[300315]【速報】給付金は「消費減税よりはるかに効

( 300319 ) 2025/06/19 02:53:22

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新人議員へはハンカチ代で10万円配っても多いとは思っていなかったのに、国民に対しては生活支援の2万円給付で決して少ないとは、国民を馬鹿にし過ぎているのではないだろうか。

賃金を上げるのは企業であり、賃金が上がったところで税金、社会保険料も増えてほとん賃上げされた実感がなく、そこにきて急激な物価高だから多くの国民が苦しんでいるのです。

企業は賃金を増やし、政府は税、社会保険料負担を一時的にでも減らすことが、現在の急激な物価高対策に必要なのだと思う。税、社会保険料負担を減らす前提でそれまでのつなぎという意味での給付金であれば少しは理解できる。

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少子化や景気が上向かない原因の一つに、将来への不安があるのではないでしょうか。

素人考えですが、お金は使われて経済が循環しなければ景気に作用しないように思います。

もちろん、現金が給付されるとなると、ありがたい思いは抱くが、将来不安を抱えたまま一時的な給付がなされても、大部分が貯め込まれてしまうのではないか。

将来不安を少しでも解消していくためのメッセージが、恒久的な減税だと思います。

減税の話が出ると財源ばかり問われていますが、減税は未来への「投資」と捉えるべきなのではないでしょうか。

給付だけでなく、幅広い視点での政策が議論されることを願います。

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正直、なめとるとしか思えん。

物価がここまで上がって、電気代も食料品も毎日ひやひやなのに、たった2万円で「手厚い」とか…。

給付金がありがたいのは確かだけど、それで「十分だろ？」って態度は納得いかない。

根本的な対策が見えないまま選挙前だけ配って、票を買おうとしてるように見えるのは自分だ

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２万円もらったところでできないことがあります。

例えば、産休育休取るとにらまれる、復帰しても保育園から熱が出てると電話があったら周りに遠慮しながら早退する、そんな苦労してる子育て世帯にとって、２人目３人目を生む気になれますか、少子化にこういったことも影響しています。早朝から預けられる保育園を増やし、少しくらいの発熱なら別室で様子を見てくれる病児保育も可能な保育園を作る、これは２万円ではできません。

景気の問題でいうと、世の中の景気が良くなり、個人の所得が増える、そのためにどうすればいいか対策を考えてください。

こういった個人の力でどうにもならないことに皆から集めた税金を配分して補助するのが政治ではないんですか。単にお金配りますってだけの政治家なら要りません。

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賃上げをすれば国民と企業の社会保険料負担が増える。国は収入が増えていいだろうが、消費税負担に耐えられない中小企業は無理に最低時給を上げられて月給を上げる財源がない。売上が減少して赤字になっている会社にとって勝手に賃上げされては迷惑である。赤字でも消費税は徴収される。大企業に法人税増税をし、消費税減税により中小企業に財源を振るべき。国民や企業は給付金は一時的なもので高齢者の選挙票対策にはなるかもしれないが、給付金よりも減税の方が乗数効果が高い。日本の経済成長には一時的なもので景気への寄与率は減税よりも少ない。それは35年間にわたり増税と給付を繰り返した経済が悪化したことが結果で証明している。恒久減税が求められているのが現実。財務省が利権を失いたくなくて減税したくないから嘘の理由を石破に話させている。国民は選挙で野党に投票しましょう。

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小さな会社を経営してますが、毎年消費税の納付時期になると憂鬱になります。赤字なのに何十万と納付しなければならない。その為の積み立てはしているのですが、インボイス関連で課税事業者になられた方は心づもりをされてた方、されてなかった方、色々聞きますね。今までの現金給付に何か目に見える効果があったのでしょうか？消費税減税を一度でいいからとりあえずやってみてもらいたいです。

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消費税を廃止したらどう考えても各家庭に毎月2万円以上のプラスがあるんだから1回限りの2万円給付より10倍以上効果的なのは明らか。もう今の日本は1回限りの2万円程度給付ではどうにもならない状態になっていると認識して取り組むべき。給付するなら毎月5万円程度を数年間継続するぐらいは必要。そう考えると世界で唯一経済成長しない国日本は実験的にベーシックインカムでも導入したほうが良いんじゃないか。

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いつも思うけど、税金払ってない人達に勝手に税金を渡すのはおかしいです。生活保護者とかは、お金もらった上に医療費無料なのに、更に税金を受け取る必要はないと思います。

高齢者で資産が多いのに、住民税が無料だからと言って更に税金を渡すのも反対です。シンプルに減税が良いと思います。

▲1654　▼43

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多い、少ないな問題ではなく無駄だという事。

各家庭の手助けなら食料品、消耗品等の消費税を0にすればいい。

経済回すなら1人100万くらい配れば多少は経済回るかもですが一時的に過ぎない。

社会保険減額、所得税減額、で手取り増やさないと日本はこれ以上良くはならないでしょうね。

▲20117　▼241

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誰が見ても明らかに選挙対策のバラマキ。金額的にも消費への刺激にすらならない。消費税減税等の他の還元策と本気で比較検討したとは到底思えない。消費税減税は財源の問題ではなく、自民党がやりたくないだけ。森山氏を始め自民党全体での異様な程の否定っぷりから見て、よほど裏に消費税に絡む利権があるのだろう。国民の望むことをまともに検討すらせずに小手先の給付金でごまかすだけなら、もう速やかに政権から降りて欲しい。

▲17071　▼112

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一日55円じゃ暮らしていけません。2万円の給付金も、年に一度きりでは焼け石に水です。ペットボトル1本も買えない額を「決して少なくない」と言われても、生活の実感とはかけ離れています。それよりも、毎日の買い物で負担になる消費税を下げてくれた方が、ずっと助かるし安心できます。

社会保障の財源が大切なのはわかりますが、今この物価高で苦しんでいる人たちに必要なのは、一時的なお金ではなく継続的に楽になる仕組みだと思う。

▲6796　▼153

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税金の使い方がおかしいと感じる。国や国民の為に使われているんでしょうか？国会議員の人数は適当なんでしょうか？訳の分からない省庁があるのではないでしょうか？一部の人だけが得するシステムになっていないでしょうか？選択的夫婦別姓は必要なのか？本当の事が知りたい。何を信じていいものかわからない。政治家には不信感しかない。日本が中国になるのが嫌だ。不法な滞在者には出ていってほしい。日本が日本らしく日本の為の国を望むのがこんなに難しい事なんだろうか？簡単な気がする。

▲6626　▼64

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石破さんの言っていること、やっていることは辻褄が合わないことが多いと思います。真摯さを感じられず、リーダーとしての資質を疑います。なぜ与党内から石破降ろしが起こらないのか疑問に思いますが、野党も内閣不信任案を出すのに慎重で情け無いと思います。政界が良くなるような再編をしてほしいです。

▲5718　▼47

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一回給付したどころで、生活が楽になると思っているなら、一度どこかの企業で働いてみてほしい。そして、国民と同じように様々な職業に就て実働8時間、残業もして、子ども育てながら送迎したり、子どもが熱を出せば迎えに行き、学校から呼び出しがあれば仕事そっちのけで対応し、泣きわめく子ども横目に家事もやって、そのうえ介護もしながら、突発的な病気にかかれば病院にも連れて行き、他にも国民と同じような経験を色々して、

それでも2万円や4万円を給付することが国民のためになると思うのか判断してくれ。

その1回きりのお金で「消費税減税よりはるかに効果的で、決して少なくない」ことを言葉でなく、具体的に数字で表し、分かりやすく提示してくれ。

地方の職員たちに負担をかける作業をさせている時点で、なぜ効果的と言えるのだろうか。

▲5558　▼59

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この3月に40年間勤めた会社を退職しました。その間、家事・子育ては女房に任せっきりでした（申し訳ない）。最近は時々、女房に代わって買い物に行くようになりましたが、米のみならず食品全体がかなり高くなっているのに驚きました。退職して初めて家計を見て、今さらながらですが食品を含めた生活用品全体の価格上昇を知りました。でも、ふと思ったのですが食品の価格が上がっていたのに給料ってある年齢くらいからずっと横バイだったなぁと。つまり国民の給料の上昇が物価の上昇を上回っていなければ、それは国民が貧困に向かっているという事になるんだなと。でも、この2万円がその貧困への流れを止めるのに効果があるのでしょうか？。疑問に思います。

▲4430　▼82

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自民党と公明党に小選挙区も比例も投票しなければいいだけの話し

選挙後じゃないと給付しないのだから

過半数を自公にやらなければいいだけ

自民はもう勝った気でいるようですけど

裏金も税金も医療費も年金も関税も何ひとつまともに議論されずに選挙で自公に投票したら

認めたことになる　特に若い人はまずは投票に行ってほしい　年寄りに将来を任せてはいけない

▲4020　▼30

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石破首相は「物価高騰対策に資する政策も講じており」とあるが、全くその気配はないのではないか。

　むしろ、物価高を容認し、給与がそれを上回ればという期待感のみで発言している。

上回るといえば景気の拡大を期待する以外はないが、すべての税の政策、社会保険料の政策において国の徴収額は増える仕組みを作っているうえ、さらに給与が少しづつでも上がれば、所得税の累進課税において皆、所得税の負担率はあがり企業側もその半額負担もある。

景気は抑えられてしまう。

同時に物価が上がれば消費税税収が増えるのも当たり前だ。

　どうして国民負担率を上げることばかり考えているのだろうか。

極端な話、インフレによる政府の借金の目減りを期待している。

　こんな仕組みを作っておいて、一時的に給付金では物価対策にはならないし、給付金を配る以上、給付金が消費に使われれば、物価が上がることを黙認していることと同じではないだろうか。

▲3727　▼45

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子どもがいる家庭からすれば給付金が一人当たり2万増えるから効果的かもしれないけど、子供がいない家庭からすれば、なんの恩恵もなく自分らが納めた血税を無駄に使われてるとしか思わないのでは？それより、賃金の総所得を上げても社保・雇用・源泉所得税・住民税も同様に上がり実質賃金が下がってしまう現象を何とかして所得金額(手取り金額)を増やすことが大事ではないの？

　確かに生活に困っている人がいるのもわかるけど、仕事ができるのに生活保護を受けていたり、一部の富裕層が得をするシステムを何とかしてほしい。

　ちゃんと納税して、生活保護よりも低い給与でやりくりしてる人も多いんだから。

全体で考えるって何を考えるの？

国民に考えろっていうなら、石破こそ、中間納税者のことをしっかり考えてほしい。どれだけ苦しいと思っているのか！

▲3363　▼79

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賃上げの上昇が確実に誰もが上がるのであればいいが、実際のところそれは不可能だろう。

世界情勢から見てもさらに難しくなってきた。

政府が企業に対して賃上げを行う施策を、必死になってやっているかというと、あくまでも発言しているだけ。物価高はますます進むよ。それに対して集めた税金を不公平にまた手間をかけて給付する。しかも２万円。あまりにも小手先だけのその場しのぎの施策にア然とする。

物価高は継続して上がり続ける。

下がったものはない。

下がったものはない、これを忘れては困る。

財源がないなら、今の予算を見直しせよ。

無駄な議員減らせ

▲3043　▼35

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森山幹事長の説明では、国民一人の年間の食事にかかる消費税の還元という意味で一人当たり２万なんだとか…

ここから日割り計算すると国民一人の1日の食費は650円程度となるそうな。

おかしいな…どっかの大臣は1日の食費で100万円使っていたよな。

だったら、100万×365日×10％で3650万円の還元をしないといけないよな。

たったの2万円？しかも、自治体任せで人件費等もかかるから、実際はもっと配れるくらいの上振れ税収があるだろうに。

森山には1日の食費650円で生活してほしいもの。

森山だけでない自公議員は全員やってみろ。

▲2950　▼17

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2万円は「1年間の食料品にかかる消費税」が基準らしい。

食料品は消費税0.8％、2万円を割りかえすと、1日の食料品代は700円程度という計算になります。

子どもは4万円給付ということなので、夫婦子供一人世帯なら1日1,400円

月42,000円。これでも頑張らないと厳しい。外食は無理かな。

単身世帯で1日700円なら月21,000円。これで1か月やっていけるでしょうか。毎月ですよ。無理では？

つまり、今回の給付より食料品の消費税0％の方がはるかに効果的であり

もっと言えば、消費税は一律5％に下げればもっと効果的だということになるとと思います。

本当は消費税廃止が一番いいのだけれど、地方財源にされてしまっているので大掛かりな税制の組み換えしないとすぐに0％は厳しい。

まあ、そうしてきたの国だけど。

▲2629　▼68

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焼け石に水、だし。

長い目で景気をどうするかなどの本質的な問題解決など、石破総理をはじめ、自民の長老たちの眼中にないのは明らか。

それこそ、目の前の選挙をどう乗り切るか、という自分達の生き残りしか考えていないでしょう。

それで一杯一杯で、まともな政策の提案もないし、国民の不満を全否定するだけで、その不満の原因の見極めや解消などする気もない。

関税問題等の他国が原因のもの以外の問題を、今に至るまで複雑化させ解消が困難なほど積み増してきたのは、自民党でしょう。

そもそも、こういう自画自賛を自民がする時にいつも明らかになるのは、国民の生活感覚を自民の議員達は全く理解していない事。

聞いていて恥ずかしくなるような現実との乖離っぷり。

この人達じゃ無理でしょう。

▲1689　▼24

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取った税金を給付するのではなく、そもそも国民からその分の税金を取るなと言ってるんですが。それに減税したら、消費が増えて、税収が増えることは無視という財務省理論そのままですね。昨年、１０兆円も予算の未執行があり、余らせているのも無視ですね。そもそも、予算は３月までに組んで４月から予算を使っているのに、消費税は年度末の翌年3月に徴収するのですが、どうやったら消費税が財源になるんですかね？税金は財源ではなく、国債が財源という事実は国民に周知されてきているのに、自民党幹部は財務省のコピペですか。石破は国民のためではなく、財務省のために働いているんですか？情けないにも、程がある。

▲1713　▼17

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石破さん。。苦しまぎれの言い訳はよそうよ。2万円で何ができる？

財務省の呪縛があるのかもしれないが、そろそろ消費税にメスを入れないと、

本当に参院選は自民大敗、下手したら野党化するよ。私は自民には入れない。

まずは全体を8％、いや5％に下げる。これが一番の景気対策。

もしくは、確定申告における人件費の仕入税額控除を認めるようにする。

人件費は消費してないとの考えだろうが、労力を消費しているじゃないか。

企業によっては人件費こそ原価的な要素の所もある。

それによって企業は人件費を上げやすくなる。それが所得増加だ。

消費税収は国家財源に占める割合は多いが、率を下げるのは10兆円くらいあれば、対応できるでしょ。代わりに法人税率を上げればよい。

つまらないバラマキに4兆円弱使ってないで置いておけ。

見せかけのバラマキで喜ぶ程、国民は甘くない。

▲1672　▼14

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中小企業経営者です。

賃上げ、賃上げ言いますが、賃上げしているのは会社を経営している民間であり、国ではありません。

物価高、人件費高騰により利益も上げにくい中でどこに賃上げする原資がありますか？人件費高騰も最低賃金を強制的に国に上げられ、それにより苦しんでいます。利益が潤沢にある企業は上げてしかるべきですが、ギリギリでやっている企業が大多数だと何故分からないのか。うちは経営している業種&規模的にボーナス出してあげたくても出せません。最低賃金を上げたら支援金出すとか言ってますが、こういった支援金や補助金は内容が複雑&商工会議所などの繋がりがないと情報が周知されない&制度のほとんど事後払いのため、結局は先に持ち出す金が必要で何もしていない企業も大多数です。で、そもそもその支援金も税金でしょ？

公務員の給与はすぐ上げ、自分たちの金回りは死守するのに、なぜ、無駄なこと削減しようと先にしないのか？

▲1314　▼19

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非課税世帯とは、所得が少ない人だけではないんですよ。

年よりの年金生活者も貰っているんです。

昨年、地方公務員を定年されて年金生活している人が非課税世帯で給付金が満額貰えると言っていた。

あと、個人事業主で所得以上の赤字を出せば、これも非課税世帯になると言っていた。

サラリーマン全員が開業届をして、何でもいいから販売実績をして、携帯代は通信費、ガソリン代は営業経費、アパート家賃や駐車場代なら地代家賃、外食代は接待費や営業経費・・・となんでも経費算入して自分で確定申告して給与所得以上の赤字決算をだせば10万円貰えますよ。あとインボイス登録も必要なし。　それってありなんですか？

▲1422　▼94

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そもそも景気のブレーキになっているのは賃金のベースアップを上回る物価高であって、その物価の約１割を占める消費税を減らせば自ずと物価は下がる。

一年間限定でも効果は大きい…けど、あとは消費税対応のシステム経費をどう考えるかだけだな。

これだけ短い間隔で消費税率が上がってるし、今後も上げる話がないわけではないから、可変的に税率を動かせるようなシステム設計するのが普通だとは思うけど。

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多い少ないの問題以前に、そもそも配る余裕があるなら、余計に取るなと言う話。

確かに2万円は20万の買い物に対する消費税額相当なので、スピード感を重視する場合、現金給付の効果はあるのだが、給付にかかる手間や人件費を考慮すると果たして効率的なのかどうかは疑問が残る。

因みに全体で考える場合、消費は20万円に留まる訳ではないので、消費減税の方が効果的である。

▲966　▼19

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物価高対策ならば、普通の大人は２万円、子どもと住民税非課税世帯の大人は４万円ではなく、全ての国民に一律同じ金額を配った方がいい。

物価高には、ほとんどの国民が苦しんでいるのだから。

あんまり差をつけてばかりいると、独身の人、子どもを産みたくても産めない人、子ども手当支給開始の前に子育てを終えた人は、「取られてばかり」という不公平感をどんどん深めていくだろう。

また、多くの国民が望む消費税減税をしないかわりに給付をするなら、２万円では消費を上向かせる効果は限定的になる。

▲872　▼22

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給付は何度配っても一時的な措置に過ぎず、恒久的な対策にはならない。

消費減税は消費活動の足枷になっている税金を減らす事で、消費の活性化を促すうえに、余計な経費が掛からない。消費活動を活性化すると投資に対する反応は投資額以上になるものだ。それを経済弾性と言う。

消費税は「消費に対する罰金」と言うべきものなので、これを無くす事は消費の活性化に繋がり、消費が増えれば投資も増える。無駄な出金も無いので投資に対する効果も大きい。

反面、給付をするにはまず収入の調査を行い、配布にも毎回電通などに委託する。直接行うノウハウは役人は持っていないから。この経費が何百億円も掛かる。この利益は電通の懐に入るだけだ。

減税は通達1本でお金は掛からない。

「税金を取って配る」ではなく、「取るのを止めろ」と言うだけだ。

既に世界は減税に舵を取っているのに、日本政府だけが財務省の言い成りになって利権で動いている。

▲675　▼10

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消費税減税すれば、あらゆるものが安くなる。

スーパーでの買い物、服などの生活用品、家電製品、飲食店、趣味や娯楽費用、病院など金のかかること全てだ。

このような状況になれば国民の購買意欲が増し、どの店もどんどん儲かり経済が水を得た魚のように動き出す。要するに日本がいつまで抜け出せなかった不景気がついに回復するということ。これにより少子化問題も徐々に回復。色んな方面がよりプラスに動き出す。企業が儲かればみんなの給料だって上がる。

経済が回ることで財源がないとかいう今の状況だって数年すれば好転する。

2万円の給付で何が変わるの？何も変わらないよ。そういうのがみんなが言う税金の無駄ということ。

▲757　▼17

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物価高対策として2万円、小振りじゃないかな。財務省にそれしか出せないって渋られたのね。

2万円で2兆円、税収上振れ12兆円とかだったはずだから全額なら12万、半額でも6万、そのくらい出さないと効果は微々たるものじゃないかな。赤字予算組んでないから税収増分見込まなくても今年度の事業は出来るようになっている。だから上振れ分を何に使うかは国民の意見をもっと確認すべき

よくわからない給付や付け焼き刃の補正事業やるなら減税の方がよっぽど納得感もあり、効果もあるだろう。

貯金に回らないようにしたいなら期間限定のマイナポイントでやれば事務費もかなり安くなるが、減税ならさらに費用発生しない。食料品や光熱水費に限定して減税も良いと思う。

給付はどれだけ取り繕っても票狙いのバラマキでしかない。そして効果は薄い。

▲415　▼9

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本来、政治とは国民の声に真摯に耳を傾け、国民生活を豊かにすることが使命です。ところが現在の政権は、物価高に苦しむ国民の多数が求める「消費税減税」を無視し、一時的な給付金で対応しようとしています。石破首相は「全体で見て」「決して少なくない」と語りますが、肝心の数値的な根拠や持続性には乏しく、苦し紛れの言い訳に聞こえます。減税はすべての国民に恩恵が及び、長期的に消費を促す効果があります。国民が求めているのは、バラマキではなく安心できる生活基盤です。政治家は財務省の顔色をうかがうのではなく、国民の生活実感と向き合い、持続的に豊かになれる制度設計をすべきです。国民の声を聞かずして、何のための政治でしょうか。

▲488　▼9

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賃金上げることは企業がやることだが政府が物価高に対して賃金が上がるまでの対策としての給付ならいつまで経っても給付し続けなければならない

企業が上げるって話は大企業だけで中小企業はとてもできる状態ではない

国民全員に給付するくらいなら消費税減税の方が経済効果はあるだろう

とりあえず5％にしたらどうか

やってみる価値はありそうな気はするけどなぁ

▲391　▼5

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うちも大学生の子が２人いますが、今回18歳未満の子供を持つ家庭としてますが、子育てをしてわかったのですが、高校までより大学の方がはるかに学費が高く負担になってます。それに加えて物価高騰と給与もさほど変わらないなど厳しい。子供は20歳になってから国民年金や定期や生活費はバイトで賄ってもらってますが、学費は親が支払ってるので私立大学生が２人いるとかなり家計を圧迫します。低所得者や母子家庭などに手厚いのも分かりますが、高校卒業後の学生らに対しても何らかの対応が欲しいところです。またこの異常な物価高騰は給付金だけでは到底賄えず、減税も合わせて行わないと家計は逼迫していきます。昔と違って学費もかなり高騰してます。それらに対しても視野を広げて対策を講じて欲しいところです。

▲977　▼231

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企業を運営してる側としても、大企業ならまだしも、中小零細は賃上げ厳しいですよ。

会社側の税負担も増えるし、多少上げたところで労働者の可処分所得はたいして変わらない。

消費税を撤廃するのが1番わかりやすくて早いって。

その方が企業も個人もお金使うようになります。

財源って言うけど、使い道は本当に適切なのか？

▲350　▼6

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1年間の食費にかかる消費税負担が約2万円という試算に異論もありますが、まずはこの金額を「消費税の基礎控除」として毎年現金給付する仕組みを早急に創設すべきです。あるいは、所得税と連携させた「定額減税（給付付き税額控除）」の導入も有力選択肢です。

一例として、年間手取り100万円の世帯が一定数あって、消費した場合約9万円の消費税を負担しています。これは、消費税がなかった場合と比べて明らかな負担増であり、低所得者ほど税負担が重くなる消費税の「逆進性」が強く表れています。こうした不公平を長年放置してきた結果、多くの国民の生活を圧迫しています。基幹の歳入である消費税を継続徴収していくのであれば、その逆進性を軽減する「毎年の現金給付」や「定額減税（給付付き税額控除）」のしくみが必要です。

▲177　▼8

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「全体で考えて欲しい」って・・・

全体で考えたら、ガソリンの暫定税率を廃止しないし、103万の壁もごねにごねてしないし、コメの流通量のコントロールも出来なくてべらぼうに価格が上がった上にもうすぐ家畜の飼料なるようなコメを2000円近くの値段で売りつけられ、消費減税は高額所得者や得するからとか何とかって訳が分からん理屈で

減税しないし、それだけの事をやっておきながらたかだか2万だか、4万だかで

「消費減税よりはるかに効果的だ」とか言われてもね。。。。。

迷惑料にもなんないよ。本当に困ってる人の神経逆なでするだけ。

いい加減気づけよ。

▲302　▼5

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消費税減税の方が良いという意見を聞くたびに、近年の物価高騰の中、小売店は程なく消費税分を値上げして、結局消費者への減税効果が目減りしないんだろうかと思う。

商品の売り手も他面では消費者なので、消費税分のかなりの額が世の中でぐるぐる回るだけではないか。

個人的にはスマホが普及する前と比べて劇的に増大した通信費を大幅に減らしたい。今や万博を引合いに出すまでもなく、ネット、アプリでの申し込み、決済、連絡が支配的になる勢いなので、サービスを受けようとしたり、他人に不便をかけないようにするためにはスマホ、SNSの使用が不可欠。県立高校に入学するにはそこそこのスペックのPCを自前で確保することが求められている時代。今世紀、人は生きるために、衣食住の確保に加えてデジタル通信技術と経費負担が求められる時代となった。莫大な利益を上げている通信業界への不可避な家計支出にも着目して政策立案してほしい。

▲170　▼6

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賃上げをしても、社会保険料と税金でガッポリ引かれます。手元にお金が残らないから、消費ができないのです。先行き不安で子どもも産めないのです。

3号廃止も見送られ、厚生年金は流用され。

独身や共働き2号は自分の生活を守るより、お隣の奥さんをまず支える仕組みを変えて欲しい。

3号廃止がないのなら、独身と共働き2号に控除をしてほしい。まずは独身や共働きに、働き損と思わせないように。

そうすれば、この後短時間勤務の方も社会保険料を引かれますが不満が減るでしょう。

3号がいて得するのは、家族ですよ。

▲264　▼22

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物価高への対応も、消費税などの減税政策も、物価上昇に負けない賃上げも実現できない、石破内閣の総辞職こそが基本であり急務であると考えている。

石破内閣が総辞職するまでの間の対応も必要であるため、地方議会でも自由民主党はできるだけ一人でも落とすことが求められるところだ。

そもそも消費税は、それで社会保障をまかない、所得税や法人税は他のことに自由に使えるようにするためのもの。庶民の血を搾り取るために金持ちも一応払っているような財源だ。そのことから、彼らは消費税を軽々に減税するということには慎重な上にも慎重である。なぜならば医療・介護を中核とする社会保障を庶民たち自身に支払わせることが、大企業の利益の源になるということは決して忘れてはいないからだ。従って、消費税減税との比較において、より優れた対応だと称しているのは、おもに財界向けのアピールだといえる。

▲135　▼7

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消費喚起が課題なのに、消費する者に税金を課している時点で経済の好循環など生まれるはずもない。本当に困っている人に対すると言うのもおかしな話で、諸外国と比較すると住む家もないという人はほぼいないのが日本。暴動もなければデモもない国である理由は、累進課税制度などで高額所得者が一般所得者や低所得者の何倍もの納税をしているからであって、言ってみれば共産主義的な国になってしまったのが大きな理由だろう。本当に国の経済を底上げするには、まず高額所得者を納得させる政治にしなければならないと思う。

▲153　▼15

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所得税下げれば物価高対策にもなるし手取りアップにもなるし手元のお金があれば購買意欲も高まるし悪くないと思うんだが

消費税下げれば食費はもちろんガソリン代も電気代も水道代も下がるわけだし、このタイミングで車買い替えるか、家電買い替えるかって考えもたくさん出てくるだろうし悪くないと思うんだが

▲243　▼6

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これを大の大人が本気で言ってるとしたら正気を疑ってしまう。今の負担率考えると賃金1万円上がっても約五千円は税金、保険で持っていかれます。保険料が上がれば企業の負担も増えます。少なくとも今の日本では賃金アップより減税の方が素早くかつ効果的なのは誰の目にも明らか。

▲252　▼4

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消費税減税の方がいいに決まってる。

実際最近ネットで買う方が圧倒的に増えている。ある大型商品を買おうとする。同じ店で店頭とネットで同じくらいの値段であっても、よく見るとネットは消費税込みで送料無料、かつポイント、クーポンががっつりつく。一見店の方が安そうな商品でも、消費税を考慮するとひっくり返ることが多々ある。そのくらい消費税負担というのは大きい。

また、収入が少ない層だけでなく、多い層でも税金が減ることで購買意欲が増すのでいいことしかない。

デメリットは、移行期に企業負担が生じること、政府の収入が減ることだ。

フランスのマルシェも大賑わいだ。あれはインボイス避けの結果できたものらしい。

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皆様の思いを感じます。

▲27　▼2

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額とか期間の問題じゃないですよ

物価高対策は2パターンしかないです。

①恒久的な収入の増加

②物価に含有されている何かを削減

一時的に現金給付しても意味ないです。

なぜなら別に物価は安くなりません。むしろ市場に出回る現金が多くなり高くなる可能性すらあります。

絶対的、または相対的に物価が安くなる必要があります。

①であれば相対的に、②であれば絶対的に物価を下げる事ができます。

創出する価値を向上させる事以外で①を行う事が難しいので、まずは②に取り掛かって時間を稼ぎら①を実現する手立て(教育、産業支援、研究支援など)を講じるべきです。

では②の物価に含まれるものでまず1番にいらないものはなんでしょうか？

原価ですか？会社の利益ですか？人件費ですか？

税金以外に何があるでしょうか？

生活必需品に含まれる税は全て廃止にすべきです。

▲54　▼7

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給付と考えて1年と見れば決して少なくないのかもしれない。自分もそうだが長期的に考えてしまうと、この物価高はいつまで続くか予想がつかないし、賃上げも大企業だけで中小はあまり上がっていないのもわかっているはず。だから間に合わせで配るような2万という金額に少ないと感じる事は普通だと感じるし、そこをわからないのかと疑問に感じます。

▲161　▼10

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消費税は医療や公共整備、少子化対策などに充てられてている。

しかし医療は外国人が日本の保険制度を悪用している問題がある。

少子化対策では子ども家庭庁というやってる事に存在意義があるのか疑問がある。

それに比べて国民には一回きりの2万の給付金だ。それをばら撒きと言わずなんと言うのか。

消費税が社会保障を支える重要な物ならまずこれらの問題を解決したり、こども家庭庁の予算などを減らしたりすべきだ。

あと賃上げの実現が急務ならなぜ年収178万の案を取り入れなかったのか。

▲183　▼5

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物価高で足下が不安なので、2万円は決して少なくないが、景気が変わらなければ、給付金は生活の一部補填として消費されてしまうだろう。消費税は社会保障が目的だから減税は見当違いとおっしゃるが、消費税が5％にもどったら、または食品の8％が一時的でも0パーセントに戻ったら、消費に対する気持ちがガラッとかわり、希望も少しもてるようになることだってあるかもしれない。給与の上昇が物価高を上回ればと簡単におっしゃるが、給与は売上（利益）がなければ、あげることもできない。給与を支払う立場に立って、具体的方策を明示して発言をしてほしいものだ。

▲0　▼0

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消費税はそのままで良い。全ての人に公平に課税され、収入によらず、より可処分所得があり消費が多い人に課税されるから。

その分、所得税を見直して、可処分所得を増やす税制を。真面目に働いて税金を払っていて、可処分所得に余裕がない人たちにこそ恩恵があるべき。

消費が促進され、消費税による増収も期待できる。

節約すれば、納税も減らせる。

政府がどこから取るかを決めるのではなく、国民がどの程度税金が払えるか自ら判断できた方が良いのでは？

▲63　▼7

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消費税減税と給付金の額面比較で述べれば、給付金の方が支援としての額が高いのだろうが、今の物価のインフレ状況を鑑みると、固定額の給付金よりも比率の消費減税の方が効果は恒久的である。

もし給付金で配布したとしても、日本人は貯金に回すから、今、2万円を貰っても使うのは数年後なんて事も考えられる。

その時には2万円の価値は物価に対して目減りしてるだろう。

消費税減税は購入した時の物価に左右されるので、時期を選ばず効果がある。また、消費税が引き下げられたとなったら購買意欲にもつながる。

単純な金額の差では、効果は測れないと思う。

▲63　▼1

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物価が上昇するということは、商品価格が上昇し、それに伴い消費税の額も上昇するとになる。物価が上昇するということを前提とするならば、定額の給付より、金額ベースでの変動制の消費税との関係を考えたとき、消費税減税の方が物価連動で金額が変化するから、物価が高い時には減税効果が高く、物価が低い時には減税効果が薄いとなり、収入に対しての負荷が減るというのは、子どもでも理解できる話だと思っていた。。。

▲27　▼3

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金額の多い少ないではなく、その影響力の大きさが焦点です。

石破さん、財務省からのレクチャーで実態を把握できにくい面もあると思いますが、単に一般市民にかかる税金の多寡だけでの判断では大きな間違いになりえると思います。

消費税が課されていることにより、賃金が上がらない、日本のモノづくり文化を支える職人さんや一人親方、フリーランスが不遇な状況になっています。赤字でも支払いを強制されるため、本当なら生き延びているはずの事業者の倒産が増えています。

なにより言いたいのが、日本の文化も伝統も雇用などを破壊している大きな元凶の一つなのに、そのことを考えていないのでしょうか！

▲116　▼5

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消費減税は一時的な効果に過ぎない、例えば10000円の買い物しても消費税として1000円しか増えずこれで買おうかなっていう人ははいないと考えてる、また給付金20000円程度配ったとして果たしてこの物価が伸びているなか生活の助けにはならないのではないか、コロナの時の10万円給付も経済的には効果があったとは言えない、またこの政策は選挙目当ては分かりきっている。最後にこの物価高のなか過去最高の税収はあり得ない、最も必要なのは所得の拡大だと思っている

▲33　▼6

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高額所得者の方々に手厚く支援するのでない。本当に困っておられる方々に重点を置くことが可能。

この時点で考えが間違ってますよね。

非課税世帯全員が本当に困ってるか精査した上で言って下さい。

わざと非課税になるように税申告してる自営業者や個人事業主いますよね。

市府民県税、所得税諸々を納めてる世帯にこそ手厚く支援すべき。

▲43　▼4

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社会保険料の増税や税金の増税はすぐやるでしょう？その速度でやれば消費税減税やガソリン税減税だってすぐできます。

給付金など何の役にも立たないし、納税者には後で所得税や住民税がかかって税金が増えるだけ。

今、必要なのは重税で困窮している国民の生活を改善すること。

大幅な減税を行うことが必要であると思います。

▲26　▼2

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「消費税がなければ社会保障が成り立たない」という主張は、事実に基づいた議論とは言い難い。

2024年度の消費税収は約23兆円だが、社会保障費の全額をまかなっているわけではない。社会保障財源には所得税、法人税、保険料、国債まで含まれており、「消費税＝社会保障の財源」という構図は単純化しすぎ。実際、消費税率を上げた分、高所得者や企業への減税も進められており、税収全体としては再分配機能が弱い

まずは税の使い道の透明化、そして所得再分配機能の強化が必要。高所得者層や大企業への課税強化、富裕層の金融資産への課税など、別の選択肢もある中で、生活必需品にかかる逆進的な消費税だけを「必要不可欠」と位置づけるのは説得力に欠ける

▲2　▼1

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まず消費税を一般財源から特定財源に移して、社会保障財源とでも命名してください。なぜ一般財源に入れるのか理解に苦しみます。又、政府が発行した国債をあたかも国民が最後支払う義務があるかのように表現して国民に金額で割り振る事はやめて下さい。国民に支払う義務は発生しません。その上で30年実質賃金が下がっている今減税して、お金を市場回さないと景気は回復しません。年金財源、社会保障財源の問題で散々国民の不安を煽っている昨今給付金は全て消費には回らない可能性があります。また選挙対策であることは見え見えです。

▲19　▼3

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正直、物価高に負けない賃上げは酷いことだと思います。

まず、インフレを加速させ、国民に貯金を強制的に使わせることになる可能性があります。

そして、買い物に対して、10%の消費税罰金が課せられるのほか、賃金に対しては15%社会保障の罰金の他に、所得税や住民税、来年から独身税の罰金などが大量にあります。真の意味での物価高に負けない実質賃金上げを実現するには今の政党の編成ではかなり難しいと思います。(そうです、石破さんや森山さんのことです)

その他に、他のところでもアピールしていますが、物価高は万人平等に高くなる対して、賃上げは企業による他に、働いてる現役世代かどうかにも関係しているので、平均が高くなってもその中には必ず物価高の犠牲者がいると思います。

本当の物価高対策は賃上げではなく、確実に手取りを増やすことです。そして、物価高を放置したり釣り上げたりせず、適正価格をコントロールすることです。

▲3　▼0

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たった2日間で方針を変えた事について、説明する義務がありますけど、財務省に囚われているので無理なんでしょう

減税よりも効果があるという理由も説明するべきですまた給付に係る費用も同様に説明しなければなりませんし、効果については選挙対策として効果があるというようにしか思えず、給付にかかる人的コストを含めた場合、メリットはないと考えていますそもそも税収が上振れているのですから、個人向けには還元する事が本筋です

▲9　▼1

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くれるものは有難くもらうけど、1回2万円ぽっきりでは焼け石に水にもほどがある。消費税減税（5%に戻す）と今後数年間半年に1回給付金を出すが最低限のセットだろうと個人的には思うし、何だったら給付金出す金あるならその分減税出来るよな？と思う。経済政策もそうだが、国会議員数の削減と給料の削減をまずはすべきである。思い切った削減が嫌ならば議員数1割減、給料1割減からやればほんの少しは国民も支持するだろうよ。

▲4　▼2

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石破さん、二万円頂いても一回の電気代で

すぐになくなります。近所の子供が3人いるご家庭は、親2人の分と合わせて、ディズニーランド行ってましたよ。そんな娯楽のための給付金なのでしょうか？国民が困っているのは、お米でも分かるように日々の暮らし、日用品、食料品にかかる税金がなくなるだけでも10%でもかなりのプラスになるのです。将来のことも大切ですが、今のこの日々の国民の苦しみから救うことの方が大切だと思います。生活苦から自殺する人を減らすためにも、食べていくためのお金が一番必要なんです。娯楽はそのあとです。月2万しかダメならば、2年間毎月でも全国民に配るような明るい未来を想像できるような給付をすべきだと思います。

▲28　▼6

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全体で考えるなら減税だと思いますが、あくまで日本は不景気ではないというご判断でよろしいでしょうか。不景気なら減税で経済の活性化を図るべきだと思いますし、不景気ではないなら給付金なんて要らないと思います。給付するための経費もかかるわけですから。余計なお金を使用しないでいただきたい。

消費税2%でも下げてくれたら給付金をする必要性もなくなると思います。

▲30　▼2

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消費税廃止には明らかにいろんな意味でかなりのプラスの効果がある。

１．消費税は、まず事業者の付加価値（利益＋人件費）に課税される税金なので、廃止すると賃上げ効果がある。

２．消費税は、商品そのものにかかっている税金ではないが、事業者は後から消費税を納税させられるので、それを見越した額を商品の代金に含めておく必要がある。10％下がっても、そのまま10％物価は下がらないが、ある程度は下がるので、誰の利益にもならない部分の無意味な物価（ただのコスト）を下げる効果もある。

3．１によって国民の可処分所得が増え、物価も下がるので、間違いなく今より消費が増えて、経済が良くなる。経済が良くなると、事業者も財やサービスがどんどん売れるので、賃上げしてでも人材を確保しようとする。賃上げすると、また消費が増える。結果事業者が設備投資をし生産性をあげる。

この繰り返しで経済成長していく。これが経済の基本。

▲1　▼0

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その賃上げが中小ではほとんど上がってないし、今の国際情勢から鑑みると、今後もそうそう上がるものではない。現に、今年の賃上げで賃金アップした企業よりも、夏のボーナスをアップした企業の割合がかなり低い。賃上げしたのにボーナスが同じ以下という事は実際はボーナスは下がっているという事になる。米をみてもわかるように、ここ2年くらいで、食料品を含め40%は値上がりしている。現在の物価水準に追いつくには、あと10年はかかるだろう。しかも、今後物価が上がらないという前提なので、実際には何年たっても追いつかない可能性もある。

▲3　▼1

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この問題は、本当は党首討論で

首相が『給付金は「消費減税よりはるかに効果的だ」「その根拠は～である」』それに対し野党党首が「我々の消費税減税はこういう根拠であり、政府案よりここの部分で効果がある」とやりあい、どちらの論拠・根拠が正しいのかを国民に問うものではないのでしょうか。できれば参議院選挙までにそうした機会をつくられることを希望します。

▲22　▼2

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石破首相がG7後に言及した「給付金」政策については、わずか数日前の党首討論で「検討していない」「財政的に困難」と発言したばかりであり、あまりに急な方向転換に見える。給付金の是非以前に、こうした発言の一貫性に対して国民への説明責任が問われているのは当然だろう。

また、2万円～4万円の一時金を「決して少なくない」とする認識についても、現場の生活実感とはズレがある。物価高の本質的な対策には、企業による賃上げだけでなく、政府による社会保険料・税負担の軽減といった構造的な改革が求められている。実際、手取りが増えなければ、賃上げの恩恵は見えにくいのが現状だ。

一方で、柔軟な政策判断を取ること自体を否定すべきではないが、政策変更の理由と背景を丁寧に説明しなければ、単なる選挙対策と受け取られかねない。国民が求めているのは、選挙前のアドリブ的な支援策ではなく、将来に希望を持てる持続的な生活安定策である。

▲2　▼0

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「物価高への対応は消費税などの減税政策よりも物価上昇に負けない賃上げの実現こそが基本であり急務であると考えている」

まぁそれはそのとおりなんだけど、そもそも安倍政権で「平均年収を150万上げる」と言っていたのに、実際には企業が巨額の黒字を出して減税もされる一方、国民は平均年収は下がった上に増税されまくってきたわけでね。そこの反省と説明からやってくれないかな。

「失われた30年」って、賃金も少子化も（他にも色々あるけど）全て「自民党や官僚が改善目標を掲げるが、実際には（どこかに消える謎の巨額の予算を付けるだけで）実効的なことをほぼ何もせず、改善どころか悪化する一方なのに何の反省もなく有耶無耶にフェードアウトする」ということを続けてきた無責任な30年間だよね。

▲42　▼1

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消費税減税が恒久なら意味あるけど　時限なら給付と実質同じだし、「わかりやすい」って意味合いで、給付のほうがマシだと思う。

期間絞った減税になったら、多分車の買い替えと家のリフォームとかを期間内にやると思うけど、余剰資金を確保してない人らは減税の恩恵を受けにくいし、不公平感が強く出ると思う。

▲1　▼3

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現金給付はわかりにくい減税よりも経済波及効果があります。バラマキは財政政策のひとつです。

選挙前の現金給付は票集めの手段であることは周知の事実です。野党がより魅力的でお得感のあるバラマキを公約し、バラマキ競争を展開することで国民の利得が上昇することでしょう。「あぶく銭は身につかない」という素晴らしい格言があります。「安易な手段で手に入れたお金は、苦労をせずに手に入れたものなので、無駄遣いしやすく、結局残らない」という意です。これは大きな消費喚起を意味します。あぶく銭の2万円は可及的速やかに使い切ってください。

すべての国民は金が欲しい。ポピュリズム政治が30年続いています、勝つにはこの欲望に応えることです。野党にはこれ以上の現金給付の公約はできないでしょう。マニフェストとは票になるかならないかの二つに一つです。

▲0　▼1

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国民のためでなく政治家のための政策。

給付された2万円を消費すると2000円の消費税が掛かります。2万円分の消費を助ける目的なら、その2万円の消費税分まで含めて22000円給付だったら、意義を感じることができたかもしれない。国民が2万円を使う視点を持っていない、給付することに意味を持たせている政策。国民のためとはいえない、政治家のための政策かなと考えます。

▲18　▼2

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物価上昇に賃金の上昇が追いついておらず、そのギャップを給付金で補填する…

賃金の上昇に焦点を当てるなら社会保険料を下げればいいのでは？

従業員の直接負担をなくせば2万円/月

企業の負担もなくせばさらに2万円/月(計4万円/月)は手取りが増やせますよね

　※標準報酬額により異なるため一例です。

そうすれば賃金を得ている人を対象に手取りを増やせますよ

▲5　▼2

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減税はせずに給付をするだけ。他での補助金も少なくないと考える。

なるほど。確かに今から消費税減税をすれば来年度の話になるから確かに今年度として給付金は効果的ではある。賃上げが物価上昇を超えるまで来年も再来も配る事になるとしたら事務費とか無駄じゃない。今回配るだけでも数百億の事務費が掛かるよね。

そもそも賃上げありきなら減税する方が遥かに効果的だけど。社会保障費で考えると消費税を仮に０％にしたら２７兆円の財源が必要というが還付分は無くなるから足りないのは２０兆円ぐらいでしょう。消費税５％なら半分の１０兆円は税収がある。これなら全体の税収増の分で足りてるんだけど。これに石破は税収が下振れたらって回答したが、下振れ予測で政治して来たらこんな事になってないんだけど。

▲77　▼5

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経済学者の方々はどう考えているのでしょう。消費税は社会保障の為に重要な財源とのことですが、消費税減税をすると本当に税収が減るのでしょうか。

物価高で苦しんでいる世帯があることは事実だと思いますが、お米が高くてもやっぱり備蓄米ではなくブランド米を購入すると言った、そこそこ収入のある人達は、例えば車等高価なものほど消費税減税となれば、この時とばかりに購入する人は増えるのではないか。高価な物ほど売れるようになれば、消費税収全体としては増えることになるという試算にはならないのでしょうか。

米国で、車が関税適用前に駆け込み需要増となったのと同じで、人の心理からすると、高いものほど安いうちに買いたくなるでしょう。

▲5　▼0

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消費減税の方が、期間が長いので、

効果が持続しているように思えます。

給付金2万は、一瞬で消えますし、食料品の消費税分として、

1年間、コツコツ、そこから消費税を払う人もいないと思います。

そもそも、来年以降、

給付金以上の増税政策が順番をまっているのに、

今、2万もらってもどうしようもないです。

一律で、消費税減額か、

違うことに使って欲しいです。

▲3　▼0

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石破の押し付け。

給付金の経済効果は一時的なもの。

恒久的な消費減税の経済効果は持続的なもの。

自民はやたらと財源不足を言うが、それなら国会議員数の削減を手はじめに、数兆円分の支出カットをしたり、法人税率を上げる等を実施してほしい。

出来れば、野党が新たな税体系に関するシミュレーションを提示して欲しいところ。そうでなければ、いつまでも消費税が続く・・・というか、いずれ消費税率を更に上げようとしてくるはず。

▲39　▼3

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年間の食費で考えれば、効果は分かるはず。２万支給の場合、食費が1ヶ月16666円分×１２ヶ月分の税金に換算できる。確かに食費に費やす分が多ければ減税のほうが良くなり金持ちにメリットが多くなることも分かるが、この金額で過ごす人が日本にどれだけいるだろう。増税は率先してやるのに減税はしない。増税を警戒するのと、減税の恩恵を受けるのとで国民の消費を促すとしたらどちらが良いでしょうね。

▲2　▼0

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消費税の減税は、消費税に携わっている方達からすれば、作業量が大きいだけに、避けていただきたい方達もいらっしゃる事と思われます。

スーパーの値札変更にしても、全てITで変えられる訳でもないでしょう。

そういった中では、消費税減税は、難しいかもしれません。

政治に携わる方達は、5パーセントオフの日に買い物はしないでしょうが、

物価高騰前より、混んでいる事は明らかです。

庶民は、必死になって物価高を乗り越えようとしていますが、1回ポッキリ2万円程度の給付金では、生活改善にはならず、政治の本気度を感じられません。

▲1　▼3

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フツウに今の物価高に苦しんでいるのは長い人生に今日の2万円をたった一回必要な人ではないでしょう。何よりもそれだけを求めて必要とする人は別の方法で救済される社会であるべきではないでしょうか。

それより、今月のやりくりも困窮しているが今後の衣食住や教育費、ローン、収入の見込み…など自分や家庭の今や将来に最低限の人並みな生活あるいはより良くなる生活の展望が見えないことが救われる必要があるのではないでしょうか。

そう考えると、政治がなすべき社会は、継続的に消費税が軽減される社会か、単に2万円を支給する社会であるべきかの答えは明確ではないかと思います。

▲10　▼0

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そもそも給付金と減税を比べているが、考え方がズレている。

減税により、使える金額が増えるという事で国民に希望が芽生え消費が増える事が大切だと思う。

減税に時間がかかるから給付金をだして、その上で1年後に減税を行うなど段階を踏む事もできるはず。

討論を見ていると、頻繁に税金の上振れ分を還元とあるが、税金は潤沢なのではないだろうか。

そもそも医療や介護に消費税が使われているというが、国民の多くは社会保険料を払っている。

これは会社が半分払っているというが、企業からみたら実質人件費であり、給与に反映していない部分。つまり個人が倍額負担しているのと変わりない。

多額の保険料払ってなお足りないというのは如何なものなのか。

そもそも景気対策に対して大したアクションも結果も出せていない自民公明になんのメリットも感じていない。

しっかりと選挙で投票して国民の思いをぶつけるべき！

▲34　▼3

=+=+=+=+=

社会保障を重要だと主張すれば主張するほど、消費税を減税したくらいで社会保障が維持できなくなるという主張と矛盾するんだよね。

社会保障は重要なんだから削らないというのならそれでいいけど、だったら別のものを削ればいいという話ですよね？

消費税がなきゃ社会保障はやりませんというのならそれは社会保障なんかどうでも良い、他の政策の方がよっぽど重要だと言っているに等しいんですよ。

もちろん、実際問題自身にキックバックのある政策の方が重要で絶対に削らないわけですから、建前と実態とに矛盾が生じるのは当然なんですけどね。

▲173　▼6

=+=+=+=+=

災害などなら一時金がたしかだと思うけど、今の状況は一時金は焼け石の水にもならない。要は継続的に収税したいのよね。頭のいい人いっぱいいるしこういうときにスーパーコンピューターとか使って試算して理解できるよう数字を示してほしい。何でも0にしろとは言わないから税率下げてほしい。

▲1　▼0

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毎年うちの会社も頑張って給料あげてくれてるんだろうけど、せいぜい月5千円くらいなんだよね。

その額だと市県民税と社保年金の増額にあたるとほぼ手取りは増えない。

物価上昇分だけダイレクトに家計に響く。

2万円でも助かるけど、月額それくらいほしいのが本音。とくに贅沢してないのに車の買い換えがかなりキツい。

▲4　▼0

=+=+=+=+=

消費税だと商品を買ったときに生じる。給付金は商品を買うお金になる。

後者の場合、単なる旅行費用にもなるし、貯蓄にも回る。旅行は行ける人は行くし、行かない人は行かない。一方で商品を買うことに限定されれば、衣食住の消費生活はせざるを得ないから少なからず経済活動になっている。

自分も給付金はもらえるなら貰うけれど、それがなくても別に日常の生活には困っていないので、たまにはイイ肉を買うこともあるし、旅行にも行く。

消費税だと10000円か10800円か。これが回数を重ねるとすぐに2万円分にはなるので、圧倒的に消費税の方がありがたいし、消費活動がより促進されそうな気がするけれど・・・

▲13　▼2

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本質的に違う

たった１回２万の給付と、増税するまで効果が持続する減税

たった１回２万の定額は物価上昇に対して相対的に価値が下がるが、減税は物価上昇に対しての効果が高い

たった１回２万の給付にもコストがかかり、コストに対する効果が非常に限定的になるが、減税のコストに対する効果は持続的で、さらに自民党が大好きな中抜き裏金がされにくい

以上のことから減税のほうがはるかに効果的と考える

▲88　▼4

=+=+=+=+=

経済を回すという観点では給付金よりも減税の方が良いのではないでしょうか？

給付金は貯蓄に回る可能性が高く、減税は買わないと効果が出ない為、食品関係の売り上げが上昇し給与を多めに出すことができるようになり、更なる消費を生む事になる。

▲0　▼0

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低額所得者（200万以下）は、納税の義務は発生しない。また、社会保険料は国又は企業が負担すべきです。300万から500万以下は、扶養控除を大幅増額し、子育て者で経済的負担の厳しい方は、企業が社会保険料や出産費の全額負担とするべきです。何故なら企業や高額所得者は、国から多大な恩恵を受けているからです。高齢者は、将来的に年金一元化をはかり、それまでの間は、年金300万以下の方は、納税の義務はなく国が介護保険や社会保険料を負担すべきです。

▲1　▼6

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昨年の定額減税は４万円の給付だったけれど、効果は薄かったと私は思う。石破首相は十分な検証をしてのこの発言なのか疑問です。今の物価の上昇を考えると２万円給付は”焼石に水”なのではと思う。消費税の減税の方がずっとありがたいし、公平だと思う。

▲3　▼0

=+=+=+=+=

社会保障にあてるためのお金をばら撒く。まぁどんな批判があろうと、やろうとするからには効果があるって言わなきゃ話にならない。そういう意味では効果があると言い切るのはいいのだが、この人の場合根拠無しの感情論や言わされてる感しかない。もっと数字を示した上で効果があると言えるようになってほしい。

▲0　▼0

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どの給付金に比べてどうのこうのというより、消費税減税のほうがはるかに効果的です。首相の意見は経済を知らない人の意見です。経団連に配慮でもしているのでしょうか？現段階においては完全に消費税を減税するほうが、消費が増え結果として納税額も上がります。一方向だけの考えで意見を言うのは間違いです。全体を考えれば消費税減税がより効果的です。

▲5　▼1

【速報】給付金は「消費減税よりはるかに効果的だ」「決して少なくない」と石破首相 全体で考えて欲しいと強調

【速報】給付金は「消費減税よりはるかに効果的だ」「決して少なくない」と石破首相　全体で考えて欲しいと強調　