( 300325 )  2025/06/19 03:03:46  
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【速報】石破総理、国民一律2万円給付「減税より給付金のほうがはるかに効果的」

TBS NEWS DIG Powered by JNN 6/18(水) 10:04 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/cadddaf64925f92282f04b8368a9868c1221ac6e

 

( 300326 )  2025/06/19 03:03:46  
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石破総理はG7サミットでの記者会見で、国民一律2万円の給付について高額所得者への支援ではなく、給付金の方が効果的だと主張した。

(要約)

( 300328 )  2025/06/19 03:03:46  
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TBS NEWS DIG Powered by JNN 

 

石破総理はG7サミット開催地カナダで行われた記者会見で、自民党の参院選の公約で検討が進められている国民一律2万円などの給付について、「高額所得者の方々に手厚く支援するのではない」と強調した上で、「消費税減税にはそれなりの時間がかかる。物価高に苦しんでおられる方々に対する対応としては、給付金の方が遥かに効果的である」との考えを示しました。 

 

TBSテレビ 

 

 

( 300327 )  2025/06/19 03:03:46  
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この掲示板では、給付金と消費税減税についての意見がさまざまあります。

 

 

一部の意見では、給付金よりも消費税減税の方が効果的だと考える声が多く見られます。

消費税減税が持続的な効果があるという意見や、給付金は一時しのぎであり経済を活性化するには限界があるという考えがあります。

 

 

また、給付金を受け取ることで経済回るという意見や、消費税減税によって国民の負担を軽減する必要性を感じる声もあります。

 

 

一部の意見では、消費税減税と給付金の両方を組み合わせて対策することや、社会保障制度や税制の見直しが必要だとする声も見られます。

 

 

総じて、経済政策において一過性の対策ではなく、長期的な視点で社会全体の福祉や経済活性化を考える必要があるとの声が多く寄せられているようです。

 

 

(まとめ)

( 300329 )  2025/06/19 03:03:46  
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=+=+=+=+= 

 

いったい何を言っているのか。 

給付は余裕のある人は使わずに貯めることが可能だが、消費税減税は消費しない限り発生せず、貯蓄することができない。 

低所得者も高所得者も最低限の生活に必要な物資は変わらず、低所得者の方が消費税の負担割合は高い。 

本当に困っている人のことを思えば逆進性の極めて高い消費税を減税すべきだ。 

財源は法人税を昭和60年ころの43%に戻せ。消費税ゼロで法人税43%でも超好景気だった。 

法人税減税して消費税増税して起きたのは重要の縮小と内部留保の拡大だけではないか。 

 

▲10166 ▼488 

 

=+=+=+=+= 

 

短絡的でその場しのぎの考え方ですね。迅速に考えなければならないものと、長期的に考えなければならないものの区別が付いてません。 

長期的な政策を行わず、給付ばかりに頼って来たから少しずつ物価上昇していったのでしょう?なのにまた給付でその場しのぎの方が効果的とか言っている。 

未来を見据えるなら減税一択なんですよ。その方が国民は安心して消費出来るというもの。2万の給付で何が安心出来るというのでしょうか?貯蓄や削っている優先度の低い生活必需品に回すだけです。新たな消費拡大という経済効果は皆無です。経済音痴は早く政界を去ってもらいたいものです。 

 

▲1710 ▼29 

 

=+=+=+=+= 

 

所得税下げられないのかな? 

手元に残るお金があれば、消費税減税しなくてもよくなる。消費税減税って店舗など現場が混乱するし、手間がかかって残業増えてまた人件費がかさむ。 

所得税を下げれば、物価高でも少しは財布の紐が緩むし、お金の不安からくる少子化ゾーンに少しは光が差し込む。不妊治療にだって回せるかもしれない。子供の習い事や、レジャーだって。 

これだったら二人目いけるかもっていう未来も描けるかも! 

 

▲117 ▼13 

 

=+=+=+=+= 

 

非課税世帯の人たちには、さらに追加で給付とか言ってたけど非課税世帯はいつも私たちのもらえない給付金もらってるからむしろ今回は見送りで良いのでは。それか現物支給でお金じゃなく古古古古米を給付するとか。 

賞与からも税金取られ、車も家も買う時に消費税もたくさん支払ってるのにまだ固定資産税やら車の税金毎年払ってる私たちにもっと還元してもらいたい。 

 

▲6998 ▼408 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税は輸出企業への補助金の役割を果たしている、 

と言う報道はどこまで広がっているんでしょうか。 

これを知るまで私も消費税を下げるべきと考えていましたが、 

結果的に国力の維持のために使われていると言う側面もあるので、 

簡単に下げてしまうと世界的な競争力も低下する可能性があります。 

輸出を多くしている日本を代表する企業を応援していく気持ちの有無は 

人によってそれぞれだとは思いますが。 

 

▲9 ▼84 

 

=+=+=+=+= 

 

サッパリ意味がわからない。減税だと富裕層が優遇されるなどと言っているようだが,確かに買う物の単価が高いので納税額も高くなるだろう。だったら,食品だけでも恒久的な減税してくれる方が長い目で見たらありがたいんだけどなぁ。食品に関しては,富裕層だろうが一般人だろうがスーパーなどで買うだろう。そこに大差はない,つまりどちらかが優遇されるわけではない。果物一つ買うにしても,富裕層は千疋屋でしか買わないってわけではないだろう。 

贅沢品は減税しなくても,生活必需品の減税はしてほしい。一時金ではぐらかすな。 

 

▲2889 ▼44 

 

=+=+=+=+= 

 

貰えるなら2万円でも嬉しいけど全てのものが値上がりして基本給が年々上がっていかない中小零細会社で勤めている身としては1回2万給付より継続的に減税するか手取りを少しでも上がるよう働きかけをしてほしいです。 

 

▲2944 ▼64 

 

=+=+=+=+= 

 

2万円もらったところで、個人的なことで言えば4期ある固定資産税の内の1期分の支払いで終わります。 

ありがたい?と思えばそれまでですが、それであれば日々の税金を減らしてもらいたいですし 

所得税や消費税を減税、無くす方向ですすめてもらったりとした方がよほどありがたいです。 

この手続きにしても、各市町村の役所が老人や外国人で溢れることは容易に予測ができますし、窓口や電話の対応に追われる役所の方々の労力、残業でもすれば残業代も発生。本末転倒とはこのことだと思います。 

 

▲1671 ▼40 

 

=+=+=+=+= 

 

本当に効果的なのか、具体的な期待値や理論を示してほしい。そして何故このタイミングでなのか、時期にベストな給付の仕方なのか、しっかりとしとた説明が何故ないのか? 

これだけ多額の税金を投入して得られる効果がなんなのか全く見えない。 

これこそ税金の無駄遣いと言えるのではないか? 

 

ほんとにもう少し考えてもらいたい。議員報酬に値する仕事を、日本の将来のために動いてもらいたいと切に願う。 

 

▲1676 ▼25 

 

=+=+=+=+= 

 

給付金なら一回切り。消費税減税なら、少なくとも一年は継続的に減税される安心感がある。ここは大きい。それに何も、ブランドバックやポルシェや高級マンションまで消費税減税してくれと言ってる訳じゃなく、外食とキャビアなどの高級食材以外の、生きる為に最低限必要な食品を消費税減税してくれと言ってるだけだ。食品が減税されれば気分的に国民の購買力も上がる。景気は気なのだ。景気にもプラスになる。 

 

▲1493 ▼44 

 

 

=+=+=+=+= 

 

何に対して、どう言った影響があるから、どう効果的なのかを説明してほしい。 

 

個人的な意見としては、臨時で2万円だと消費抑えるための対策に使うか貯金するかの二択だと思うから、さらに消費が減って経済冷え込む。流石に2万円もらったから、今年はお金使い放題だーなんで思考になる人ほぼおらんと思うけど。 

 

恒久的な減税なら、消費した方が得というマインドになると思うけど。 

 

▲1172 ▼21 

 

=+=+=+=+= 

 

いったいどこの国の話をしているんだろうか。 

備蓄米で形勢逆転したと勘違いしてるようだが、そもそも備蓄米は我々国民の血税で買い取ったもの。 

本来は無料で国民に差し出すのが筋だろう。 

再び課税して国民に放出するなど聞いたことがない。 

もう何もかも間違っている。 

狂い出した歯車は一度完全に壊さないとダメだ。 

 

▲1019 ▼10 

 

=+=+=+=+= 

 

一国の総理大臣が記者会見で語るのだから、それなりの根拠を示してほしい。時間がかかるというが、今国会で期日を決めた法案を出して可決していれば、短時間で減税に踏み込めるはずだ。これまでの例で、給付金は貯蓄に回る割合も多く、経済活性化のためにも必ず消費に結びつく消費税減税の方がよいことは、誰が考えても分かるだろう。 

財務省と党内の税制担当議員たちに縛られて、そう思い込みたいのかもしれないが、自分で言っていておかしいと思わないのか。 

こんないい加減なことを言っていると、ますます聞いた国民の信用を失うぞ。 

 

▲900 ▼11 

 

=+=+=+=+= 

 

減税したら国的には収入が減り続けるが、給付なら増税で後から回収できる。 

明らかに国民目線ではない。 

子供を増額は、少子化対策でありとして、非課税世帯に増額も意味不明。 

税金払っていない人の方が優遇されるとか謎すぎるんだか。 

これだけ反対意見が出てるのに、引かないし選挙対策としても無意味。むしろ、無意味よりも逆効果。 

こんな民意を無視する人が首相とかこの国が良くなる未来は当分見えない 

だいたい比例もあるし、首相に民意が反映されない選挙制度も謎すぎる 

 

▲866 ▼21 

 

=+=+=+=+= 

 

給付はまぁたしかに即効性はあると思います。 

ただ、たかだか2万円じゃ物価高対策としては焼け石に水でしょう。 

10倍くらいの給付なり継続的に給付するならともかく、この程度では経済効果もたかが知れていますからね。 

 

何より、こんなことを臆面もなく発言できる人物が総理大臣であることが最大の問題だと思います。 

 

個人的には消費税減税よりも所得税・住民税の課税最低限と社会保険料の標準報酬月額の下限の基準額を引き上げて給料天引き額を減らして、労働者の手元に残るお金を増やす方が良いと思います。 

そうすれば企業の社会保険料負担も減りますし公平だと思います。 

 

▲441 ▼13 

 

=+=+=+=+= 

 

2万円支給と無期限の減税をお願いします 

消費税が高過ぎます 

あとは、食品や日用品にかかる税金はなくしてほしいです 

生活するのに必要なものに税金をかけないでほしいです 

あとは、所得を増やすことです 

毎月控除で7万近く引かれるのが痛いです 

1週間は納税の為に仕事してるようなもんじゃないですか 

2万円支給、減税、所得を増やす 

この3点は必要でしかないです 

 

▲264 ▼10 

 

=+=+=+=+= 

 

給付金よりも減税の方が経済効果があるように感じますが、自民党には減税の考えはないようですので自民党が与党でいる限り日本の経済は今後も良くならないと思います。 

参議院選挙や3年以内に行われるであろう衆議院選挙で自民党が大敗して議席を減らして民主主義国家としては当然である政権交代を実現してほしいと思います。 

 

▲262 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税減税に時間がかかるというが、明日からでも減税して、問題が発生したところには政府が責任持って対処すれば良いのではないのかな。そこに財政負担がかかる場合は国会議員、地方議員の収入から今より高い率の税金を取るなどの対策をすれば良い。給付金もらっても現状のままならば約1割は消費税税に持っていかれるのだから。 

 

▲276 ▼11 

 

=+=+=+=+= 

 

「お金あげるから支持してね」という構図にしたいから「減税よりはるかに効果的」って考えてるんだよね。でも、時代は変わって国民は本質を知りえるようになってきたから、オールドメディアを使った印象操作ができる時代は終焉しつつある。私利私欲利権権益にしがみついている組織が巨大化しすぎて爆破でもしないと変われないと思う。国民もその痛みからは逃れらないしその覚悟も必要。変わるって大変だよ。でもそのまま突き進んでもいずれ崩壊する。病気と同じくは治療に早期に越したことはない。 

 

▲202 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

この方は本当に何を言ってるんだか…。 

例えば、消費税減税によって1つの商品が今の価格よりもマイナス50円で買えるようになったとして、買い物等でこれが複数適応されるのであれば、国民の負担を軽減できるでしょう…。 

明らかに、持続性のある消費税減税と、一瞬だけの給付金では比べるまでもないかと思います。 

消費税減税になれば企業等の負担も少なからず軽減されるわけですし。 

食料品の消費税を1年間無しにするとかって案も出てたと思いますが、最初は1年間だけでもやってみれば良いじゃないですか、やらないよりはマシだし。 

それとも、毎月給付金を配ってくれるんですかね? 

それなら、多少なりとも消費税減税よりも効果あるかもしれませんが、一度の2万円給付なんて我々が納めた多額の税金のほんの一部が返ってくる程度にしか感じません。 

 

▲216 ▼7 

 

 

=+=+=+=+= 

 

税収が過去最高ならば、減税するのはる当たり前な考え方でないのか。税収は変わらずに欲しいから金を配るは見え見え。給付も税金を使って費用をかけるのもおかしいし、やはり減税で税収をコントロールすべきで散財するような税金の使われ方はおかしい。それよりなら税収で国民年金も生活保護ぐらいに支給を見直すべきではないかと思う。 

 

▲160 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

新人議員へはハンカチ代で10万円配っても多いとは思っていなかったのに、国民に対しては生活支援の2万円給付で決して少ないとは、あまりにも国民を馬鹿にし過ぎているのではないだろうか。 

賃金を上げるのは企業であり、賃金が上がったところで税金、社会保険料も増えてほとん賃上げされた実感がなく、そこにきて急激な物価高だから多くの国民が苦しんでいる、、、 

企業は賃金を増やし、政府は税金、社会保険料負担を一時的にでも減らすことが、急激な物価高対策に必要なのだと思います。 

税、社会保険料負担を減らす前提でそれまでのつなぎという意味での給付金であれば少しは理解できる 

 

▲157 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

実際に給付する事務を担当する自治体は多大な事務量になりたまったもんではない。 

18歳以下の子供の数も世帯ごとにカウントしなければならないし、間違いが起これば矢面に立たされる。 

石破総理を始めとした国会議員は言えば済むかも知れないが、実際の現場のことをどのくらい考えているのだろうか?各自治体に対する事務委託費も同時に考慮すべきではないか? 

 

▲121 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

給付の方が、選挙に行ってくれる年寄を煙に巻きやすいなからとはっきり言えばいいのに 

我が家に関して言えば、固定資産税、今年の住民税、自動車税、5月の賞与の所得税、6月の給与の所得税だけ合わせただけで54万円税金の支払い。 

夫婦二人なんで四万返ってきても、一割にも満たない。 

消費税を2%減税してくれた方が、うちはもっと経済回すのに協力できますよ。 

 

▲118 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

選挙対策は、ボリュームゾーンである団塊の世代に届く施策が必要。 

 

団塊の世代に対しては、減税しても無意味なので減税案は却下。 

 

「年金の一時的な増額」 

「現金配布」 

の実質2択だが、年金増額案は若者から搾取したカネを高齢者にバラマキしている感じが露骨過ぎて、若者の猛反発が予想される。 

 

そうなってくると、現金配布案しか残らない。 

反発を抑えるために全国民を配布対象にしつつ、 

高齢者を増額して選挙で自民党に感謝させるようにアピール。 

 

地方自治体の手間?そんなもん知るか。って感じなんだろうなぁ。 

 

▲304 ▼12 

 

=+=+=+=+= 

 

減税は給与所得の場合、所得税の年末調整時、そして消費税ならレジの税率を変更するだけなので、実質費用はかからない。ところが給付金の場合、個人別に給付額を計算して各個人に銀行振込するか、企業が給与計算時に給付金を計上しなければならない。手間もコストも圧倒的に給付金の方がかかる。絶対的に減税の方がメリットがある。 

 

▲15 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

これまでの給付金施策はきちんと検証したのだろうか。莫大な資金を投入して実施した事業なら、必ず効果検証し次に活かすもの。効果があるというなら給付金報告を出せば説得力が出る。 

医師、弁護士などは国家試験をクリアするから専門家としての信頼がある。しかし議員は選挙制。選挙法や税法、経理など知識が乏しいから足を掬われることになる。 

ましてや、国という巨大組織を経営する立場にいる方々には、国家試験レベルの資格をクリアしてもらいたい。 

 

▲19 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

スピード感で給付金だというならそれでもいい 

ただ、それを使い切る前に次の政策を実行してもらわないと 

その2万円で景気が良くなり給料が上がるならいいが、迷った末に我慢していたものが買えるというくらいのものじゃ収入が増えるほど景気に影響するとは思えない 

給付金は一時的な支援、その後の大きく変わるような政策が何か、というのが重要だと思うが、 

 

▲28 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

仕事でボーナス貰って、確かにその時は効果があるでしょう。ところが、これを毎年やるなら意味はあるが、来年はボーナスなしと言う事がわかっていたとしたら、決して効果的とは言えず、同じ継続するのであれば、ちりも積もればで減税の方がより効果的と言う事になります。 

 

▲72 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

3人家族でおそらく年に100万円くらい食品や外食に使っています。 

なので6万円の給付があれば、食品の消費税を一年間5%にした以上の恩恵があります。 

確かに消費税減税は全国民に等しく恩恵がありますが、小売業者などは半端ない手間がかかります。一年間の時限措置であればやってられないでしょう。 

消費税率を変えるのであれば、5年とか10年とかの長い期間を見据えてやってほしいです。 

給付だってそのために公金受取口座と言う仕組みを作ったんだから、活用すべきです。 

 

▲0 ▼9 

 

 

=+=+=+=+= 

 

公約に給付金ですか… 

 

本当に国民が困っていると思うなら、公約などにせずに直ぐに給付したら良いのでは? 

 

給付は政策では無いと思うし、実際に行なっている事は給付ではなく選挙に対して国民を買収しているだけです 

 

国民の税金で国民を買収して自分達は政治家を続けて、更に自民党は政策を行い公約を守ったから問題ないとでも? 

 

このような政治家は必要ないし他党の政策で日本が必ずしも良くなるとは言えないが、自民党ではダメな事だけは分かる 

 

有権者は政治に関心を持って、選挙で政治家に民意を示す必要がある 

 

自民党が無くなっても国民は困らないと思うし、このような内閣に不信任案を出せない立憲も野党としてどうなのかと思う 

 

▲211 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

物価高で今後も値上げが続くわけだから 

その分消費税も当然一緒にあがる。 

なら消費税減税の方が良い、長期的に見ても良い。 

給付金は一時しのぎで 

さらに物価高になればすぐなくなるし 

結局物価であがった分の消費税で回収されるだけでは? 

今後物価、今ならお米の値段など下がるから 

これで今は耐えて下さいならわかる。 

ただ現状は今後も税金はさらに増えて取られ 

物価もあがるだろう。 

配った分も税金として回収されて意味がない。 

やるならもっと給付金配布する間に 

物価高に対してどうするか解決案がないと。 

 

▲8 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

まあ、もともと経済的に苦しい世帯の食品の平均から考えると、1年間食品関係の消費税が5%かそれ以下になるようなものなので大きいかもしれませんね。 

4人家族の食費の平均が10万らしく、経済的に苦しい世帯はそれ以下でしょう。細かい要素をおおいに省いた計算ですが食費に年間120万(税込)かかるとして、世帯に8万の給付金です。 

食費の約7%ぶんになります。苦しい世帯ならさらに比率が上がるでしょう。「消費税負担だけで考えれば」減税(例えば8%から5%にする)よりお得ですね。 

 

▲0 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

フツウに今の物価高に苦しんでいるのは長い人生に今日の2万円をたった一回必要な人ではないでしょう。何よりもそれだけを求めて必要とする人は別の方法で救済される社会であるべきではないでしょうか。 

 

それより、今月のやりくりも困窮しているが今後の衣食住や教育費、ローン、収入の見込み…など自分や家庭の今や将来に最低限の人並みな生活あるいはより良くなる生活の展望が見えないことが救われる必要があるのではないでしょうか。 

 

そう考えると、政治がなすべき社会は、継続的に消費税が軽減される社会か、単に2万円を支給する社会であるべきかの答えは明確ではないかと思います。 

 

▲9 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

1人息子の3人家族です。私と妻の2人で計4万の支給。ひと月の塾代の支払いで消えてしまう金額です。ひと月分の塾代が浮いたと考える事も出来ますが、この暑さで光熱費が増額します。学校が夏休みになれば、息子の昼ごはんを毎日用意するのに食費も増える。 

 

細かいことでしょうけども、富裕層では無い国民の大半は、このように日々のリアルな生活がギリギリでなんとかやりくりしているんです。 

毎月100万円のお小遣いが何もしなくても血税からもらえる国会議員にはわからないでしょうね。 

 

石破さん、所信表明演説で楽しい日本って言うてましたな。今そう感じてる奴ってインバウンドの外国人と中国人だけやで。 

 

▲20 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

もらえる物はもらいますが、減税の方がはるかにありがたいし効果も高いと思います。 

 

ただ、減税で、需要増加→品不足による値上げも起こり得るでしょうけど、コストプッシュより健全な値上がりだと思います。そうして企業の利益が増えて、賃上げにつなげていくのが本来の姿ではないでしょうか。 

 

勝手に最低賃金や社会保険料を上げて、企業に負担を強いておきながら、トランプ関税を解決できずに企業が弱っていく。 

 

国民を苦しめているだけの政治です。 

 

▲24 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

政治家の仕事は、政治家の旨みが続くようにすることです。どんな手を使っても自分たちの利益を確保する。しかし、国民によりそった政治を行なおうとする候補者がそもそも立候補しない。立候補するのは甘い蜜を吸ったことのある人間か、甘い蜜を吸いたい人間。 

なぜなら、政治をよくするには一人ではどうにもならないし、時間と労力が足らないからですよね。 

 

▲229 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

食料品だけといわず、消費税廃止して昔の物品税で贅沢品にだけ課税するべき。 法人税と所得税の上限税率を消費税開始前のレベルに戻すのが筋だろう。 

そうすればちやんと余裕のある者から税をとって社会に還元する正しい税制に戻ります。 

もしそれができないのなら、消費税を残す代わりに社会保険料は一切とらず、全て消費税から出すべきです。 

 

▲21 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

人口数万の自治体でも外部委託や印刷、郵送などの経費が1500〜2000万円近くかかります。 

それらにも国からの補助金が出るし、一人あたりの経費は300円前後でしょ?と言われればそれまでですが、それなら最初から徴収しないのが筋というもの。 

あと、なぜか減税は大変なのに増税はたいへんあとは一度も言いませんね。レジや値札、確定申告などが大変になるのは同じでは? 

 

▲6 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

どちらがとかではなく、給付にしろ、減税にしろ、ばら撒きなので、結果インフレ圧力を高めるので、何の助けにもならない。今払う出費を将来に先送りしているだけだと認識すべきで、特に、返済する前に亡くなってしまう高齢者の分も負担することになる若年層が賛成するのは合理的でない。 

給付も消費減税もやめてください。それよりも日本国の収支を見直すのであれば、社会保険料の削減と所得減税に取り組んでください。 

 

▲29 ▼4 

 

 

=+=+=+=+= 

 

例えばひと月30万を消費したとして、10%の消費税だと3万ですよ。 

電気代やガス代、水代のような大切なライフラインにも10%の消費税がかかってる。 

子供の学用品や制服にも。 

一回きりの2万を配って選挙に勝てると思ってるのかな? 

配る財源は税金ですよね。 

子供に2万上乗せして少子化対策とか言ってるけど、その子供達が将来的に増税でばら撒いた分を支払わされる事になっていくのでは? 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

徴収しすぎた税金を与党の選挙対策でばらまくのが正しいのか。 

いつから徴収しすぎているのか、今まで徴収しすぎた税金はどこへ行ったのか、税金の無駄遣いをしていないか、議員が多すぎるのではないかなど腑に落ちないことが多すぎる。 

そもそも『本当に困っている人』に必要なのは現金なのか。 

働けるのに働いていない人、財産はあるけれど収入が年金のみの非課税世帯、偽装離婚で偽装シングル世帯などはどうやって調査するのか。 

それならば消費税を減税するほうがシンプルで理解できるし、本当に困っている人も助かるはず。 

 

▲49 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税ゼロは聞こえはいいですが、ゼロでは税収もゼロであり社会保障・介護・障害などに影響が出る。しかし、給付金2万円は使えばなくなっていく。そこで、食料品の消費税を減税(8%→3%程度)することで買えば買うほどお得になる、食料品の買い物に年間48万円(月間4万円)使うと消費税は年間2.4万円分得したことになります。使えばなくなる2万円と使うほど得する消費税減税はどちらの方が庶民の為なのか、消費行動はどちらの方が高くなるか明らかではないでしょうか。 

 

▲11 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

そりゃ減税と給付金のどっちが良い?って話なら減税が良いけど 

給付金は反対ってだけだと「じゃ給付金止める 減税?するなんて言ってない」ってなるだけだから、あんまり文句言わずに素直にもらっておいた方が良いよ 

実際、消費税の減税だと金持ちのほうが恩恵が大きいし 

 

ただ、給付金とは関係なく、賃金が上がっている分は基礎控除や給与所得控除も上げないと増税と同じだから、年金みたいに賃金の指標に連動して自動で上がるようにして欲しい 

それだけでも数万ぐらいの給付と同じ効果があるよ 

 

▲2 ▼11 

 

=+=+=+=+= 

 

現金給付の即効性は確かにあるけれど、「減税より効果的」と言われると、正直モヤっとする。毎日の買い物で感じるじわじわした負担は、継続的な税や社会保険料の重さそのもの。根本的な構造が変わらない限り、給付は一時しのぎにしかならないと実感している。 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

現金給付って手間とお金が掛かるんじゃなかったですっけ? 

重複して支払ってしまわないために、時間を要するとか。 

そもそも2万円じゃどうしようもない。100万給付とかなら一時的に経済が良くなるかもしれませんが。 

また、減税について他国(イギリスやドイツなど)では一時的な減税を行っていましたが、一時的だったので減税が終了した後は消費が落ち着いてしまうという結果がありました。 

全く同じ状況ではない国とはいえ、エビデンスとしては物がありますので、日本では一時的な減税ではなく恒久的な減税と不要なもの(こども庁や政治家の人数)を失くして欲しいです。 

 

▲11 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税減税には時間がかかるから給付金の方が効果的と言いながら直ぐに給付金を出すわけではなく選挙後で年末までになどとのこと。グダグダとやってる間に消費税減税を決めてれば既に実行できたのでは?また、財源は税収の上ぶれ分という話だが、消費税も税収になるのだが?そこだけ色を付けて自分達に都合良く使ってるだけでしょう。 

そもそも消費税減税と給付金はどちからしかやらないなんて縛りをする必要はないので、消費税減税をして消費を喚起し、給付金で生活をより安定させることが必要。メディアも給付金と消費税減税の対立に持って行こうとしていますが、消費税減税や廃止と給付金のどちらも掲げている政党はあるので騙されてはいけない。 

 

▲21 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

一時的な物価高対策なら減税より給付金のほうが合理的だろう。 

今しんどいのに来年消費税を下げても仕方ないし、目先の物価高対策を恒久減税でやるのも意味不明。 

物価高対策と困窮対策と景気対策と手取り増と国民負担減と議論が混同されて、結果的に選挙対策の話になってしまってる。 

何を目的に財政を出動するのか、きちんと整理して議論したほうがいい。 

 

▲14 ▼21 

 

=+=+=+=+= 

 

昔と違ってテレビと新聞しか情報源が無いわけじゃあ無いから(年配の方はまだ一部そうかも知れないが)おかしな理屈で国民は納得しないし僅かな給付金で誤魔化されない事に気づくべき。消費を増やして税収を上げる方に舵を切るべきなのに、金を使う罰のような消費税の所為で経済がまわらない。社会保障費とられ可処分所得少ない中、少子高齢化で年金が減ると言われれば貯蓄にまわす。ただでさえ財布の紐は緩まないのに、輸入品の物価高やら米の価格高騰。ケチケチ2万円配ってる場合じゃあ無いです。国民が死にかけています。 

 

▲25 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

貧困対策なら、必要最低限の支援とは何か、少なくともまず計算するべきです。 

最近減税や給付そのものを経済対策とされがちですが、他の目的の税も税の使い先への需要喚起があり、重要なのは「使い方」です。 

適当なバラマキ給付・減税ではなく、より、経済成長に資する投資は何か、対象と方法は選択するべき。 

現在日本の国債の対GDP比は世界最悪の水準。 国債・利子の返済に追われて財政の自由度は減少し、 

「有事に向けた財政の余裕も減少しています。」 

お金の価値は、総量だけで決まるわけではありません。その量のお金で買えるものの価値がそのお金の価値…それは根本的には、一人一人が価値を作り出し、交換する力にあります。 お金の量だけ増やして、根本的な価値を作る力が十分上がっていないと、物価は上がり、通貨の価値は下がり、十分な効果が得られない可能性があります。  

バラマキ続ければ解決というわけではありません。 

 

▲7 ▼1 

 

 

=+=+=+=+= 

 

それはそう。減税って結局買い物しなければ恩恵は無い訳だし何時迄も減税減税言っていても仕方ない。これが永久的に下がるなら多少は違うけどそれならパッと給付金の方が余計な時間掛からないし実感が出てくる。ただ2万円となるとこれ毎月や2カ月に1度なら解らなくはないが1回だけとなるとしょぼいし焼け石に水。揚げ句非課税世帯や子供に上乗せという不公平感が半端なくもっと公平にするべきだったかと思う。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

わかりみが深い。ほんとそうですよね、石破さん。 

スポットでポンと二万貰ったら、よっしゃサンド 

に入れて増やすぞ!と心置きなくスロットなり 

パチンコなり打てますしね。 

あ、18歳以下の方は流石に駄目ですよ。 

まあ自分が昔働いてたホールだと、はいはいしてる 

赤ちゃんが来店して打ち始めたら流石に止めないと 

いけないが、それ以外は明らか中学生でもほっとけ 

と言われてたんで打てるホールも多いと思いますが 

一応ね。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

給付金は配る自治体が大変。 

消費税減税だと、短期ではややこしいし、変更も面倒だし。 

 

ちなみに、「消費税減税の方が低所得者へ効果がある」と言うのは間違いではないか。家計への割合は、定額給付でも[給付額/所得]は、低所得者の所得が小さいぶん高くなるのですから。消費税減税で戻ってくる金額自体は高所得者の方がおおいはずです。 

 

言いたいのは、色々変更するのは事務的に大変なので、電気料金、水道料金の基本料金を補助でただにするとか、価格への補助でガソリン代を安くするとかが合理的。選挙前のばらまきを止めて欲しいし、纏めて処理できる物価政策を打つのが本筋のはず。 

 

▲0 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

給付を公約にするってとこがそもそも間違ってて、野党は減税とかを公約にするのは問題ないが、政権与党はホントに必要なら選挙の結果によって給付しますではなく、今必要だと思ってるなら公約ではなくすぐに実行するのが普通の感覚なんだよ。 

結局は選挙のための給付であって、国民のための給付ではないってことが見え見え。 

野党は議席増やさないと法案も通せないんだから目玉となる減税を公約にするのは当然。 

政権与党は今必要なことは選挙に関係なく今すぐ実行するのが当然だよ。 

 

▲9 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

まあ、確かに差っ引かれる額が減っても 

得した気分にはなりにくいし 

2万円という額を目に見える形でもらえるのは得した気分になる。例え減税のほうが総合的に得だとしても…目に見えるという効果は絶大。 

そういう意味では効果的だとは思う。 

 

だけど、政府側がこういう言い方するのは素直に受け入れられない。うがった見方かもしれないが、総合的に見たら減税のほうが得なのに現金給付で喜んでバカだなぁと言われてるような気がしてしまう。 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

物価安だった昔なら2万円でも若干は賄える額かもしれない、それでも無理だけど。今の高物価な状況でどれだけ節約しても2万円なんて一瞬で消えますよ? 

効果的と言うならそのエビデンスをはっきり示してほしい。 

 

どうも最近の与党は、どこかのふわっと頭に浮かんできたレベルの対策しか話が出来ないように見える。燃え尽きかけてる蠟燭のような虚しさを感じます。 

 

▲3 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

>「消費税減税にはそれなりの時間がかかる。物価高に苦しんでおられる方々に対する対応としては、給付金の方が遥かに効果的である」 

 

たった2万円など、税金の支払いや必要最低限の生活必需品の購入であっという間に無くなってしまうだろう。 

しかも給付まで半年もかかるという。 

真面目に納税している中間層や現役世代への恩恵が薄い。 

一方、消費税は逆進性が高く、低所得者ほど負担が大きくなる税制である。 

食料品や生活必需品の消費税率を減税する方が効果的だろう。 

 

▲15 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

2万円の給付金をもらったらどんな効果があるのか、わかるような説明を提示してほしい。 

 

社会保険料減額や減税をし、手元にお金が残るようにしないと、不安で仕方ないです。 

 

昇給しても社会保険料と税金でガッポリ引かれる。社会保険料は2号で3号を支えるなんてことせず、独身と共働き2号だけでもまずは減額してほしい。公平に。 

 

▲1 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

何か食品の消費税減らせってコメント多いけど、それだったら2万給付と大して変わんないでしょ。それより社会保険料減らすのとガソリンの暫定税率廃止の方がよっぽど大きいと思うけど。社会保険料は単純に手取り増えるし、ガスが安くなれば自分達はもちろん輸送コスト削減で物が多少安くなるか人件費に回って人手不足解消の手助けになる。 

 

▲16 ▼20 

 

=+=+=+=+= 

 

こういう現金のバラマキで喜ぶのは、ストレートに言ってしまえば税金を払っていない、払っている税金が少ない人達。税金を払っている人たちからカネを徴収して払っていない人たちにばら撒いて、消費が喚起されると思っているのが頭が悪いとしか言い様が無い。 

消費税は消費しなければ発生しない税金であり、より多くの消費を喚起出来るであろう事は誰でも容易に想像出来るが、そう考えないのは輸出企業への還付金などに影響が出るからなのか?と思われても仕方があるまい。 

 

▲63 ▼7 

 

 

=+=+=+=+= 

 

非課税世帯には追加給付の意味が分からない。 

現役世代は上がらない給料の中で多くの税金を払い、その税金を使ってお金をばらまくのは如何なものか。 

消費税や所得税などの減税で、もっと現役世代に恩恵がある政策をかんがえてもらえないのか? 

まあ、考えている人がお金に困らない人の集まりで、ブラックボックス扱いの何に使っているかわからないお金も多くもらっているから、「国民はお金さえ渡せば喜んでくれる」しか思っていない。 

選挙の結果、特に高齢世代ではなくて現役世代の各党への投票率が楽しみだ。 

 

▲55 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

「家計調査年報 家計調査 家計収支編 二人以上の世帯(2024年)」によると、4人家族の1か月辺りの平均食費は、94,962円。 

年間で約114万円。 

 

消費税が8%だと、91,200円だ。 

食費1年間の消費税負担額が2万円とはどのようなロジックなのだろうか。 

2万円の単発給付は家計への即時的な支援にはなるが、物価高の根本的な解決には寄与しないし事務コストの問題がある。 

 

2020年の特別定額給付金(1人10万円)の事務コストは約825億円であり、今回も数百億円と推定される。 

 

そもそも税の上振れ分は納税者が収めた税金だ。そこには高所得者が含まれており多額の税金を納税している。 

 

なぜ非課税者や子供、外国人ばかり優遇されるのであろうか。 

現役世代が納税しているお金であることを忘れてはいないか?現役世代が余裕があると勘違いしてるのか? 

 

そんな使われ方をしてほしくはないと納税者は怒っている。 

 

▲5 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

2万円くらい貯蓄には回さないでしょう。 

みんな何か買います。備蓄米を買おっと思ったけど2万円給付されるなら銘柄米をかおうかなと思う人もいるでしょう。 

ちょっと旅行行こうかなとか、ちょっと外食しようかなとか、ほとんどの人は使うでしょう。たったの2万円だから。 

200万なら貯蓄に回るかもしれませんね 

 

▲8 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

単純に20万円分の支払いで給付金が消えます。 

でも消費税無くなれば、20万10円以上支払いをすれば得になるので、絶対に減税の方が効果的です。 

小学生でも計算ができます。 

国民の支払いが年間20万円で済むと認識されているんでしょうか。一般労働者は他の税金や社会保険料の支払で終わりますけど(全然足りないって)。 

 

効果的が指すのが財源も含めているのだとしても、その財源を確保するのが政治の役割でしょう。 

国民に転嫁しないでいただきたい。 

 

中小企業がインボイス登録により企業能力以上の税負担を強いられて、大企業が輸出取引で膨大な消費税の還付を得てる現時点で消費税の制度は奇妙なものになっているのです。 

法人税率も消費税に反比例して下げてますし(還付金あってさらに下げるってのがまた自民党らしいですが)。 

なので、消費税を廃止しても法人税を上げれば財源はきっと確保できますよ〜。 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

過去の国の要綱によれば、これまで支給されてきた給付金については、1件あたり2,500円の事務費(コールセンターや郵送費、従事職員の人件費など)が自治体に交付されている。これを今回のケースにあてはめると、2万円の給付に2,500円が追加でかかってくることになるが、当然これらの事務費も税金。日本国民全体で3,000億円以上。減税ならかからないコスト。 

 

▲8 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

逆進性があるために消費税減税しても低所得者層にメリットは薄く、中所得者以上にメリットがある。一方、減税による財源不足で国債に頼れば円安を引き起こし、更なる物価高を招くと共に、様々な福祉予算がひっ迫する。低所得者層に限った話で言えば、消費税減税は給付金と比較するとデメリットの方が大きいと言える。中所得者が低所得者と消費税減税を巡って共闘するのは、立場が違うので難しいかもしれない 

 

▲0 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

現金給付はあくまでも一時的なほんのわずかな支援(支援にもならないか)。 

減税はそれとは全然別物です。それに一年限定の減税でも意味なし。物価高が一年で終わるとは思えないし、景気だって一年じゃ戻りません。 

他の方も書いていますが、法人税を昭和時代のものに戻し、議員の削減と議員が任期満了毎に毎回支払われる退職金も見直す方が先では? 

 

▲5 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

1か月4回の買い物だけで数万円が飛ぶ時代。物価高で同じ給料で暮らす国民は貯蓄なんてできないし、1時的に2万もらってもこの酷暑で電気代で飛ぶ。電気代を節約すれば熱中症で病院に運ばれる。実際いきなりの酷暑でも私はエアコンはもったいないので使っていない。こんな生活を知っているのか。水道代1回だけ基本料無料はわかるが、電気・ガス代の基本料無料にしてほしい。こういう高給取りには一般庶民がどれだけ困っているかわかんないんじゃない? 

 

▲0 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

何がおかしいかって、 

まず取り過ぎた分を納税者へ還付してからですよね。国家ぐるみの横領、搾取です。 

 

還付してから、の話です給付金は。 

給付金か減税か、どちらか一方で済む話ではない。 

 

日本の平均年収の方の手取り額が、 

社会保障費の増額により、30年前より年間100万円減少したそうです。 

そんな中での物価高。 

高齢者の医療、介護にかかる負担割合と保険料の見直しは必須です。支払った額より貰っている年代は年々減額していくべきなのでは? 

ここを公約とする政党が皆無なのは自己保身以外の何ものでもない。 

 

▲13 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

きっと減税の方が効果がある様に感じる。 

現金給付も有難いとは思うけど、それっきり感しか残らない。減税なら一定の期間になる訳だし、1日1回は何かしら買い物すると思うから、トータルで考えた時に減税の方が2万円を遥かに上回ってそう。 

 

あと、言っておきたいのは… 

現金給付の2万円。元は国民が納めた税金なので、あたかも私がやりました感は出さないで欲しい。もっと言えば給付じゃなくて還元じゃないの? 

 

▲35 ▼5 

 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税率を改定する作業は1日あれば出来ると小売業者の方が取材で語っていたのをテレビで見た。 

大手企業も1ヶ月もあれば十分に対応出来るらしい。対して、財務省を説き伏せて減税させるのは自公政権下では数十年かけても無理だろう。 

2万円を国民に配る自治体任せの丸投げ作業にどれだけの費用と時間と労力を費やすのか注目したい。 

短命な恥ずかしい政権としての最初で最後の実績。 

とっとと解散して衆参ダブル選挙にして欲しい。 

 

▲68 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

減税より給付金の方が遥かに効果的ではなく、遥かに歳入を減らす事なく出来るだけであって、国民の事などば考えていない。自分たちののところに入るお金が減ることが嫌なだけで、自己中心的で政治でもなんでもない。夏で終わりにしましょう。ここへ書き込みをし、一人でも多くの若者に見てもらい心を動かして、選挙に行ってもらいたい。心から願っています。若者たちよ、あなたたち一人一人の行動で変えるのです。終わらせるのです。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

2万円貰えればうれしいが、(消費税の)減税は難しいだろう。 

一度税率を下げると再度上げることは政治的に難しい。 

企業における経理処理も大変な負担だ。 

物価高に対応するなら、為替を円高に誘導し、食料や燃料を外国から安価に輸入できるようにするしかない。 

 

▲6 ▼11 

 

=+=+=+=+= 

 

物価高で困っているのは、個人だけじゃないでしょう。 

企業や法人だって、物価高の影響は受けています。でも、給付金では法人は貰えない。 

製造業であれば商品価格に転嫁できる場合もありますが、価格転嫁出来ない業種もあると思います。 

石破総理が、減税より給付金のほうがはるかに効果的と考えているのは、独身税で回収出来ると考えているからですよね 

 

▲3 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

2万円。少なくない金額ですが、数日しかもたないだろうな。 

自分は半年後に来る家の更新手数料のために貯蓄しようかな、と目の前の生活が厳しいからこそ少し先に来る負担のため、と貯めてしまいそうです。 

この選択は自分が決めることではあるのですが、目の前の厳しい日々は何も変わらなそうですね。 

 

▲7 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

減税をしてないのに、「より効果的」とは何と根拠に、何と比較しての発言なのだろう。全く具体性の無い話で仰られても困る。一国の総理が発言されるのなら、きちんとした根拠に基づく発言をしていただきたい。 

 

加えて、中東情勢の懸念もあるのであれば、消費税減税と合わせ、暫定税率の撤廃も速やかに行うべきである。くれぐれも補助金などで言わないよう。 

各自治体の首長の方たちも、いっまで「暫定」税率の税収入を恒久税収入として予算を考えるのですか?あくまでも「暫定」なのですから、臨時税収として考えるべきかと思いますが。 

それができない首長さんたちは、その程度の力量しかない方たちなのですね。 

 

▲11 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

AIに聞いたベースの話ですが。 

現役世代に2万円、住民税非課税世帯に追加で2万円払うとすると、この給付金の総額は約3.1兆円。 

これに対して、現役で納税をしている納税者は日本国内に約653万人。これには給与所得以外の納税者も含まれるそうですが、単純に頭割りするとサラリーマンの皆さんは「47万円を納税させられ、2万円戻ってくる。残りの45万は他人の財布へ」という計算になります。 

これに納税者、税務署、省庁や市町村の職員それぞれの時間や人件費も載せると、余りにも実行するのがバカげている政策に見えます。 

 

▲5 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

月当たり訳1,600円。食費に月4万の家庭が毎月食費だけが、消費税率4%になる感覚。 

 

減税なんかしたくないだろうね。税収がかなり減ってしまうと考えているから。 

 

消費を良くして企業が儲かって、収入が上がって…みたいなのを繰り返さなきゃいけないのに。減税しても消費が上がれば税収も増えるでしょうに。 

 

▲3 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

やはり政府の人間の金銭感覚と一般市民との間にはかなりの差がありそうですね!! 

政府の人間は家賃滞納、スマホ代滞納、電気代、何かの滞納してる経験あるんでしょうか!?!? 

そういう家庭は山ほどいると思いますが、給付金を一時的に配って滞納してるお金に充てたら、それで終わるんですよね……! 

だから消費税とかガソリン税とか長期にわたって下げてくれたほうが効果的だと思いますけどね。 

給付金はありがたいですけど、子供の分も親が管理して、ギャンブルに使って終わるような気もしますけどね。 

 

▲7 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

とある病気で非課税世帯になったんだが、電気代も節約、食費も節約して過ごしている。 

貰えたとしても支払いになるだろうね。 

やるなら毎月全世帯に10万くらいじゃないと意味がないだろうとは思う。 

やると決まってないし、公約です。 

冷静に判断して自分と合う政治家へ投票しましょう。18歳から選挙へ行けるようになった事だし、己の未来の為にもしっかり投票して欲しい。 

無投票は今の与党に投票してるのと同意義。 

参議院の存在の意味がいまだに不要とは思ってるけど、投票率60%越えを切に願う 

 

▲15 ▼0 

 

 

=+=+=+=+= 

 

これだけ世論とかけ離れた考えの政党はもう本当にいりません。世の中の多くの人は減税を望んでいるとまだわからないのですね。 

でもそれだけかけ離れた考えであるということが露呈されて本当によかった。 

夏の選挙は自民、公民、維新、れいわ、その他もありますが、少なくともこの政党に入れる事はぜっっっっっっったいにダメという事が世間に知れ渡るのではないでしょうか。 

 

日本人が今までの日本を取り戻す為には今年の夏の選挙が山場だと思います。 

1人でも多くの方が選挙に行って一票投じますように。 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

目に見えた施策としては厳禁がもらえる方が貰った感は確かに出るでしょうね。 

昨年度の定額減税なんてちゃんと気にしないとされてたかどうかわからないレベルでしたから。 

長い目で見れば減税してそれを維持の方が圧倒的に国民に対して効果出るでしょ。 

 

で、仮に消費税減税に1年掛かるとして、給付には半年かけるみたいですけど、それならあと半年かけて消費税減税の方が遥かにあり難いわ 

 

にしても相変わらず思ったことを口に出してるだけ感がすごいな 

 

▲37 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

困窮世帯に支援したいけど、平等性公平性といった話題が挙がってしまうから一律給付にすると言いたいのかな。でも困窮者支援では経済対策にはならず本質を隠しながら援助したいと。時限的な給付は現在の慢性的な経済対策にはならないだろうし、税率をいじったくらいではGDPも確かそれほど浮上しない試算が出てたはず。税の調整だけでは不十分だとは思うが、そもそも上手く金を使えない政府に金を渡したくないという意味で、今後も続いてしまう無意味なものは無くしたい。2万渡されてまた二千円とられるし。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

本当に言葉選びが出来ないのと物事のタイミングが分からない人なんだなとつくづく思います。 

 

「物価高に苦しんでおられる方々に対する対応としては、給付金の方が遥かに効果的」 

それであれば、もっと早い段階でやるべきです。選挙のタイミングで公約として言う事では無い。 

国民は既に物価高で苦しんでますから。 

 

別の記事でも「本当に困ってる方に、、、」という事で非課税世帯や子供にプラス2万円と言ってました。プラス2万円にするにしても言い方ってものがあるのではと思います。 

私も子供を育ててきましたが、当然お金はかかります。そんな事は大抵の人は理解してますし非課税世帯で生活が大変な方への理解も一定数あるのではないでしょうか。 

一般社会でも物事の言い方で印象が変わりますから。 

 

▲11 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

「消費税減税にはそれなりの時間がかかる。物価高に苦しんでおられる方々に対する対応としては、給付金の方が遥かに効果的である」 

この人は何を根拠に言ってるんだろう 

給付金だって「年内中には」って事務処理をするのは各自治体で手間暇かかるし経費もかかる 

野党だって闇雲に「減税減税」と騒いでいる訳ではなく立憲民主党は「軽減税率の8%を1年間カットする」と具体的に示しています 

国民は無策の物価高のお陰で苦しんでおり即効性があるのは食料品など日々の生活に密着したものの減税のほうがありがたく即効性があるのは備蓄米に並ぶ庶民の姿からしても明らかではないですか? 

一律に2万円を給付しても消費しなければ貯蓄に回るだけ、不平等です 

 

▲3 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

「効果的」という具体的な説明もない。財源がないと言いながら上振れ分を給付に充てるとか、一旦出した案を撤回したうえに、今回の給付についても2日前には「ありえない」としながら結局は給付に傾くといった発表をする。何から何までブレブレの首相だなというのが正直な感想。サミット前のトランプさんとの会談では相手にされなかったのか有意義なものではなかったようだ。日本の物価高が長引くウクライナとロシアの戦争が一因であることも忘れたのか、当のサミットではイランとイラクの紛争問題にも我が国の首相は意見していないように聞こえる。まるで他人事だ。ホルムズ海峡が封鎖されれば原油の価格も上がることも分かっていないのか。10円だの20円だの「ガソリン価格が下がったじゃないですか」って国会で息巻いていたが、原油価格の高騰を考えれば焼け石に水だということも興味がないのか未だにガソリン減税には後ろ向きである。さぁどうする。 

 

▲7 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

一律2万円。日本の財源(税金)を使って本当にそれでいいのかなと思います。一律なので、ブランド品や外車に乗っているような高収入国民にも渡るんです。本当にそれが効果的なのでしょうか。それと苦しい生活を強いられている国民って一体どれくらいいるのでしょうか。明日も食べていくのが苦しいような人はこの2万円で本当に喜ぶんでしようか。子育て世帯には更に追加で支援金も出すようですが、その支援金で子育てが本当に楽になるのでしょうか。もっと根本的なところからきちんと考えないから、選挙前のバラマキと言われるのではないでしょうか。非課税世帯の実態、そして子育て世帯の実情、なぜそんなに生きるのも苦しいような生活になるのでしょうか。そこを解決しない限り、毎年選挙前になればまたお金を配って終わりになります。 

 

▲0 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

給付金は毎月なら効果的かもしれないが1回限りでは無意味。 

やっぱり減税の方が効果的だな。 

 

あと問題は来年度から始まるとされている独身税と言われているやつ。独身ほど税は優遇されてない。少子化問題を作ったのは終身雇用や年功序列をやめて人の使い捨てをしてきた企業なんだから法人税を増税して責任を取らせるべきだと思う。 

 

▲0 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

税金の再分配ってのは海外でもスタンダードになりつつあるから現金給付自体は否定しないけど、問題は思い付きで給付をする所にあって、 

 

例えば税収の余剰金の何割まで還元するのか、どのタイミングで、誰に対して、っていう制度化をしっかりとしないから自治体からもクレームが上がる。 

 

この際だから給付をしっかりと制度化してほしい。その為のマイナンバーであり、口座の紐付け何じゃないだろうか。 

 

▲178 ▼146 

 

=+=+=+=+= 

 

給付にかかる自治体の負担と経費も相当なものだ そうやっていつも自民はごまかすね 

苦しい家庭ほどエンゲル係数が高いのだから、食品に係る軽減税率の2年程度の即時撤廃を一刻も早くやってほしい! 

レジでイートイン、テイクアウトで10と8%を使い分けることができるくらいだから、「減税を実施するなら準備に1年かかる」というのは、ただやりたくない言い訳だね 

 

▲0 ▼0 

 

 

 
 

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