[300460]「一律2万円」給付で「予算3兆円台」“国

( 300464 ) 2025/06/19 05:37:09

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賃上げは重要ですし、コストカット型経済も一部では問題あるかもしれませんが、あまり単純に捉えるべきではありません。

世の中に出回るお金の額面の価格だけが、その通貨の価値を決めている訳ではありません。お金によって得られるものの価値が、その通貨の価値です。それは根本的には一人一人が価値を作り出し、交換する力にあります。出回るお金の量だけが増え、価値を作る力が十分上がっていないと、物価は上がっていく一方で、通貨の価値は相対的に下がり、一時的で不十分効果になる可能性があります。

根本的には、売れる価値のあるものを、コスパ良く安く大量に作っていけることが、その通貨の価値を上げ、豊かさにも繋がっていくはずです。

一律給付、一律減税のような適当なバラマキ策をするべきではなく、より経済成長に繋がる投資とは何か、対象と方法は選択するべきです。

(税も税の使い先への需要喚起があり、重要なのは「使い方」です。)

▲18　▼39

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国会議員に緊張感がないよなあ。

まずは国会議員の報酬を半減し、各手当をなくすことから始めて欲しい。

期間は、国の借金が無くなって、経済回復するまでだね。

それでも追いつかない場合は、公務員の給与を下げるしかない。

本当に国のことを考える人が、議員になってもらいたい。

▲6367　▼549

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物価が上がって生活が大変なのは確かだけど、自分は現金2万円もらうくらいなら、その分税金を減らしてほしいと思う。給付は一時的なもので終わっちゃうけど、税負担が軽くなればずっと助かるし、将来の不安も減る気がする。困ってる人を支える仕組みは必要だけど、選挙前のアピールみたいに見えると素直に喜べない。一時の現金より、長く安心できる制度にしてほしい。

▲460　▼31

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国の借金は政治家の借金だったと思います。政治家が責任を持って、自分たちの報酬を削ってから返済すべき事ですよね。この借金を重ねてきたのも自民党の政策です。ここまで、借金が膨らむ前にやれることはあったはずですよ。でもズルズルと借金を膨らませたと言うことは、これからの政権も自民党主体でいけば更なる借金が増えるのも目に見えてわかります。国の借金、国の借金と国民に訴えかけるのであれば、自民党は即時政権運営から外れるべきです。

▲3166　▼193

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景気対策としての実効性を重視するのであれば、消費行動に応じて減税の恩恵が得られる仕組みの方が、経済を持続的に活性化させるうえで理にかなっているように思います。日本は資本主義を採用する国家であり、本来は働いて納税し、経済活動に貢献する人々が正当に評価される社会であるべきです。にもかかわらず、今回のように所得に関係なく一律で現金を配布する政策は、真面目に働く現役世代にとっては報われない印象を与えかねません。支援を必要とする方々への配慮は当然としても、その制度設計には、経済的に頑張っている人が損をしない仕組みをもっと丁寧に取り入れてほしいと感じます。

▲1580　▼78

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また、国の借金と煽ってますね、政府の借金で、債権者は銀行等民間及び国の子会社日銀です。相変わらず保有資産にも触れてませんよね、700兆円。差し引き政府の借金が700兆円。少しは格付けは下がるかもしれませんね、それが何が？自国通貨建て国債で、他国からの借金では無い。もしデマンドプルインフレ転換で抑えないと行けなくなった場合は、政策金利での調整と最終は増税やむ無しですが、そこまでは程遠い状態。今はコストプッシュの円安で、ただただ苦しいだけの状態、これを何とかしないと、そこまで行き着かないです。

▲1894　▼168

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もはやよく知られるようになったことですが，

・国の借金ではなく政府の借金

・国債発行は通貨発行

・国債は円建て

・債務だけでなく資産も見なければならない（日本は世界一の資産国でもある）

です。

オールドメディアと呼ばれるようになりましたが，なぜそう揶揄されるのかの一旦はこういう旧来の考え方を報道するからではないでしょうか。

▲1825　▼134

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そもそも非課税世帯だから子供がいるからといって生活に困ってるとは限らない。ギリギリ非課税世帯世帯にならない収入の層が１番キツイのが分からないのかな。だからそういうくくりで切るのは反対だ。配るなら完全に一律にすべき。それが平等というもの。非課税世帯、子育て世帯ともにすでに恩恵はあるのだから一律給付に関してはどの層も同じ金額にすべきだと思う。

▲1313　▼80

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経済の停滞はもちろん、少子化問題や年金問題、高齢ドライバーによる事故など、何年も前から議論が必要だったものが未だに一歩も進んでいない。

議員報酬の削減と、訳の分からない政党給付金とか無くしなよ！

選挙にはお金が掛かるって時点でおかしいのよ。ネット社会で。

お金がある人じゃないと選挙に出馬できないんじゃ偏るし。

お金が掛からない選挙制度を考えることも必要だよね。

▲303　▼16

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一律給付では、単に払ったお金を手数料差し引かれて戻ってくるだけで、国民全員が損をしてしまいます。２万円の給付をするために、どれだけの人件費と振込手数料の予算が必要になってしまうのでしょうか。それこそ、その事務手数料だけで一人当たりウン万円にもなりかねません。

加えて、給付金では貯蓄する一方に回り、ますます経済は活性化されませんん。利権の温床になりやすいというデメリットはありますが、GoToTrabelやEatのように、お金を使うことにメリットをもたらす施策の方がよっぽど建設的なような気がします。

▲82　▼12

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2万円は物価高と税負担で苦しいのでもらいます。

ですが選挙は減税を公約に掲げている政党に入れます。

こんな国民が圧倒的に多くを締めている事を期待するばかりです。

まぁたかだか2万ではほとんどの人の食料品の消費税撤廃より少ない金額なので、それに釣られる様な国民はさすがに少ないと思いますけどね。

▲1081　▼65

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簿記は、今在るお金の中で、資産や収益や費用などのプラス・マイナスの動きを出していく。

政府は、その簿記の外側に居て、お金そのものを作れるんだよね。

確か、議員給与も、全部が税金ではなかったと思う。

日本の円は、基本海外が絡まない自国の通貨。

気をつけなければならないのは、お金が出回りすぎて世の中の物価がおかしくなることだと思っている。

そういう仕組みをよくわかっている議員さんらに、日本を任せたい。

▲198　▼31

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困ってる人のためを思うんだったら

そのお金を物価高を止めるために使って欲しい。

コロナの時の10万は良かったと思うよ。

あの時の状況は本当にみんなが窮地で

外に出るなと言われてたからね。

仕事を失う人も多かったし。

でも今は違う。働いても物価が上がったんじゃ

やっていけない。一時的な2万より先を見据えた対策をして欲しい。

▲106　▼8

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何で国債が国の借金だと言うのかな？国債とは国が紙幣をどれだけ民間に流しただけの記録にしか過ぎないはず、例えばその借金と言うものを一気に返済したとしようそしたら何が起こるのかインフレが起こるのだよ。借金を返すそれ即ち市場からお金を消す事になる。だから国債とは国が今まで民間にお金を流した記録に過ぎない。だから一度国債に頼った財政経済を使ったらそれは使い続けねばならないと思いますね。

▲193　▼40

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以下はカナダのニュースです。

「シーズン需要緩和策として食料品、子供服、オムツ、レストラン食等に対してGST/HST（消費税）が一時的免除に。対象期間：2024年12月14日～2025年2月15日。更に、2023年に収入15万ドル以下で働いた約1,870万人に対し、一人250ドルの現金給付も実施されました」

システムが違うだろうけど日本でも消費税の一次免除はやれると思うし、働いた人へのキャッシュバックは歓迎する。

▲84　▼5

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国の財政とは、将来世代への責任でもあるはずです。にもかかわらず、選挙前になると安易な現金給付が繰り返される。数万円の配布が「物価高対策」とされるたび、国家の政策判断の浅さに愕然とします。今、本当に必要なのは教育、エネルギー、医療、介護といった持続可能な社会の土台を守る投資です。一時しのぎの給付で、未来への備えが削られるなら、私たちは何を信じればいいのでしょうか。責任を果たす政治を。人気取りではなく、本気の改革を。国民は、将来を見据えた判断を求めています。

▲5　▼1

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高齢の非課税世帯や病気等で本当に働けない非課税世帯ならわかるが仕事をしようと思えば出来るのに働かない世帯や給与面ばかり見て働かない世帯もいる中で本当に非課税世帯の恩恵があっても良いのだろうか?正規雇用者で勤続30年近く働いても年収300万無く副業で補う人もいる。それでも106万の壁により稼げないのが実情。副業分が本業分超えなければ雇用保険等は本人の希望で払う払わないを決めても良いのではとも思う。まずはばら撒く前に非課税世帯を改めて精査して配るとかも大事だがその場限りの公約では無く以前の公約で出来ていない事が先ではないだろうか?

▲39　▼5

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道路陥没など見てると日本のインフラの老朽化の悪影響が気になる。

急いで点検して必要な所は補修してもらいたい。（道路、上下水道など）

ばらまきは止めて必要なことに使ってもらいたいです。

▲52　▼3

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迅速に給付されない事も問題ですが物価高で苦しんでる国民が多い中、200万〜350万円と保育士や介護職の年収ですか？と思う様な議員の高すぎるボーナスが支給されました。平然と受け取る神経が分からない。

少子化が進み国民が減ってきたのは政治が原因なのだから議員報酬と期末手当は減額すべきだと思う。

▲41　▼1

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日本は毎年、右肩上がりで税収が上がっていると聞きます。国民からそんなに税金を徴収してどうするのでしょうか？私なんかでも毎月、多額の税金が引かれています。毎月、頑張って仕事しているのに、給与明細を見て、がっかりです…。1人あたり2万円位給付されても、何の足しにもなりません。せめて、1人あたり30万円とかでは無いと、大きな効果は生まれないと思います。若しくは、住民税や所得税の大幅な減税、無駄に支払っている、ガソリン税など…、消費税も3％に下げるとか、大胆な税制改正を行なってくれないと、政府に対して不満爆発です！見直す税金はたくさんあると思います。企業で言えば、法人税もしかりです。中小企業はその税金を払うために、何とか工面している所もあります。60年代安保の時のように、この国で暴動が起こらないのが不思議です。今度の参院選で、国民はしっかりと審判を下すべきです。

▲20　▼3

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どの政党も経済政策の視点がずれている。現状の物価高騰が大規模金融緩和の弊害であることを無視している。日本は他国と異なり、需要低迷下でインフレが進行するハイパー型スタグフレーション下にある。消費税の減税や給付金は国民所得を些少は増加するが、需要の喚起やインフレの抑制効果はない。むしろインフレを加速させる。物価高騰の抑制には、緊縮財政と高金利への誘導しかない。まずは日銀の国債購入額を大幅に減額し、市場から過剰な投資資金を回収することである。

▲12　▼14

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国の借金とは、国民の借金ではない。

また、借金という言い方もおかしいと思う。

通貨発行の記録にすぎない。

財務省は国民に国民の借金だと勘違いしてほしいために特例国債のことを赤字国債と言い出した。

そう思う。

納税している国民にとって、本質的には現金給付は税金還付だが、そんなことするなら、はじめから税金を取らない方が良い。

消費税減税、廃止するのが一番良いと思う。

その方が可処分所得も増え、消費も増え、景気も良くなり、賃金も上がると思う。

▲15　▼3

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「食費にかかる1年分の消費税が2万円」とのことですが。

食費はひと月約2万円くらいという計算です。

自民党の議員の皆様、ぜひ食費2万円で生活してみて下さい。

食材を貰ったり、外食費用を誰かに払ってもらったりせずに。

自分の口に入れるものは自分で2万円から払ったもののみで。

それでも1年間の食費の消費税は2万円が妥当だと思うなら、

2万円配るより1年間食費にかかる消費税のみ

なくしてくれた方が良いです。

スーパーなど食品やそれ以外のものを取り扱っているお店が

大変ですし難しいでしょうが。

▲13　▼1

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GDPで測る意味ってなんかあるのかな。

経済成長って、とどのつまりは経済はマグロみたいなもんで泳ぎ続けていないと死ぬから、果てしなく拡大していくっていうことなんだよね。

どこまで行けばビッグクランチが起こるのか、けど多分どこかで起こるけれども、止まれない。（皆が一斉にそれを決めて履行しない限りは実現しない、という非現実性のせいで実現しない）

財政収支が本当に大切なのかどうかすら、誰にもわからない。

膨張し続ける経済の中で、今の借財が帳簿上膨らんだところで、どれほどの意味があるのか。まぁ、膨らみ続けるライバルたちが競合を蹴落とす契機にはなるのかもしれないけれど。

この果てしない競争の連続は、正直疲れるし、何を目指しているのかもよくわからない。

どこに向かっているのか。

特に目的地がないのであれば、今、このときを精一杯生きることが唯一の正解なのかもしれない。

二万、少ないけど楽しく使おう。

▲17　▼5

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誰が困っているのかありとあらゆるデータで見つける必要がある

？？？？

支給前にさらに手間とお金をかけるって事でしょうか？？困ってるとか困ってないとか判断する基準か曖昧なので見つけようもないでしょう。年収で区切ると都市部と田舎でまた違うし。今まで現金給付は景気刺激に非常に効果があったとは言えないモノだと思います。効果のないものは何度繰り返しても結果はそんなに変わらないでしょう。そんな繰り返しなので30年間経済は低迷していたと思います。支給するなら数カ月分の給料と同等額とかやってもらいたいですね。それであれば次の週末旅行に行こうとか消費に回せる。

財政危機を訴える皆さんは保有資産に触れることがないのはなぜなのでしょう？本当に財政危機なら保有しているはずのアメリカ国債でも売れば良いかと。この国債は償還されて為替差益も今は発生しているはずです。マスコミが財政危機を煽るのは政府への忖度でしょうか？

▲5　▼2

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日本の人口を１億2000万人とすると、一人当たり２万円配るには単純計算で2.4兆円必要です。実際には配布コストや４万円受けとる人もいるので、2.5兆とか2.6兆とか「税収が上振れた」から還元するといってるわけです。

ところで、令和元年に消費税が２％増税されて１０％になったとき、消費税の税収は18.4兆から21兆に伸びました。つまり消費税2％増に2.6兆の効果があったということです。

ならば一人2万配るなんてことはせずに、とりあえず消費税を8％にもどすべきじゃないんですか？

一律8％にして、インボイス廃止。

▲17　▼6

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国債を国民が買っているなら国債は国民の借金ではなく政府の借金ですから財政破綻はしないのです。そして経済成長もするのです。これを一番実践しているのはトルコで国債の海外保有率は4%（日本は7%）しかありませんし、自国建てでリラを持っています。GDPランキングで17位で経済成長率は年19%もあります。政府が自国のお金を自由にできるなら米国のように債権自警団は現れないからやりたい放題できます。その結果トルコのインフレ率は30%を超えて政府の借金と国民の資産を踏み倒し続けているのです。年19%の経済成長率は名目成長率で、実質経済成長率は3%だそうです。（因みに日本の実質成長率は1%くらい）底力だけはあるので株を持っている投資家は損をしませんが庶民は超インフレで無茶苦茶苦しんでいるのです。トルコの格付けはもちろん投資不適格のＢランクです。赤字国債で減税などやってはいけません。

▲13　▼16

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消費税減税を5年単位で考えていくべきだと感じる。

１年とか言ってる政党あるけど、商品になるまでの消費税も理解してもらいたい。そんな短期でやられても小売りはいいけどそのプロセスとして一般的な企業は大変だ。

可処分所得と税金との兼ね合いで現状では税金が上回ってるからホント毎年給料が上がった実感がない。そこにインフレが少しあれば苦しくもなる。税金を下げたら上げられなくなるじゃないと思うんだけど。結局はＧＤＰや失業率から可処分所得が上がる経済が出来ていれば、つまりそれ以上の可処分所得を得ていれば必要に応じてその時の政権が判断すればいいだけでしょ。

ＰＢみたいな数字上だけでギリシャより悪いとかいう無知な総理や理解あるのにそう思うと述べた財務大臣など闇過ぎる。

▲24　▼6

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あからさまな選挙対策としての一律給付…確かに物価高騰で生活に疲弊している方が多くいらっしゃるのも事実。ではその財源はと問われたら、赤字国債…次の世代が背負わされる借金でしかない。所得税の累進課税率を見直したり、法人税も累進課税制度を導入してはどうか？既成概念や既得権益をブレイクスルーして、納税能力の高い所から沢山納税してもらうのが本来の姿ではないか。東日本大震災やコロナ禍以降、プライマリーバランスという言葉が死語になりつつあるが、日本の財務状況で貸借対照表を作成したら（既にあるインフラは除く）明らかに債務超過ではありませんか？

これが私企業であれば、最初に役員報酬カット、管理職手当削減、時間外労働等も含む経費の削減等を実施せざるを得ません。代議士、官僚は誰も考えないのでしょうか？

▲4　▼2

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2万円じゃ課税世帯でも非課税世帯でも1人暮らしの1ヶ月分の食費にもならないし、電気代1ヶ月半しか持たない。本当にその場しのぎの政策。非課税世帯には恒久的な支援政策、ライフプランの作成や管理をするコーディネーターなどのサポートが必要なのではないでしょうか？その3兆円で介護業界や保育園、放課後預かりなどの支援や補助に使ってくれたほうがマシですよ

減税できないという最大の理由である肥大化しすぎた社会保険を見直すとなるとマスコミからの切り抜き報道や各方面からの批判は避けられませんが、今すぐ着手できないのであればあるいは今後このように減らすよう検討しているなどビジョンやロードマップを掲示してください。

▲43　▼8

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コロナの時の国民一律10万は本当に助かった。今は物価高でコロナ禍以上に厳しい現状。たったお米だけでも月6万かかるようになった。ケチャップやマヨネーズ等１つ１つ細かい物からすべて上がっている。チリツモで考えると食費だけでもヤバいよ？日用品もそう。正直コロナ禍の時より厳しいよ？なのに二万円？国民を支えるというよりバラまきと感じる。本当に国民を支える気持ちがあるなら一律10万円以上減税をするべき。

▲28　▼3

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生産年齢人口当たりGDPは2位だが、少子高齢化(30%)で非生産年齢人口が増えたのに加え、企業内部留保や改革遅れ、貯蓄性向、無駄(公投、医療費)等で経済不振と物価高を招来している。

消費税減税や給付は、苦しい時の生活防衛効果にとどまる。給付するなら元から税金とるなというより、赤字国債返済に充てればいい。必要なのは高齢者医療の見直し、超富裕層の課税強化、所得増加など中長期的対策である。

国のGDP比債務率2.5倍(米国1.2倍)の日本が減税や給付という収入棄損やバラマキの財政支出で、その場しのぎをするのか。

今回、米国債急落が見せたように、何が破綻の淵に立たせるか分からないリスク(日本は健全化方針を何とか市場が信頼だが)を考えた方がいい。

▲2　▼2

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どうせばら撒きするなら5万全員にしたらどうかと思う。子供家庭庁の予算7兆円らしいし、

解体すればできるのでは？

事務手数料たくさんかけて2万円しか配らない

のはコスパもタイパも悪い。物価高で生活費

年間5万くらいは上がってるし。

5万なんていらない人は辞退してほしい。

辞退の選択肢があってもいいと思う。

▲124　▼19

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物価高対策とは言うが、物価は上がりこそはすれ下がることなんかない。給付金など一時的な対策で濁してその後終了したら意味がない。実質賃金が確実に上がるのなら話は別だが、その賃上げのためには旺盛な消費とそれに伴って生産性の向上が必要。国民の苦しい生活を放置していて改善するわけがない。

それにしても、「有事に備えて財政に余力をもたせる」とか言うが、自国通貨建て国債を発行する日本で財源が不足するなんてことはあり得ない。金不足ではなく、供給が足りなくなってインフレするのだ。だから有事にそなるのなら供給を鍛える以外にはない。

それを財政ケチって防災対策を疎かにするのだから全く話にならない。

▲3　▼0

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消費税の税率変更は小売店のシステム変更、値札差し替えなど負担が重く、期間限定の場合また戻す作業に追われるので、やるのであれば恒久でお願いしたい。また、消費税の税率軽減では消費者の実感が沸きにくく、高級品を購入できる高所得者ほど恩恵が高いので、どちらかといえば給付金のほうが良い。

消費税は一応福祉目的税のため減税するのであればそれを補う財源が必要。野党（特に国民民主党）は選挙対策で有権者に耳触りの良い政策を挙げているが、国債など国の借金を如何に返すのかきちんと説明してほしい。自民党も増やすことはあっても返す気はさらさら無いとは思うが。一般家庭であれば500万円の収入で5000万円以上の借金をしている状態。配る金があるのなら借金を早く返せと言いたい。日本の将来が暗いのは稼ぐ力がないこと。政治家の無策はもう30年以上続いている。気が重い。

▲5　▼2

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ばら蒔きであるか否かの判断基準は、発表・実施時期と、支給対象者で判定することになるのではないか。

今回は参院選直前であること、そして付け足しで非課税所得者と子供にはプラス支給とはなっているが、ベースは全国民への支給となると9割方はばら蒔き政策と見なされるのではないか。

本来は富裕所得者などには支給は不要なのだから。対象者を全国民としたことで、自党への不支持者を作りたくないという思惑が垣間見られ、根底は選挙対策と言われても仕方がないだろう。

何時になったら、この手の金で選挙を買うという思考回路から脱却出来るのだろうか。

本当にインフレ対策として実施するなら、選挙期間に関係なくもっと前の時点で実施すべきではないか。

▲97　▼6

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米価は相変わらず高値維持している。数十円から数百円の値下げが地域によっては見られるようだが数千円単位で暴騰した事を思えばほんの言い訳程度の値段いじりである事は明らか。ネットを調べれば一目瞭然、はえぬきもつや姫もほぼ2倍の高値を維持したまま堂々と販売されている。かりに、5kg2000円の値下げがあったとしても永年、安定的に推移した米価よりはかなり高価であり、しかも、そのような事態には最早、成りようがない。たかだか、二万円の現金を手にしていつまで家計の助けになるのか。諸悪の根源、内需の大敵、景気を此処まで落し込んだ財務省の聖域、消費税撤廃を忘れさされてはならない。

▲3　▼1

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借金、国債はやむを得ない事態に発行してきた。

国債は、すぐに返済しなくても、置いておけるものだ。

一方で歳入と歳出がある。

歳出を歳入が上回れば、黒字とみなすことができる。

黒字を借金返済に充てるのではなく、逼迫する家計に戻す。

時と場合によっては、こうした判断が必要だ。

▲10　▼43

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減税を行うにも時間がかかると言うけど給付金を配るにしても最低限年末までに配るなんて言ってるのだから遅ければ今から約半年は待たされる事になる。

現段階で生活がキツい人は更に苦しくなるしマイナンバーカードも結局活用した所で始める期日が遅れれば何の意味も持たない。

正直、給付金を配るのにこれだけ時間を割くくらいなら消費税の減税について準備を進められるのにと思ってしまう。

マイナンバーカードなんかも、初期段階で給付スピードを速める為に使えるなんて誰かが言っていた様な。

支給を開始する日程すらも決められていない上に明らかに選挙後の結果次第みたいな感じだから結局、国民の生活云々は関係ないのだと思う、何をやるにもノロマで自治体任せ、マイナンバーカードを作らせても迅速な給付は程遠く、何回目の給付金なんだか知らないけど、これがデジタル化なんだね。

▲4　▼0

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２万円は２０万円消費すれば税金として取られてしまいます。国民に恩恵があるのは年間消費の１０％分を給付しないとだめでしょう。高齢者世帯でも財務省は月に２７万円必要と言っているのですから、年間３１４万円。各世帯に３１．４万円給付して初めて国民の生活のために給付したことになると思います。それができないなら、消費税廃止してください。そちらのほうが手っ取り早いし経費もかかりません。公約とか言ってますが、石破首相は首相になる前に言っていた公約をすべて保護にしています。公約を信じて選挙に行ってはいけません。まず、実現してから投票しましょう。公約は絵に描いた餅ですよ。

▲9　▼3

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テクニカルに減税をやれるのは1年半〜2年後ってどう言う意味なのでしょうか？

消費税を下げるのにそれだけの期間がかかるとは思えないですね。一時的な給付金をばら撒くよりも年内ターゲットに消費税を一律5%に下げると明言した方が、国民的には政府のやる気を感じられます。

小泉進次郎ではないですが、これまでやったことがないようなことを、いかにスピーディーに判断・決断するかが今の政治には求められていると思います。

▲2　▼0

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物価高騰対策より高騰しても普通に生活できるようなぐらい所得が上昇するような政策に期待したい

ばらまきより労働者層の一番ボリュームのある中小企業などに、所得向上してもらうための優遇措置や補助などで経済を回して欲しい

▲8　▼8

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日本銀行券は大切です　

しかし日本国がないと意味がないでしょ

新興政党による新たな政治をする時期に入っています

このまま自公立民の古い政治観では日本はもたない…

22世紀まで日本を残し、より豊かな日本国を創り上げる為には今生きている日本人が変わらないと

戦う準備はできてますよ

▲8　▼7

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先月にあった、浜松市の東名転落事故の当事者にもお子さんがいます。

覚せい剤・ネグレクト・その他　いろいろと自己都合の欲で暮らしてきた親にも給付金が入るのだろうと考えるととても恐いです。

刑を免れたり軽い罰で服役してきたりしたあとは、どうせ親のものになるでしょうし、似たような家庭は他にたくさんあると思います。　　

政府や役所はしっかりと　正しい選択・支援をしてほしいです。

▲5　▼0

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どうやって国が主導して賃上げしていくかの具体的な方向性も示さずにお題目だけ掲げて実現するとは思えない石破さんのコメントは正直信用できませんね。普通に考えてサラリーマンの給料が上がらなくなったのはほぼほぼ法人税の値下げと所得税、消費税率のアップによるもの。なので、少なくとも法人是利率UP、消費税減税することで、会社の内部留保を減らして社員に還元する方向にしない限りは賃上げが進まないのは明白です。つまり、本当に賃上げしようとするならそこに切り込むことを明言する必要があります。

それともどこぞの違憲宗教法人政党に頼んでお布施すれば実現するとでも思っているのでしょうか？

▲3　▼0

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パッと見は困っている人→収入が少ない人、困っていない人→収入が多い人になるんだろうけどもう少し考えて給付すべきかと。

まず、皆さん散々言っていますが困っている人は非課税だけではありません。非課税に近いレベルで非課税に該当しない人の方が政府の援助がない分相当困っている。

あと、お金がある所にも配るの？って意見もありますが収入が多い人は多額の納税で日本をメインで支えている納税者であり、本人が受け取らない事を希望しない限りは一律でもらってもいいのでは？必要ない方は申し出てもらえば問題ないかと。

政府の考えや給付基準の明確な説明がないから周りに言われたい放題。大切な血税を使うんだからもう少し国民への説明をしっかりすべきだし、その上で国民の半数以上は納得するような税金の使い方をして頂きたい。

▲37　▼4

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定額給付が一番公平だと思います。低所得者にとってはありがたいし、たくさん税金払ってる人にも少しだけどもらえる、所得制限かけたら、税金払ってなにもないというのは不満でしょう。

GDPが600兆円で消費税収入が25兆円？

消費税収入が50兆円あってもおかしくないですよね？

消費税の中抜きを防いで行けば財源は大丈夫そうです。

▲3　▼4

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自民党がこんな案を出さざるを得なかったのは、野党が先の事など考えずに減税といった選挙対策を出して来てるからでしょう。結局今の国民は「どっちが得か」という目先の事しか見えてないから、こんな政策しか出て来ないんですよ。

税制、社会保障など、時代にそぐわなくなった制度をこの先どうしていくのかが今一番大事なテーマだと思うんですが、そんな事を言っても選挙に当選できないっていうのが今の一番の問題だと思います。

▲9　▼5

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国債を全くもってなくせとは言いませんが、少しは国の借金減らす

工夫を考えたら々なのかと言いたい。

税収が上振れしたとはいえ3兆円あまり有ります。

微々たるものではありますが、それでも国民の給与と言いますか、

収入が上がったので税収が増えたので還元するでは無く、国債の

償却してください。

確かに収入の少ない家庭では有り難いでしょうが、多くの家庭で

2万円はそれ程の経済効果は認めることは出来ないでしょう。

▲7　▼3

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「プライマリーバランス黒字化」「名目GDPベースで考える」この２つでこの記事が財務省主導の記事だと推定できます。プライマリーバランス黒字化など達成したら、市場に出た円の総量が減るので円高傾向になる。輸入は有利になるが輸出が不利になる。待っているのは輸出企業をに還付する目的の消費税の増税。名目GDPは物価高などのエスカレーションを含んでいるので、円高になって且つ増税されるとデフレに戻る可能性がある。矛盾することを言っている様に聞こえるのは、気のせいだろうか。

▲7　▼2

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2024年10月27日に実施された衆議院総選挙では、最低賃金の大幅な引き上げが主要な争点となり、複数の政党が「全国平均1,500円」を目標に掲げました。こうした最低賃金の引き上げは、労働者の可処分所得を増やす一方で、企業にとっては人件費というコストの上昇を意味し、結果として製品やサービス価格への転嫁＝物価上昇を招く構造となっています。

つまり、「最低賃金引き上げ → 原価上昇 → 価格転嫁 → 物価高」という因果関係が成立しており、このインフレ圧力は政府自身の政策によって生じた側面があります。

それにもかかわらず、政府は次の参議院選挙に向けて「物価高対策」として、国民一人あたり2万円程度の給付金を検討しており、これは自ら引き起こした物価高を一時金で“埋め合わせる”という極めて矛盾した構図です。

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給付金案というのは選挙前にやるんなら「スピード感」をもってやらないと現実的には受け入れられない。秋の予算編成を待って来年の給付というのでは、もし、参院選で自公が大敗し、ねじれ与党若しくは「政権交代」ってなことになった場合「あの案は自公の公約だった」と言いかねない。「てめぇらが選挙で落としたんならやんない」ってな具合じゃ「なんだったの？」という結果に終わる可能性もある。また、マイナカードに公的口座を紐づけていない整備不足が露呈し、自治体の事務停滞を招くおそれもある。何処やらの幹事長が発した「年間食費の10％にあたる金額だ」という国民感覚とのズレはマイナス材料だろう。一部の富裕層と非課税高齢者世帯にとってはプラスに働くかも知れないが現役世代には響かないのも現実だ。やはり策を打つとしたら実質給与所得を底上げするために社会保障費減額と物価高対策としてガソリン税の減税が効果的だろう。

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そもそも論で言うのならば戦後すぐに消費税に近いものを作ったのにそれを無くしたことが問題だった。

その後、人口が爆発的に増え、その人たちのほとんどは税の優遇を受けてきた。

今、その世代は税に支えられる立場だが、ある意味正常に戻りつつある人口では上の世代を支えられないので、税が増えていく。

簡単に、問題を先送りにするなと言うが、どの口が言うのかと思ってしまう。

消費税３%が施行されるまで、ずっと、少しでも消費税を掛けていたら少しは蓄財できたのではないのかな。

先達者を敬うのは感情ではわかるが、それをわが身を切ってまで支えるというのは理屈では理解できない。

▲7　▼5

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各党の物価高対策として掲げた内容では国民民主が一番無難な対応と思う。

まず現金給付は論外。先々景気回復が間違いなく見込めるのならともかくそのような情勢ではない。

消費税廃止は国民にとってはありがたいかもしれないがなら消費税で得ていた税収の代わりは？いろんな部分を見直すにしても時間がかかりすぎる。

時限的な消費減税は一時的に税収は減るものの減税期間の購買意欲は爆上がりし消費は増大すると思う。その消費増大によって多少税収は減った分に補填ができると思うし、お金が動くことで景気回復は見込めると思います。ただ税率を元に戻す時にどうしても消費が落ち込むと思うのでその落ち込みを和らげる政策が必要になると思う。

将来を考慮すると消費税廃止と現金給付はありえない。それこそ子の世代へ負の遺産を残すことになりかねないと思います。

▲34　▼26

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国債が将来のツケなのか。米国政府の債務は、GDP比で日本の半分だが、額は4倍ある。この記事には、その額を書いてないから、ミスリードに繋がる。しかも、国民のツケではなく、政府のツケであり債務だ。そして、政府には貨幣発行権がある。また日本は、G7でドイツに次いで、財政危機がない。潤沢な資産があるからだ。

今のインフレは、コストプッシュ型の悪いインフレ。だから三年連続で実質賃金がマイナスになった。今までしなかった積極財政をすべき時なのに、緊縮財政しかしない。積極財政で、内需拡大させ、GDPを更に上げる。債務のGDP比を下げれば、格付けも上がる。自民党の推進する効果のない給付金だけでは、何も変わらない。

▲2　▼0

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借金を増やすのではなく減らす政策をしない。増税？いや無駄を省く事でまずは増やすことの歯止めをして欲しい。

今回のバラマキも国民の為という建前はあるけど本音は選挙の目玉政策が無いので票を２万円で買いとりますといった下心が見える。

実質の小遣いとなっている旧文通費なんてメール等でのやり取りなのだから10万円に減額してもお釣りがくるのでは？超えた分は領収者をつけて数日後公開する条件で上限100万円までの支給にすればいい。

バラまくよりもこういった改善をしたほうが国民の信を得られると思う。

▲42　▼5

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今後、更に少子高齢化で人口が減り続けることが確定的な現状では、減税どころか将来の増税が必須です。今、減税やバラマキをしても、その分利子をつけて将来増税することになります。

国の衰退を回避するために今できることは、減税ではなく、無駄使いの削減による将来の増税や各保険料の負担増の緩和くらいでしょう。

数世代にわたる社会保障の削減、公共事業の削減、過疎地域への予算削減などが、すぐにでも必要ですが、今の国民では無理です。

国債が増加しすぎて、既に先進7か国の中でイタリアの次に国債の格付けが低く、あと1つ下がると投資不適格に仲間入りです。

国債増で政策が立ち行かなくなり、世界がどうみているか理解した時に現実を知り、暴動などが発生しながらも、受け入れることになるでしょう。

尚、借金での資産増を肯定する人がいますが、負債増は負債総資本比率や資本回転率を悪化させ不健全であることの理解が不足しています。

▲17　▼38

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2万円の根拠が1人当たりの1日の食費が684円だから一年間分の消費税相当分を支援します。との事でした。

非課税世帯は倍の支援となっておりますが、一人当たりの食費は課税世帯も非課税世帯も同じ。

逆に、課税世帯の方が多くのお金を使うので消費税は多く払っているはず。

684円の根拠が非課税世帯と課税世帯に区分けされた統計であれば良いが、統計上はいっしょくたにされ、支給は別々というのは不公平すぎませんか。

また、この記事にあるように国の借金は有りません。

政府の借金を国の借金と表現しないで欲しい。

国債の大半は国内発行です。

日銀がお金を刷れば0となります。

マスコミも財務省も政府も国民をだませない。

▲1　▼1

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最低賃金は定義を先ずは変えないとじゃ無いのかな？中小企業は基本給が安くそれに手当て手当てに給料になってる　雇用保険の会社負担を減らすのにそうなってるんだが

基本給だけで最低賃金に戻さないと

賃金上昇なんて無いのでは？

ボーナス出る会社なら基本給が上がればボーナスも上がる訳で　どうやって政治力で賃金を上げるんだろうか？　それと働き方改革

これも労働人口が多い時の話

団塊の世代が定年になり大災害やコロナで人口減ったのに　この働き方改革はどうなんだろうか？大企業等、給与も賞与も高額ならまだしも

低賃金で残業８０時間までって

税金も社会保険も上がって

働いた時間が税金や社会保険料で無くなるのを政府は理解してるのか？

手取り増やすには１３０時間残業しなければ

手取りが増えないんだよ！！

米の配送してる社長が言ってたが

残業時間を増やして貰わないと

無理だってインタビューで言ってたな

▲1　▼0

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「国の借金は1442兆円、でも選挙前なので3兆円バラまきます」──本当にこの国の財政は大丈夫なんでしょうか。

普段は「財源が厳しい」「増税もやむなし」と言いながら、選挙が近づいた途端に給付金。

減税は見送り、持続性のない“現金配布”で票を得ようとする姿勢に、どうしても違和感を覚えます。

しかも2万円という額は、物価高や消費税負担を考えると、生活者の実感からはかけ離れているように感じます。

本当に必要なのは、一時的な対処ではなく、長期的に暮らしを支える仕組みと責任ある財政運営です。

こうした選挙前だけの給付が続くと、「国民の生活」よりも「選挙の都合」が優先されているように見えてしまいます。

今回の選挙では、こうしたやり方を冷静に見極めて、一票を投じたいと思います。

▲17　▼3

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家計の金融資産は２１００兆円ですってよ。

十分に健全な運営だと思う。

国民が保有するお金は日銀が印刷するお金です。

つまり、国民の資産が減れば国債も減る。国民の資産が増えれば国債も増えるのは自明なのですよ。

国民を豊かにするつもりがあるのなら、国債が…という言い訳は辞めた方がいいです。見苦しいので。

そして、国民の資産を回収するための重税は国民を疲弊させ、少子化を促し、国力を下げ、最終的には外人が国を我が物顔で歩き、中国やロシア、アメリカに国を払い渡す事態になります。

低所得者に十分に余裕ができ子供が増える政策をしなければ国は終わるということです。

つまるところ、こんな記事を書いているメディアは日本にとって敵ということかもしれません。

▲8　▼2

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やるなら、投票前に決定実行しないと。選挙後に　あの時はなどと言い出しかねない。コロナ自粛、地震来るかも、と経済活動止めた謝罪金だろう。物価高対策には追いついてない。所得増やします、目標2040年に5割り増しだから。コロナ以降あらゆるものが約３倍以上になってるのに。もちろん、消費税みんなが3倍以上納めているわけだ。自転車の罰金問題、車検問題など高負担強いるばかりで。その他公共料金の値上げだけでも、増えた所得の何倍になってるのか？だから、日本人による国内消費は低迷してばかり。不健全。バラマキと批判する人は、他人が困っている事を楽しんでいるようだね。現実、窮鼠猫を噛むような事ばかり起きてる。バラマキだろうが、給付金という栄養を与えないと経済も治安も悪くなる。

▲38　▼30

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令和臨調の提言は財務省の方針と思った方がいいです。

「政府債務残高/GDP」を下げるために財政再建、即ち政府の財政を黒字化して政府債務を減らすということは、政府支出を絞る一方で、国民から貨幣を吸い上げてその分の貨幣を消滅させて国民側を赤字化させるということです。拙速な財政再建を行ったら国民側がどうなるかは言うまでもないでしょう。これに縛られている限り失われた30年からの脱却は無理です。

「政府債務残高/GDP」を気にするならGDPを増やすべきです。経済が活性化すれば民間銀行融資による信用創造が盛んになり、税収も自然増となり、自ずと財政健全化します。そのために必要な政府債務増加（減税などの税制や財政政策）をいとわないことです。

一方的に政府債務を減らすのではなく、適度に政府債務を増やすことでGDPも増え、結果的に「政府債務残高/GDP」も改善するというのが本来提言すべきことでしょう。

▲1　▼0

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消費税減税で２万円分の恩恵を得ようとしたら２０万円以上の買い物をする必要がある。減税は期間限定という話もあり、生活が苦しいと言ってる層が短期間でそんな買い物する訳がない。

２万円は確かにバラマキだが、それでも本当に消費税減税の方が優れた施策かどうかは冷静に考えるべき。

▲9　▼33

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景気を悪化させている？

景気は少なくとも回復傾向にあります

この時点で事実認識に齟齬があります

景気が回復しているのに減税するのは理屈が間違えています

何故なら税というのはインフレを抑制する効果があるからですね

批判は自由ですが基本が間違えているので建設的な話にはなりません

一方で物価上昇に所得が追いつかない方に対する即効性のある対策が現金給付と言う訳です。

所得が上がらない方に減税し仮に千円の消費税が100円から50円になるより数万円キャッシュの方が助けになるという判断は間違えていないと思いますよ

つまり減税しても所得が足りない方には現実問題として給付の方が可処分所得につながるから給付をし低所得者だけに配ると不公平だと文句を言われるからみんなに配ると言う事です

財政と国民の命どっちが大事？みたいな誰も答えられないが国民としか答えようがない幼稚な話をしても無意味です

▲1　▼3

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給付金の即効性は理解できるが、やはり消費減税についてもこの時期に議論をしておくべき。

野党の主張する消費減税一本では、現在の物価高に対応できる即応性はない。

だが、与党も消費減税を一切考えないのではなく、給付と減税はセットで検討するべきだと思う。

▲6　▼3

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やっている事はバラマキだと思うが、あまりにも程度の低いバラマキだと思う。

その上で、公約は履行しないかもしれないなど平気で発言できる人の発した公約なんてアテにしてはいけないし、サイレント増税に向けた法案は音速で議会を通そうとするに決まっている。

絶対に自民には入れません。

何より本気で撒こうとするなら選挙前の現時点で、自分の部下に10万の商品券を配ったのと同じ額を「お土産です、お納めください」と全国各地の民家に回って配るくらいの心意気を見せてもらいたいものです。

▲2　▼0

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BNPパリバ証券』中空麻奈さんは高給取りだから（生活に困ってないから）減税に後ろ向きな見解なんだな。税金の仕組みとして、裕福な人からは多く、そうではない人には少なく収めていただくというのが正常だと思うが、消費税は違う。ましてや生きていくうえで必要な食料品に税金がかかるのは、「貧乏人は食べるな！」と言ってるのに等しい。国民全員にばら撒くお金があるなら減税するのが当然だと思う。将来のことも大切だが、それは今現在が正常であっての話です。いつも庶民が蚊帳の外です。

▲3　▼3

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中空麻奈氏の財政観は、現代の信用貨幣制度を無視した時代錯誤の緊縮思想に基づいており、日本経済を回復させるどころか停滞を固定化させる危険な主張です。自国通貨建てで債務を発行できる日本において「借金が危ない」「格付けが下がる」といった不安を煽るのは、通貨主権への無理解の表れです。

また、給付金を「バラマキ」として否定し、プライマリーバランス黒字化や財政規律の維持を優先する姿勢は、国民生活や雇用よりも財務省的な帳尻合わせを重視する冷酷な経済観です。

さらに「災害に備えて支出を抑える」という主張は本末転倒であり、必要な公共投資まで妨げる愚策です。

要するに彼女の主張は、国民に「がまん」だけを強いるだけで、成長も分配ももたらさない、非人間的で反成長的なイデオロギーにすぎません。日本の未来を語る資格はありません。

▲2　▼0

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言っていることとやってることが違ってる。

給付は生活が大変な人へ渡すと言っていたのに何故に一律？一律ならば消費税減税と大して変わらないでしょ？かえって金持ちは貯金して終わりでしょ。

消費税をなんでもかんでも下げるとやっぱり金持ちの高額購入の補助になるから賛成できかねるけど、食品のような軽減税対象のようなものは下げればそれこそ低所得の人の助けになるのでは。

▲4　▼3

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本当は、生活に必要な食料品関連の消費税をなくすか大幅に下げても同じ効果が期待できるが前例を作りたくないのでしょう。

海外では普通にやっていて物価高でも生活必需品は消費税率を抑えることで国民負担を減らす。他方、高価な買い物等にはこれまで通りの税率で課税される。

▲3　▼0

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おおよそ大半の意見は『財政赤字が悪い』の様ですが

簡単に言えば赤字国債(あえてこう書きますが)を発行して政府の施策する事業を行う

事業施工者は民間なんでその為に国債を日銀に買ってもらって代金を支払う

赤字になるのが当たり前だしこの仕組みでやらなければ政府は何も出来ない

政府の赤字は国民の財産になってるこの事実をオールドメディアを含めアナウンスをほぼやってない

池上彰さんでさえ国民一人当たりの借金は幾らなんて言ってる

もちろん世界市場の信認や為替相場のバランスなどを考えて国債発行にはある程度の限度があるが世界水準から見れば我が国は超優良国でまだまだ財政出動は十二分に出来る(2〜3百兆円くらいではびくともしない)

あとは財政出動のやり方に工夫が必要

ただバラ撒くだけでは全く意味がないがベーシックインカムなんかも考えなければならない程に国民は疲弊している

憂国の真の政治家の登場が待たれる

▲3　▼1

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リアルな桁に落とし込むと、例えば1442万円の借金がある人。（住宅ローンじゃなくてね）

本気で返済していく気がある人は、何か必要でもさらに3万の借金はせず、既存の収入の中からできることを考える。

一方で借金体質の人は、何も気にせず3万円を追加で借金する。

厄介なのは、後者は今後も何かと理由をつけて借金を重ねるから、いつまでたっても払い終えることができない。さらに、新たな収入を得るためにその場しのぎの方法をあれやこれやと考える。

まあ、自分の知人の借金まみれの人のことなんだけど、今の日本ってまんまそうだよね。

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＞決してバラマキではなく、本当に困っている人に重点を置いた給付金を来たるべき参院選の公約に盛り込むよう検討するように指示をした

低所得者に向けた給付は、散々やったでしょう。税収が増えてるのに、減税で還付せず自分の好きなように給付するのは、バラマキ以外の何物でもないです。

財政面を見ても、何らか還元するなら、減税一択だと思います。納税額が多い方が還付が多くなり、納税してなければ還付されないのも当然だと思います。

頑張って収入を増やしたら罰ゲームはおかしいです。低所得者のために、働いているのではありません。

▲139　▼11

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膨大な負債も有るが、莫大な資産が有ると積極財政派の人々は言う。しかしその資産の中で有効活用出来るものはどれだけあるだろう。例えば米国債はアメリカが売却を簡単には認めないだろう。国有地も売却するには時間がかかるだろう。

レイ・ダリオ氏の新刊ではアメリカも日本も実質的には財政破綻しているとも言えると述べている。増税と歳出削減で債務残高を減らす事が不可欠とも述べている。

アメリカはDOGEで歳出削減にチャレンジしている。金融政策でもトランプさんは利下げと＄安誘導を目指している。

一方日本は高齢化による医療費の膨張と無償化政策の拡大で年々予算が拡大している。国民は減税を求めてもいる。

日本人は冷静に謙虚に現状を認識する必要がある。減税は真逆の政策と言える。

今大丈夫でも１０年後も大丈夫だと言う確証は全く無い。

長期もの国債が消化困難になっている事は、日本の将来は世界から信頼されていないという事。

▲20　▼70

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国の赤字は国民の黒字。国の借金返済計画、国会議員の調査研究広報滞在費から借金返済させる。国会議員の意味ない海外研修に借金返済させる。公費からでるので、返済にまわせます。課税もされていません。国会議員に払うボーナスを半分にして借金返済。または、予算の中に国会議員返済金額と省庁返済金の項目をつくる。国債にこだわるなら、そのお金で国債を買って、利回りで得たお金も返済にまわす。あくまでも国の借金なので。国民に赤字国債の言い訳をできない様にする。

▲3　▼3

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効果があまりなさそうで無駄なバラマキと思いますが、やるなら今の無駄を見直すことで財源を出して欲しい。多すぎる議員を減らす。無駄な庁の廃止や縮小（成果がでない子ども家庭庁に無駄なお金をかけすぎ）高すぎる議員報酬を見直す（庶民感覚が無さすぎるのはたいした労働ではないのに報酬が多すぎるためではないかと思う。懸命に働いて搾取されているものたちの気持ちに寄り添うためには自分たちのたくさんの手当を減らして生活してみて欲しい。）外国人への過度な支援（まずは国民を助けて欲しい）などなど、すこし見直せば5万づつだって配れるのでは？ほんとうは配ることをせずに、高くなりすぎている給与からの課税や社会保険料を適正に見直してほしい。負担がじわじわいろんな名目で増え続けていることは問題だ。働くことでちゃんと豊かになれる社会でないと支える方も支えられるほうも共倒れしてしまう。

▲1　▼1

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今まで散々国民一人あたりいくらという

借金があるのならこんな事にお金を使わずに

まずは返済に回すのが債務者の義務だと

思います。

こんな事がまかり通るという事は今まで

借金と言ってきたものは借金ではないという

証明だと思います。

▲6　▼0

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国の財政と国民の命とどっちが大事かを考えたらどうか。財政って要はカネですよね。国のカネのほうを大事にしてそのけっか国の宝とも言える若者や農家や日本を支える中小企業だとかを犠牲にして景気を悪化させている。その結果過去最低の出生率で少子化が加速してやがては日本人がいなくなる危機に瀕しているんですよ。本末転倒ですよ。日本の宝は日本の人材という供給力です。財政は単なるツールにしかすぎないのにそれを後生大事にして日本の宝を潰すという愚策をやめるべき。

▲373　▼20

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「国」の経済主体は5つの部分からなる。

「政府」「企業」「金融機関」「家計」「NGO」の総体が「国」。

財務省の言う借金（国債）とは国ではなくて「政府の借金」を指す。

　　企業→金融機関→家計→金融機関→政府

というカネの流れなので国内で金が動いているだけだ。

日本が海外から借り入れているなら大ごとだが、ほぼ国内で完結している。

さらに国債発行とは通貨発行のことでもあるから、政府が国債を償還すればその分だけ市場に流通する貨幣が減ることになる。

すなわち「政府の負債」≒「家計の資産」となっている。

政府が借金を返済すると、その分だけ家計の金融資産が減ることになる。

▲5　▼0

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国の借金は特別職含む公務員が作ったのでしょう、国民が作ったわけではありません。

政治献金や天下り先を作り続けた結果が今なのだから、改めなければならないのは特別職を含む公務員ですよ、それもなくただ増税してきたのだから、国民にそっぽ向かれて当たり前です。

議員報酬を減らすのではなく増やす、政治献金を禁止できる環境を整える、ただ甘やかすのではなく政治犯は永久に国外追放など、その方が国民の代表らしく働けるのでは。

▲89　▼11

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税収の上振れが原資という今回の現金給付であるが、上ぶれする程の税負担を誰がして、どのような層が手厚い給付を受けるのかを考えた時そのギャップが異常で、かつ選挙対策の影が見えるから税負担者の支持を得られないのではないか。

▲3　▼1

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一人に少額のバラマキより、国の借金の返済の方が先。

選挙対策に他ならないからバラマキと言われる。

ばら撒いてから自公が選挙で大敗し、政権を明け渡しても、そのまま政権に居座っても、どの道日本経済、国民の暮らしは悪くなるだろう。日本再生には新しい政治が必要。今はその時、そのチャンス。

▲2　▼2

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もし仮に毎年2万円(1日あたり54円)や、毎月2万円(666円)…の給付なら、物価高で日用品食品の購入毎日悩ましい庶民のお財布事情にありがたい支援だと思う(その場合の財源問題はさて置き)。

が、金をくれるんならありがたく貰うが、今年だけ1回きりだと、根本的な解決ができてないから素直に喜べない。

もっと減税でも、賃金上昇でも、とにかく国民が「物価高で苦しい！たまには贅沢がしたい！」って思いをしない経済対策を、早くして欲しい。

▲5　▼0

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現金給付の方が現実的で即効性があると思います、短期的な消費税減税では販売者等の負担も多く、戻すときの反発も懸念されます、減税できれば良いのですが恒久的な財源の問題があります、現金給付であれば単年度の財源手当てで済みますよ。

▲8　▼21

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年金生活の老夫婦。預金を取り崩しながら年々苦しくなっている。年金や各種保険料の今年度通知が届く。昨年に比べ、年金は数万円増加、保険料住民税も数万円増加、差し引き1万円／年程度の手取り増加。が、インフレ物価高で消費税も実質増加。結局実質収入は大幅に減少。多分国民の大多数は、昨年に比べ生活は相当苦しくなっている筈。過去30年よりも、更にこれから苦しくなっていくのだろう。若者たちが子を産むことに悩むのが分かる。裏金や高給議員費や利権献金に踊り、無駄に公金を遣いながら「財源が　財源が」と呪文を唱えるだけの信じられない政治がまだまだ続くのか日本。どこまで落ちる。

▲3　▼0

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非課税世帯、子供支援。ある程度保護する必要はあるが、全体の24%（内高齢者75%）の人に手厚くして、やった感出されても現実は良くならない。経済を回して好転させるには、一時的に税を大幅に下げるか、一律に大量の給付するしかない。

もう一度税の三原則「公平・中立・簡素」を考え直して、五公五民の最悪な時代をなんとかしないといけない。

社会保険や国民年金など、自動的に天引きされるものも、皆が払わないで貯めて運用した方がいいと考え始めたら国は崩壊するよ。

▲1　▼0

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過去の自公政権の政治手法を踏襲している限り、国の成長や国債の減少、賃金のアップ、GDP1000兆円の実現は不可能だと思う。とにかく1度自公政権をやめて、新しい政治の枠組みを実現するしかない。そして健全な財政や政治経済へ軌道修正するには、国民も大きな痛みを伴うことを覚悟すべきだな。

▲30　▼3

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国の借金は政府の借金であり、政治家が責任を持って報酬を削減し、役人の天下りを規制し、返済に努めるべきだと考えています

一律給付や減税ではなく、経済成長に繋がる投資を選択し、消費減税が持続的な経済活性化に繋がります

▲1　▼1

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国債について、あくまで国民にも責任をと言わんばかりの自民党ですが、まずは己に責任を感じ認識して議員報酬、政党助成金、特別会計を見直すことからではないですか？

過去最高の税収にも関わらず、まだ足りないと国民に吹っ掛けますが、輸出企業への消費税収のばら撒き、ガソリン税などの不要税収からのばら撒き。

こんなことしていれば、回収しても足りないのは当たり前。

国民がせっせと納税してくれているのだから、既得権益に溺れていないで正しい税金の使い方を実行してもらいたい。

それで足りずに国債を発行するのだから、日本政府の借金だろう。

そもそも、マスコミが国債をあたかも日本国民の借金のような書き方をするから勘違いを起こし良心的国民性の日本国民が騙される。

今ある借金は日本国政府の借金です。

借金を膨らませる政策と仕組みを作っているのだから、責任を取ることは当たり前。

理解して2世政治家を目指したのだから。

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「一律2万円」給付で「予算3兆円台」“国の借金”1442兆円の中で“バラマキ”の是非【Bizスクエア】