( 300115 ) 2025/06/18 04:56:26 2 00 「露骨すぎる」石破政権“1人2万円”ばらまき給付案が党内からも大不評…自民元閣僚は「今、選挙になれば立民にも勝機ある」集英社オンライン 6/17(火) 7:02 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/22a17c21aa4895ea34799ceec7466ce2118d3d77 |
( 300118 ) 2025/06/18 04:56:26 0 00 現金給付が不評も、支持率は微増
石破茂総理は、7月の参院選の自民党の公約に、物価高対策の一環として国民一人あたり2万円の現金給付案を盛り込むと発表した。しかし、選挙目当ての露骨な「ばらまき」との批判が噴出。共同通信が6月14、15両日に実施した世論調査では、反対が54.9％にのぼった。自民党内からも石破総理の判断に疑問の声が高まっている。
「決してばらまきではなく、本当に困っている方々に重点をおいた給付金を公約に盛り込むよう検討を指示した」
石破総理は6月13日の会見でそう語り、参院選の目玉公約として国民1人あたり一律2万円の現金給付案を掲げた。子どもと、住民税非課税世帯の大人には、さらに1人2万円を加算するという。ただ、露骨すぎる“選挙対策”に歓迎ムードは乏しい。
「これまで財政規律の観点から、野党が求めるような減税はできないし、現金給付もなしだと説明してきた。いまさら有権者にどう説明すればいいのか……」
石破総理の“変節”に、そう苦言を呈するのは、自民党のベテラン参院議員だ。確かに、野党が消費減税や現金給付を求める中、石破総理は一貫して否定的な立場をとってきた。
たとえば、4月14日の衆院予算委員会では、現金給付や減税の是非を問われ、「選挙目当てのばらまきをすることは考えていない」と強調。その後も、「日本の財政はギリシャより悪い」などと、物価高対策をするにしても財源が乏しい現状を強調してきた経緯がある。
石破総理は会見で、現金給付の財源については「税収動向などを見極めながら適切に確保し、赤字国債に依存しない」と語り、2024年度の税収の上振れ分を充てる方針だ。
しかし、そもそも石破総理は2月の衆院予算員会で「税収の上振れ分を国民にお戻しする財政状況ではない」と税収の還元に否定的な見解を語っていた。
当時の発言との整合性も問われており、「あまりに一貫性がないし、場当たり的すぎる」（前出・ベテラン参院議員）との批判も高まっている。
自民党内からは「給付は一回限りですから、持続性のある消費減税よりも物価高対策への効果は乏しいのが実態。どうせやるにしても、2万円という金額はあまりにケチすぎます」（衆院中堅）といった声もあがる。
衆院の若手議員は「公金受け取り口座を活用した現金給付は、物価高対策だけではなく、今後の有事に備えたシミュレーションとしては大義がある。ただ、選挙前というタイミングが残念。現金給付は、野党第一党の立憲民主党も掲げている案だし、本当は立憲が言い出す前にいち早くやるべきだった」と指摘する。
現金給付が不評を買う半面、冒頭の共同通信の6月世論調査では、石破内閣の支持率は37.0％と、5月の調査よりも5ポイントほど上昇した。しかし、自民党の重要閣僚経験者はこう危惧している。
「支持率の若干の上昇は、小泉進次郎農水相がスピード感ある対応で、備蓄米を放出したことへの評価もあるでしょう。しかし、今回の現金給付案は、進次郎で上げた支持率を下げる危険性すらもあると考えています」
いったい、どういうことなのか。
「参院選の主要な争点をコメ問題に絞れば、自民党にとっては有利だったと思います。しかし、野党の掲げる消費減税と、今回の2万円の現金給付を比べると、どうしても物価高対策としてインパクトの弱さが際立ってしまう。それだったらむしろやらないほうが潔かったでしょう」（同前）
国会は6月22日の会期末まで残り1週間となっている。注目されているのは、野党第一党の立憲が内閣不信任決議案を提出するかどうかだ。衆院で与党が過半数割れする中、内閣不信任決議案が提出されれば、成立する公算もある。
自民党の麻生太郎最高顧問は6月12日の麻生派の会合で、内閣不信任決議案が可決されれば、「内閣総辞職という選択肢はあり得ず、（衆院）解散・総選挙となる」と指摘した。
いっぽうの立憲の野田佳彦代表は、内閣不信任決議案について「総合的に適時、適切に判断」と重ねて説明。日米交渉への影響や、石破政権の支持率が回復傾向にあることなどから、提出は見送りの公算が高いとの報道も出ている。
野党関係者も「不信任決議案を提出しても、維新や国民民主などが欠席すれば、成立せず、ハードルは極めて高い。W選になることはない」とみる。
ただし、立憲の小沢一郎衆院議員は6月14日の青森県内の講演で「（日本維新の会や国民民主党は）反対できない。反対や棄権をしたら、自公政権を助けることになって国民から見放される」と指摘。さらに、「野党が選挙を恐れていて、いつ政権をとれるのか」と内閣不信任決議案の提出を決断すべきだと強調した。
前出の自民党重要閣僚経験者はこう見る。
「野田さんも追い詰められている。もしここで内閣不信任決議案を提出しなければ『やっぱり選挙すれば負けるとビビってんのか?』となってしまう。とはいえ、ここにきて石破政権の現金給付の不評も出てきている。
立憲としては、仮に衆院選になっても、消費税を下げない石破政権と、消費税を下げる立憲民主党かっていう選挙戦に持っていけば、勝算は見えてくる。野田さんが不信任決議案の提出を本当に見送るかどうかは、最後までわからないと見ています」
果たして野田氏の決断は――。
取材・文/河野嘉誠 集英社オンライン編集部ニュース班
集英社オンライン
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( 300117 ) 2025/06/18 04:56:26 1 00 1. 政府の給付金に対する批判や疑問が多く見られます。 2. 自民党や与党に対する不信感や選挙利用の疑念が表明されています。 3. 消費税や所得税の減税を求める声や、政治家の高額報酬や無駄な経費に対する不満も見られます。 4. 自民党に対する批判だけでなく、野党にも政策の不明瞭さや選挙利用の疑念が向けられています。 5. 給付金に代わる効果的な政策や、財政改革や政治家の報酬に対する提言や意見も出されています。 6. 選挙や政治への不信感、政治家の方針転換や不一貫さに対する不満、財政の問題や政治リーダーシップの欠如などが多くのコメントに共通して表れています。
（まとめ） | ( 300119 ) 2025/06/18 04:56:26 0 00 =+=+=+=+=
2万円配るのにどれだけのマンパワーが削られるのか。民間企業だったら、益のないことに人を配置するわけがない。ただでさえマイナンバーカードの更新など業務が増加してる。もっと有益なことに人的資源を投入するべき。
▲1365 ▼27
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石破と森山がいなくなったら景気が良くるような気がするのは、私だけかな。
国民がお金使って好きな食べ物や洋服・趣味など気楽に買えたあの頃に戻れば毎日が幸せに思う。 今は、2万円恵んでもらったって何の喜びも感じない。今まで、物価高でどれだけ消費税支払って来たと思ってるんだ。 2万円て何年から何年間の平均だ。 物価高が始まる前はそれ程苦しくは無かったけど物価高が各企業が値上げし始めてから生活が苦しくなってきた。税収だって上がるでしょうよ。誰だって分かる。しかしこれからは、税収は減る。消費が少なくなれば買わなくなるし企業の倒産が増えるから、法人税も減る。 そして、日本は壊滅する。
SNSや遊びで立候補する人に迷わされ無いように、選挙には必ず行って欲しい。日本の将来を真剣に考える立候補者に入れて欲しい。
▲1241 ▼31
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1度だけ2万円貰うても何にもならん、 最低賃金層は働いとる生活保護より厳しい、 年金も少ない人が多く働かんと食うて行けん高齢者が多い、 最近は少ない年金生活高齢者の万引きさえ増えとる、 若者達の重労働者賃金が低く少子化問題は何も解決されとらん、 物価高は続いて余計に苦しい国民が増えとる、 手取りを増やすには税金を下げるしか無い、 暮らしを楽にするには税金下げるしか無い、 所得税を下げる事が先ずは早くて大事な事、 更には消費税を下げる事、 反対するなら希望者にはカードでもアプリでも国が出して、 希望者の消費税率を変えたらええと思う。
▲179 ▼4
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総理の立場を考えて下さい決定するのに何ヶ月掛かりますか?他の政治家の意見を尊重しないで総理の立場を今国民に何が必要か考えて対策行動し決定する義務が総理にはあります！とりあえずバラマキをしてから他の対策を考えるのが国民を守る総理の義務と感じます！頑張って下さい期待してます！
▲6 ▼224
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何をするにも財源が必要だが、高い税金を払ってその人達の恩恵が一番低いのはどうかと思う。選挙前でどの党も公約を掲げているが全ての財源をどう考えているか疑問である。そのために給料が下がるなら意味が無い。 政治家の人数を削減して財源にまわすとか可能な限り考えてほしい。公約を掲げるのは簡単。それを実行する財源もしっかり示してほしい。
▲536 ▼19
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私は自民党には投票しないし、敗れてほしいけど、現実問題として2万円給付は助かります 他の党は反対してるけど、もし他の党が政権を握ったら、以後ほんとうに税金は2万円以上お安くなるんでしょうか？ 経済対策として、必要な時に一律給付はあるんでしょうか？ それを思うと複雑です
▲22 ▼172
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本当に困っている人に聞いてくれ。二万円は瞬間的には有り難いと思うが、困っている事実は解消しないでしょう。 本当に困っている人が望むのは、その環境の改善であり、自分が努力すれば、その環境から抜け出せることではないか。 国や企業には、日本全体が豊かになる社会作りを望みたいです。二万円給付は毎月するのであれば、有り難いと思うが、それは、しないしできない。ならばどうするか、よく考えて欲しい。
▲462 ▼13
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ダブル選挙を望んでいるのは昨年の衆議院選挙で落選した旧安倍派の議員ぐらいだろう。今ダブル選挙を行えば野党は擁立する候補者が揃っていないので自公で過半数を取ることもあるだろうが、自民党内の旧安倍派の議員が倒閣運動を企てるのは目に見えている。
石破総理は寧ろ参議院選挙後に維新との連立を考えているのではないか。維新は党勢も衰えてきており、今後の見通しも厳しい。元々自民党議員だった議員を中心に与党入りを考えるだろう。参議院選挙で厳しい結果が出ればそうせざるを得ないのではないか。
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「日本の財政はギリシャより悪い」として財源がないとされていますが、歳費ボーナス報酬の定期的昇給、高額手当て役得、交付金、議員パス特権、料亭談議、海外視察等々の見直す部分は多いと思います。微々たるものとおっしゃる幹部議員さんもおられるですが、血税付けの生活では負担を感じないだけで、巨額には変わりありません。これらは解決すべき話題に上る長年の懸案事項でも、何一つ解決されていないのも不思議な国です。
▲466 ▼1
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税収上振れは今年初めて起こっている事ではない。欧米の利上げを機に円相場が急落して以降、毎年10兆規模の上振れが発生しているものであり、岸田政権の時もこの取り過ぎた税収を還元するとの趣旨で大規模な定額減税が行われた
目下の日銀金融政策は、機動的に行われているとは到底言い難い。どちらかと言うと株価急落への配慮が滲み過ぎておっかなびっくり、殆ど身動きしない状態だ。これが続けば来年以降も同様の税収上振れが発生するだろう。ハッキリ言えば、目下の行き過ぎた円安が是正される迄は恒久減税と言うのが妥当ではないか。そして是正される見込みは今のところ、限りなく低いように見える
▲157 ▼3
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立憲民主にも勝機があるのか？他の党じゃない。国民が思う事は、ばら撒きじゃなく、消費税や所得税の減だな。税納めてもその税の使い方に問題があるのにね。それと国会議員の給料も高い。居眠りして貰える職場は無い。人件費の無駄。国会議員に甘いので法改正と人件削減でしょう。多ければ多いほど、無駄な時間増える。少ない人数のが、その政策に評価されるだろう。
▲36 ▼4
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2万円という金額の低さよりも、この給付を実際行うとした場合、事務費はどれくらい掛かるのか、の方が気になります
コロナ禍時の10万円給付の際、給付事業費は12兆7,344億円、事務費は1,458億円でしたが「今回は2万円なので給付業費をざっくり1/5」「事務費はそう変わらない」と見做すと、給付事業費は2兆5,468億円となり、事務費率5.72%
10万円の給付であれば事務費率1.14%ですが、今回はなんかケチった上に高い手数料を払っているような感があります
振替になっている社会保険料なら厚労省が20,000円ずつ保険料を減額するだけで用が足りるので、多くの方はそれで20,000円支給したのと同じ効果が得られます
国保にしたって納付時や振替時での減免、介護保険にしたって年金支払時の天引き額の調整などでどうとでもなるはずなのに
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２万円は選挙公約で有って、まだ決まったわけでも無く、もっと重要な事が有ると思うのになんでこの話題でこんなに盛り上がっているのか全く理解できない。 過去を思い出しても、選挙公約なんて絶対に守られる印象も無いし、そもそも２万円の自民党と、消費税減税のその他で、この法案出したら多数決で否決される可能性も高いと思う。 夏はお休みの国会、早くて秋の通常国会か。法案提出、審議、採決とこの結果がわかるのは早くて年末位か。 否決されれば金も出さなくて済むし、財務省も喜ぶ、半年以上も他への注目も回避できる、自民党以外の消費税減税も経済状況に関係無く１年限定、いったい今後どの様にしたいのか分から無い。
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世界的にみても日本の政治家の報酬は第３位とべらぼうに高い。そのうえ、新幹線のグリーン車を含めたJR線はすべて無料、航空券も月に4往復分が無料、議員宿舎も周辺相場の２割程度で利用できる。報酬・手当は非常に手厚い。なのに国民はどれだけ生活するのに苦労している？何かあれば国民に負担ばかり押し付けているのに、何が国民のために？年金問題についても、調べれば調べるほど愕然としますよ。しっかり国民が政治を知り、NO！と突き付けることが大切です。
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2万円給付は食品の消費税分だと言うが年間ではこれで足りると思っていれば政治に携わるのは辞めて欲しい。議員は血税で賄われて、血税で政治に携われていることを忘れている。血税を小遣いと間違えている。国民の声を無視、献金に忖度する政策を続け、足りなくなれば増税、議員は身を切ることなく。非課税世帯は通常から生活を保護されている。年金生活の高齢者の方は税金を納め、生活保護者より苦しい生活を強いられはていると聞く。国民の大半が苦しい生活であり、米騒動、年金法改正全て政治の失策そのツケが国民にすべて回ってくる。いい加減にして欲しい。
▲87 ▼2
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どうみてもバラマキなんだが、それでもやらないよりはマシという判断だったと思います。どうせやるならスマートにやってほしいですね。全部自治体に丸投げはよくないです。マイナンバーカードに口座登録してる人には自治体に投げる前に入金できるのではないですか。今回はこれを是非やってほしいです。
▲8 ▼1
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周りで備蓄米をありがたがる人なんて見た事ないし、どこのコメントでも、これで騙されて自民党を支持するのはなさけないだったけど？ 備蓄米は美味いだの、カレーなど工夫すればいいとか初期は溢れてたけど今は不味いという人達が増えてきています。そりゃ農家の方が食えた物じゃないって言ってますしね。 私が食べたのは、昔で古古米でしたが不味いし、色が悪かったです。ショート動画で同じ事を言っている人がいて変わってないなと思いました。
▲333 ▼17
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野田さんは、過去の事実からみて自民党の不利になることはやらないでしょう。過去の野田政権の時、自民党でもやれなかった政策をやったりして、「第二自民党」「自民党野田派」と言われていたのを思い出しました。根本的には、自民党とほぼ同じ思考の方だと思います。
▲146 ▼3
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なぜ一言減税すると言えないのか。これほど減税することに対するハードルが高い国なんて日本くらいのものではないか？ まあその原因は何となくわかるけどね。 今の日本は税と国債の考え方が根本的におかしい。 税が財源、国債は借金（増えてはいけないもの）と印象付ける言動が多すぎる。 本来の基本的な考え方は国債が政府の財源であり、税は経済の調整（消費の調整、インフレ、デフレの抑制、経済格差是正）の為のもの。 大前提として経済成長をするには国民に金を回す必要がある、つまり政府ができることは国債の発行で投資すること、でも今の日本はそれを良しとせず、それどころか色々な政策をするには財源が必要だからと増税し国民から金を巻き上げる始末。 そりゃあ他の先進国と比べても経済成長しない訳だよ。
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選挙前の公約を守る必要はないと断言した石破総理。この公約に現実味はない。仮に2万円のバラマキがあったとしても、その後には倍以上の回収がある筈なんで損をするだけ。 自民党が国民のためになることをすることはない。それは国民が学んだこと。たかが2万円でその考えが揺らぐことはない。立憲民主も然り、維新、公明、失速した国民民主にも同様のことが言える。その結果はあと1か月ちょいで分かるはず。
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2万円を配ったところで経済はピクとしか動かない。それでは今の日本を救えない。 もらった人はコンビニやスーパーで買い物をして終わりで余裕がある人は貯金するのが多数だろう。 今、本当に必要な人には救済が届かない。 なぜ経済を回す事を考えられないのか？ なぜお小遣いをあげれば生活が出来ると考えるのか？ その頭の硬さと目の前しか見えない想像力に飽きれちゃうわ。 一日で尽きるお小遣いが欲しいのではないこれから先を力強く生きられる経済状況の方が欲しい。
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2万円はケチすぎない？夫婦+子供1人の家庭でも子供の年齢等の条件によっては一月の食費にも足りない可能性がある。子供2人以上ならほぼ確実に足りない。 そして、今までの給付政策で分かる通り給付以前から何とか生活出来ている世帯は使わないで貯蓄に回す。だって給付がなくても何とかなっているから先に備える。結果、そんなに景気刺激にはならない。 消費税減税も良いとは言い切れないけど、給付など下策中の下策。
▲38 ▼4
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解散総選挙となった場合国民が最も考えないといけないことは親中議員、帰化議員を国政から一斉に退場させることだ。ここまで中国に日本を侵食されているのに何の対処もしないどころかさらに受け入れようとしている。 これは日本を売り渡す行為以外の何物でもない。日本国民として日本の国土、文化、歴史、生活を守ろうと思うならこんな人達に国政など任せられないはず。有権者がしっかりと監視していることを思い知らせる必要がある。
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勝機どころか今回は絶対勝たせたくないし大敗北してほしい。この旧態前の体制、考え方、考え方が変わらない年取った方々、族議員や各団体と懇意にしてるだろう議員の方が所属するであろう自民党は下野した方が良い。これだけ関係性ができているとクリーンに自浄することは絶対無理。口では変わると言っても都合の良くルールを国民に分からないように変えるだけで何にも変わらないだろう。バブル崩壊してから違和感をずっと感じてきたがまさか日本の政治、制度がここまで腐っているとは思わなかったし改めて確信してしまった。ある意味わからせてくれた岸田さん、二階さん、石破さん、森山さんに感謝です。
▲114 ▼4
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石場さん貴方は、世界をまたにかけ交渉をするような総理大臣が、いくら国民の暮らしが困っているからと言って、２万円の支給何を根拠に２万円ですか、 この金額ですと過程で2週間で無くなります、この難局を乗り切るには半年はかかるでしょう。そうすること１０万円を安倍さんの時のように支給をしてやっと、生活がやっていけるという感覚になるでしょう。 その為には野党の皆さんが提言をしている、消費税を6ヶ月おにするか現行の消費税を半分すれば、国民は納得をして参議院議員も成功をするでしょう。 石破さんもう少し国民の生活を真剣に考えて議論をほしい。
▲13 ▼1
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トップをいくら変えても公明党と連立している限り必ず方針がブレる 二ヶ月前には党内で給付案が出るも石破総理は「考えていない」と言っていた 今回のは連立政権内で総理が押し切られた形だろう 99年からずっと続いている連立だがいざという時の政策のブレが怖い もう議席取れていないのだからいい加減自公も連立解消して一からやり直してもらえないだろうか
▲11 ▼2
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今はデフレ策より、物価対策だし、バラマキや減税は悪手の極み。 供給を遥かに上回る需要を抑制して、供給を増やさないとモノやサービスの値段は下がらない。原材料、電気代、燃料費や人件費も政治の円安で高騰して、作るだけ赤字の企業が多く、消費拡大策は厳禁。 人不足が企業倒産の理由の1位だし、国内は完全雇用失業率を遥かに下回る2.5%。消費増で潤うのは外国人労働者と中国やベトナムからの輸入増で潤う現地企業。 国内への景気対策は外国支援にしかならないし、まだ、海外投資の方がロイヤリティや配当が成長で期待でき、経常収支に改善に繋がるだけまし
▲3 ▼6
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一人たった2万のために役所の業務は増える。
そしてミスが起き責められる。
だが石破さん始めばら撒きを容認した政治家は知らん顔。
まぁ今は公約であり、公約（約束）はその通りにするわけではないとの事なので口先で実行されないでしょう。
一人50万とかなら効果は期待できるがたった2万じゃね。
50万あれば数ヶ月、世帯によっては1年の国保や住民税、年金支払い分をカバーできるので相当に楽になる。
まぁ単純に全世帯1年間上記3つをゼロにしても同じだがな。
2万じゃ年金で奪われたら残り3000円、国保1ヶ月分すら賄えない。
▲4 ▼1
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一時期、国民一律給付案が出ていたが、沸き起こったバラマキ批判で、「国民の受けが悪いならやる意味はない」と石破首相が引っ込めたのを覚えている。 「国民の受けが悪いならやらない」という理屈も何だかなぁと思った。
一度、引っ込めたのに、それなのにまた給付案を公約で出してくる。 まぁ、これで釣られる人もいるからだろう。完璧に侮られている。
１０３万円の壁を壊すのも財源がないから出来ないとの経緯だったのに、 一律給付は税収の上振れ分を財源にするから、財源はあるとの理屈。 毎年５兆円～１２兆円上振れ、それを財源に年収の壁も壊せたはずだ。 そもそも消費税も５％に改正できるのでは？
国債発行しないから一律給付はOKも変。そもそもが上振れした税収は、国債返還にまわしていたはず。財政規律も自分達仕様で都合よく変わる。汚い。 結局は選挙対策の撒き餌。完璧に侮られている。
▲42 ▼2
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＞しかし、選挙目当ての露骨な「ばらまき」との批判が噴出。共同通信が6月14、15両日に実施した世論調査では、反対が54.9％にのぼった。
逆に言えば、40%以上の人達は反対していないと言う事。 そう言った人達って、もらえる物はもらおうと選挙で投票する可能性は高いのでは。 そして政策に反対してながら選挙に行かなければ、他人の投票で当選した政治家が政治を行う事となる。 政策に反対する人ほど選挙に行って投票しなければ、意見が反映される事は無いと思うけど。
▲182 ▼8
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自民党の米問題で支持率が上がったのだとしたら、本当に国民が愚か。 日本をダメにしてるのは完全に国民。 例えるなら、不良が更生すると、元々真面目だった人より評価が高い、のようなもの。
自作自演の米問題、現金バラマキ、これが本当に政治か。 次の選挙も次の選挙も次の選挙も、消去法で自民党はない。
国民よ、よく考えよう。 悪事の自民党より、名も知らぬ他党が1人増えたとしても、全く影響はない。
公明党さんのように、知り合いにＮＯ自民を広めよう！
▲152 ▼4
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2万円配るのは全く賛成できませんが、どうせやるならマイナンバーに紐づけて個人口座に振り込む等事務手続きを軽減する手続きを推進すればいい。 給付金ほしい人はマイナンバー登録するし。 お金の流れを知られたくなくない人もいるかもしれないが、国全体でDXを進めていかないと、台湾等のDXが進んでる国に益々置いていかれる。
▲0 ▼0
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自民にしても立民にしても結局は国民や国家のため…を第一に考えるのではなく己達の党利党略ばかりを考えて動いているのでこうなってしまう。やる事に一貫性が無くしかし言う事は最もらしい事を言って自分たちを正当化する。いくらのんびりとした日本人でも流石に強い違和感を感じざるを得ないはず。そんな事さえも分からないでこの人たちは何をやろうとしているのだろうか。あまりにも国民を小馬鹿にしている。 連休の中日に投票日を設定するなど露骨なまでな投票率を下げる駄作も然り今こそ自民立憲は双方共に政治に対する影響力を極小化させるべき。
▲10 ▼1
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石破首相が毎回発言する本当に困っている人ってどの層を示しているの不明。
例えば非課税世帯の事を示しているなら彼らは納税を行っていない側の国民なのだから税金の上振れ分の還元対象にはならないと思う。 上振れ税金の還元とするのであれば納税者、所得税や保険料を払っている国民が対象なんじゃないかな？
▲3 ▼2
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国民が物価高で騒ぐから少し配っておけという渋々感が伝わってくる。仮に給付金が正しいとしてもこの金額では物価高対策には無意味な上に少ない金額を全国民に渡すというのは無駄だらけだ。給付金なら１０万円もしくは１５万円を渡し当分選挙利用に使うべきではない。
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住民税に加算されている森林環境税1000円は憲法違反、財産権の侵害ではないか?政党に支払われている政党交付金、１人あたり250円は憲法違反、政治的信条と財産権の侵害ではないか? これは減税という考えではないものの、この憲法違反といえる２税を即刻廃止せよ。政府が少額なら何でも課税出来るなら、さらにいいように人頭税が課税される、恐ろしい国になる、すでになっていると思う。
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結局、何の思想もなく特にやりたいこともなく、ただ総理になりたかっただけの人でした。 石破さんの過去の発言を見聞きすると今やられていることの真逆をしているようにも見えます。 昔、党内野党時代に総理が信念を持って決断したらやりたい事ができるとか、選挙前の給付は票を金で買うようなものとか言われてましたよね。 そして総理になっても発言と行動が二転三転してますよね。 所詮、何回も総裁選に出てましたが総理になる準備もせず、覚悟も無かった残念な人だという事だけがわかりました。
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国民が望む減税には、財源問題を引き合いに出して撥ね付けていたのに、給付金となると「財源は確保する」と言い出す始末。こんな事を繰り返していれば、国民の信頼を失っていくのは当たり前。国民は与党の絶対安定多数で痛い目にあっており、自民の圧勝はあり得ない。ただ立憲をはじめとする野党にも決め手がないんだよね。
▲111 ▼1
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今年の夏の選挙で、自民党が惨敗した場合 2万円の給付は、流れてしまうんですかね？ 欲しいとは思いませんが、仮に石破が退陣をし、新しい総理になった場合現状2万→多少でも増えれば良いですが。決して石破は、ケチではないと言うなら、もっと出せた筈では ないですか？税収分と言いますが、2万所ではないです。もっと出していますけどね。 終わりの見えない物価高、微々たる給付されても、生活が楽になる訳ないです。30万以上出さないと無理ですよ。
▲16 ▼1
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単発的に1回だけ2万円貰ったところで数日も経たず無くなり、結局商品は安くなるわけでもなく、いつもの物価高の影響を長く受け続ける。恒久的な対策じゃないと、1回2万だけの給付なんて意味なし。やるなら定期的な給付か減税だ。食費に掛かる消費税負担が年間2万だから2万円の給付だとかなんとか幹事長が話してたが、物価高って物の値段が上がってることであり、それだともろ消費税だけを意識した給付やんけ！と思ってしまい、なら減税しろよと言いたいですね。
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政治屋や現実を見ない出世ばかりしか興味がない官僚等ではなく、学者や有識者から税のあり方や無駄な支出を１年かけてもやっては？このまま期待できない議員に高額の報酬を税金から自動的に取られる位なら、政治屋や官僚に突きつけてアメリカのように人員削減してほしい。何もしなくて、結果を出せないなら…。
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給付金配るのにどれだけ手間暇かかるか考えた ら「結局こうして後から配るくらいなら初めか ら取らなきゃ良いじゃんね」って話ですよね。
仮に同額還元するにしても、余計な手間暇かけ なくて済む方法があるなら、普通の人は常識的 にそちらを選択しますよね。
政権与党が、今まさに強行しようとしてること は「税金取りすぎちゃったから税金から人件費 や係る雑費を捻出し、人手を煩わせ、国民の皆 さんにちょっとだけ返そうかな」ってことです からね。
わざわざ税金で予算を組み、給付金という名の 税金を還元する…頭大丈夫か！？
政権与党が目先の選挙対策で恩着せがましく強 行しようとしているということは、政権与党が どれだけ否定しようがバレバレ。まさに愚策の 典型です。
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2万配る人員の方が高く付く。 やるなら消費税減税か所得税、社会保険料ですね。 収入で大変かどうかは変わって来るので非課税を甘やかすばら撒きは不評を買うに決まってる。 平等と言うなら消費税減税で問題無い。 レジのシステムなんて電卓と一緒で5%に設定すりゃ終わり労力なんてそうかからんし役所も別に2万配るより楽でしょ。 何より野党が不信任案出さないから自民党が訳分からん事し始めるんだよ。 少数与党を野党の連立で倒す気概くらい見せたら？情け無い。
▲9 ▼1
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1人2万円なら、中止して欲しい。 それは、単なる無駄遣いです。 どうせやるなら、10万円くらい無いと意味がない。 減税一択です。 低収入の家庭には、年収に応じてお米券の配布を実施すれば良い。 米代が浮けば、かなり経済的に助かるんじゃないですか？
▲5 ▼1
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個人的には不信任案を出して欲しいです。マスコミが名付けてきた解散選挙の名前を振り返ると国民にとってそこまで大切なものではないテーマばかりです。今度こそは経済回復をするための「消費税撤廃解散」と宣言してやって欲しいところです。 だが残念なことに第一野党である立憲も消費税増税に賛成という状況ですからね。おまけに選挙では勝てるか分からない、いやそもそも勝ちたくない。勝って責任を負うよりも今のまま自民党と闘っているパフォーマンスをしながら利権をチューチュー吸っていた方がコスパもいいのでしょう。
▲2 ▼0
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2万円にも消費税減税にも興味ないけど(選挙目当て過ぎる)、小沢一郎が「権力を握る事しか考えていない」のは印象深い。権力には大きな旨味があるのだろう。政治家は、権力握ることより、国民の生活を良くする事を考えてくれよ。
▲2 ▼0
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２万円の現金給付…ねずみ小僧の小判の方が価値がありそうな気がするけど。立憲も期待を裏切り政権を奪取する気があるのか机の下で手を握り合ってる気がします。とは言え国民党では頼りにならないような気もします。そうなれば山本さんだったらどうなるかなぁと考えたりもします
▲1 ▼2
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現金をバラまいても消費喚起にはなりえない。
どうせやるなら使用期限付きの商品券の方が、まだマシ。
それより、給付金を扱う市町村の事務手続き簡素化を推進して欲しい。
▲9 ▼2
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まぁ選挙で自民党へ入れる人は減る。どの政党でも変わらないけど、少なくとも今の流れは変わると思う。政権交代しても変わらないなら議員の規定を変えて総入れ替えに近い形で今にあった組織に変えるべき。
▲0 ▼0
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ここまで露骨な選挙対策があるだろうか、しかもたった２万円のバラマキで？ 安倍前首相はやはり大物だったコロナ対策で国民全員に１０万円、当時４人家族だったので４０万、選挙は自民党一択だった。ばらまくなら１０万円ぐらいしないと。森山幹事長は２万円は食品に払う消費税分の１年分とか、それなら１年間食品税率を０％にすればいいだけ。立憲は２万円も消費税１年間０％の減税もダブルで。
▲16 ▼10
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本当に困っている人達を理解出来ない総理が何を言ってるのかと言いたい。非課税世帯だけが困っているとでも言うのか。貯蓄しっかりあって、国民年金だけの人や納税義務なし医療費無料の生活保護世帯ははっきり言ってそんなに困窮していません。総理失格です。汗水垂らしても低収入でもちゃんと納税義務を果たしている人達等に手を差し伸べない総理ではこの国はよくなりません。総理交代を望みます。
▲8 ▼1
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生活支援をというのであれば軽減税率を0％にすればいいと思っています。 やる気があればコロナの頃から出来たはず。
現金給付で投票のお願いをしても大した効果はないと思いますよ。 石破さんが選挙目当てのバラマキではありませんと言ったところで、国民も自民党内も選挙目当てのバラマキだと思っているからこそ、「無駄な税金を使って現金給付で票を買おうとしているのか。」、「国民を小ばかにしている。」等と反感を買われて支持率が伸びていないということが理解されてしていないようですから失策の一つでしょうね。
小泉効果だけで参院選で勝つことは無理でしょうから、選挙を考えるのなら給付をやめて軽減税率を0％にしたほうが支持率が上がるでしょうね。 軽減税率0％分の財源は、税収の上振れ分の3兆円で十分賄えますから心配いらないでしょう。 国民にしてみれば、財源が無いから減税できませんはウソにしか聞こえませんよ！
▲28 ▼3
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「立民にも勝機」はあったかもしれないね。 石破があまりにも残念なセンスを発揮しているからね。 しかしそれも盗人アンパンを主導したことで帳消しどころかマイナスになってしまった。 年金の専門家を自称する素人の立民厚労族とその戯言を採用した野田の罪は海より深く山より高い。
▲60 ▼6
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そもそも1人2万円とかしょぼすぎるし、納税者より、非課税世帯を優先させてる時点で国民から批判が出るのは当たり前！国民1人辺りの消費税が年間2万円 税抜25万 どうやったら、こんな金がが出るのか？検証結果を知りたい。
▲75 ▼3
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財政状況はギリシャより酷いと言っていたのに上振れ分は使いましょうって何？
「減税は案を拒否して税収を確保して上振れ分は「全て国債の返済に使います。」そして利払いが減っていけば年金や福祉に回す予算も増やすことができます。」 と言い切れば国政を任せられるリーダーだったがやってることは選挙対策では駄目だ。
▲9 ▼0
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財源がないから消費税を減税できないと否定姿勢を示してきた石破総理。1人2万円の給付をした場合、総額いくらになるんでしょうか？（2009年の給付時は手数料だけで800億円以上）無駄になる事務手数料…。消費税減税した方が経済は回ると素人の私でも思うのですが。間違いなく立憲に票をいれる。
▲80 ▼19
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給付か減税かの議論でなく、収入超過部分は国債の償還に充てるべき。社会福祉政策であれば、別途財源を見つければ良い。財源は、国会議員歳費、防衛費、子ども家庭庁の役に立たない予算、それで充分。高給取りの議員にはわからないんでしょうね。
▲1 ▼1
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一般世帯は2万で非課税世帯は4万と綺麗事で 世間の目を逸らそうとしてるが 一般世帯に比べて非課税世帯の割合は微々たるものなので全体の出金は僅かしか上がらない 非課税世帯の事を本当に困ってる困ってるって 連呼してるが 小さく出して大きな効果狙ってるだろうが 何度も通用はしない
▲1 ▼1
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日本の財政はギリシャより悪いのに税収増だからばら撒く。恐ろしいほどの矛盾 更に税収増分なのに非課税世帯には増額。もともと非課税の時点で公平ではないのにばら撒きで余分にお小遣い。 今回の税収増分は納税者に還付してこれからは減税して多く取らないようにすればいい
▲17 ▼2
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森山幹事長が言う一律2万円の根拠は、家計調査によると食費にかかる一年間の消費税負担額が、1人あたり2万円程度だとすれば 子供および非課税世帯のプラス2万円は理屈に合わない。 特に非課税世帯は普段から色々な恩恵があるのに納税者がらすればおかしな話
▲3 ▼0
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配るならまず国会議員の給料を下げれば良いのでは? それで余って余って仕方ないと言うぐらい税金を徴収し過ぎていたと言うのであれば給付金と言う形でも良いので日本国籍と有する日本国民を限定に返すと言うなら分からなくもないが、だったら最初っから減税しとけば良いのにって話なんですよ。
▲7 ▼0
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現金給付の公約が出てくるのは、国民がバカだと考えているから。こいつら、金を配れば俺たちに投票すると思われている。国民は怒らないといけない。国民の生活を守るなら、減税一択であることは多くの人が認識している。現金給付で票を買う。現金給付で自分たちへの支持を増やす。こういうことを30年以上やってきて、今の日本の衰退した現状がある。日本人は、選挙に行ってこういう負の連鎖を断ち切らないといけない。
▲77 ▼3
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自民党の森山幹事長曰く，2万円給付の根拠は食品の1人当たりの年間の税額が大まかに2万円ぐらいになるからだそうだ。 この根拠から逆算すると1日あたりの食費が645円となるが，如何なものでしょうか。 一般庶民の食費は一日645円で充分だろうと言われている事と同じではないのだろうか。 それでは，議員様は1日の食費はいくら掛けているのでしょうか。 ただし，この人たちは税金で飲食いしているので，我々は食費はもっと低いとでも言うかも知れない。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
ばらまきではなく、本当に困ってる人に... 色々と御託を並べているが、所詮は参院選へのばらまきは歴然としている。 給付金なんて一時凌ぎで結局は税金で取り返すだけ。 人口減に比例して議員の数を減らし、歳費も下げ文書交通費の廃止くらいやれば評価も出来るが。 トランプ氏再選時に勇んで渡米したは良いが、150兆円もの巨額の投資させられる羽目になり、未だに変わりもしない赤松が7、8回もお伺いに参上している。 消費税減税に踏み切る度胸も度量も無い全く中身の無い名ばかりの総理でしか無い。 石破林岩屋森山何んぞは、政界を去るべし。
▲2 ▼1
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石破とサシで討論したいわ。「国民からの生の声」を喰らうことで、その扱い方に石破も苦戦するでしょう。勿論全国ネットでお願いします。 世の中のジジ、ババに石破自民のヤバさをわからせる。
みたいな討論の場も必要と思うんよね。じゃないと、勝手に状況解釈されて、意図しない政策を取ろうとする。
▲5 ▼0
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現金給付を毎年やるなら、恒久的な減税でいいと思います。 高齢者向けの減税なら消費税を、氷河期世代や子育て世代向けの減税なら所得税を、それぞれ減税すれば良いと思います。 こうして考えてみると、昨年の岸田政権の政策は、石破政権よりはマシでしたね。 安倍政権終了後、政権が変わるたびにどんどん劣化していきますね。
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昨晩のnews23に森山が出てたけど、背中丸めて呂律も回ってないし、こんな年寄りに日本が好きなようにやられてるのをみるとホント腹立たしいよ。参議院議員選挙で自民に鉄槌を下さないとマジ日本終わりだと心底思うわ。三連休の中日を投票日にしてなるべく若い世代が選挙に行かないようなセコイ事を画策してるし。とにかく投票率が上がれば上がるほど自民の議席数は減っていくからとにかくみんな選挙行きましょう！！
▲2 ▼2
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2万円は安いよ、3万円にしてくれ。減税か給付か究極の選択みたいになってるけど減税は減税でずっと考えていかないかんものだと思う。１％でもさげれるなら下げる努力は恒久的に必要でないの。増税ばっかりではなりたたんし。給付は給付でしっかりやってくれよ。わしみたいに困ってる人多いと思うよ。減税しないなら給付もしないという考えかたはおかしい。
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選挙で自民党以外に投票するにも、票が分散されてしまう。 その間に自民党が一定数の票を集めギリギリ議員数を増やす。 この選挙制度では、与党政党数が少ない自民党が圧倒的に有利なんだよな どうかできないものか
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二万円給付かつ特定世帯にさらに数万円給付できるなら、食料品の消費税ゼロくらいできるでしょうに。なぜそこまでして税金を減らすことが難しいのか、これまでとの答弁との整合性はどうなのか、何がどう選挙前のバラマキじゃないのか明確に答えてほしいですね。無理だろうけど。
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やはりこの石破さんは(岸田さんも)単に総理大臣になりたかっただけの人物だったとよくわかりました。
目的が総理大臣になることだから、総理大臣になった後、やることは他人任せの財務省任せ。
肝心なのは、何をやるかという明確なビジョン。残念ながら今の政権与党には不在。議員でい続け議員年収や献金を稼ぐことが政治家になる目的だとしか思えません。だからこそ、国民無視になるのは至極当然。
日本を良くしよう、国民を救おうという大志と力のある人物しか議員には向いていないと思います。職業政治家は不要です。
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財政規律には無駄な支出を抑え、とありますが、それをしないで支出だけやってきたから借金になっているんじゃないでしょうか。海外支援といって支出しすぎじゃないでしょうか。外国人へ支出しすぎじゃないでしょうか。
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違うと凄むのだろうがどう見ても選挙の為に票を買おうとしている様にしか見えない、勝ってしまえばその分含めて増税になるかもしれないのでいくら頂いても票は投じられない。勿論増税の際の原資として貯金する。 感謝は勿論有りません。
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党としては減税を掲げてはみたが野田さんとしては減税はしたくないのでしょう。10%に引き上げた張本人で、緊縮財政、増税派ですからね。 もし立憲主導で与党になってしまったら減税を実行せざるを得なくなる。 政権を取るチャンスですが、今は取りたくないってのが本音でしょうね。 さらに選挙をすれば立憲は議席を減らしそうな状況なのでW選挙もしたくないでしょう。
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低所得層には40,000て話もあるけど、私みたいに現金収入は抑えてるが証券その他の含み益を億単位で持ってる人にもくれるの？ 貧富の差なんて所得税額じゃわからない、資産額見ないと。なんだか貰っても嬉しくないし高い税金払ってばら撒かれるのも嫌。
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所得の４８％を税でずーと継続して取られている中、２万円の効果は無いに等しい。歳入、歳出の内訳バランスをよーく見直すとともに、第一には政府の金使いの荒いのをまずやめるべきだ。海外バラマキ、中抜きし放題助成金、効果の見えない子供家庭庁など、財源がなくなるのはあたりまえだ。そして法人税減税をやめる、富裕層には応分の税を払っていただくことで国民の生活を安定させるべき。そんな公約を掲げる党に投票したい
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２万円というショボい金額もイラつくが、給付金にすると、一括で国で処理するなどという能力は今のあのジャバザハット村上の元、木偶軍団総務省には到底ある筈もない。どうせ全国の自治体に丸投げで、全国の自治体職員の皆さんは無期限残業アゲインである。それにかかるコストを具体的に総務省はデータを持っているにも関わらず、委員会が開かれない事をいい事に追求することもない。では、どうするか？選挙の争点にするしかない。そもそも【ばら撒き】自体が是非を問う事柄、故に争点としては充分に成立する。それに加え、物価高対策、総合経済対策を一切講じなかった自公の無策、悪名高き年金制度改革法の強行採決、基礎控除引き上げの骨抜き、ガソリン減税審議入り拒否、消費税減税の完全否定、教育費無償化の合意反故、衆院選で２千万円ばら撒き、商品券問題、江藤・野村両氏の不適切発言の数々と坂本元農相の新米発言、これで自公に投票？無利だわ。
▲1 ▼0
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選挙の度に、自分のお金であるかのように、国民に恵んでやる意識の現金給付。元々国民が払った税金をばら撒き出して6年になる。公明党と連立政権になってからである。その頃から、公明党の勢いが、創価学会の信者さんの減少と共に、得票率、得票数共に、落ちてきた。日本が不景気、デフレ傾向が長く続き、創価学会への信者さんのお布施も当然ながら減少していったのではないか。所得に関係なく、全ての国民に一律に現金ばら撒くということは、信者さんへも、あまねく行き渡るということです。さぞかし、創価学会への、お布施が増えることでしょうね。
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消費税は医療費などの財源に必要不可欠な部分があるのてこれからますますの高齢者社会には必要だと感じます。 ただ給付金一律にした方が反発はなかったように思います。
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こんなバラマキを支持しない人は記事の数字以上にいると思う。
その場しのぎではなくて日本がヤバい状態なのだから将来に対して投資していかないと本当に日本は終わってしまうと思う。
自民党は国民がSNSで色んな情報を取り知識を得ていることを認識した方が良い。
そうか敢えて低所得者層票を取り込もうとしているのかもしれないが焼け石に水対策はやめてほしい。 そんなお金があるなら減税に回す方がよほど日本の為だ。
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厚生年金を国民年金の穴埋めにしようと3党合意した立憲民主党がに勝機があるわけないだろう？
国民年金が足りないなら保険料上げればいいだけ。 個人事業主でボロ儲けしてても国民年金は16000円ほど。 年金少なくて当たり前。 なぜ毎月数万円払わされてるサラリーマンが補填する？
サラリーマンをATMとしか思っていない自民、公明、立憲を支持する理由がない。
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石破総理は元々バラマキには批判的だった。それが公明党や参院議員の意見を聞き給付を決めた。多分その参院議員が、進めた上で、総理批判し自分の人気取りに走る議員も多いと思う。自分に有利な事はすべて利用する政治家は多いと思う。
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物価高騰に無策と言われて、ばらまき給付案とは酷すぎる。高い給料に見合う政策を考えてほしい。消費税減税で財源不足ならその対策を考えるのが政治家の使命でしょう。
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米問題だけで与党を評価してはダメです！今困っている問題ではありますが根本的な事は棚上げの状態です。我々有権者は欺瞞だらけの与党及び政権に将来の日本を真に委れられるのか？野党もダメですが 日本は解体的な出直し以外再生の道は開けません！
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そもそも選挙前だけのパフォーマンスはやめてほしい 一度は現金給付はしないと言っておきながら舌の乾かぬうちに２万円給付するとはあまりに駄策… 末端の国民の現状を理解しようとしない総理大臣の末路は… 明るい未来のある国にしたいと思う政治家が早く誕生する日を待ち侘びて又、歳を重ねます。
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バラマキでなかったら、何なのか。 なぜ、毎回毎回、非課税世帯や低所得者へのか、子どもも上乗せなのか？ 食費が1人1カ月2万円で済む訳が無い。 国会議員なら何でもありのやりたい放題、自分たちさえよければそれでいい。 給付なら一律給付等公平にすべきです。 また、「自治体に人件費も労力もかかる」委託業者が儲かり、税金ですが。 手間は同じで給付するなら、10万円位にすべきだが、選挙後に増税ありきでは。 ガソリン税暫定税率廃止はまだなのか。 問題山積ではないのかな？ 社会保険料や65歳以上で急に上がり、3年毎に改定される介護保険料を何とかすべきです。 経済対策なら消費税減税ですよ。
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またバラマキバラマキって言うと石破総理の事だから給付金引っ込めそうだから言わないで、正直減税より今は、物価高対策と言ったら給付金だと思う。例え減税決まっても半年以上かかるんでしょ?コロナの緊急事態の１０万円は、助かりました、やはり現金給付です。
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小中高の男の子3人の母やってます。フルタイムでパートに出て、米代稼ぐために夜も働くようになりました。その3分の1が税金で持っていかれ、一体誰の為に働いているのか虚しく思う事があります。 2万円なんて有り難いと思うまもなく蒸発してしまうのですよ。
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増え続ける国家予算と国の借金、次々と省庁ができ増える公務員、財源不足と毎年のように増税する超重税国家日本。いずれ日本国債は誰も買い手が無くなりデフォルト、マイナンバーで管理され国の借金は国民が負担することになる。
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本当に困ってる人ってどんな人の話？それが全然わからない 多額の借金を背負ってる人？その日食べるものにも困ってる人？仕事がない人？体が不自由な人？ どの層に向けた話をしているのかわからないけど、いずれにせよたった2万円の給付で変わるとは到底思えない はっきりとした目的を言わず曖昧に「困ってる人」向けとか言って全国民に配る。どんなに取り繕ってもこれではばらまきに他ならない。党首討論でばらまきはしないですよね？という問いに対し侮辱するなという言葉はなんだったのか
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