今後の国民の生活を左右する文言が盛り込まれた3党合意（左から野田佳彦・立民代表、石破茂・首相、斉藤鉄夫・公明党代表／時事通信フォト） 

　年金「大改悪」が行なわれる──。自公とともに法案賛成に回った立憲民主党の野田佳彦・代表は、「これをやらなければ、将来受給できる年金がみんな目減りしてしまい、それを避けるため最低限のアンコを入れたということだ」と強調した。法案には本誌・週刊ポストが報じた「遺族年金の大幅減額」など数々の改悪が盛り込まれたが、新聞・テレビや国会質疑でも焦点が当たっていないさらに重大な問題がある。 

　それが“サラリーマン年金減額”を延々と続ける仕組みだ。 

　もともと厚労省の今回の年金改革案の柱は、「基礎年金の底上げ」だった。底上げといっても年金を増やす話ではない。 

　年金制度には毎年少しずつ支給額を減額していく「マクロ経済スライド」と呼ばれる仕組みがある。5年に一度行なわれる年金の財政検証（2024年）で、元会社員らの厚生年金（報酬比例部分）の減額は2026年度で終了するが、基礎年金は2057年度まで減額が続く見通しとなり、30年後の基礎年金の支給水準が現在より3割も下がってしまうという試算が出た。 

　だったら「底上げ」などと言わず減額しなければいいだけのはずだが、この減額ルールは年金制度を維持する根幹に位置づけられているから、政府は止める気がない。 

　年金制度に詳しい「年金博士」こと社会保険労務士の北村庄吾氏が語る。 

「厚労省は、厚生年金と基礎年金の財源を一体化してどちらも2036年度まで減額を続ける改革案を作った。そうすれば基礎年金は2037年度以降は減額されないから“底上げ”になるという理屈です。その代わりに2026年度に終了するはずだった厚生年金の減額期間はさらに10年続くことになる」 

　まさにサラリーマン年金の減額計画だった。ただし、そこから事態は二転三転する。 

　参院選前にこんな年金改革をやればサラリーマン、元会社員の反発を生むと心配した自民党は、年金法案から「基礎年金底上げ」部分をそっくり削って提出した。ところが、立憲民主党が「アンコ（底上げ）がないあんぱん」と批判し、自公立3党は底上げプランを“5年後（2030年）の次の年金改正で検討”という法案修正を行なった。 

　絵に描いたような「先送り」に見えるが、そうではない。その裏にサラリーマン層を騙すカラクリが隠されていたのだ。 

　プラン自体が先送りになったのだから、当然、サラリーマンは厚生年金の減額は予定通り2026年度に終了すると思うはずだ。ところが、法案には、厚生年金の減額を、次の年金改革がある「2030年度まで続ける」ことが盛り込まれている。 

　石破自民と野田立憲が「基礎年金の底上げは先送りし、厚生年金の減額は今後も続ける」というとんでもない合意を結んでいたのだ。 

　年金法案にある「遺族年金の大幅減額」は将来の話だが、厚生年金の減額延長はすぐ始まる。 

　しかも、サラリーマンにとっては、年金減額期間が2026年度終了から2030年度終了へと延長されただけでは済まない。5年後の年金改正で3党の法案修正内容通りに「基礎年金底上げ」が行なわれれば、厚生年金はさらに2036年度まで減額が続けられることになる（図参照）。その後も減額が延々と続く可能性が極めて高い。 

　厚労省はこう説明する。 

「社会経済情勢の変化を見極めるため、次期財政検証翌年度まで厚生年金のマクロ経済スライド調整を継続する。この措置により、受給者の方に不利にならないよう、この間の厚生年金の調整率を3分の1に緩やかにすることとしています」（年金課） 

　だが、自民党でただ1人法案の採決に欠席した河野太郎・前デジタル相は「延長ありき」の誤魔化しだと批判する。 

「このままでは次の財政検証より前の2026年度で厚生年金のマクロ経済スライド（減額ルール）が終わる。ならば終わってしまえばいいじゃないかと思うが、厚労省は一旦終了すると再発動は困難と思っているから、ただただ次の財政検証まで続けたい。それで理屈もないまま次の財政検証まではスライド調整率（年金減額幅）を3分の1にするとか決めている。厚労省がそんな恣意的なことをやるのはケシカランし、ルールが途中でコロコロ変わるから国民の年金への信用を失っている」 

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※週刊ポスト2025年6月27日・7月4日号