと、まともに仕事をしない。

▲42　▼1

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与党はガソリンも消費税も上がった分だけでも緩和すればそれぐらいなら問題はなさそうなのに全くヤル気無し。

消費税なんて物価が上がっただけで自動的に税収増えてるはずなのに全く聞く耳持たない。

上がった分ぐらいの消費税減税ぐらいならできそうなのに絶対やらない。

どれだけ搾り取れば気がすむんだろう。

▲1　▼1

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ガソリン減税も消費税減税も、短期的に見れば実施できる、しかし

一端減税したら元に戻す増税は、野党が国民を煽り難航します

おそらく、減税し１－２年後に復活（増税）したら、自民党は政権を失います

そんな事より

重要なのは千億円以上の国債の償還や年度年度の利払いなど、財務省＋自民党はウヤムヤで知らん顔してますが、

実態は火の車

年金制度も払った金額と受取年金額は連動しない、過去の積立金は隠し玉みたいな、妙な仕組みに変えて２０年経過し、そろそろ破綻している

その為、財務省は少しでも税金集金ルートを死守してる

この辺りの長期的な議論をしていただきたいが

ＧＤＰもドルレートも石油価格も、アメリカ経済も『読めない』経産省に

大赤字を解消するアイデアは無いであろう

▲3　▼0

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確かにこれじゃあ委員長じゃないよね、解任案を提出されてもしょうがない

自民党は未だに、数の論理だけで何でも突破できると思っているんだよ

こんな大事な議論に会期末が近い、とか関係ないでしょ

せっかく選挙に向けて神風が吹いて、敵の失策が連発しているのに、何でこんなことをやっているんだろうかね、審議すればいいし、すべきでしょ

▲12　▼0

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暫定税率廃止法案の提出、国民はこれを待っていました。今までの与党自民党の廃止には賛成だが時期は未定のような全くやる気がない姿勢にはうんざりでした。廃止になれば経済活動の活発化による国民生活の安定及び運送業等の経営安定が見込まれるのに税収減を理由に廃止時期にはずっと消極的でした。それなのに審議すら応じないのには国会議員として与党として全然役目を果たそうとしていない。呆れてしまいます。国民より自党の都合でしか国会運営が出来ないのなら下野して頂くしかありません。それには皆さんか選挙に行き投票率を上げることです。

▲15　▼0

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内閣不信任案を出すと解散ということになるようですが小泉人気で持ち直しているので衆院選がどうなるか分かりません。委員長解任案で野党がまとまる、と言っても共産が入っていないようですが、こういうやり方もあるんですねという感じ。

▲2　▼0

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ガソリン減税は急務の案件です。

イランの攻撃により今後更なる価格上昇すると予想されます。

今議員をしている方が減税反対か賛成かどちらにせよ選挙まえだが、明確な声明を出す必要があると思います。

▲9　▼0

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ガソリン税、暫定税率を一般財源としたのが過ちだったと自公政権は認めよ。

特に国交相のポスト独占してる公明党がなんにも仕事してない。国のインフラ整備に関しては国土交通省の管轄じゃないのか？それを一般財源化して他の予算に取られておきながら本当に道路修繕などに活かされているのか？

野党も野党で衆議院では過半数取れてるが、参議院ではまだ過半数取れていない以上、審議に時間かかるのは明白。

何故参議院選直前、衆参同日選挙まで囁かれているこの時期にやっと法案提出してるんだよ。

トリガー条項発動条件の165円突破してから何年経った？？

どちらも選挙目当てのパフォーマンスありきだろ！！！

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使い物にならないオールドな自民の中抜きし放題の補助金政策でノロノロとガソリンの価格は下がってきてる（まだまだ高過ぎる）が、

今日ガソリンスタンドLINE会員で「昨日のイスラエルの件で今週末にガソリン価格が急上昇するかも」と送られてきました。

これでガソリン価格が来週ぐらいから本当に上がったら、自民党の選んだ補助金政策は超絶駄作だな。

さっさと暫定税率を廃止しないからだわ。

ガソリンの元売りも上がる時なのは一瞬なのに下げないのは利益の為とよく分から事になるな。

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与党も財務省も集めて配らねば自らの権力が誇示出来ないから、否決をしたいけど、否決してしまえば国民から反発を買う事は必至。

しかし、『会期末に急に提出されたことなどを理由に』って年明け早々に暫定税率を廃止するって与党と国民民主の間で決めていたのに、それに向けた具体的な動きを政府、与党がしていたら『会期末に急に』なんて事にはなっていない筈。

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どれだけ減税しろって声を上げても、政治家も官僚も完全に無視、ちゃんと議論すらしない。物価は上がる一方で、補助金は子どものお年玉より少ない金額を一時的なばらまきでごまかすだけ。国民の生活なんてどうでもいいってのが見え見えだよな。これだけやられても暴動ひとつ起きない国なんて他にあるのか、日本人は従順すぎて、支配する側からしたらやりたい放題。教育の時点で逆らうな、従えって叩き込まれてるからこうなる。

選挙で変えろって？何十年もやってこの結果なのにまだ信じてるのか。選べるのは既得権益側の人間ばかり。あんな連中の中から選んでも意味がない。根本的に仕組みそのものを壊さない限り何も変わらない。本気で変えたいなら、黙ってないで海外みたいに怒りを行動に変えるしかない。日本人が動かなきゃ何も始まらない。

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地方は車社会です。石破君は地方創生と言ってたがならば暫定税率は即対応すべき事案なはずだが公約は守るとは限らないと言ってる総理らしいやり口だ。参議院選挙で自民党が公約してる事も選挙で勝てば手の平返しするでしょう。財務省に１つ１つ許可もらわないと前に進めない政権与党はいらない。

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自公国で３党合意し、立憲国民が法案を提出したが維新が同調せず見送りにその後維新も７月廃止を申し入れたにもかかわらず石破首相森山幹事長は国と地方で１兆５千億の減収になり代替財源が無いとのことで拒否している、ガソリン暫定税率廃止法案、１兆５千億は無いが参院選挙の為にばらまく予算には３兆円の税金を使うという？ガソリン価格の高騰で始まった物価高騰に何の手立ても講じず米価格高騰米不足による米騒動まで起こした石破首相の政権はまさに国難ともいえる人災である。一日でも早く退陣してもらいたい。

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個人的に思うのは。

この時期に法案が提出されたスケジュール感かな。

与党としてはこの法案と言うよりもガソリン暫定税率に対する議論そのものを嫌っている感じだし。

かと言って。野党側も国会会期末が迫っている中での与党とのすり合わせなしでの法案提出。

内閣不信任案を出す出さないでグダグダやっているけれど、この法案って立憲が内閣不信任案を提出しないことへの誤魔化しのポーズって感じがしてしまう。

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ガソリン税、暫定税率は即廃案で良い、他の財源に当てただからムズイ結果です、それしか考えれない国会議員、能力不足です、他の財源を考えて国民の納得出来る法案の提出に向けて、尽力する事が大切なのでは！

今の与党は昔のしがらみにおんぶに抱っこ、でしょう、打開する国会議員に慣れる人が望ましい、国民は疲弊している事承知して、法案改正出来る人に任せたい。

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野党の公約減税が、目に止まるが実現可能かをしっかり考えなければ、出来なかったら国民がそれを補う事になる。目先の利益だけ求めたら確実にそうなる。野党で政権運営したらいいが、必要な財源まで減らす政党を中心にして国家運営出来るか？なぜ自民党が戦後から一時期を除き政権を取ってきたかそれを考慮して、都議選と参院選に参加するべき。

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多数決で決めるのが政治　ガソリン暫定税率なぜ審議入りしない自公政権に？　早急に審議入りして採決するなが今までの自公政権のやり方　従来どうり審議入りし採決すべき、参議院選挙の選択になる。

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22日会期末に対して5日で確かに何も審議はできないとの理由は分かるけど、秋の臨時国会に向けて継続審議とするようなやり方も必要だよね。

野党国対も委員長の解任決議より審議開始して継続審議として秋の臨時国会で成立させるとかやり方あるのでは?と思うけどな。

多分、内閣不信任決議出す根性ないからこんな委員長解任決議でお茶濁してるんじゃない?った思ってしまう。

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与党政府が補助金対応と燃料油価格定額引下げ措置を早々に動いていたのに対し、この時期に来て会期困難な状況まで“待って“提出したんだとしたら野党も政局化したい狙いがあったんじゃないの？

ガソリン代ではだいぶ前から困っていて十分な時間もあったのに野党の対応も遅い気がする。

与党が非協力的に映る様にという打算があったんじゃねえのかね。

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会期末に急に出されたと言い訳する与党。

少なくとも2023年8月末、貴方たちの党首である「名前も書きたくない」前総裁が検討をと言い始めていた。その時からはぐらかし、民意を軽視して取り合わなかっただけ。急に出た話ではない。

毎回毎回、その場限りの取り繕いで凌げると思ったら大きな誤り。

参議院選挙がすぐそこでまっている。

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ガソリンの暫定税率廃止は昨年三党合意しているので自民党と公明党の動きは意味がわからない。

逆にガソリンの税金を払わないEVはやたら重くてガソリン税払ってないのだからEVの重量税は上げるのが当たり前だと思う。

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暫定税率による税収は、今や地方自治体の予算案に定常的なものとして組み込まれてしまっている。暫定的なものを恒久的なものとして扱うのが間違いのもとなのだが、多くの税収難に悩む地方自治体にとっては暫定税率廃止は大きな問題なのだろう。自治体の首長達が暫定税率廃止に反対するのはそこにある。

とは言え地方交付金を増やして補填するにも原資の手当が必要だ。

暫定税率の即座の廃止を求める野党は、どう考えているのか?

またなんとかの一つ覚えで「国債を更に増やせば…」なのか?

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暫定なのに代替財源が必要な不思議。

あくまで『暫定』なのに恒久財源として組み込んできた、政府与党の責任。

『暫定』なんだから、それを前提に予算組んじゃ駄目でしょ。

『臨時歳入』扱いで、金額は翌年度に組み込む様な仕組みにしないと。

警察の課徴金の『受入見込額』をその年の予算に入れているのと同じ。

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憲法改正の名の下に結党した党が半世紀以上も憲法改正を放ったらかして、この先も何も出来ない。暫定税率の暫定も廃止出来ない様ではこの党は解散して1からやり直さないと駄目ですよね。改正に反対の公明党みたいな奴らと組んで政治してるのおかしいだろうと思いますし、もう支持しません。日本保守党位が大躍進して欲しいわ。

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この決議案が、石破さんを追い込むための外堀埋めなのかどうか。

同日選はないという言葉を鵜呑みにするなら、内閣不信任案に踏み切る可能性もあるかも。

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選挙向けのパフォーマンスだな。

本当にやる気があるのなら会期末じゃなくて出してる法案だよ。

だいたい、立民も維新も暫定税率廃止反対で動いてきたじゃん。

それに委員長解任じゃなくて内閣不信任決議出せばいいよ。

それで解散総選挙で衆参同日選挙で国民世論に問いかけりゃいいだろうよ。

解散されて、最悪総裁が高市とかに変わってからダブル選挙にされると困るからって毎国会出してきた内閣不信任案を封印してる時点で説得力ない。

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自民公明は何だかんだ理由付けして審議すら行わず。

何のための国会の場での議論なのかわからない。

やはり自民公明は全く国民目線を除外した財務省

よりの財政健全主義を貫こうとしている。

結局のところ国民は政府与党の配慮も何もなく、ただただ生活してるしかないのか。

国会議員もそうだが、地方議員なぞ何してるのかもわからない現状をいつまでやってるのか。

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財務金融委員会って、常任委員会だよね

いわば、議員の一般的な仕事の一つのはずだけど、それを開催しないって意味が分からない

委員会で審議した結果否決ならまだわかるが、審議自体を行わないってのは職務放棄だろう

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暫定だろうが何だろうが、一度「○○税」として徴収したら、どんな手を使ってでも取り続けるのが、かつての大蔵省からのいわば性（さが）なのです。

本来なら政治家がそれを指摘して直さないといけないのですが、官僚に言いくるめられたり手名付けられたり、さらには利権がらみだったりで、まったく当てにならないことが最大の問題です。

これまで東日本大震災の復興のために取っていた復興特別税１０００円がこの５月で終了するはずでしたが、森林環境税と名を変えて６月以降も取られ続けます。

こんなまやかしを平気でやるのが財務省、それを阻止できないのが政治家。

いやはや何とも、です。

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自民党の国対委員長が、もっと早く提出を、なんて言ったらしいけど、本来であれば与党がもっと早く審議入りさせなければならなかったのに、やらないから提出してきたんでしょうが。

自分のことは棚に上げてものを言う、の見本みたいなことしてる。見本になる行動は、もう少しまともなことでやってもらいたい。

こんな、ダメな見本しか出せないなら、議員である資格は無い

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消費税もそうだがなぜいきなり0にしようとするのかわからない。食料品は5%、それ以外は8%とかにしたらまだ協議の余地がありそうだけどいきなり0にすると言う話は溝が深すぎる気がする。

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やはり、政権与党は多数の議席があった方が物事スムーズに進む。

※政権党は自民党中心でも良いし、野党が結集した政権交代でも良い。

　いまの野党政党がまとまり、政権運営が出来ればの話だが。

現野党は議席は多いが、各党がパフォーマンス(点数稼ぎ)を狙っているとしか思えない。

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自公は会期末に急に出てきても議論できない、なんて言ってますが、暫定税率廃止やトリガー条項の発動は急な話ではありません。このところずっと話が出ているし、決められているトリガー条項も発動しない、そもそも暫定が50年も続いていることが異常。50年前の暫定なら、すぐ廃止するのが当たり前です。自公は屁理屈こねてどうしても減税したくないだけ。政権担当に値しません。審議くらいしなさい!

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野党の参院選挙アピールだと思いますけどね。

委員長交代はあるかもしれないが、自民党の姑息な手段で裏取引されて野党側が受け入れ判らない様に自民党の思惑通り長引かせる。と勘繰るぐらい立憲は信用できない。

野党も本腰入れて政権交代する気あるのかな

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我が国の民主主義は現在、かつてない程好ましい状態になっていると思われます。この調子で夏の参議院選挙でも小泉旋風はそれはそれとして、是非野党の躍進を期待したいです。私は基本的には保守派ですが、自民・公明による官僚に忖度した政治には反対です。

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これだけ社会構造が変化しているのにもかかわらず

過去に【特別措置】やら【暫定】やらで「とりあえず」決定した税金税制の

あり方自体を抜本的に見直す必要があります

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関税交渉だの中東情勢だの物価高対策の大義名分で不信任案見送りだと思いきや、この行為。

一体、不信任案の刀を引っ込めるのは何だったのか。

昔からだけど、いつも野党ってこんなことばっかりやってないか？

＞暫定税率の廃止に向けた議論を拒む与党の姿勢は民主主義の基本を無視しており、国民の声を無視していると感じています

それでも、立憲民主など野党のほうがずっと民主主義の基本を無視しているし、国民の声も無視している。

「自民党は退場を」とか「みんな選挙に行きましょう！」ってコメントをよく見る。

だが自民党の肩を持つわけではないけど、野党だっていつもこんなだぞ？

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【速報】ガソリン減税めぐり野党が委員長の解任決議案を提出 暫定税率廃止法案の審議入り応じず交代狙う

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