自民党を率いる石破茂首相（党総裁）＝首相官邸（春名中撮影） 

石破茂首相（自民党総裁）が物価高対策として、7月の参院選で全ての国民に一律2万円を給付する公約を掲げた。だが、各地の地方自治体には不評のようだ。実際に現金を配ることになれば、その事務は基本的に市区町村が任されることとなり、人件費などの負担がかさむためだ。いらだちが全国に広がっている。 

■「職員の人件費も回収できません」 

同様の現金給付は過去にも実施されてきたが、事務作業は膨大で、市区町村の職員らが中心となって行ってきた。 

これに千葉県の熊谷俊人知事がかみついた。11日、Ｘ（旧ツイッター）でこう、苦言を呈した。 

「『選挙のたびに現金給付するんだから、国で一元的に給付作業する効率的な仕組みを作りましょう』と、何度も何度も提案しているのですが、いつまでも自治体任せ」 

続けて「無駄で、疲弊させる話にうんざり」「実際にかかった（事務）費用よりも少ない事務経費しか（国からは）もらえず、職員の人件費も回収できません」とも投稿した。 

岡山県美咲町の青野高陽町長は13日、Ｘに「全国の市町村の職員と労力も莫大です。市町村はそれでなくても参院選の事務で手一杯なのに、政党の下請けではありません」と嘆いた。 

■全員に給付で二重払いのおそれ 

大阪府の吉村洋文知事も14日、懸念を示した。 

「自治体に人件費も労力もかかる。国民1人2万円＋経費。それなら最初から取らなければいい。給料天引きされる社会保険料を下げた方がいい」 

兵庫県芦屋市の高島崚輔市長も同日、「マイナンバーに公金受取口座を紐づける制度は、全員が紐づけているわけではありません。あくまで全員給付にこだわるのなら、むしろ手間が増えます。二重払いのおそれがあるからです」と投稿した。 

「2万円給付」に否定的な首長の声が相次ぐ中、石破首相には国が全ての給付業務を担ったとしても全国民に自動的にかつ迅速に行き渡るようなシステムの整備が急がれる。