( 300240 ) 2025/06/18 07:09:11 2 00 参院選後に3年間の「増税地獄」がやってくる理由…次に増税のターゲットになるのはこれだ 野党も賛成する課税対象みんかぶマガジン 6/17(火) 17:10 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/9a980cee5f08614d7cf58912f1821cc50fb56c7f |
( 300243 ) 2025/06/18 07:09:11 0 00 (c) Adobe Stock
ステルス増税が続く自民党政権下で、国民の負担は増え生活は苦しくなる一方だ。しかし減税を主張する野党が互いに有権者の票を奪い合うのを横目に、与党は虎視眈々と次の増税を狙っているという。国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏は、今夏の参議院議員選挙後に3年間の「増税地獄」が訪れる可能性が高いと警鐘を鳴らすーー。
2025年7月下旬に参議院議員選挙が行われる予定だ。今回の参議院議員選挙では、既に衆議院で過半数割れとなっている自公政権からの政権交代が争点となる。しかし、現在の政治の状況を見る限り、自公政権が過半数割れする可能性は少なそうだ。
野党各党はバラエティに富んだ消費税減税を打ち出しており、「減税を望む有権者の票」をお互いに食い合っている状況だ。そのため、内閣支持率が危険水域に突入しているにも関わらず、与党が参議院でギリギリ過半数を維持するとの見通しもまことしやかに囁かれている状態である。その結果、自民党は国民が求める減税の声を全く無視する方向に舵を切っている。
有権者にとって重要なことは、参議院議員選挙後に「何が起きるのか？」だ。そして有権者が知るべきなのは「参議院議員選挙後、3年間の増税地獄が待っている」ということだ。
政治家は選挙前だけ「増税反対」「減税賛成」の声を上げるものだ。特に選挙が厳しいということになると、それまでの発言を180度転換する嘘をつくことも何とも思っていない。しかし、一度選挙という熱湯が喉元を通り過ぎてしまうと、何事も無かったかのようにそのような公約は忘れてしまう。民主党政権交代時に「ガソリン値下げ隊」という名称で減税を主張していた議員が当選後に舌の根も乾かないうちに「そんなこと言ってましたっけ」と言い放ったことは印象的だった。
今年の参議院議員選挙が終わった後、衆議院解散が無ければ、国政選挙は原則として3年間行われることはない。したがって、3年間の国政選挙が無い間、政治家は「増税反対」「減税賛成」という言葉を口にする必要は無くなる。
この事は国民にとっては増税地獄の3年間が訪れることを意味する。では、この3年間で増税が新たに決まる内容はどのようなものになるだろうか。
容易に増税される税金は「野党」が賛成している増税だ。
与党は野党からの風当たりが弱い税金を増税することを選ぶ。かつて自公民による三党合意が成立し、安倍政権の間に「消費税」が5%から10%に倍増することになった。与党が三党合意のように消費税増税で野党第一党が合意している政治環境を見逃すはずがないからだ。日本に蔓延している増税政治とはそういうものなのだ。
さて、今回の参議院議員選挙が終わった後、与党が実現する増税は「資産」に対する課税である可能性が高い。具体的には、金融所得課税や金融資産課税など、日本国民が人生を通じて築き上げた資産自体またはその運用への課税を強化する動きが活発化する見通しだ。
渡瀬 裕哉
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( 300244 ) 2025/06/18 07:09:11 0 00 =+=+=+=+=
自民党に投票するは増税を歓迎するという民意になります。そして選挙に行かなければ高齢者が自民党に投票します。投票数が少なくても自民党が野党に比べて相対的に投票率が高くなると自民党員が当選します。増税が嫌なら老若男女が選挙に行くことのみが自民党政権を終わらせる唯一の手段です。自民党が過半数とれば預貯金に対する税金まで課される事になる。
▲328 ▼9
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参議院選挙が近づいているので「2万円支給」とか「年金底上げ法案」とか色々やっていますが、全て「小手先の対応」に過ぎません。本日の日銀金融政策会合の結果を見ても結局、「円安改善にはほど遠い」政策に終始しており、改革姿勢とは言えないと感じます。
正直、日本は先進国、アジア周辺の新興国と比べても「完全に負け組」であり、相当な痛みを伴う改革をやらないとこの状態から脱するのは無理だと思います。ただ「国民自身が痛みを伴う覚悟がなく」結局現状維持で、国民全員、貧困一直線だと感じます。
▲322 ▼30
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増税派の野田氏が野党第一党の党首と考えれば、増税は既定路線だと思います。 参院選でどんな結果になっても自民、公明、立憲民主で合意と考えれば、過半数は超えることでしょう・・。 少なくとも参院選で、自公が惨敗することが、今後の日本の政策の為には必要だと思います。自公の政策が間違っていたということを示さない限り、国民の生活はよくなりません。
▲177 ▼1
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老後資産２０００万円必要だと言いながら資産に課税しようとする政府の欺瞞 高齢化によって働けなくなる老後のために積み上げてきた資産にまで課税するつもりか。政府はこつこつと働いて日本に貢献してきた世代の国民にすら「用済み世代は 消えて亡くなれ」と言いたいのか。 当初、６０歳から全額支給されるはずだった年金ですら支給年齢を５年も繰り上げ、被害に遭った世代は１０００万円近く受領金額が減少した。 このままでは日本で安心して暮らせない。
▲178 ▼4
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全面的な資産課税に移行するなら、従来の所得税、法人税、相続税、金融所得課税等も不要になるばかりか、複雑な税務署業務の行政コストの大幅削減も可能となるので賛成。資産課税１％で現在の諸課税の廃止で税収は賄えます。
一方で現行税制を維持しながら、増税するなら「金融所得課税」における１０百万円以上の金融所得の累進総合課税は賛成（現在は少額投資家と富裕投資家の税率が分離約２０％で全く同じことが、そもそも金持ち優遇過ぎる）
個人の資産課税を導入するなら、法人含めた上記のような全面的な資産課税制度に移行すべき。むしろ、法人税の引上げを前提にしながら労働分配率引上げに優遇制度をセットにするなら賛成。
▲13 ▼30
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今の財務省の官僚の人達は消費税減税をすれば経済が良くなる事は充分理解していると思います。 そして世界で日本だけが経済成長が出来ていない事が今の経済政策が間違っている事も理解していると思います。 しかし何故頑なにその政策を変えようとしないのか。それは増税で自分達の利権を守り、天下りで自分達の先輩を優遇する事により自分が天下りする時には後輩が天下り先を確保してくれるという流れを切られる事が出来ないからだと思われます。 このままだと日本は益々世界から取り残されてしまいます。 そこでこの流れを断ち切る為には思い切って財務省の官僚の退職金を5倍〜10倍位に上げる事により天下りしなくても良い状況を作るしか無いのではないでしょうか。賛否は有るでしょうが、日本の経済は飛躍的に発展します。
▲13 ▼32
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一年限定とか言うのは怪しいよね。某Z省的には、自民が負けて、立民が増え、一年後に大連立の増税路線っていうのが理想だろうね。どっちが負けようが、自民が維持しようが、大連立構想があれば憂いなし。これまでのことやこのコトを念頭に選挙に臨まないとですね。
▲137 ▼2
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増税に使えそうな大小様々なあらゆるネタを探し出して、隙あらば増税するのが財務省のやり口だからね。金融資産課税は前々回の総裁選で高市さんも言っていた。財務省が次回狙う本命の増税は消費税の12%への増税だろう。これで新たに国民負担が毎年5兆円増える。
▲104 ▼1
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この30年法人税減税して消費税増税してきた日本 法人税減税しても企業は株主(外資)にばかり還元するので 日本人にメリットが薄いことは証明された それより消費税を減税した方が国内で金が回る 法人税が高くて消費税がなかった時代、日本経済は世界一だった
▲126 ▼4
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三年後の与党が仮に金融資産課税として、NISAやiDeCoにも課税したければすれば良い。海外投資家はともかく、国内の弱小投資家が動揺して 東京市場が暴落するから市場全体では 損益が増大して、課税どころか、還付申告が増えて歳入が下振れするぞ（笑）
自民か立憲か、何処が中心の連立政権か知らないが、やりたければどうぞ 。その次の選挙で大敗し、海外投資家が東京市場から資金を引き上げて終わり。こうして日本の国は二度と経済が甦ることはありませんでした。 めでたしめでたし、って昔話になるよ。
▲84 ▼15
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選挙に行かない人は増税されても文句を言う資格はありません。選挙に行かないってことは政治に対して白紙委任状を渡したと同じです。 増税が嫌なら自身でよく調べ、考えて投票に行ってください。たかが一票が集まれば政治は変わりますよ！
▲57 ▼2
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『増税』とか『財務省が』と言えば、ビューが伸びますか、そうですか。
医療費などの社会保障費を含めて歳出が増加していくならば、歳入が増えていかないと他の部分で皺寄せがくるだけです。（社会保険料とか国債発行増による弊害とか）
経済成長で…と言われましても少子高齢化などの問題を抱える日本が、そう簡単に経済成長して不足する歳出を補えるとは考えづらいわけですし。 （名目成長だけを追ってインフレを寛容するなら別ですけど、それもなかなかに厳しいでしょう）
今の歳出レベルを維持しようとするなら何かしらの負担は増えるでしょうし、それが嫌なら歳出と歳入の具合の良いバランス（人それぞれだし難しいけど）を探っていくしかないわけでしょう。
▲13 ▼93
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金融所得課税や金融資産課税は辛いけど相続税の増税は良いかも
いつお迎えが来るかわからないので金融所得課税や金融資産課税はちょっと辛いけど死んだあとのことは知らないので相続税の増税は良いかも。しかも死ぬ前に使ってしまわないと税金で取られるから消費が増えるかも。 後は、消費税減税と法人税の増税と所得税の累進性の回帰でしょうか。結局、ここをいじっても消費は喚起されなかったのでもとに戻したほうが良いのではないでしょうか。 社会保険料も無駄に長生きしてもしょうがないので何らかの見直しがいるでしょう。姨捨山までゆくと問題だけどそれに近いことが必要でしょうね。 最後に、日本の財政は厳しいので何らかの民間から国へ財政移転（税）を能動的にしなければ物価高（円通貨安）によるキャンセルが自動的に起きるでしょう。
▲1 ▼1
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本当に増税になるかはともかくとして、選挙のためのバラマキや減税競争が無くなるのは大歓迎。 そこで、政党や政治家個人の本音が分かる。 国民民主党のような口先だけの政党や、屁理屈の減税論には辟易している。 3年間選挙をせずに、真の政策論争（減税は政策とは言わない）をしてほしい。
▲15 ▼52
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金融所得課税や金融資産課税を批判しているが、ストックに課税は問題あるが（金融資産課税は、その意味なのか？）フローなら総合課税化すべきだ。生産成向上に全く寄与しない所得は、むしろ重税を課すべき。 そして、プライマリーバランス黒字化目標破棄の上、消費税、ガソリン税、軽油税廃止、社会保険料大幅減額、地方交付税交付金大幅増額実施だ！ 我が国政府支出の財源は貨幣発行一択。税は財源ではない。徴税は貨幣を消す行為。また、我が国政府は「円」という貨幣発行権があり、全て自国通貨建ての負債を抱え、変動為替相場制を採用しているので、財政破綻できないし、政府支出に財政的成約はない。そして、政府の赤字は民間の黒字。 政府は、もっと減税し（金融所得や法人税は増税）、政府支出は計画的にもっと増やして、供給能力増を図るための安定的需要増をしろよ！
▲3 ▼14
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どんなに増税が嫌でも、選挙に行かないと何も変わらない。選挙に行かない人が悪い。自分の国が異常だという事にきちんと気がついて、選挙で国民としての「意思」を示さないと。
▲22 ▼1
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自民党の政策は殆ど国民の為の政策では無い 少子化は全く止まらない 緊縮財政で景気が良くなる筈はない この政権下では日本は良くならない 何故外国人優遇措置ばかりやるのか？ 石破岩屋は日本を中国に売りたいのか？ これ以上の増税は国民を殺す政策だ 野田も同じ 有権者はもっと政治を見よう 放置では何も変わらない
▲25 ▼2
=+=+=+=+=
自公、立民、国民民主、維新等の政党は新自由主義であり、ダボス会議やCSISの手下。つま日本国民を大量に消し去るプランを実行している。能登半島の地震があった直後に元旦の祝いをしていた石破をみればわかるはず。もうこの国はまともに機能していない。選挙に対する我々国民の権利は投票権しかない。悪魔の政府に抗うことのできるただ１つのチカラだ。1人でも多くの国民が危機感を持って選挙に行かないと、あと５年以内に日本は滅ぶ。
▲6 ▼2
=+=+=+=+=
意図的な投票放棄に仕方なく自民党に投票の有権者達は自民党のあらゆる政策も不正も信任するという事ではと私は感じます。これらの有権者が意識を変えない限り、日本経済は衰退か進み、生活苦の国民が増えるという事です。
▲17 ▼1
=+=+=+=+=
現在の五公五民から六公四民では済まなくなるかもね。 まさかの七公三民ですか？ 江戸時代の一時期、六公四民が有ったらしいが、粟や稗を食えと言っていた徳川家康でさえ、さすがに七公三民にはしなかったと言うのに、今の日本の与野党の政治家達と財務官僚は、鬼より恐ろしい考えを持っているね。
▲114 ▼6
=+=+=+=+=
参議院選挙後の増税は「資産自体またはその運用への課税」ですか。マイナンバーを導入した時から個人の資産に課税かるのはミエミエでしたから、ああやっぱりですよ。 国の借金が1100～1200兆に達するのだから国民から資産を収奪するか超インフレにして所得移転しないとチャラになりませんからね。 過去に在りましたよね、ある日突然銀行口座が封鎖されて資産額に応じて財産税を課して強制的にムシり盗る! 企業からムシると献金がもらえないから小市民を狙い撃ちでしょう。
▲1 ▼0
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仕事してない非課税世帯の年配者の選挙投票数て日本の未来が決まります。テレビや新聞だけの情報を信じるため自民に投票するでしょう。若者も選挙に行かないとと将来最悪な日本となるでしょう。このままでは美味しい思いをするのは議員だけ。
▲1 ▼0
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消費税２０％考慮中とか（外国と比較は日本実質３５％くらいになる） 国民から絞りに絞り取る悪い政治！国民をダマシ・ダマシしの政治はやめてほしい 一回ポッキリ一人２万円よりも 食料生活等消費税０％必ず実施するべきだ！ 政府はこれだけは守るべきだ！
▲0 ▼0
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「資産税」いいではないか！ どこの宮殿か？と見まがうような豪華な宗教施設やろくに国内に投資もしない大企業の巨大社屋にたっぷりと課税してやればいい！ それに否定的な論調で語るのは誰の代弁してるのか丸分かりだぞ。 消費税減税の代替財源になればなお結構！
▲8 ▼4
=+=+=+=+=
金融所得課税の増額はNISAとかの非課税枠を物価上昇率と連動させてくれるなら賛成、各世代の貯金額の中央値見るに現役世代でNISA枠いっぱいまで埋められる人なんてそうそういないんだから持ってるところからはしっかり取るべき、あとNISAで個人向け国債買わせろ
▲5 ▼7
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30年前社会保険35800円、消費税3%、国民年金11000、ガソリン90円、年間税収30兆円 現在社会保険67100、消費税10%、国民年金16980円、ガソリン180円、年間税収72兆円 1番わかってないのは国民でこれで、これだけ税収があるのに財源がないと言う国に納得してしまっていること。 他国なら国会議事堂壊すほどの暴動が起きるレベルでむしり取られてるのよ。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
これ以上増税されて、外国人が増え、住みにくく苦しい生活になるなら死んでしまいたい。
無駄を省けばいくらでも減税できて日本国民が幸せになれる方向にできるのに自民党は苦しめる事ばかり。
生きているのも嫌になってきました。これが自民党の狙いなんだろうけど。
▲13 ▼0
=+=+=+=+=
私は宗教税というのを是非やってほしいですね
現在宗教活用で税金を払ってる宗教は有りますか？ もう国民からは取りつくしているようですから 宗教も税金を払うべきですね！
▲12 ▼0
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NISAは国の肝いりだから非課税のままだけど特定には30%かけてきそう 投資出来るお金があるんだから増税しても大丈夫だよねって まぁそうなったら控えめに言ってふざけんなって思うけどね
▲21 ▼2
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何でもかんでも国民に増税を押し付ける前に、政治資金にも課税すべきでしょ。収入なので課税は当然、むしろ課税されていない現状がおかしいです。さらに献金側も控除なしにすべきです。増税はスピーディ、減税はのっそりのカメ、いやカメ以前のナマケモノです。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
参議院選挙の公約に現金２万円給付を挙げながら「選挙目当てでは無い」と言う政治家信じられますか？ ２万円給付の後には２～３倍の増税返しが待ってるのは何時もの手でしょうね
▲21 ▼0
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今の国民負担率は4公6民です。 これですら生活は苦しくなっているのに、増税され5公5民になったら「お役人様、こんなに持っていかれたらオラたち餓死にして今います」になってしまう。 いつからこの国は役人主権になった？ いまの役人は公僕なんて言う言葉は死語になってしまった。
▲13 ▼3
=+=+=+=+=
政府によるひとり2万円の給付金に、惑わされてはならないと思います。あくまでも消費税減税のために野党は、頑張ってほしいと思います。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
金融所得課税と金融資産課税では意味合いが全然違って、後者はあり得ないと思うが、株とかの含み益に課税ですかね。
▲0 ▼0
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金融資産課税は確かにありそうな話。仮に固定資産税と同一の税率ならば1.4％だね。もしそうなったら結構きついな。どうしたもんだろう。
▲2 ▼0
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名目としての税金だけじゃなく、社会保険料を減らさないとどうしようもない。特に健康保険は利権の温床。どれだけ無駄に使われていることか
▲2 ▼0
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私の主張、予想の通りになってきた。
給付金も僅かな金を少しづつではなく、初任給の1年分くらいをばら撒いて、預金に回したら税で回収するくらいの脅しをかけてでも、強制的に金を回すべき。
いわゆるじゃぶじゃぶ政策。
▲0 ▼0
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世襲議員の世襲って遺産相続だと思うんですよ 世襲自体無くしたいけど 世襲を認めるならがっちり税金を取らないとおかしい
▲11 ▼1
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もらう時に税金払ってるのに積み上げた資産に対して課税するってそんなむちゃくちゃなことやるの？いや、自民党自体がそもそもむちゃくちゃだからやりかねないな・・・。
▲23 ▼2
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この記事を読むと、れいわ新選組しか投票先がないですね。消費税廃止と景気回復までの間給付金を出すと言っていますから、出来るならやってもらおうと思います。
▲8 ▼1
=+=+=+=+=
NISAとiDecoが非課税ならとりあえず。 資産運用益に課税するなら、損失出たとき補填してくれるんでしょうね？
▲1 ▼0
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金融資産に課税するのは反対ではないかな。 70歳以上の金融資産保有率がとても高い国ですからね。
▲0 ▼0
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先の年金改悪で立件が片棒担いで決まっちまったではないか。 増税の道筋を付けた事で財務省の勝ち。これで消費税１５％確定。 全く「使い勝手よし彦さん」やってくれるよ。
▲9 ▼0
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国民ばかり負担！ならば️議員特権廃止、経費80%削減、ボーナス60%削減、報酬カット、 氷代、餅代廃止、自民党女性議員の子育て支援廃止、他意味無い支援、報酬無し️コレで頼むわ️タダ飯食って、何しとるか分からん奴らにまで歳費満額、タダで支払われてるんだからな この位しろよ！無駄、無意味な省庁も解体️議席も大幅縮小な！
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
まだ自民党に投票する人っているの？ 何か恩恵でも受けてるのかな？ 海外なら裏金問題もガソリン税も米問題も暴動がおきる内容だけど。 参院選で自民党復活するなら日本は終わりだね
▲28 ▼2
=+=+=+=+=
本当増税しか頭にないんだね。 一度リセットしないと日本は終了してしまいます。 政治家さんと官僚さんの良い頭でなんとか豊かな国にできませんかね？
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
資産に課税したらさすがに暴動おきるわ。 昔と違ってSNSで騒ぐからしれっともやりにくい政治家SNSの声かなり気にしてるからね。
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
だから選挙以外の政治参加が不可欠なのです。
デモやストライキは国民の権利であり時に義務とさえ言えます。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
まず外国人観光客に消費税課税、輸出戻し税の取りやめ、宗教法人に課税、新聞の軽減税率廃止。 話はそれからですね。
▲121 ▼1
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国民民主党から立候補する足立康史は 維新の会の時に貯金税1%主張してたハズ 玉木はとんでもないのばかり擁立する 立憲の小川幹事長は消費税25%論者 増税ばかり
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
まあ、少子化を脱却できないかぎり、増税ループから逃れることはない。現実的に無理だと思うけど、独身税を取る、これしかないっしょ。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
財務省にとって、ばら撒き2万円はイニシャルコストで、後で増税してランニングでコスト永久回収する予定。
▲37 ▼1
=+=+=+=+=
減税を公約に掲げ、実行できる党でなければ政権がとれないということを永田町の住人に骨の髄まで刻みこまないといけないなあ。 お灸程度ではヌルすぎ。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
出国税や消費税の免税措置の廃止か縮小（空港でのみ免税）ならやってもいいけど、あとタバコ税
▲0 ▼0
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資産に増税することは、悪いこととは思えないのだが、ライダーさんの立ち位置が、よくわかる。 記事を買ってくれるのは、資産持ち
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
自民党と立憲民主党は言い回しが違うだけで、中身と財務省の操り人形なのは一緒 選挙後は一緒になるのではないかな
▲1 ▼0
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隠された増税を叩き潰す為にも自公政権を終わらせ、国民を殺す悪法を廃止させる必要がある。
▲6 ▼0
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自民党 増税、選挙、自分達の利益しか考えない 国民の為の政治をしない自民党 こんな日本にしたのは自民党 よーく考えて選挙に行け
▲16 ▼0
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立案すれば税が動く訳で、何の案も無ければ政治家は昼寝する。使うから政治で、とくれば、後は利権
▲0 ▼0
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本当に躊躇なく多重課税するよね。 先ずは政治家へな課税を強化しろよ
▲46 ▼2
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まぁ、借金してバラマキしますので、増税ですよね。政府は、増税をしたい為、バラマキを行うのですからね。
▲16 ▼1
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増税するなら議員の歳費も削って下さい。 我々はあんたらの紐ではない。
▲1 ▼0
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マニフェストで財務省解体を掲げる党は無いのか？ 財務省を解体しないと増税の一途だぞ
▲1 ▼0
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自公政権だけは潰さなければ。 みんな選挙に行ってほしい。
▲37 ▼1
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まず宗教法人にしっかり課税すること しがらみあるところからしっかり課税せよ
▲2 ▼0
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二万円配って 増税に使って下さい。 という感じですね。(笑)
▲49 ▼0
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エサ発言、不倫が〜…でフィーバーしていた方々が責任取りますよ
きっと増税阻止してくれる
▲1 ▼4
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それでも自民党へ投票するのがわからない。
▲44 ▼1
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今あるカネで何とかしようと努力してくれよ。
▲9 ▼1
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ステルス増税はないんじゃないか？
むしろ堂々と増税。
▲0 ▼0
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政治家だけをターゲットにした税金作ろうぜ
▲3 ▼0
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「これだ」とタイトルにあるが何一つ具体的なものが書かれていない タイトル詐欺
▲0 ▼1
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それでも、自民党に投票しますか…？ 若者たちよ！選挙行こうぜ！
▲2 ▼0
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所得が1000万以上の基礎控除は必要無い。
▲1 ▼6
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日本経済は財務省によって足を引っ張られてる
▲0 ▼0
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自民党には、投票しない。
▲1 ▼0
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資産に課税して年金額が上がるならまだ納得できるかもしれないが、 そうは絶対にならない。 結局どこの何に使われているのかわからない金が増えるだけ。 年金が貰えるかどうかもわからないから貯金しなければならないし、 老後資金最低2,000万は必要と言われているのにそこにまで課税されてさらに年金は減るでは、 政治家以外の老人に死ねと言っているようなものだ。 自分たちさえ良ければいい老害国会議員どもは全員排除しなければならない。
▲3 ▼0
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既得権益オールドメディアが 日本国民の意識を騙して自分たちの私腹を肥やす 偽リベラルで富裕層を追い出し国内に 貧困と言う病を蔓延させて日本人から気力と 富を奪った結果。 マスコミが悪の源泉。
▲15 ▼3
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