( 300135 ) 2025/06/18 05:20:46 2 00 点呼「全くせず」12万件 日本郵便が会見、ヤマトなど他社に委託へ朝日新聞 6/17(火) 5:00 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/94ff598fb094fa8700d8d2dcd346b0ead7824105 |
( 300138 ) 2025/06/18 05:20:46 0 00 日本郵便のトラック。国土交通省は同社の一般貨物自動車の事業許可を取り消す方針だ=2025年6月4日、東京都港区、西岡臣撮影
日本郵便の不適切点呼問題で、同社が実施した点呼に関する全国調査で、点呼が必要とされる57万8千件のうち、必要項目を全て実施していなかったのが約12万6千件あったことがわかった。記録簿に事実と異なる記載をした「不実記載」は約10万2千件だったという。
同社は国土交通省から、一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す方針の通知を受けている。同社は17日にも会見を開き、反論せず処分を受け入れる方針を明らかにする見通し。違反状況なども公表するという。
処分を受けると、約2500台あるトラックやバンが5年間動かせなくなる。同社は、同業大手のヤマト運輸や佐川急便、西濃運輸などに集荷業務を委託する方向で調整している。関係者によると、処分対象となるトラックなどの輸送能力のうち、57%(6万便相当)を委託する方針で、17日に説明する見通しだ。
長距離の荷物輸送で協業する佐川と西濃のほか、近く完全子会社となるトナミ運輸にも委託を依頼。ヤマトに対してはゆうパックなどの委託を検討しているという。日本郵便は昨年にヤマトを相手取り、小型荷物の配達委託をめぐる損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしている。(増山祐史)
朝日新聞社
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( 300137 ) 2025/06/18 05:20:46 1 00 このテキストでは、日本郵便の点呼システムやアルコール反応に関する厳格なルール、運送業界全体の人手不足や管理体制の問題、民営化の影響などについての懸念や議論が述べられています。
複数のコメントからは、点呼やアルコールチェックなどの遵守が重要であること、日本郵便の業務委託や業務過多の影響に対する懸念が挙げられていました。
一方で、民営化や競争原理による経営の厳しさや、郵便事業の将来に対する不安、過去の国鉄民営化の教訓などについてのコメントもありました。
【まとめ】日本郵便の不祥事に対する議論では、コンプライアンスの重要性や労働環境の悪化、民営化の影響、運送業界全体の人手不足などが懸念されている。 | ( 300139 ) 2025/06/18 05:20:46 0 00 =+=+=+=+=
中堅の運送屋だけど点呼はきちんと記録に残るシステムを導入しています。うちの会社ではアルコール反応がが出た場合の罰則が厳しく、乗務停止や悪質だと懲戒解雇もあります。乗務員には、乗務に対してのルールの徹底を促しています。日本郵便の状況は、3流レベルの運送会社です。今まで大きな事故が起きなかったことが、この状況を続けられたのだと思います。
▲5232 ▼323
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点呼せずと言うことは何かトラブルが発生した時の報告もアルコール検査も今までかなり曖昧にしてた可能性がある。
管理体制に問題があることは確かだが、2500台程度の処分なら大きな混乱は無さそう。
委託をすると言ってるので、日本郵便の赤字は間違いなく増えると思うが今回の処分が決まったとしても別に社会的信頼が多少下がるだけでそこまでの影響は無いのではないでしょうか。
▲60 ▼34
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例えば神戸中央郵便局では10台近くが取消し処分対象の車両を持っているが、それが使えなくなってもさほど影響がでない。と社内で話になっている。郵便局間や倉庫への輸送(長、中、短距離)はすべて完全子会社の日本郵便輸送が請負いそこから協力会社に仕事を振っているため全国への輸送は間違いなくされる。ほとんどの報道で流れる赤いキャビンのトラックは日本郵便輸送の車両であり、もちろん取消し対象では無い。日本郵便輸送と書かれているのにそれをあたかも取消し対象の車両のように報道し誤解を招くようになっている。
▲2038 ▼118
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郵便事業を民営化した事が、全ての原因。 国がやる事業が必ずしも悪いわけではない。 過度な競争原理にさらすと、生き残るために必ず不正が生まれるもの。 国鉄がJRになったが、それは競争相手がいないから過度な競争原理にさらされてない。確かに都会に行くと私電もあるが、日本中を繋ぐ幹線はJRの独占。 それでも分割民営化したために、経営状況は差が出てる。利益を上げてる部分とそうでないと部分でバランスを取ることにより、全国の国民が困らないサービスを維持している。 郵政も、郵貯、簡保、郵便でトータルとしてバランスを取ることで都会でも田舎でも変わりないサービスを提供していた。
生活インフラである公共サービスは、採算が取れなくても国民の生活のために公平公正に必要であるから税金を投入する。 とは言っても民営化前の郵便事業には税金は一切投入されてなかったばかりか、財政投融資として国内の経済を牽引していた。
▲533 ▼214
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処罰すれば済むという単純な問題ではないと思う。点呼の重要性を認識していても人不足や管理監督体制の崩壊で1分1秒でも速く集配業務に就きたい程に現場が追い込まれているのではないか。ハラスメントによるかんぽ不正問題と同様に郵便の人件費削減の締め付けが影響していると思われるので国民のインフラである郵便局民営化の検証をきちんとするべきだ。
▲2439 ▼385
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ドライバー不足と世間は認識しているようですが、現状は違います。 「人件費削減の為、ドライバーを減らしています」 募集すれば人は来ます。しかし、郵便物減少の為、人を減らしています。現場は郵便物は減っても配達箇所数は減っていません。 悲鳴が上がっています。 今年度も大幅な人件費削減が現場に求められています。人を増やす事は絶対にないです。荷物の配達、集荷も時間に追われて追われてドライバーは事故を発生させる瀬戸際で運転しています。 4時間問題、必ず出ます。また隠しています。この会社は法令を基に運営はしていません。
▲1508 ▼161
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日本郵便は他の宅配業者と比較しても、サービスや安全性に劣る。個人的にこれまでに配送トラブルは宅配業者を通しては一度もなかった。しかし郵便局からの配送は受け取り相手不在などの都合にもよるが未到着で返送されたことがしばしばあった。宅配ボックスがあるにもかかわらず入れずに持ち帰るほか再配達のサービスが悪すぎることが原因だと考える。今後の是正を期待したい。
▲97 ▼124
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北関東の運輸業です。同業として無点呼運行をしていた事案が12万件とは驚きです。点呼執行業務は運行管理業務の中でも相当重要な位置付けとなっており、中小零細の当社ですら内部監査や半期に一度の研修を行うなど徹底した管理体制を敷きます。日本郵便ほどの歴史と企業規模でこの管理体制であったという事実は信じがたい事案です。 処分により、いわゆるトラック、バンタイプが5年使用出来ないとなるならば当社のような中小運送事業者ならば間違いなく廃業です。 日本郵便は外部委託で乗り切るとの内容ですが、業界全体で人員不足となっている現状で、中型車を含む日本郵便が抱える荷量をどれだけカバーし切れるかは不明です。
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同業に委託とのことですが、競合でもありますよね。同じ用なサービスを委託することで大幅な利益減は必至。一方競合は郵政のユーザーに自社のサービスへの鞍替えを提案するのでは?ただこれから夏の繁忙期を迎えるので、捌ききれる荷量を見ながら、そして繁忙期を終えた8月頃から各社の取り扱い個数のバランスが変わってくるのではなかろうか。
▲459 ▼65
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この報道はけっこう事実と勘違いされている部分が非常に多いです。 先ず、対象になってる車両は2500台。ゆうパックの配達の主力となってる軽自動車は3万台です。
では対象の2500台は何を主力に普段行っているかというと、大口顧客(ヨドバシなど)への集荷、地域の郵便局と物流拠点となるハブセンター機能を持つ郵便局を結ぶ役割、この2点を担っています。 この2点は、現在の問題が起こる前から、他社物流会社に委託されている部分も多くあります。 今回その全てを委託するとなると、ゆうパック事業はさらに赤字を積み上げる事になりそうですが、物流がストップすることは無さそうです。 尚、「他社に委託と言ってもそんな余裕他社にもないのでは?」というコメントが散見されますが、足下の日本の中小企業の景気は非常に悪く、企業間取引荷物の数は減少、消費も冷え込みあり企業対消費者の荷物は横ばいが現状です。
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とある大手企業の下請けで入らせて頂いてる大型トラック運転手です。 仕分け作業の外国人さん増えてきてるので日本語読めないけども数字を頼りに仕分け作業してる模様。 指定番号に仕分けしても、たまに支店にて誤入力してる住所が記載してる時は外国人さん番号信じて仕分けしてるから誤仕分けに気付かないでの二度手間になる時ある。 後仕分け作業に人材足りてないから荷物が貯まり過ぎてシューターにて荷物同士がおしくらまんじゅうになり荷物が潰れて破損になってる。 アマゾン荷物は箱の中身が空間が多い分すぐにぺっしゃんこ、アマゾンの荷物来たら破損率高いから仕分け作業にも工夫がいる。 そんな状況に郵便局の荷物をもらい受けるなんぞまた、仕分け作業がキャパオーバーになる未来しか見えない。 短期アルバイトはその場限りだから仕分け作業の品質がまたダダ下がるでしょうね。
▲348 ▼22
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大手運送会社の場合点呼システムはネットワーク化されていて、(アルコール反応や高血圧など)変な挙動をしていると管理者のところに本社から確認が来て報告システムに状況等の登録が必要になります。 監査対策(書類の不備等)をなくすため本社システムの登録が義務づけられていますので基本的に本社の管理下にあります。点呼者についてもタイムカードの打刻時間外(=勤務時間外)の点呼は点呼として成立しなくなっています。 これだけ見ると相当厳しいですが、システムが整備され遠隔地での点呼も可能になりましたので、全営業所が稼働時間中運行管理者を稼働させる必要はなくなりました(連絡等は受ける必要はありますが) 日本郵便は現状の軽の配達便等については、現状のままでは各拠点での点呼は不可能でしょう。配送拠点をある程度集約し点呼については遠隔点呼の整備(原資は政府の支援)でなんとか維持、というところではないでしょうか。
▲54 ▼15
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この未曾有の失態というべき事案が起こっているにもかかわらず 現場の管理者はまだ「何とかなるだろう」という甘い考えをしているのが現状です もちろん点検点呼などは漏れなく実地するようになりましたが それにより大幅な時間が必要になり配達作業の遅延も出てきております 支社からの指示で人員体制も変わり改善はされてきましたが伴う人員不足は補充無きままで結局末端の配達員の努力任せになっております いまだ休憩時間なども入力の有無だけは厳しく言われますが実際に休憩をとっているのかは問われません 問題が大きくなれはそこだけスポット的に対処するだけで本質は変わってないのが今の郵便事業なんです
▲37 ▼2
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上層部は運行管理に関する法令をどのように考えていたのでしょうか?天下りの方が多く運送の知識や時代の流れが全く読めていなかったというしかありません。ホームページに記載されている運輸安全マネジメントの文章は担当役員の名前で掲載されています。 形だけの法令遵守を続けた結果の事業停止です。 5年後新たに許可を取ってもGマークを取得している他社と比較して点呼に人手をかけなければなりません、コスト増となり再生はイバラの道かと思います。
▲27 ▼4
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真面目にコンプライアンス守ってる運送会社がバカを見ないように、洗いざらいやって欲しいですね。郵便だけでなく、他も軽貨物も。政府が覚悟決めて、コンプラ強化にシフトしたのだから、運送業界で働く者が本当に良くなったと実感できるまでは、手を緩めないでもらいたい。
▲279 ▼36
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ヤマトさんの実際に手足を動かすドライバーさんや仕訳を担当する 集配場の職員さんは悲鳴を上げそうだ・・・・・・・。 特にドライバーさんがキツそう。 ヨドバシカメラのエクストリームサービスの恩恵を受けることができる配達サービス地域だが、指定するとき、「1週間くらいの日付範囲内でいつでも(他の荷物が同じような場所に配達されるときのついでで)」いいよ というオプションがあればドライバーさんの負担軽減のために利用したい。 確かに欲しくて購入するのだけれども、今日、今すぐじゃなくてよい品物も相当あるんですよね。
▲56 ▼7
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5年間動かせなくなる、というのは、あくまでも最速の期間。 自動的に許可が戻ってくるわけではない。 当然に安全の取り組みに対する意識改革や社員教育もそうだが、大企業であるなら経営者の法令意識も当然に最高レベルのものが要求される。
業者として当たり前のことができていなかったのだから、 これを変えていくのは、並の努力では達成できないと思います。
▲22 ▼3
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日本郵便はヤマト運輸からの郵便物配送委託契約の解消を申し入れで係争状態にあり、昨年末にヤマト運輸から当面の間は委託を継続する旨報道があった。そして今、日本郵便に対して一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す方針が発表されている。最終判断は6月18日との事だが、これは単なる偶然か、それとも、何らかの意図があったのか。
▲21 ▼2
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私企業とはたとえそれが経済に悪い影響を与えようが政府がそこを担保するものではない。一方、国家システムを成すインフラは国が担保していくべきである。然るに三公社を民営化というのは国の責務を一部放棄したようなものであろう。役所も独立した省庁であるべきだろう。局は公社よりも寧ろ省庁内部署にすべきほどのものと考える。国から村まで現業は民間に投げるというあり方を見直すべきだろう。役所こそが現業職員を持つべきと考える。
▲9 ▼8
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運送業界でよく聞くのが、1日の配達分を配り終えれば早く帰れる。 自分の時間が作れるといった事を聞きます。 終わりを早めようと考えると、朝の出発を早めるのが手っ取り早い。 当然、点呼、チェック、朝礼などがいい加減になりがち。 配達ノルマや時間制約、人手不足を放置した結果だと思います。 今時の働き方を考えると、人手不足などは残業などやって貰って対応するしかないのですが、残業出来ない、時間制約がある、法律で運送業への時間管理を押し付けている。 何かを削らないと何処かにシワ寄せが発生する。 削り易いのが点呼、アルコールチェックなど紙面に記載するだけで実態は何もしていないってなる。 働き方改革のシワ寄せ、悪循環で発生した事案ではないでしょうか。
▲25 ▼33
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これによりヤマト運輸や佐川急便の余力が減り安い運賃で荷物引き受けをしなくなるので、通販サイトの送料無料廃止やハードルが上がります。
日本郵便から高い運賃で委託を受けられるのだから、無理して安い仕事を請ける必要が無くなるからです。
契約運賃なのですぐには影響しないが、1年後には通販の送料無料ラインが上がることは確実です
▲21 ▼12
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民間の運送会社で、厳密な点呼執行や飲酒運転の厳罰化などについてうるさくなり始めたのは、20年ほど前の事だったと思う。 その間に、民間の運送会社は点呼の仕組み作りや飲酒運転防止の啓発運動をして、交通事故防止に努めてきていた。 今はコンプライアンスもあるし、公道を使って仕事をしているという責任もあって、中小の運送会社も含めて、点呼や飲酒運転に関しては、チェックが厳しい。 ところが、肝心の公営だった郵政が一番杜撰だったという、灯台下暗しな話。民営化民営化民営化と言っても、中身は全く民営化になっていないというのが、この一例でハッキリ見えてしまった。 それにしても、国交省も、これからお中元や選挙などが絡む繁忙期に入る運送業界に、こういう事をするとは、よほど腹に据えかねる状況だったということなのだろうか。 郵政も再三の警告を無視し続けたということなのだろうか。
▲5 ▼5
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アルコールチェックは運送業でなく、普通の企業でも義務ですけどね。 当たり前の事を当たり前に出来ていない。 かなり危険ですね。 民営化になって20年くらいだったかな!? それ以前入社した人たちは『幹部になっているだろう』から、それが主な原因だろうね。 未だに『国営』だと思っているのかな!?
民営化は決して悪いことではないんだよね。 本来、民営化は『普通の企業』であり利益を追求しなければならない。 それが、国営時代が忘れられない『幹部たち』と国が大株持っているから『赤字続きでも追及もしない』『改善策出せとも言わない』それが原因なんだよね。 年賀状、手紙、封書、請求書発送などがドンドン電子化、または無くなる、減っていくことなんか素人の私でもわかっていたわ。 新しいサービス、それに代わるサービスなんか出てこない。 普通の起業で言うなら『倒産していて当然』なんだよね。
▲20 ▼15
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不実記載をすれば運行停止になることを責任者はわかっていたはずです。 運転手をしていますが呼気の検査器でアラームがなると当然乗れません、不実記載となると検査を拒んだかアルコールが検出されたかですね、欠員が出ると運行に支障が出るから不実記載をしたということでしょうか、そんなトラックが街中を走っていたということは恐ろしいことです。
▲26 ▼3
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ラストワンマイルの現場は慢性的な人手不足。労働環境の悪化(コスト増、深刻な低賃金)が主な原因です。 事業者にとっても旨味は少なく年々リスクは増える一方、やり甲斐が無い。 値上の理解も進みにくいので賃金は低い。アマゾンの委託業者参入で名も無い運送会社の中身はカオスです。 日本郵便は二輪部隊もありますが二輪で代用できる荷物は一部でしかない。ゆうパックは委託業者を使っている局も多いので問題は地域によって温度差があると思います。 国土交通省は委託業者が真面目に点呼していると思っているのでしょうか。
▲11 ▼4
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民営化の際の移行やその後が中途半端だったんでしょうね。国営なので免除されていたことやメスが入っていなかったことがそのままズルズル続いて企業風土のように当然のことになっていたんでしょう。 民営化からすでに十数年経っているのにこのような状態を放置してきた現経営陣に改善はもはや期待できません。無理だと思います。経営陣を入れ替えて望まないとダメだと思いますよ。
▲8 ▼2
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郵便局が民営化されてた頃だからかなり昔の事だけど バイトでゆうパック仕分けとコールセンター勤務経験があります で、記事を読んでもよく分からないのが 自分が働いていた局では ゆうパックの配達は完全下請け委託で 窓口は郵便局なんだけど配達員さんはあくまで業者の人という風土だったので 点呼とかの責任は委託業者の社長さんは関係ないのかな、と そういえば社用車の走行距離記録の仕事はした事あるけど 点呼実施のチェック業務はした事ないかも?
どこの地方でも特産品があるだろうけど当県は桃の名産地 桃の季節が来ると贈答品用の桃は別扱いで集配センターが稼働 農家さんからの桃集荷専門の人が桃の季節だけ来ていて それには毎日課長級の点呼がありました
郵便局でもシワ寄せは中間管理職が背負ってる いつも疲れた顔して何時家に帰ってるのか不明な課長さんの顔を 思い出しました
▲44 ▼5
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大口客の集荷、または郵便局間での輸送用のトラックであり、他社への委託も出来そうなので物流への影響はなさそうです。 問題は郵便局の収益への影響でしょう。 昨年値上げした事により、今年度だけは黒字になるという予測でした。 しかし、予測よりも郵便が減ったため、 1〜3月で赤字という結果。 そして委託費の増加。 これにより値上げしたにも関わらず、今年度も赤字は確定でしょう。 そしてさらに値上げとなれば、郵便離れに拍車がかかります。 デンマークは郵便を廃止します。 郵便をどうするか?を議論する時ではないでしょうか。
▲139 ▼77
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まぁこうなるだろうとは思ったけど他社さんもカツカツで仕事してるのに、余計な手間って言ったら失礼だけど、日本郵便の尻拭いしなきゃいけない企業にそれなりのマージン払って欲しいとは思うけど、それが100パーセントドライバーさんには還元されないのも事実だからドライバーさんが少ない事も企業もわかって欲しい
▲10 ▼1
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この業界に限らず行政側の要求も過剰で現実味がない内容も多数あることも事実 一度決めたら見直しもないまま必要性の低いルールがまかり通っている 締め付けばかりでなくメリハリをつけて費用対効果が優秀な内容にしていかないとどこでも起こりうる 日本郵政だけの問題ではないかと思います
▲45 ▼5
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郵パックは対面でしか受け取れなく、置き配やコンビニ受取ができないので、不便。取り置き期間の1週間なんて、週末連続で外出の予定があれば受け取れなくて送り先に返却されることも良くあるので、郵パックはやめて欲しいと送り先に頼んでいるくらい。サービスも変えて欲しい。
▲16 ▼38
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局の元委託業者です。 少なくとも私が所属してた局ではキチンと必ず点呼してました。 ご理解は頂けると思いますが、一部の不心得な局の為に全部が全部そうだとは思わないでほしいです。 でも、これで郵便局はヤマト運輸に対して完全に頭が上がらなくなる訳だ。 信書を扱いたいヤマト運輸に佐川急便はこれを機に一気に言い値で詰め寄るんだろうなぁ。 何か悲しい。
▲25 ▼2
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記事の最後にありますが日本郵便はネコポスの配達委託を一方的に打ち切られた件でヤマトに訴訟を起こしている最中。その状況でヤマトに集荷の委託なんて可能なのかなの思ってしまいます。
それにヤマトの現場からの話ですが「集荷だけするくらいならそのまま顧客を奪った方が良い」なんて意見も聞こえてきますがそれはその通りだと思います。
昔から犬猿の仲の2社だけにここは一筋縄ではいかないでしょうね。消費者目線だと「そんなこと言ってる場合か」とは思うでひょうけれど…
▲110 ▼5
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国鉄末期の状態と酷似してるな。 国鉄も管理体制が機能せず勤務中の飲酒が常態化していたのは有名な話。 運転手の詰め所には酒の自販機まで設置されてた。 JRになって規律も改まったことで、職場での飲酒はなくなった。 日本郵便も民営化したとはいえ、中途半端な半官半民の体制だから気のゆるみが多大に有る。 日本郵便から数々の特権を取り上げ、完全民営化しない限りこのような不祥事は無くならないだろう。
▲270 ▼128
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小泉純一郎総理が断行した郵政民営化は、それなりの成果は有ったと思うが、今の固定電話網の維持と同じで、全国津々浦々まで安価な料金で郵便物が届くと言うシステムを維持する為には、どう考えても民間会社では無理が有る様に思います。 それに加えて民間運送会社と競争をしなければならないとすれば、余計に無理が生じます。 正に無理が通れば道理がひっこむと言うのが今回の違反行為の常態化の根本原因だとすれば、罰則を与えても問題は解決しないと思います。 仮に今後は法令厳守しますから、手が回らない地域への集配は行いませんとなったら、国としてはどうするのだろう。
▲7 ▼0
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何より恐ろしいのは「内部通報機能がかけらも機能していなかった」という事実。 よく報道されている不祥事は氷山の一角でしかなく 数多の犯罪行為等までも隠蔽され続けていた可能性もある。 日本郵便に関しては本社、および各支社の強制捜査が必要なのではないだろうか。
▲174 ▼27
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ヤマトも仕分け作業など追いついていない状態で委託されても消化できないだろ。
労働者に心の余裕が無くなれば怒号が飛び交い足を引っ張り合いパワハラで人が減っても増えないこんな事が起きれば現場崩壊するのではないか。
現状でもキャパオーバーなら現場作業員の事も考えて受けないほうが良いのでは。
運べなくなれば売る側 買う側も困るが困らないと現場で働いている人の苦労が分からない、同じ人間で同じ時間の中で生きている特別では無い。
平然と再配達を繰り返す者にはリスト化して受け付けないようにするとか営業所に取りに来させるとか別料金でデリバリーに依頼するようにしないと再配達にはコストが掛かっていないとでも思っているのか腹が立つ。
▲34 ▼0
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インターネット、メールが普及した社会で、今の高コストの郵便局網を維持する意味がない。意味があるとすれば 特定局長の権益保護しかない。 郵政グループで利益をあげる為にいろんな歪みが存在する。会社組織全体で、真っ当な会社にするために組み立て直す必要がある。 今回の問題も多くの抱えた歪の一つに過ぎない。 民間会社になっているのにユニバーサルサービスを課して、裏で政府が国費を投入して維持を図る、おかしな組織。田舎僻地の郵便をどうするかも含めて、もう一度国民議論が必要ですね。
▲7 ▼24
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これだけ大きな会社が業務委託するとなると今までその業務に携わっていた人の仕事はどうなるだろうとか受ける方もどこも人手不足と言ってるのに業務過多にならないだろうかとか 5年間使われない車のメンテはどうするのだろうかとか 大きな会社だと1社でもこの綻びが社会全体に影響を与えそうな気がする
▲14 ▼4
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今回の日本郵便のいい加減な?に近い業務前点呼未実施及び飲酒点検(ここが一番問題があると思われます)の不備による一連の問題によりここ迄、日本郵便の集配体系の業務委託による被る日本郵便の収益悪化はやはり然るべき時期がくれば日本郵便各支社及び東京の中央の経営陣は自ら進退伺を出して部内で今後のその職制に留まり続けるのは妥当なのか自ら及び部内で話し合いをして結論をどうするか?決定する必要があると思われます。今回の件如何に日本郵便の中央の経営陣が各支社の日頃の日常業務点検に疎かったのかん目を配って居なかったのか考えさせられる不祥事案件だったと思われます。今後はもっと俯瞰的に細かく各日本郵便支社の日頃の日常業務点検に細かい目で日本郵便の何処かしらの部内チェック機関が厳しく目を光らせる必要性が求められると思われます。
▲1 ▼0
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郵政のトラックと運転手をそのまま使えば、車両と人手は確保できる。 時間が許すなら、ヤマトが別会社を設立し、所属だけ変えて同じ業務をこなせばいい。 今までしてこなかった点呼をするためには、少しは増員しなければならないだろう。 ただ、不祥事を起こした当のドライバーたちには、それなりの罰則は必要だろうし、不良ドライバーを入社させない面接などはキッチリしてもらいたい。 就業規則の設定と、特に破った場合の罰則は徹底しなければ、また同じことが起こるかもね。
▲3 ▼5
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郵便トラックを許可取り消しにするなんて政府は何を考えているのだろうか?国民生活に支障をきたすのは必須で、旧郵政省であり、政府に近い存在の許可を取り消す事は政府破壊に近いような事ではないでしょうか?政府にも責任があり、許可を取り消すのではなく改善に努力して行くべきでしょう。
▲13 ▼8
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小泉純一郎氏と竹中平蔵氏が進めた郵政民営化の答えがこれだ。
なんでもかんでも民営化すべきではない。 配送は社会インフラなので、儲け度外視でやらなくていけないこともある。 それを全て利益採算でやるには無理がある。
民営化するなら、利益が見込める分野など 精査して行うべきと思います。
▲195 ▼81
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残念ながら、三年前に内部告発した文書があり、日本郵便の答えは適正な点呼を実施していて、不正は無いとの回答との事です。この企業は告発社員に事実を告げないで、対応していない様に思います。運送事業は一度リセットしてやり直すか、辞めるか、、考慮したほうが良いのではないでしょうか。
▲8 ▼0
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どう考えても大赤字になるよね、車両2500台の売却も特別損失が発生するだろうし。一時しのぎはできても2、3年が限界ではないか。ゆうパックはともかく、独占事業の郵便事業に支障が出るようなことが起こっては国を揺るがす大問題に発展しかねない。 信書の郵送、現金書留、内容証明等、法律で規定された事業は委託することが出来ない。法改正をするか郵便事業を日本郵政から切り離すか、数年後には決断を迫られる事になるだろう。
▲58 ▼71
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点呼を怠ってしまったのは良くないと思いますし、反省すべきです。 しかし他の物流業の会社はいかがでしょう。調査して頂きたい。 何かと郵便局が見せしめになっているようにしか思えないのです。皆さん、良く考えて下さい。値上げした等おっしゃっている方おられますが、戦後から一度も値上げして来なかったものを何十円か値上げしただけで騒ぎすぎではありませんか。 時代が変わり物価高の世の中、なぜ郵便局だけ騒がれるのか不思議でなりません。
▲33 ▼10
=+=+=+=+=
昔の親方日の丸主義が如実に現れたと思う。
郵便局で配達のバイトしていた時の事。 教えてくれる局員さんが優しく教えてくれるのだが、上司や管理職には凄く反抗的な態度の人だった。
周りをよく見るとほぼ全員そんな感じ、どうやら組合が強過ぎて上司や管理職は何も言えないらしい。
今回の件も「普通の会社では決まり事を遵守しましょう」って事が徹底させられない雰囲気だったと思う。
でなければこんな大規模な違反発覚なんて起きないんじゃないかな。
因みにこの傾向は国鉄や電電でもありました。 組合が強過ぎて管理職が業務を徹底させられなかったらしい。
▲9 ▼4
=+=+=+=+=
実務にはそれほどの影響は出ないようで、郵便業務は今まで通り行われると思います。
ただ、ここまで厳しい処分をされた事に対しては反省と点呼を確実に実施するように努めてもらいたい。
▲1 ▼0
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労働時間の問題や運転手の数が減る中、委託と言ってもかなり問題があると思う。5年後に仕事が無くなるリスクもあり、それが今あるトラブルだ。日本郵便の人を出向させ運転させる位でないと難しいと思う。
▲4 ▼1
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郵政民営化の弊害でしょう。 国のインフラやライフラインに係わる業種は安易な民営化はダメです。 経営的に赤字を気にする業種ではないと思います。 郵政や通信は国防問題。 小泉氏(親父様の方)はサービス低下はしないと言っていたはず。 で、今がこれ、効率化名目で田舎切り捨て 不安定で安価な雇用、委託契約でサービスレベルの低下
結局郵貯や保険の豊富な資金を国外にばらまきさせたかっただけでしょう。 日本の為の政策ではなかったという結果だと思います。 インターネットが発達はしていますがまだまだ物理的なやり取りは必須。 これは現実。 インターネットは結局仮想の世界。物理的な手段には変われない。 メールやサイトで済む事は多いけどそれは「便利」になっただけで合って 根本は変わらない。 何をどう伝えるか、届けるか。 それが郵便とインターネットの違い。
郵便だけでも国の機関に戻すべきだと思います。
▲1 ▼3
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私の知り合いのいる運送会社は、アルコールチェックはもちろん、430休憩など全くせず、記録改ざんなんて毎日やりたい放題しているようで、退職していった人から、労働基準局や運輸局に何度もタレ込まれているそうですが、未だ監査に入られた事がないそうです これだけの大手が許可取り消される処分されているのに、中小零細はわりと野放しされています
行政も本腰入れる時が来たんではないでしょうか?
▲15 ▼1
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郵便事業は全ての部門で「負のスパイラル」に入っています。 地方では、投函ポストが無くなってきています。 各家庭の郵便受け箱の横に、持帰り箱を付けて、配達時に持ち帰って貰うシステムを全国的にアナウンスすれば、葉書、封書は今よりも効率が良くなると思います。
▲6 ▼58
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日本郵便はヤマト運輸に対し、どのお顔にてお願いしたのだろうか? 運輸業界はどこも大変な様子。 ここへ来て、日本郵便が本来行うべき業務を他社に出すことで、他社が更に逼迫するのでは? 日本郵便は自社の不祥事のだけでなく、運輸業界全体に与えた影響についても深く、、、そんなこと考える”おつむ”を持つ方がいればこうはならないか。 実際他社は、「日本郵便の分が儲かる」とかという話ではない。 また、日本郵便も他社に依頼しておきながら、いろいろ注文を付けてくることが予想される。なんせ自社(自分)以外、特に外注は「仕事をさせてやっている」と感がる方々ばかりであるから。 善意で引き受ける他社も大変だろうと思う。 一度でも郵便局の仕事をすればわかる。
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郵便局、もともと委託も多いしあまり配送品質はよくなかった。コロナ禍で窓口の営業時間を短くしたまま元に戻さず、受け取りもしづらくなったし極力ヤマトや佐川を使ってもらえるようにお願いしてるし、自分も発想はヤマト中心にしてた。
民営化でプラスの影響はあまりなかったかな。少なくとも自分の住むエリアでは。
▲13 ▼14
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今回の処分で結局割を食うのは私たち利用者です。 荷物の大幅な遅れや料金のアップ等になっては身も蓋もない。 経営が不安定になれば私たちの税から公的資金が使われるので、日本郵便の経営陣に厳しい処分を下すほうがよかったのではないでしょうか? 厳格な決定は時には負のものにしかならない。
▲13 ▼10
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外部(企業)に委託しか、継続する方法は無いだろう。
でも問題が解決した訳では無く、課題が残る ・委託費用 ・社員の維持
外部に委託すれば『費用』はかかる、請け負う会社は企業間として割り引きをしても、利益や経費は積む。 増える費用は、依頼側の利益を削る事になるだろう。 (使わない輸送費のみならず、管理や利益が流れる)
運輸(輸送)の部門、特に長距離が閉鎖状態になるなら、社員を維持する費用が捻出できない。 社員を期間中、出向させないと社員を維持できない。 (出向先は、委託する先の業者になる可能性が高い) 委託先での人手不足は、荷物のみならず人も出すので、それなりに抑えるカモ。
今回の問題 管理の問題ならば会社が変われば、良くなる可能性は有るが、個人の問題なら出向先で同じ問題を起こす可能性が懸念される。
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ヤマトもアマゾンから低価格での配送を委託させられ薄利のなか、アマゾンの独自配送も増加してヤマトの受託量は減少の一途をだどっている。 減少を補うためにかつてのライバルのゆうパック配送を受け入れなければならぬ程窮地に追い込まれているのかも知れない。 しかしゆうパックからもかなり厳しい条件を提示されるだろう。
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数年前まで パートで郵便物、小包に携わってましたが 自分の局では きちんとしてたので全てがそうではないです が、酷いですね 配送業って本当に大変なんです 天気関係なく トラック遅れると 配達員に怒られるし(最終的にお客様に頭下げるのは配達員と理解してる) 委託の人は不在だとお金にならない そういう仕組って おかしいので 中では不満が爆発します
これだけ 配送が増えた世の中ですから 置き配BOX義務化ぐらいにしてあげて欲しい〜!と思う位
今回の郵便局の事件は別にして 配達業界には 課題が多すぎます
▲9 ▼1
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これが民営化の末路ね 大々的にやった民営化は郵政だけど、それ以前にも介護保険制度が作られましたこれも実質民営化です、そして崩壊しています 医療も医師優遇税制時代は実質公営のような待遇で、それがなくなったあとは各自で稼げよと民営化したようなものです、その結果が美容外科やら多くの病院の赤字です それ以外の事業も国鉄なり電電公社なり多くが民営化されその大半が質が落ちていますねえ 通信インフラや、医療福祉などは国が税金を取る代わりに国民に対して行う義務ではないのでしょうか?下請法も真っ青な条件で民間にやらせて安く上げようという発想はもうやめなければいけません
▲0 ▼2
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そもそもなんで点呼が必要なんだろう? 点呼がなくてどんな事故が起きたんだろう? 日本郵便規模の会社がやってないことには驚くけど、それなりに失ったら困るものが多い人が働いてそうな会社は無くても良い気がする。 その日暮らしの人が働いてる運送会社はやらないといけないと思うけど。
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点呼の軽視はおそらく郵政省の郵便現業部門だった時代から続いていたのではないかと思われます。あの当時はゆうパックもあくまで「通信」であり、「運送」ではなかったので、その関係でしょうか。 まあ、当時は運送もヤバかったのですが、悲惨な事故からの反省でだんだん改善されていったのについてゆけてなかったのでしょう。
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これを機に「業務移管」をしてしまえば! 郵便局は「地域の業務だけ」を担当、局間や都市間輸送などはヤマトなどに移管すれば効率化も図れるはず。 ドライバー不足などの対策としても「物流の効率化」は絶対に必要で、”悪質業者の日本郵便”を整理するのは、監督官庁である国交省がすべき事案だと思う。
▲2 ▼3
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どこの業者もギリギリでやっているので余力はないだろうね。それこそ今以上にドライバーに負担を掛けたら退職者続出するよ。拠点間は何とかなっても問題はラストワンマイル。それと信書郵便の取り扱いだな、今年は参議院選挙もあり投票券の配達等郵便にしか出来ない事が多い。
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まず、ヤマトと郵政は業務提携解除の件で原告と被告とした立場で紛争中ですよね?
それが仕事の話とはいえ それを相談する日本郵便。 それを受け入れるヤマト運輸。
だったら訴えの取り下げし 当時者間で仲直り(和解)したら良いのに、と個人的には思った。
よく『困った時はお互い様』というが再三あれだけ日本郵便は激昂し訴訟問題に事を運び、それをヤマト運輸以外に相談依頼したのか断られたのかは分からない。
でも訴訟相手となる被告側に相談するのはヤマト運輸も業務提携のドタキャンも賛否あったが日本郵便も都合が良い時だけ、それも訴訟相手に記事の件をどの面で持ち込んだのかと思った。
それに委託先の切替えで配送料が変わらないのか? 加え、ヤマト運輸の従業員の負担が大幅に増える点をどう解消するのか。
これらの内容でヤマト運輸に応援で一時的に日本郵便が行くのか記事には触れていなかったので何かと疑問はあるかな
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結局、点呼して運転手に問題があったら、現場が回らなくなる為、点呼をしなかったのが問題ではないかと思います。 社員ギリギリで回して、万が一の予備社員もいない状況で、その社員が問題がある場合は、業務から外さないといけない。 その場合、管理者は、どのような対応をとるのだろうか?
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一つ心配しているのは、この現状をコンサルタント会社が目をつけて、介入してくることだ。 実際に私は、物流問題に目を付けたコンサルタント会社が介入してきた現場を目撃している。 コンサルタント会社はインフラ系企業に打診した。使えなくなった人材はどんどん物流現場によこせと。 結果、インフラ系企業の社員が物流会社に派遣して、物流会社の手伝いをやった。報酬は無給か、かなりの薄給だ。 インフラ系企業としても断れなかったようだ。彼らが作る製品やサービスは全国津々浦に行き渡らせなければいけないので、物流が止まると食いぶちがなくなるのだ。 このやり方はスーパーやホームセンターがメーカーに対し、人材をよこせと言っておいて、無給か薄給でメーカー社員を販売店で働かせているのに等しい。 このままだと各種メーカー、サービス会社の社員が郵便局へ行って、ただ働きする羽目になる。
▲5 ▼1
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委託するって言ってもそんな膨大な量をそんな短期間で無理があるだろうに どの地域のものをどのセンターに集めるのか決めるだけでも時間かかるしいざ集めてみたらそのセンターのキャパで対応出来ない荷物も増えるだろうし大幅な遅延は免れないだろうな 仕分け方法すら分からないのに一体どうやるのか不思議です
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配達🛻車見てたら5分以上、エンジン掛けてロック無しで車を離れているのをみたことがある。荷物や郵便物ごと盗られたらって、ヒヤヒヤした。私の友人も同じことを言っていた。速攻で不在票が入っていたり、まわってくる配達員がタメ口のときがあって幻滅した 郵便は同じ市内でも4日、5日掛かるし 昔に比べたら、雲泥の差 民営化は失敗だったように思います
▲19 ▼8
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日本郵便は配送業者の中で最低だと思う。 ヤマトとは比べ物にならない。
ヤマトの担当者は、会社に来る人も、自宅に来る人も本当にごくごく普通の人で、「ヤマトです!」といつも爽やかにやってきますけどね。 「荷物を置く場所まで運びましょうか?」とか、 伝票のやり取り時に、二言三言コミュニケーション取ったり、そうなってくると客側も集荷や配達時間が困っていれば、調整の協力くらいはしたくなります。
▲15 ▼15
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ドライバー席の横にワインを置いて運転するなどもっての外。郵政民営化の前からそのような体質があったのだろう。画像付きのアルコールチェッカーをおいてそれを運行管理者がキチンと管理するだけなのになぜそれができないのだろう。根底に潜む闇が深いのかもしれない。
▲2 ▼1
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組織がデカくて古いから硬直化して、現場と経営者も遠いのだろう。集配所は直営の場合が多いのだと思うけれどそれでも法令遵守出来ないとは。 宅配業に課せられた義務も郵便局は宅配業では無いと勝手に解釈していたのかもしれない。 しかし、実際に飲酒運転の事例が出ている訳で、やはり厳しい処分犯罪免れない。
▲120 ▼33
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民営化して約18年。当時の中堅社員らが今は管理職になっているだろうから、「親方日の丸」って気質が抜け切れていないのでしょうね。民営化されてから採用された社員達が管理職を占めるようになれば、本当の民間会社になれるかもね。
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ヤマトと日本郵便の間紛争もある中でも、やはり大手の宅配業者に頼らざるを得ない状況に追いやられた。相変わらず親方日の丸の社風が抜け切らない日本郵便。佐川等は自社の長距離路線が全国に張り巡らされている現代において補うことは可能だとは思うが、根本的な企業改革は不可欠。先の保険問題もさることながら、様々な事業に手を出して、ことごとく失敗しているので、本来の郵便事業の立て直しを優先に行うべき。心配なのは、今のヤマトにゆうパック等を補う余力はないと思う。メイトさんの大量解雇で今のヤマトは現場が疲弊している。以前は佐川からヤマトに転職したドライバーが今は逆にヤマトから佐川等に転職するドライバーもいる。迷走しているやはりと日本郵便。この先どうなるのか?
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このアルコール検査は、車を運転する前にアルコールが残ってるかどうか調べるだけでしょ? 車通勤で引っかかったらアウトだけど、本人酒が残ってる自覚があって、徒歩で出勤してもし出たらその日は別の仕事するか、運転しか仕事がないなら無給の休みにすればいいのに、罰則とか懲戒処分とか厳しくない? 運転前に検査して残ってるってわかって、運転前に気づけてよかったね。で終わりじゃないの?
うちは別の仕事をやりつつ、何時間かおきに測ってゼロになったら運転してるけどな。 別に罰則とか処分はない。 もちろん車通勤でアルコール反応出たら、社長だろうが平社員であろうが警察に通報してる。
▲1 ▼4
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やるべきことをやっていなかった。 やっていないことを認識していながらそのままにしていた。 やっていないのにやったよう帳簿は作成していた。 虚偽の帳簿をあたかも正当な帳簿として保管していた。 内部の監査が機能していなかった。 不正なこととして認識しながら上部への通報がされていなかった。 本社は指示を出しながら現場での検証をしていなかった。 ヤマト、佐川からの荷物奪還という営業ありきで営業>法令遵守という企業体質だった。
こんなに問題だらけなのに今まで発覚しなかったこと自体がさらなる問題です。
▲91 ▼15
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多分日本郵便にとって渡りに船なのかも知れませんね? 郵便事業の収益改善のため日本郵便の社員の人件費、車両維持費などを考えると、外部委託の方が経費削減になるのかも知れない。だから国交省の処分を受け入れたのでしょう?
▲9 ▼2
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日本郵便がやらなくてはいけないことは、運行管理責任の所在が誰に有ったのか明らかにして、全て関わりのある者に社内的な厳正処分を下すことでしょ。人数が何になろうが関係有りません。それを全くやっていないのが大きな問題なんです。
本来、これは行政処分が下される前にやるべきこと。できないのはガバナンス問題。
▲6 ▼0
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確かに指導体制の不備、ずさんさは良くない、でもいきなり何千台ものトラック5年も動かせないとか、維持出来ないから廃車するしか無いじゃん、潰す気? 初回は厳重注意若しくは1ヶ月間何らかの罰則程度でも十分お灸的に成り立つんではないかと。何か国交省の闇を感じます、自宅や会社、近所に配達してくれる赤いバイクの人達は雨の中も丁寧ですよ~ちゃんと後ろに郵便局の看板背負ってるから。〇バー配達のバイト化されたほうが庶民は嫌だな。郵便物って個人情報万歳の大切なものも含まれてます、たまに年賀状のバイト配達放棄川に投げ捨て事件とか起きるけど、簡易書き留め、ゆうパック等、追跡調査郵便物の安心感は大切です。
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この3社ですと、西濃・佐川ですとトラックにバラ積が基本なので「1部西濃はコンビ輸送」ですが、ゆうパックを佐川が運ぶと圧縮サービスはじめました状態なので、ヤマトにお願いするしか・・でも郵政はヤマトを訴えてるしどうなる? とりあえずヤマト運輸の株価に注目
▲4 ▼3
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郵便物の価格上昇。になりますよ。
日本郵便が点呼行わないでいたのはビックリですが、これ迄の配達員は解雇になる方向でしょう。そして郵便物は外委託では今までの価格維持は出来ないのだろうし、郵便物は機密文書ですからね。情報漏洩になり易くなるし。客先としてはいい事がない様に思える。 それとヤマトへの裁判は取り止めすべきです。ヤマトに配達お願いする立場に一遍しましたからね。それと荷物の配達先問題では謝罪すべきでしょうね。
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不適切点呼がある事を知りながら、敢えて放置し、2024年問題を念頭に「運送事業者資格の放棄=逃げ道」として使ったと見ています。日本郵便はトラック事業者(貨物自動車運送事業者)としての許可を持たず、「自家用トラック扱い」で長距離輸送を実施し、2024年問題を実質回避できる立場にある。これに対し、国交省が事実上黙認・追認する形を取ってきており、郵政グループの政治的な影響力、つまり郵政関連労組(JP労組)は組織票として有力な団体で、特定政党とのパイプも深く、近年は自民党との関係も改善傾向にあり、支持が流れているとの見方もあります。2024年問題は、日本郵便が運送事業者として規制強化されると、「年末年始に郵便遅配が起きた!政府のせいだ!」という世論リスクを孕んでおり、次回の衆院選・参院選を見据える与党にとってできれば避けたい構図です。
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日本郵便はインターホン鳴らさず勝手に宅配ボックスに入れたり、宅配ボックスの荷物勝手に出して、その場に置き去りしたり、散々です。委託もいーですが、なにかあった際委託業者だからと言い訳するの止めて欲しい。日本郵便の看板背負ってるんだから、責任取るように。
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今は郵便だけの点呼が世に出ているが、郵便局に駐在している渉外の多くの社員、支社の駐在スタッフ等の過去の点呼をビデオ等で確認したら、本当に真面目に実施しているのはほんの一握りとわかるだろう。
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昔の電電公社の組織ぐるみから出勤から出張。昔郵便局の郵政公社 どうしてこうもお役人たちは自分達が世の中のコンプライアンスを重んじる価値観の変化に気づかないのだろう。役人天国の仕事ぶりに執着している。上から下まで少しは自分達の仕事ぶりを見直したらどうか。
▲1 ▼0
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「点呼12万件未実施」というのは、もはや組織としての体をなしていない。安全確認をせずに配送業務をさせるのは、運転手だけでなく市民の命にも関わる重大問題。しかもその後の対応が“他社へ委託強化します”って…。自分たちの不備を外注でごまかすような姿勢に見える。
ここまでずさんな管理体制だと、「郵便業務をもっともらしく縮小するための布石なんじゃないか?」と勘ぐりたくなる。民営化以降、効率化ばかりが先行して、安全や信頼は後回しになっていないか?
かつてのキャッチコピー「届けたいのは信頼です」…今こそその言葉の重みを、経営陣は思い出してほしい。
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郵政民営化されてかなりの時間が経ってるけど、体質が親方日の丸時代のままなのが一番の問題ちゃいます?イチ企業で、輸送業者って意識が無いからこんな事になるんですよ。 同じく大手数社の運輸企業は法律や国の指示は遵守して経営してます。 何か問題が起こればトップを替えて後はそのまま。企業体質の変化がないと問題は解決しないと思う。
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末端の仕分け側の人間ですが、郵便局から委託する分、現場の物量め増えることになるので、その分の賃上げ等々もしてもらわないと割が会わないと思います ただでさえ仕分け側の人間が足りておらず、1人で2倍近くの仕分けから積み込みをしている状態ですから... ちなみに、時間帯によっては他業種のが時給が高かったりもしてますから...
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郵政民営化と言いながら、政権与党の庇護の下でぬくぬくと経営していた結果こうなっただけだと思います。 幾ら末端が頑張ってもそれは上級職が潤うだけで、その結果が今回の状況。
佐川やヤマト等と同じ土俵で戦って結果駄目ならこの業界から去って行くのが正しい民主主義だと。。。 中途半端な民営化が元凶の全てだと思います。
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期間雇用契約者やアルバイトが多く、会社、仕事に対する責任感の欠如が問題ではないのかと思う。正社員はその日その日を何も問題なく終えれば良いと思っているのであろう。赤字でも賞与は国からの補助金で高額な金額を受け取れるし、業績を伸ばそうとかの意識は普通の一般会社よりかなり低いというか無いに等しいと思います。点呼にしても問題なのは、実施している正社員とそれを監督している役職者(部長、局長)であり、彼らは依然から知っていたのに何のペナルティもなく、下もすれば配送従事者が悪い事になっている気がする。とにかく、事なかれ主義の人たちに退場してもらわないと次から次へと様々な問題が噴き出しそうです。
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正社員としては労働基準法に反する事が多くなるので、業務委託としての契約が多い。この様なカタチで仕事を回している他業界も多いのであろう。その労働環境については、個々に考えれば分かることだ。
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