[300485]給付金一律2万円の根拠を検証：低所得者に

( 300489 ) 2025/06/19 06:08:03

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官僚や議員の作る生活支援策が、低所得者や非課税世帯に限るという所得制限つけたがるのがよく分かる論評ですね。

この方もそうだけど、多分自分と同じくらいみんなお金貰っていて苦労してないから、支出抑えるために絞った支援がいいって思い込んでるんだろう。

一般庶民が苦労してると思っていない。

何故なら自分よりちょっと少ないだけだと思っているから。

世間ずれした人が国民の代表みたいな意見を言ってるから、全く実態にそぐわない支援策ばかりとなる。

この手の検討する人がお金持ちなんだからだめなのだと思う。

▲1306　▼69

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一応会社員です。

毎月給料貰ってます。

明細見るたびにくらくらします。

厚生年金、社会保険料、住民税、、、、

振り込まれるお金は決して多く有りません。

年代別の平均値くらいかな？それより若干低いかな？

生活費の他に、一応趣味に充てたりする若干のお金は出て来ます。

貯金なんて少しづつしか出来ません。

医療費、上下水道代等免除の生活保護家庭と変わらないのでは無いかと思います。

毎日仕事してこれ

でも低所得じゃ無いギリギリ

毎日働かないのか働けないのかわからないけど

とにか非課税世帯の人々に我々の税金配るけど、

納めてるギリ低所得者じゃ無い世帯には配りませんって

仕事辞めたくなるよね。

配るなら全世帯、配らないなら減税しろや！

あと

生活保護の不正受給、片っ端から検挙してくれ。

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ばらまきという定義には賛成できるが真に日本経済を盛り上げていこうとするならば弱者だけにお金を出しても意味がない。

国が豊かになる政策が必要。そこには自民党もビジョンが無いように思う。単に2040年代に所得倍増と言われても…前総理の岸田も金融所得倍増を公約していたが実現していない。

減税を行った後に物価に負けない所得を獲得できないとこのまま何でも安い方に流れてしまう。

▲8　▼7

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「税収の上振れ分で賄える規模」ってなんだかな。それって物価上昇の影響もあるだろうし、裏を返せば政府の出費も物価が上がると増えるよね。つまりどこかに皺寄せがいく。お給料増えたら増えた分だけ使っちゃう人みたい。そもそもの余裕がなかったのに今年から一月1万円増えたから、1万円分贅沢しちゃおって言ってるようなもんね。

▲3　▼0

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消費減税には時間がかかるはただの言い訳にしかならないのが石破は理解してないのでしょうか。増税は数回行っているが増税には時間がかからないと言うなら話しがかけ離れている。2度と時間がかかると言い訳しないで欲しい。

▲20　▼6

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非課税世帯の方って、単純に考えて社会への貢献度(納税額)が低いということですよね。

国民全体が豊かな時代ならば経済弱者の方に優先的に給付してもよいと思いますが、今の日本は豊かとは程遠いと思うんです。

そういった状況で社会貢献度の低い方を優遇すると、働かない方が得なように感じてしまうのでは。

日本は経済弱者を優遇し過ぎている気がします。助けすぎると働いて生活を良くしていこうという気持ちが薄れてしまうと思います。

▲595　▼66

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氷河期世代の中でも最悪と言われている年に新卒入社した会社員です。

当時は、2人に1人が非正規雇用でした。

自分は運良く正社員雇用されましたが、給料はほとんど上がらず、今の新卒初任給を貰えるようになったのは40歳前後だったでしょうか。。

税金や社会保険料でたくさん控除され、手取りはわずか。

毎月の収支はギリギリで貯金もできない有様です。

本当に困っておりますので、給付金を配布するなら国民平等にお願いしたいです。。

▲282　▼8

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コロナ禍の最初の2020年に当時の安倍政権が国民1人当たり10万円を給付した。

その後も住民税非課税世帯向けに、2021年と2022年にそれぞれ10万円、2023年夏に3万円、2023年末から2024年初にかけて7万円の給付が実施された。

外人も含めて、一体住民税非課税に何回配るんや？。

もうええのと違うか非課税は、税金が元なんやから収めてる課税世帯にも配るか、そもそも非課税に配る為に、税金収める納税者から余分に税金を取るな。

▲658　▼39

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まもなく都議選、そして参院選だが。。。

前回投票に行ったときに、入場券を忘れたという人がいたので、観察していたら、口頭での確認のみだったようで、免許証など身分証明書の提示はしていなかった。

これって、問題ではないか？いくらでも他人になりすましができてしまう。施設などの寝たきり老人になり替わって投票もできるだろう。

入場券を持っていても身分証明書による本人確認を義務化すべき。

▲188　▼14

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生活困窮者に支援が必要なのは理解するし、その考え自体は否定しない。

1番な問題は資産家であったり自分の給与をコントロールして低所得になってる人への支援。

支援のためにはマイナンバーを義務にしたり、資産がないことを本人確認して後から違反があれば返金させるなりの対策をして欲しい。

▲240　▼30

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低所得者を助けてるのは中流のサラリーマンなんですけど。奨学金もなし、学費免除もなし、税金は高い。土地からマイホーム購入してるからフルローン。払った高額税金は低所得者に。我々だって勉強死ぬほど頑張って手に入れた収入。こんなに貢献してるのにむしられるばかり。収入基準ではなく総資産、借入金総合的に見てほしい。

▲49　▼4

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賛成できない点があります。

まず，現金給付2万円が消費税（食品のみ）で考えた場合には，税率をゼロにできる計算であると考えても間違いではない筈です。つまり，食品にかかる消費税はゼロでも良いのではないのか。このようにしている国もある筈であり，日本でも実施可能です。

この議論を日本政府が行って来なかった点に大きな問題があると考えています。

消費税をどうしても残す必要があるのであれば，輸出大企業への消費税還付金も見直すべきであり，都合よく消費税を利用されては困ります。

同時に社会保険料も高騰し続けており，消費税と社会保険料が同じように引き上げている点は不可解というしかありません。

低所得者に限定するといった点も不可解で，年収が1000万円でも生活が厳しく，実態と大きく乖離していると思います。

▲168　▼26

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低所得者（住民税非課税世帯）イコール生活に困っている人ではない。

低所得者でも潤沢な預金や資産を持ち、真面目に働いて何とか住民税を支払っている人より余裕のある日々を過ごしている人も沢山いると思います。

低所得者に手厚い支援をするのであれば、その方々に資産の状況を提出させて、本当に生活に困っている人にだけ支援してください。

そんな検証もせずに給付金を配るのなら、国民一律の金額にすべきだと思います。

▲55　▼5

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物価高騰に対する対策として、納税者にとりあえずのシンプルで効果的な案を思いついた！

今冬のボーナスの社会保険料を無徴収として総支給そのまま手取り支給にすればよき

そんなに手取りを制限しなきゃいけないのかよと思う

自分等が頑張ったご褒美を純粋に得られる事を望んでおり、それがあれば低所得層に給付金あろうが気にしないのでは？と思う。

今は対して頑張りもしないのに、立場ってだけで議員公務員は半自動的にボーナスが上昇し、定期的に出されているし、自分等の都合での低所得層にも一定の給付がなされていることも不条理にとらえられてしまう一因だ。

▲6　▼2

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生活保護世帯を除いた非課税世帯に一律２万円になら賛成です。

子どもに追加は必要無いかと。

私の周りには子どもの為だと言いながら、親が自分の為に使ってる世帯も沢山いますし。

後々税負担増ありきで実施するなら、やらないほうが良いけど。

▲5　▼5

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低所得者や非課税世帯には、税金免除や低額だったり、社会的支援が既に実施されている。

とくに、生活保護世帯における支援策は、手取り20～30万円世帯と同等の生活が遅れる支援だとも聞く。

その支援には、既に納税者が支払った多額の税金が使われている。それなのに、低所得世帯・非課税世帯と言えば、世の中は弱者を守るという聞こえの言い方をして多くの国民を騙し、苦しめているのではないか？

今以上にその世帯に特別な支援をする必要は本当にあるのか？

もっと、納税者を大切にする国でなければ

納税者や国民に、何の理解もして貰えない国になる

▲7　▼4

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最低賃金が952円の地域、1日8時間、週休5日で

働いて、収入は約15万、これが「低所得者」であれば

最低賃金の引き上げを検討すべきです

時給の下限は決まっているので、働く時間・日数が

上記より少ない人を低所得者と呼ぶのであれば

それを、税金で助ける必要があるのでしょうか？

客観的に働けない自由があれば、手当が出てますよね？

何らかのスキルや免許を身につけ、実績を残したり

重い責任がなければ高い収入は難しい国です

収入に応じて累進で税金も払っている中で

生活に困窮しているのが

「働ける時間または日数働いていない人」とう考えが

おかしいと思います

▲59　▼8

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非常に良い意見を言うと思う。さすが野村総合研究所の人だ。

私も、全国民への配布は0円で良いと思う。

住民税非課税世帯にのみ2万円分で良いと思う。それも現金ではなく、期限1年程度のスーパー、コンビニ、飲食店、ドラッグストア等で使えるクーポンにするべきだと思う。

子供に対しても2万円は良いと思う。これも現金ではなく、学費や給食費等をその分、減額する等の措置を行うべきだと思う。2万円を直接現金で配るべきではない。子供にお金を配るとなると、配り方として、必ず親にお金がいって、変な使い方をする親もいるからだ。

以上、それだけで良いと思う。無論、減税もいらない。

そして、余ったお金は、国の借金の返済に充てるべきだ。財政健全化を進めるべきだ。配布はどうにもならない子供や貧乏人等へ最小限にしたほうが良いと思う。みんな国家の将来を考えず目先ばかり考えているのではないか。

▲5　▼64

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低所得者は日頃から給付金など手厚い社会保障を受けているんだから、今回は納税率によって金額を決めればいいと思う。

もちろん高納税率の方に多い金額を給付する。

生活保護や非課税世帯に税金を還元するのはおかしいと思う。

▲194　▼37

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低所得者や非課税世帯という言葉を聞くだけで嫌悪感が湧き上がるようになりました。

低所得者の多くは勉強をしてスキルを上げる、ダブルワークをする、働く時間を増やすなどの努力をしないから低所得なわけで、そこにあまえてるんですよ。

対して普通に働く私たちは、必死にスキルを高める努力をして、出来る限り長時間働くことで税金を搾り取られながらも何とか生活できる額を稼いでいます。

本来、低所得者には厳しく誘導、指導し、自力で稼ぐ力を与えてあげるべき。

必死に働く人たちの税金で甘えさせれば次を期待して甘えるだけ。

こんな不平等なことを軽々しく発言するほど社会の現実を知らない人をテレビで喋らせるなと言いたい。

▲8　▼5

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税金の上振れ分から払うわけだしその税金を払ってるのは誰かな？現役世代だよね。

その人たちも物価高の影響は受けている

やるなら一律で年金が足りないって言うけど若いうちから貯めてない人が悪いでしょ

生活保護も普通に働くより貰ってるし一律でいいと思います。

高額所得者が沢山収めてるのにこういう時に省かれるのはおかしいのでは？

▲252　▼21

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何をもって低所得と言うのでしょうか

我が世帯は保険引かれると年金収入は15万です

もちろん住民税も引かれてる

知り合いは障害認定受けれて非課税ですが世帯年金はうちより10万以上は多い

医療も500円で受けれる

国保税介護税などは半分以下

他人をうらやむ気持ちよりもあまりにもの差で情けない

医療は持病あるから月に１万円は確実

他に気になること訴えた場合の検査代は場合によるが7〜1万弱かかることある生活保護世帯のほうが手取り多いですよね

医療費かからないですから

生活保護受けてても本当に貧しいかどうかは判断によるので矛盾もある

貰うことに不正してるのもいるし、貰うのが当たり前でもっと増やせ

旅行行きたいとまで言ってる

旅行行く元気があれば1日でも仕事出来るはず

本当に生活困って生きることに困ってても福祉に頼らず頑張ってる人もいる

低所得の基準がわからない

▲17　▼2

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この記事には反対。給付するならするでいいのだが一律給付にすべき。前回衆院選で与党が敗北したのは、冷遇されている中間層の怒りが顕在化した結果なのに、それを全く理解していない。何故国民を分断するのか。

そもそも本当に困っている人など政府にわかる筈がない。資産家で働かなくても裕福な生活ができる人は所得がないので住民税非課税世帯だし、来日した一年目の外国人や新卒で一人暮らしの新入社員は、前年の所得がないから住民税非課税世帯。そんな人たちに余分に給付する必要があるのか。

世の中には色々な人がおり、それぞれが色々な事情を抱えている。個別の事情を政府が把握する事は不可能なのだから、国民である限り誰も差別せずに一律平等に給付すべきだろう。

▲39　▼3

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給付は住民税非課税世帯に絞ればよいと思うが住民税非課税世帯の中には金融資産が１億近い富裕層がかなりいる。この人たちは除外することが最低限公平性を担保するのに必要だ。相続する時に税務署から指摘されるのだから税務署なら判っているはずだ。死後相続税の課税対象になりそうな人は給付対象から外すべきだ。

▲12　▼4

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低所得者、非課税世帯に何回給付金払えばいいのでしょうか。税金から支払うのなら所得税を支払っている家庭に還付して欲しい。子供1人に対しても払ってますよね。そう言うお金は親が使ってるか旅行とかで贅沢な暮らしをしているかですよ。子供にブランド品とか買い与えて。低所得者、非課税世帯、子供がいる家庭ばかりの給付金にはうんざりです。払ってる税金返して欲しい。

▲97　▼17

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努力して非正規から正社員になりました。昇格昇給もしています。

低年収のときは給料明細見るのが楽しみでした。年収が上がるにつれて、税金の引かれ方に嫌になり、給料明細を見るのも嫌になりました。

低所得者に稼げるスキルを身に付けさせないと数万配ってもどうにもなりませんよ。

▲6　▼3

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私は６９歳の高齢者ですが、給付金対象は年収８百万円以下の現役世代（６５歳以下）を対象で良いのではないでしょうか。所得や資産の相応にある人にとって、２万円の給付は「ありがたみ」を感じないと思う。そもそも、公明党はマイナポイントで支給、自民党は口座振込を主張しているようだが、事務コストを多額かけて給付するという無駄な血税は使用すべきではない。自民党の狙いは選挙対策以外にないと思うが、バラマキに大きな財源を使うつもりであるならば、まずはガソリン暫定税率を言い訳をせずに早期に廃止すべき。

▲30　▼13

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日本では、正規雇用されていて所得税を支払っている労働者は恵まれて部類に入るという事です。しかし政府与党は、正社員だと恵まれ過ぎているから非正規雇用や働いていない人（働きたいかどうかは別）に恵んであげなさいという考え方。

米不足、水道管の老朽化、出生数70万人以下、外国人による犯罪や交通事故など30年前は考えられなかった事が、今の日本では当たり前になろうとしている。当たり前になってしかもそこそこ生きていられる状況だから“ちょっとヤバいよね”くらいにしか考えていない。

でも、もはや緊急事態ですよ。

コロナの時は100兆円の赤字国債を発行しても財政破綻しなかった。今この緊急事態に、国も苦しい財政だし、国民みんな苦しいから、贅沢（本来普通に正社員で働いて給料もらって貯金して結婚して家族旅行して、老後を穏やかに暮らす）は言いません。みたいな事になってしまっています。

マジ緊急事態。選挙いきましょう！

▲2　▼1

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日本以外の国では利上げの結果として、物価上昇率を抑制する事に成功している。健全な経済成長とは物価上昇率、賃金上昇率、金利の３つがだいたい同じ水準でバランスするものであり、目下主要国では日本だけが「物価＞賃金＞金利」のアンバランスを生じている。これは異次元緩和の負の遺産として、日銀金融政策の自由が縛られ、身動きがとれていない事によるものと考えられる

減税や給付金は対症療法として必要なものだが、根治療法としての物価抑制政策に一切手を付けていないのでは永久に解決しない事になる。参院選に向けて与野党が掲げる政策の中では、政府日銀政策協定における目標インフレ率の自由化（0％超の範囲で中央銀行の裁量に委ねる＝立憲政策）が、安倍政権下で行われた政府日銀政策協定の事実上の破棄に触れたものであり、唯一根治療法に関わる政策であると評価できる

▲13　▼8

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低所得者が皆、お金が少ないとは、限らない️私の回りは低所得者でも、金持ちばかりで、海外旅行ばかり、行っています。我が家は低所得者でも、給付金は1度も、いただいていません。子供のいる家庭はご主人がみな、パチンコに行っています。一律は良いですが、しっかり税金を払っている人ばかりではありません。とにかく、平等のやり方でお願いいたします。はっきり言って、2万の給付金では一時凌ぎです。最低、10万位は頂きたいです。

▲98　▼12

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貯金を数億円持っていて、年金と貯金を取り崩しながら、裕福な生活をしている人もいそうだし、マイナンバーにきちんと銀行証券口座を紐づけて、国内の金融資産くらいは把握できるようにして、非課税なだけではなく、資産も一定以下の人にだけ給付金を配るようにしたほうがいいと思うね。（脱税も多少は減るだろうし）

▲20　▼11

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非常事態でもないのに全国民に給付金を出すなんて､どうかしています。それは消費減税もまったく同じ。政治家も国民も感覚が麻痺しているとしか思えません。

そもそも､筆者の言うように､いまは経済対策(需要面からの対策)を打つべきときではありません。この経済対策としては､政府提案の給付金も消費減税も不要です。

また社会政策としての給付なら､弱者救済に絞るべきです。政府提案の給付金も消費減税も､対象者が広すぎます。

どちらも､国民のための提案ではなく､選挙対策すなわち自分たちのための提案ですね。

▲3　▼1

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住民税非課税世帯が本当の弱者なんでしょうか？

住民税非課税世帯は、生活保護受給者を含めこれまでもたくさんの給付金を受けています。

本当に困っているのは、住民税をぎりぎり払っている世帯なのではないでしょうか。

子供がいる世帯にも手厚い給付があるのに更に給付金。

結婚できない、子供も作れない世帯の方が本当に困っているのでは？

なんだか政府が言う本当に困っている人の見解って正しいのか…日々モヤモヤしています。

▲104　▼11

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所得制限にいつも引っかかる。生活困窮者です。働いても税金たくさん引かれて何の補助も受けれず、学費と食費が家計を圧迫してる困窮者なんですが、いつ困窮者と認めくれるのかしら、、生活保護受給者が夢の国へ遊びに行けるのに、私は生活が苦しくて行けません。非課税じゃないからって困窮者じゃない理由が知りたい。

▲3　▼1

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給付するには自治体の労力とコストがかかるのは

考えないのでしょうか

そのコストは税金。役所の職員が残業すれば残業代

役所の光熱費が増える、税金から払います。

低所得者にはナゼか旅行行ったり、外食したり

給食費免除なのに子供達は携帯持っていたり

給付沢山貰って私達より優雅な生活してる世帯が

あるので国民全員に平等な事をして欲しい。

▲2　▼1

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低所得者に絞った生活支援策とすべき

それを何故税収の上積み分でやらなければいけないのか？

物価高対策で低所得者に支援するなら、別予算で行うべき。

あくまでも、税収の上積み分は国民(納税者)に恩恵が行くようにするのが当然かと。

▲9　▼2

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低所得、特に非課税者は給付金もらえるけど、非課税と課税のボーダーで課税になってる人が一番きついと思います。そんななかで、他人のこどもの財源に、納税なんて惨め。

財源なくて消費税減税できないなら無償化の対象年齢さげればいいのに。どんどん広がってく。給食費だって、こども手当てもらってんだから親が払えばいいと思うんだけど。

▲7　▼2

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子供がいる世帯は別として、住民税非課税はほとんどが高齢者で

資産をかなり持っていらっしゃる方もいるようです。

もう少し給付の仕方を考えた方がいいのでは？

あと、選挙の前になったら住民税非課税にお金を配るのは、

選挙の票集めと思われてもしょうがないのでは？

▲5　▼3

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そういうば、今年度の住民税の通知を会社から受け取りました。

年収は一昨年も去年もほぼ変化無しです。

住民税の額が上がっていました。

住民税は県や政令指定都市に住んでいるなら市に払いますが、年収は変わっていないのにまた上がっています。

これだけでも負担が増えているのに、ボーナスからもガッツリと諸々の金が引かれます。

皆さんほどの額でもなく、世間一般から比較すれば鼻くそ程度の額ですが、そこからも容赦なく引かれます。

一度非課税世代もガッツリ引かれてみなよ。

多くの人がどれだけ取られているかがわかるから。

それを免除してもらっているだけでも有難いのに、その人たちよりも多く貰えるはないよね。

稼いでいるから引かれるのは仕方がないが、自分の身体と時間を使って稼いでいます。

そうやって稼いだ金から容赦なく税として徴収されているのに皆さんは免除してもらっている。

この上さらに貰う気ですか？

▲4　▼2

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いつも低所得者ばかり支援となるのはやめてほしい。でも2万では今後の増税を考えたら焼け石に水どころかマイナスの部分が多くなりそう。

平均的と言われている所得をもらっている家庭も学費や税金、年金等持っていかれるばかりで、やりくりに工夫が強いられる。

この予算をもっとまともに使えるアイデアを持つ政治家はいないのだろうか？

▲18　▼2

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野村の木内さん　いつもと同じ財務省寄りの意見ですね

消費税減税は財政環境を悪化させてしまう。また、将来負担の増加が中長期的な成長期待を低下させ、企業の国内投資を慎重にさせることで経済の潜在力を低下させてしまう。さらに、いずれ財政危機を引き起こす恐れがある、

現在必要とされる物価高対策とは、景気浮揚を目指した景気対策ではなく、物価高で生活が圧迫された生活弱者を支援する社会政策

１京以上の資産をもち国債は円建てて７割が国内で処理される国債なのになぜ将来の財政危機を心配する必要があるのか？笑　。財務省ですら国会で破綻はないといいきっているのだがそれを知らないはずがない。増税負担増をしなければ年金が減りますといって高齢者を脅し彼らに２万ばらまいて票を得ようというのが自民であり

この給付金の目的だ。

▲69　▼8

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過去に低所得者、住民税非課税世帯への給付は何度かされているが、その方達が一時助かるだけで他は何の効果もない策。

日本人の大半が物価高に対して可処分所得がカツカツの低所得者とも言える状況な気もする。

▲16　▼5

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いや、母子家庭とか子育て家庭に支援は理解できるけど、財産のある高齢者に配る意味がわからないんだけどね。

非課税の8割くらいが年金の人なんだって話だけど全員ってのはどうなんだろうね。

あと生保の人間もいらんでしょ。二重取りだもんね。

民間の生活を肌で感じれるように政治家の給料は地方公務員の課長クラスで交通費は都度領収書提出くらいでいいと思う。

議員年金も半額くらい下げるべきだ。

自分達が優遇されすぎで何もわかってない人間だらけ

▲11　▼4

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この木内という人物は「日本の財政は悪い」という主観的意見をもとに財政支出を絞るべきといつも言うのだが、では日本経済をどう浮揚させるかという対案は示さない。

日銀の委員だった際、アベノミクスにおける金融緩和に反対していたことも思い出される。

日本ではエコノミスト等の中で権威を持つ人物が、グローバルスタンダードと乖離した偏った意見を言って回っているような場合が多い。日本の財政政策がうまくいってこなかったのには、そのあたりの要因もあるのではないか。

▲6　▼4

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低所得者と税金払ってる人の、国からのお金支給額と、国に支払ってる人の差額は、むっちゃ酷いだろうなぁ

生活保護とか、払わない人の方がどれだけ得してるか

消費税とか払ってるとか言うなら、消費税で支払った分しか貰えない様にしてほしいよ

▲61　▼9

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いやぁ…ってか引かれるものが多くて手取り減ってるのが一番の問題な気がします。

働けば働くほど引かれていき、生活が苦しくなる働かない(働けない)のに給付など支援沢山。

意味がわからない。

働き損だと思ってしまう国はもう終わってると思う。そんなんじゃ最低限しか働かない人が増えていくばかり。

▲66　▼3

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確かにその通りです。

高所得者が２万もらっても、こづかいにもならんわなあ。

それより、低所得者に１０万の方がいいよなぁ。

ただ、非課税世帯に絞るんじゃなく、むずかしいかもしれないが、年収の上限を決めて支給した方がいいんじゃない？

▲1　▼1

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2万円という規模の根拠について、自民党の森山幹事長は、「家計調査をもとに計算すると食費にかかる••

家計調査は食料支出の平均ですよね？

（調査の項目は分からないですが）

外食をの除くので自分は昼は弁当かお店で食べるので除かれます。

食料費は朝と夜だけなので平均値の2万円として。

食費に関しては昼も食べますので3万は超えます。

自分の解釈が間違っていますか？

▲20　▼3

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住民税非課税世帯に絞った生活支援策の給付をすべき。だが、何故、住民税非課税世帯に給付しなければならない。等の、文句、反発をする人が居る。反発してる親が年金生活となったら、年金生活のお金も、国民の税金が入っている。今の若者は、何も分からず、文句だけ言う人が増えてる。

▲0　▼0

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非課税世帯はむしろ貰いすぎでは？

支援が必要なのはわかるけど、非課税や医療費の無償などもしてるでしょ？

それに加えてかなり高頻度で現金も給付してるし、頑張らなくても貰える不労所得状態になってる気がする。

▲11　▼4

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この木内って人が自分の資産で低所得者に生活支援してやればいいのでは。

税収の上振れ分から捻出するって言うなら大なり小なり納税してる人にも還元して然るべきでしょう。

働けない高齢者ならともかく現役世代の低所得者層なら働けよとしかならん。

▲51　▼8

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サラリーマン家庭って昼食は大体が外食すると思うけど・・・

そして、お付き合いで参加せざるを得ないアルコールの入った会食もある

そうするとこの計算は成り立たない

この案を考えた人たちの食費を調べて欲しい

全く足りていないと思う

▲2　▼1

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なんで、いつも低所得世帯だけ支援されるんだろう？しかも増額され、まともに働いて税金払ってるのに支援されないのかな？

もう何回も低所得世帯は支給されたんだから

今回は対象外にして他の一般世帯に一律支給して

下さい。

▲2　▼3

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非課税世帯は何回もらうわけ。もともと他にも免除されてるやん。中間世帯、子育て世代、独身だって大変です。米が高い、ガソリンが高い、なんでも高い。所得税1年間ゼロ、ガソリン二重課税廃止、消費税をさげる。これだけでも生活少しは変わると思います

▲0　▼2

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特にコロナ禍から

低所得者ばかり恩恵を受けますが

低所得に陥った理由は

・働かないか、働いても給料が安い

・年金を掛けなかったか、掛金が少なかった(給料が安かった)

どちらも後者の方を助けるのはわかる

しかし、前者は自ら選んだ道なので

低所得者だからと一括りにするのは

納得いかない。

生活が苦しいのは

国が言う低所得者ばかりでなく

納税者だって苦しい。

▲3　▼1

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低所得者の大部分はリタイアした老人なのだから、低所得者という言葉はミスリーディング。

いずれにせよ物価対策にバラマキなど、火に油を注ぐようなもの。経済の基本中の基本。レモネードの本でも買って、子どもと一緒に勉強すれば良い。

▲6　▼3

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自分の周りには、低所得者でも所得を誤魔化し、給付金を受給する人が何人もいます。国も徹底的に調査して、本当の低所得者に上乗せして、支給するなら何も文句を言いません。不平等で納得出来ません。お金のばらまきはやめましょう。これこそ、税金の無駄遣いではないでしょうか！

▲4　▼1

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未だに、与党からは、選挙よろしくのバラマキで国民の歓心を買えると思われてるんだよ。

それも、政権重鎮のポケットマネーから出るならまだしも、我々の財布から抜かれた血税の一部を、さも自分たちの功績かのように給付しようとしている。そもそもが我々国民の金。自分の金が、財布に少し戻って来るだけのことで、それの何が得なんだ！

それも莫大な経費を無駄に使って給付するんだよ。最初から減税していれば、余計な経費も使う必要はない。その無駄な経費だって、我々の血税だ！

これが利権なんだけどね。

こんなことさせているから、いつまでも歳出は減らないし、増税は続く。

最低でも、次の参院選、その次の衆院選で、結果を出せない自公政権を終わらせなければならない。この30年、増税、社会保険料増、給料は増えず、経済状況は良くならずに格差社会が拡大。国民のみなさん、まだ我慢し続けますか？

▲28　▼5

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税収の上振れ分を戻すのであれば、２万給付でなく違うやり方があるのではないでしょうかその事に時間と金をかけるのなら、減税した方が、手間が掛からなくて良いと思うし２万給付したところで何も経済的な余裕は生まれません、

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この人の記事はいつも参考になるんですが、それはNRIが確かな筋のデータを得てるのも一因かなと思います。

で、

〉給付金一律2万円の根拠を検証：低所得者に絞った生活支援策とすべき

は、政府筋もそうしたいのはやまやまだと思うんですけどね。

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低所得者の認識がずれてるから不満が出る。

非課税世帯が原則低所得者なのは否定しないが、ギリギリで頑張ってる世帯を無視しすぎなんだよな。

やるなら全員一律か、よっぽど高額納税者じゃなければ配ればいいよ、どうせ意味のないばらまきなんだから。

余談だけど、今更何やっても自民党の信用、信頼は戻らないよ。

与党は自民党だろうけど、ねじれ国会になるんじゃない。

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納税者（一般的なサラリーマン）は低所得者の財布ではありません。物価高騰で疲弊しているのは低所得者だけではありません。一般的なサラリーマンも同じです。とにかく給付金の話になると低所得者を優遇しすぎ。

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住民税非課税世帯の大半は年金生活の高齢者。

だから、住民税非課税世帯限定の選挙前のバラマキは「脱法的な票買収」との批判を免れない。

百歩譲って住民税非課税世帯への生活支援なら、酒などの嗜好品を除いた食品専用の商品券を配ればいい。

商品券を配るのは総理は得意なハズなので。

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低所得者　低所得者って好きで働かず時間決めてやってる人もいるんだから

平等にしてほしい　ばらまきをするからこうなる

消費税をなくせば一番いいと思う　公平性もあるし

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そもそも税金のとりすぎでしょ。このシステムでやってたらこれから先さらに増税増税、、、

戦時下の国のために戦争にいったような感じでまたも、国のために国民は税金というなのもとに身をださなければならなくなる。

今の政治もその場しのぎしか対策できてないし、将来見据えたら世も末だよ

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今年の1・2月に物価対策として低所得者のみの給付金を与党が表明したら、このヤフーニュースのコメント欄には、「何故に我々から徴収した税金で低所得者だけに給付するの？我々だって苦しい」という記載で溢れかえっていたけど。

７割以上は反対コメントがだったはず。多分、他の調査でも似たようなものだったんだろ。だから、撤回して、なら意見の多い一律給付＋低所得者へのプラスαで再度物価対策を行うとして再度政策出してきたんだろ。

一度国民意見を聞いて、修正してきたのに、今度は半数が反対・・まあ、どうせ反対する奴はどう転んでも反対するんだろ。半数近くが賛成なら実行すべき。自分は支持しますよ。

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低所得者にお金を配っても、低所得者だけが一時的に楽になりますが、根本的に貧困の問題は解決されません。成長分野に投資をして、働く職場を提供すれば、働く限り、所得が入ってきます。

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低所得者って普通に生活してますよね。

申告を誤魔化して税金のがれ、実際はかなり贅沢してる。

低所得でどうしてそんな生活できるの？

って思うもんね。

それよりも、中間層の家庭の方々はいろいろ節約してるよ。

税金は払っているのは生活はギリギリ

税金払わず贅沢してる低所得者さん

どっちが大変なの？

政治家さんよーく目を見開いてみて下さい。

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単純に〝低所得者〟〝非課税世帯〟と言うが、低所得でなくて普通の収入でも子供が何人いるか、高齢の親も同居しているなど、一口に単純に収入だけでは生活の状況はわからないですよ。

いずれにしても2万円支給は〝雀の涙〟ですが。

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低所得者は住民税非課税な訳で、自分たちになんの見返りもないのに何度も何度も低所得者層にという話が出てくるのは理解できません

税収が増えているなら納付者に還元するべきなのでは

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カナダでのトランプ大統領との話しをマスコミは正直に書いてください。

私は、海外生活が長いので見破る。

石破は今後も交渉があるよう書いているが、

交渉はありません。選挙の為伸ばしているだけです。

元々交渉がない部分の話をして何するの？

食事会ぐらい出ないのであれば、G7は必要ないです。

G20から30かな？

交渉のポイントがずれて、話にはならない、

内閣自体が話しにはならない事実。

解散総選挙してください。

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所得の上限は作るべきだしミソもくそも一律支給はなんか違うと思うし､子どもには食べてもらいたいとか言い出したらキリがない！一番割りを食ってるのは単身世帯が給与から引かれる額や消費税も単身ていうのは割高なんよね！だから所得の上限を決めればその分たった２万円じゃなくもっと支給出来るんじゃないの！？低所得者や非課税者ばかり支給してと文句言ったところでたかがビビたる支給額で楽してると思うのはお門違い！今までで20万も出てないと思うわ！

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そもそも赤字国債を30兆円近く発行しているのに、税収の上振れって意味不明なんだよな。

ばらまく前に借金の額を減らすってのが、普通の考え方だと思うのだが。。。

5兆円くらい赤字国債を減らせるって考えないのかな？

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高所得がどのくらいからによるけれど、所得高くても馬鹿みたいに引かれるよね。どっちも知ってるだけに高所得にはいらない発言はどうなんだ？むしろ使ってくれるでしょ？低所得でも本当の理由あっての低所得なら給付は納得。そうじゃない人達を見てきたから低所得には不信感しかない。

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なんでヒーヒー言いながら最低賃金近くで稼いで頑張って納税してるのに、こんなにも還元されないのだろうか。

それなりに病院にもいってるので医療控除や低所得者世帯の免税額を考えて、手取りを考えたら生活保護世帯や免税世帯より、自由に使えるお金ないかもしれない。

ばら撒きより、納税した分の割あい還元や消費税減税のほうが割に合うと言うか、不公正感がない。

なにより急激な物価高でみんな疲弊している。

その疲弊から立て直し、より消費してもらうためにはばら撒きより、消費税減税か所得税からの、還元だと思う。

財源はまた、仕分けしましょう。

公共事業の仕分けではなく、補助金の仕分けです。

補助金は創業20年以上、近接10年以上納税実績のある日本企業のみにするなど制限を厳しくし精査する。

他にも

宗教法人に課税する。

税金の査定日に外国に住所を移動させる人は通常の10倍課税する、

とかね。

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そんなもの計算しなくても、食品の消費税の軽減税率が8％なら25万円とわかるだろ。そして2万円余／月の食費で家族が食べていけるかどうか、すぐわかることだろう。人前で国民の食品の消費税分だと、よく言えたものだ。

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いつもいつも私たちが納めた税金を、税金納めていない低所得者方へ配るの何故ですか？ただでさえ色々優遇されることが多いのに。

中間層が1番きついのわかってないですよね。働いてるのがバカらしくなってきます。無理して働かず低所得者になって、色々優遇受けた方が楽なんじゃないのかとさえ思います。

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一律の給付とせずに、住民税非課税世帯を対象にするなど、低所得者に絞った支援策とすべきだ。

反対　年金裕福層を低所得者層とは成らない

一律給付プラス勤労世帯１８から６５歳までを追加給付とすればいい

これこそ公平な分配よ

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まあまあなんでもいいわけが聞く政治家たち

ばら撒いてほしいが　万博行ったら終わる値段なんてほんまケチとしか言えない

国が赤字になっても　日本国民を守らないと意味がない　他国に対して援助必要でも

それは国の金ではない　私たちの税金であってる　ばら撒きと言われるお金も私たちの税金で　政治家優遇金を減らし政治家も国民も平等に扱ってほしい

出産費がいくらかかるか　その後の育児でいくらかかるか　そら少子化

政治家は平気で子ども産める　馬鹿げた

理由で　2万はないやろ　米買って食品買ってこの残りの一年もっとでも　暑さでクーラーかけずにいる　食も減らし　普通の生活ができていない　こんな国民よりパート働く主婦より他国支援金がすごいのに　2万

国民を見捨てた自民公明　立憲も国民も言うだけ言って　結局遺族年金5年　馬鹿げた立憲にもうんざり

5万でも10万でも　年収900万以下には出すべきだ　生活保護費者はばつ

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まだ収束していない岸田の定額給付よりは断然マシだが、石破には期間限定の食料品減税に踏み込んで欲しかったわ。

進次郎がせっかく勢いをつけてくれたのに、なんてもったいない。

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この記事を書いた人ほどもらってりゃ2万の給付なんて要らんと思うのでしょうね。

実際には低所得者の括りに入らない、かつこの記事を書いた人よりもらってない人の方が圧倒的に多く生活も厳しい。頭良さそうアピールは良いけどもっと現実を見て欲しいですね。

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「低所得者」に絞る？？？

その為だけに働いて税金納めてる訳じゃないんですよね。

とても賢い方が述べてるでしょうから理屈的には正しいんでしょうけど、その前に議員報酬やら何やら削減して回せる分はありませんか？

それやると寄付になって「法に抵触」って言い訳しますが、じゃあ変えれば？

「低所得者」に該当しない、私のような「社会的弱者」は狭間で吸い取られてばかりです。

まぁ議員先生やこの記事書いてるような上級国民には一生理解されないでしょうね。

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こうやって低所得者に対して重ね重ね、

私達の血税が湯水のように垂れ流される事に

本当にウンザリします。　

物価高、誰だって同じ影響を受けてますよ？

可処分所得は減るに決まっている中でガッツリ税金引かれて不安な中やりくり、一生懸命に工夫しながら生活しています。

高齢で日常生活がままならないような病を

抱える方は別として、

若者は１日でも早く自立し納税者となって堂々と生きていきましょうよ︎

バラバラ配らず、共助より先に、自助のサポート支援の強化に税金を投入すべきだと思います。

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日本人は何しても文句言うけど、低所得だけでなく、普通に生活している人でも、もらった月には焼肉でも食べて贅沢したらいいんじゃないの。文句言いながら、もらったら使うんやから、文句言うなよと思う。

結局万博と一緒で、開催までぐちぐち文句言って、開催したら少し静かになってくる。まずは文句言わんと言って見てみろと思うわ。文句言うんやったら政治家になったらいい。ほんま細かい文句聞きたくもない。

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NRI研究員は財務省からの要員。NRIは財務省からいくら仕事を貰っているのか？

外務・財務・経産・総務官僚が野村総研へ天下る

　☆経産省が東日本大震災の復興予算総額約３千億円

　＊「国内立地推進事業費補助金」としてばら撒いた

　＊企業の選考から補助金額まで決めていた野村総研

　＊経産省は選ばれた野村総研

　☆総務省の「Ｇ空間シティ構築事業」

　＊Ｇ空間プロジェクトは平成２９年度に７７０億円の予算が計上

　＊Ｇ空間構築事業にも野村総研が深く関わっている

　☆「Ｇ空間シティ構築事業」の実証プロジェクト

　＊選定、契約、進捗状況の管理、成果確認までを受託している

野村総研は、デジタル社会到来もチャンスに

　☆最近、デジタル技術を駆使したＤＸが多くの業界で進行している

　＊野村総研は、この需要を取り込んで業績を伸ばしていく

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自民党は低所得者ではなく年金生活者に対する選挙対策でこれをやってるだけ

なんでみんなはっきり言わないの？

これ給付金じゃなくて選挙対策

時期やこの要望が参議院所属の自民党議員から出てたことからも明らかなんですけど

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給付金の目的が不明瞭なんだから検証する意味ないでしょ。この記事の視点は求めてないと思うけど？

経済対策なら意味ないし、選挙対策の場合も今回は効果ほぼないと思う。

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税金は年金生活者も払っている。現役世代だけとは限りません。年金だけでは生活苦しいのに、何故非課税者だけ優遇するのかわけわからん。非課税者は今までも税金払ってないのと違うんか。無策の自民、公明党には選挙で思い知らせようじゃないか。

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自治体が事務負担の大きさを懸念する声が高まっているって言うてるのもおかしいかなと。。　仕事やねんし負担がと言うよりするのが当たり前、それが嫌なら文句ばっか言うてんと自治体が給付なりのことをしてくれ。

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中間層とか独身の若者から散々搾り取って、低所得者に支援したら怒りしか沸かないだろ。

独身の若者の生活が苦しいから結婚・出産へのハードルが高くなるんだし…

メシが食えないほどの極貧ならまだしも、酒飲んだりタバコ吸ってるような余裕のあるヤツに支援はホントに必要なのか？

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