( 300510 ) 2025/06/19 06:38:28 2 00 「独身税」が少子化を招く…反論する三原大臣に子ども家庭庁解体論噴出！「一方、東京は独自路線で20~30代人口当たり出生数増加」みんかぶマガジン 6/18(水) 9:10 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/22003efdc57fa0a58c87b574d7dcffb0f34f8d7f |
( 300513 ) 2025/06/19 06:38:28 0 00 (c) Adobe Stock
「そのうち深刻になる」と見なされていた少子化が、いまや現実の危機として日本社会に重くのしかかっている。2023年の出生数は68万6061人と過去最少を更新し、ついに70万人を下回った。国立社会保障・人口問題研究所の推計を15年も前倒しするペースで、人口減少は進んでいる。こうしたなか、政府は独身税とネットで揶揄される「子ども・子育て支援金」制度などの新たな対策を打ち出しているが、肝心の政策効果を検証する仕組みは乏しい。巨額の予算が投じられる一方で、「この対策は本当に効くのか」という疑問は拭えないままだ。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏がこの問題に切り込むーー。
驚くべきことに、こども家庭庁は、合計特殊出生率と個別施策の因果関係を示す資料を持ち合わせていない。これは、こども家庭庁自身が浜田聡参議院議員の質問に対して認めた事実である。
同庁は、こども大綱において数値目標や状況を把握するための指標を定めているものの、合計特殊出生率や出生数については、あくまで状況を把握するための指標の一つと位置付けている。特定の施策と直接結びつくものではなく、様々な施策や社会の状況などによって変動するものだと説明する。つまり、巨額の予算を投じる政策の費用対効果を、最も重要な指標である出生数との関連で検証する意思も能力もないと公言しているに等しい。政策の有効性を判断する根拠なきまま、国民に負担だけを強いる構図がここにある。
日本社会は、未曾有の人口減少の危機に瀕している。去年1年間に生まれた日本人の子どもの数は68万6061人となり、統計開始以来初めて70万人を割り込んだ。前年からの減少数は4万1227人にのぼり、9年連続の減少となった。国立社会保障・人口問題研究所が示した将来推計では、出生数が68万人台になるのは2039年と予測されていた。現実の少子化は、専門家の予測を15年も上回る速度で進行している。1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は1.15と、これも過去最低を記録した。この危機的な数字は、全都道府県で出生数が減少するという深刻な実態を伴っている。
この国家存亡の危機に対し、政府が打ち出した増税が「子ども・子育て支援金」制度である。2025年4月から医療保険料に上乗せする形で徴収が始まるこの制度は、事実上の「独身税」だと多くの国民から批判されている。
政府は「全世代・全経済主体」で子育て世帯を支える仕組みだと説明するが、子育てと直接関係のない独身者や子のいない世帯にとっては、一方的な負担増に他ならない。こども家庭庁の試算では、2028年度には1人あたり平均で月額450円、年収400万円の会社員なら月額650円の負担となる。あらゆる物価が高騰し、実質賃金が低迷を続ける中で、政府は国民の生活に更なる追い打ちをかける。
国民からの批判に三原じゅんここども政策担当大臣「独身税と言い換えることは間違い」と反論し、石破茂首相も「独身の方に限って課税なんかいたしません」と声を荒げた。が、そもそもそんなことは百も承知で揶揄しているのであり、こうした政府からの発信にネットからは「ズレている」という怒りの声があがる。
そもそも、この政策で少子化が反転すると考えていること自体が、国民感覚から乖離している。日本大学の末冨芳教授らの調査では、15歳から39歳の男女の半数以上が「子どもは育てたくない」と回答した。特に年収が低い層ほどその傾向は強く、経済的な不安が若者の将来設計から「子どもを持つ」という選択肢を奪っている現状が浮き彫りになった。政府の対策は、既に子どもがいる世帯への支援、つまり「子育て支援」に偏重している。結婚すらままならない、あるいは結婚しても子どもを持つ経済的・精神的余裕がないという、より根本的な問題から目を背けている。
効果の検証もせず、的外れな政策に7兆円もの巨額予算を投じるこども家庭庁に対し、SNS上では「こども家庭庁解体」を求める声が上がるのも当然の帰結である。先述の三原大臣の発言に「まずは減税だろ」という声がSNSにはあがっている。
国全体が沈みゆく中で、対照的な動きを見せているのが東京都である。都内では、出生数の増加につながりうる客観的な兆候が現れている。2024年の都の婚姻数は前年から6%以上増加し、コロナ禍以降で最多を記録した。都内民間企業に勤める男性の育業取得率は54.8%に達し、男性の2人に1人以上が育業を取得する社会が現実のものとなりつつある。
こうした東京の動きに対し、一部の地方自治体の首長からは「東京一極集中が日本の少子化を招いている」という批判が繰り返される。島根県の丸山達也知事は、子育て世代が最も集積する東京の出生率が日本で一番低いことを挙げ、それが全体の出生率を引き下げていると断じた。これは、もはや数学以前の算数レベルの間違いである。データを見れば、この主張がいかに実態を無視したものであるかは明白だ。
まず「東京一極集中」という言葉自体が誤解を招く。東京都の資料によれば、人口移動の実態は「東京一極集中」ではなく、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡といった各地域の中核都市に人口が流入する「大都市への人口集中」である。東京都の日本人の人口はここ数年ほぼ横ばいで推移しており、人口増の大部分は外国人によるものである。若者が就学や就職で東京に流入し、30代以降に子育てなどを機に近隣県へ転出するというダイナミックな人口移動が起きているだけだ。
次に、東京の合計特殊出生率が0.96と全国で最も低い数字であることには、統計上の「カラクリ」が存在する。この指標は、分母に未婚女性を含むため、就学やキャリア形成のために単身で暮らす10代後半から20代の若い女性が全国から集まる東京では、必然的に数値が低く算出される。子を産む可能性のある既婚女性の割合が他の地域より低くなるため、見かけ上の出生率が押し下げられるのだ。実際の出産環境を示す他の指標を見れば、東京の実像は全く異なる。
住民1000人当たりの出生数を示す「普通出生率」は、東京が6.3％と、全国平均の5.7％や46道府県平均の5.6％を上回る。結婚している15歳から49歳の女性に絞った「有配偶出生率」も、東京は74.9％で全国平均の72.9％より高い。これらのデータは、東京が子どもを産みにくい場所ではなく、むしろ出会いの機会が多く、結婚したカップルが出産する割合も高い環境であることを示している。
最も決定的なのは、出生数そのものの動向である。全国の出生数が2005年から2022年にかけて約3割も減少する中で、東京都の20代、30代の人口当たりの出生数は増加している。親となる中心世代が出産を選ぶ傾向が強まっているのだ。全体の出生数の減少ペースを見ても、全国や他の46道府県が下げ止まらない一方で、東京都の減少ペースには明確なブレーキがかかりつつある。この現象は、東京という巨大な経済圏が持つダイナミズムの結果として捉えるべきである。
効果の検証もできない国の抽象的な少子化対策と、データとして現れる東京のポジティブな結果。どちらが未来につながる道かは明らかである。問題の本質は、東京への人口集中ではない。自治体間のパイの奪い合いに終始し、国全体の活力を高めるという視点を欠いた、政府の無策こそが問題なのだ。東京で起きている現象は、都市の集積メリットが経済成長と人口問題の克服を両立させる鍵であることを示唆している。今求められるのは、根拠なき東京批判ではなく、国全体のパイを大きくするための本質的な議論と果断な実行である。
小倉健一
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( 300514 ) 2025/06/19 06:38:28 0 00 =+=+=+=+=
本気で解決など目指してないのは誰が見てもわかる事です。少子化問題は税金をより多く徴収できるいわば「金のなる木」ですから。逆に解決してしまうと子ども家庭庁で働く職員は困りますし、税金も使い道が減ってしまいます。この少子化という状況を作り出すために、どれだけの時間を費やしたのかと関心してしまいます。しかも国民に怪しまれないようにしなければなので、凄いと思います。この才能と努力を日本を良くする方向に使えば日本は世界一の国になるでしょう。
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共働きが当たり前の時代で少子化になるのは当たり前では？ 主婦、主夫どちらでもいいが片方が家事をして相方を待つライフスタイルなら子供を作る時間とか取りやすいが、共働きなら休みが一緒とも限らないし、片方が疲れてたらそういう気にもならないし、妊娠となると休職とかで財政的に無理になる場合も有るし。 共働きなら当然２倍課税される。 少なくとも子供を育てれると判断する財力が有って子供を産んだ世帯に配る為に共働きで生活を頑張ってる世帯とかから徴税して少子化が解決とか、そんな訳無いし。
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経済面の整備も必要でしょうが、PFOA・PFOS・その他の化学物質で、人体に影響を及ぼすようなものついての国の規制が緩すぎて、以上出産児の増加も、気になる事態ではあるのでしょうね。1970年に比し2002年には約１、2倍ほど身体異常児出産が増加していたように報告されていますから、そういった面も今のお若い方々はお考えではないでしょうか。国は自然環境整備をそういった面から整備していく必要があるのではないでしょうか。
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病気による不可抗力とはいえ、子育て経験のない三原大臣には、子育ての「何」が大変なのか本質がわからない故、的外れな対応しか出来ないのだと思う。 これは、彼女を大臣に任命した石破の責任。 また、国会議員に、男女ともに未婚や子どもがいない方々がいますが、ご自身がその選択をした理由をお聞きしたい。 お金の問題たけではないですよね。 その理由こそが、少子化の解決しなければならない本質だと思います。
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30年ほど給与が大して増えず、代わりに様々な税金が高くなって手取りが減った事などで、結婚に躊躇したり、また晩婚化で出産適齢期を過ぎている事などが少子化になっている原因だと思う
税金を上げて対策する事自体が間違っている
政策の内容や費用だけが問題なのではなく、多額の費用をかけて自分達が行なってきた事の成果の検証を自分達で出来ないのだから、こども家庭庁が必要ないと言われても仕方ないと思う
シングルマザーや保育園問題、ヤングケアラーなど少子化対策以外にも費用は使っているが検証は行なっているのか？
また、このような政策は目新しい事ではなく今まで他の省庁で行なってきたのだから、国民からこども家庭庁解体論が出てくるのは自然な事だと思う
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産休育休制度の充実といったって、その制度を利用できるのは大企業正社員か正規公務員のみ
非正規の人間は、妊娠したら解雇される
大企業正社員と正規公務員のみの権利を手厚くするのでは、少子化対策にならないよ
こんなずれたのことをやっていたら、少子化はますます進む
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少母化·少子化の理由は複数あるが国による搾取過多も主要原因の一つ。 社会インフラ維持のために若干の納税は仕方がないとしても社会保険料と消費税の負担は過大。 医療費は大病に備えて自己負担にキャップを付け、軽医療は年齢に関係なく十割負担とすればいい。それに見合った保険料負担にすれば雇用者負担はなくなり個人負担も半分で済む。ステルス人件費がなくなれば賃金上昇も期待できる。平均寿命は若干短くなり年金支出や介護施設が減る。開業医が儲からなくなれば優秀な学生の医学部以外への進学が増えて国力が上がる。 併せて消費税を廃止して扶養控除を大幅拡大すれば少子化は多少緩和できる。 財源など不要。予算など今の半分でいい。大多数の国民はそれでも何も困らない。 「搾取して配る」は所得の平準化をもたらすものではなく新たな不公平を生みだすだけ。受益者負担の原則に戻し、1〜1.5馬力で暮らし向きが成り立つようにすればいい。
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都内の住宅地で長年暮らしています。この10年ぐらいで、畑だった土地や高度成長期に広めの土地に家を建てたかたがたの土地が売りに出されたようで、多くの若めのご家族が多く引っ越して来られました。
近隣の公園は、コロナ禍の頃にはかなり人が密集した時期もありました。少しずつ親世代が亡くなり子どもも独立していった旧世代と、新世代にあたる若めの子育て世代が入れ替わるタイミングだったと感じています。
子育てしやすい地域環境なので、近隣では児童期や幼児期の子どもが多くいます。ただ、おそらくですが、同年代の中ではある程度お金を持っている層なのではと感じます。
都内や首都圏の中の、子育てしやすい各地区に子育て世代のご家族が集まる傾向があると考えます。
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東京の出生数増加は、最近の東京に出産可能な年齢層が地方よりも明らかに偏在していることからの極めて当たり前の結果であり驚きでも何でもない。それでも東京を含めて出生数自体がかつてよりも大分少ないことだけは事実で、東京の一時的な状況だけを切り取って政策の成果が出ているなどと言うのであれば、それは正しくないのではないだろうか。
問題の本質は、『15歳から39歳の男女の半数以上が「子どもは育てたくない」』と考えているアンケート結果に表れていると思う。
少子化対策において、20歳台のうちの初産が重要と考察されているが、それは正しい。『15歳から39歳の男女の半数以上が「子どもは育てたくない」』ならば、そもそもそれが達成できるのだろうか？ 政府、子ども家庭庁は、お金のバラマキよりも、この問題の本質に真面目に取り組まないと何も変えられないどころか、少子化がますます加速するだけのように思う。
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こども家庭庁の７兆と言われる予算のうち半分くらいが子供手当てらしいけど、子供手当ての振込に関連する事務作業にも莫大な金が掛かってると思うんだよね。こんなもんマイナポイントで完結させりゃいいじゃん、口座に払い戻せるポイントなら何の問題もない。
ということは、こんな簡単なこともクリアできないデジタル庁も無駄ってことになるよ。実際無駄ではないんだけど、とにかく効率が悪すぎる。
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一部の自治体が、子育て対策で若い人を集めているが、他の地域から奪っているだけで、日本全体の出生率向上には何の効果もない。そもそも、世界中で少子化していて、多少の資源投下をしたところで、1.1が1.2とかにはなるかもしれないが、せいぜいその程度。そうではなく、少子化に社会全体をアジャストさせる方向に舵を切るべき。
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独身税という名目の税は無いですが、 子育て支援金名目での健康保険への上乗せは すでに始まっています。 出産一時金の支援金として後期高齢者医療からと、 今年に入ってからは子育て支援金が国民健康保険に 上乗せされました。 (国保の場合は、今年度は自治体から補助がある) 来年度からは、全健康保険に加算されるようです。
そもそも医療保険から出産、育児支援金名目で、 一律上乗せする方式なので、年齢も既婚未婚も関係なく 保険料値上げ(加算)となりますね。 独身者(伴侶を亡くした人も含む)や、 子どものいない人なども強制徴収のようです。 子育て支援制度の中には、保育園へ入園しやすく するための支援金なども含まれていますから、 独身者などから不満が起きるのも当然ですね。
▲86 ▼1
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出生率低下の最大の原因は子作りの自由化。
自由になればもともと負担の子作りを低所得者や興味ない人は作らなくなって当然。昔専業主婦が多かったのも豊だったからではなく、子供育てたら働けないというだけ。
出生率が高かった時代や、出生率が高い国は、価値観が子作りを事実上、周囲が強要してるようなもんで、結果的に持続性に繋がていた。
子供は社会インフラなんだから、本来は税のように、嫌々でも皆が負担するシステムでないと維持できない。それで結果的に社会の恩恵を皆が享受できる。
昔のように義務的だと、早い者勝ちなので出産が早まって子供の数も増え、子供の数に環境が合う価値観になる。迷惑かけてもお互い様で無意識に文句も出ず、「育てやすい社会」となる。
昔は経済より子供を優先していた。子供が増えた結果、経済が発展した。出生より、自分の人権や生活を優先し、自分の存在を生んだ昔の価値観を全否定してるからな。
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便利な物が溢れてる状況下で好きなように買い与えられて育った若者が社会人になり、収入に合わせて自分の為に金を使う楽しい生活と、結婚して自由が無くなり好きな事を諦めてまで子供を育てようと思うかって話じゃね？。やはり根本的には給料が少ないのに税金ばかり徴収されて手元に金が残らないってのが問題だろ。物価は上がり経済的な不安も増えてんのに子供作ろうか？ってはならんよな。共働きで夫婦2人の生活がいっぱいいっぱいって所は多いって事を考えるべきだろう。
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こども家庭庁は不要です。厚生労働省で充分です。こども家庭庁提唱の、出産などについてのアドバイザーなどの業務は必要ないと思います。 こども家庭庁の職員を、人手不足が深刻な学校教育現場などに異動させればよいと思います。教員免許の必要のない業務が、学校にたくさんあると思います。 とにかく、現在は、ひとりでやっと生きていくので 精一杯な時代です。何もコメだけが高いのではありません。高い消費税が追い打ちをかける物価高、高い社会保険料、これらのせいで生活が厳しくなっています。少しでも安い随意契約の備蓄米を手に入れるために、数時間行列をして待つ姿が一般化しつつある現状、これが果たして、先進国と言えるでしょうか。2万円ぽっきりの給付金では、焼け石に水です。 高校や大学の授業料無償化、一部自治体でのこどもの医療費無償化などのバラマキをやめて、消費税を減税して、実質的手取り収入を増やして欲しいと思います。
▲3 ▼0
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少子化の原因はずばり女性の社会進出です。 以前は男性が稼ぎ女性が家で子育てをする分業システムでしたが、 女性の自立をスローガンに女性だって働けば男性と同じように稼いで自立できると社会のトレンドができましたが結果そのようにはなりませんでした。 ふたを開ければ男性と同じように稼げるのではなく会社の人件費が働く人で分割される以上女性が社会に出た数だけ、つまり収入は半減しました。 以前は分業していたものと同じ額を稼ぐのに夫婦ともに働かなくてはいけなくなり、なおかつ子育ての労力も夫婦で分業する必要があり金銭的、肉体的、時間的コストが倍になりました。 子供を作るというのは未来への投資です。子供がいるという幸せ、老後の不安への対策という見返りに対してのコストが見合わなくなり「ならもう結婚や出産なんてせずに自分へのもっと見合う投資をするべき」というマインドになるのは至極当然でしょう。
▲58 ▼10
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未婚者に対する婚カツ支援、または結婚意欲に繋がる将来への安心感の醸成は必要だろう。未婚率の上昇が少子化の最大の要因であることは、統計的にも指摘されている。 一方で育児世帯への支援も意義はある。経済的な支援や保育施設の充実によって、「子育ては負担が大きい」という印象を少しずつ変えていければ、出産意欲の向上に繋がる。未婚の原因である将来への不安感も、間接的に柔らげられるだろう。また少子化対策とは別次元の問題として、子供の貧困は対策が必要で、こども家庭庁にはそちらのケアも求められる。出生率だけを持って、成果を測るのはフェアではない。
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去年生まれた赤ちゃんが６８万人です。 ２５年ぐらい前には１２０万人ぐらいいました。 どんどん、どんどん減ってきてます。 毎年毎年３万人ぐらい減っています。 このままの計算でいくと２５年後には生まれてくる赤ちゃんはいなくなります。 生まれてくる赤ちゃんがこんなに少ないのに、その上、女子だけってなったら更に半分になってしまいます。 子供を産まない、留学生を増やす、そうして、日本人はいなくなっていき、気付けば、他国の国に新しく変わっていくでしょう。 そうなると、日本人が作ってきた神社や寺も取り壊されていくかもしれません。 後５０年もしたら、どんな世の中になっているかを見てみたいと思っています。
▲58 ▼9
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30年前と比べて年収の平均値で35％も下がっている割に社会保険料は約2倍、ガソリンも2倍、電気代は約4倍、通信費も4倍、大学の授業料も2倍以上上がってるのに国会議員の報酬だけは30％も増えてるんだよね。そして搾り取れるだけ搾り取って税収も2.5倍に増えてるのにまだまだ取る気でしょ。共働きをしないと生活が厳しいのに子供がいないとバンバン取られるから子供なんて作る気にならんでしょ。逆なんだよね。現役世代、若い世代の税負担を軽くして共働きをしないで生活ができるようにしないと少子化なんて解決するはずがない。税で集めたコメを売り、搾り取った税を免除されている層の方へ手厚く配るとか、めちゃくちゃな政策をする今の幹事長をはじめ自公とか全員地に落ちていいと思います。日本以外なら暴動が起きてもおかしくない状況が今です。
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次世代育成のための税なり保険料なりを毎月数万円単位で取り立て、それを財源に子ども手当等や小児医療費の全額国庫化、扶養した子どもが成人して国内に納税するようになったら、その親の介護保険利用を優遇する。 そうやって「子供を持たないと経済的に不安定になる」「子供を育てないと老後が不遇になる」ような状況に追い込まないと効果は出ないと思う。
▲10 ▼23
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賃金上昇は少子化対策にならない。おかしな原因分析で事態を悪化させるのは有害だ。 ここ数年は若年層の給料は増えている。初任給も３０万円になったが、少子化は加速している。未婚者の手取りが少ないから？現実には真逆のことが起きていますよ。未婚が増えたのは若者に金がないからではない。高望みが増えたからだ。 子育てしない選択をすれば、子育てに必要な一千万円単位の費用は自分のために使える。その上、他人が育てた子どもから年金までもらえてしまう。 フリーライド利権を獲得するという選択肢が他方に存在するのために、その利権を上回る相手でなければ結婚するメリットがないと感じてしまう。 これが未婚が増える原因だ。 解決のためには、子育てに給付し、子育てしない選択には課税が必要だ。それも中途半端ではダメ。子育てする方が子育てしない選択よりも経済的利益になるようにしなければ結婚も子どもも増えない。
▲3 ▼17
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少子化と社会保障は免罪符として使われてる。実際には一般財源の補填でしかなく、検証されずにやってる感を出すだけの財源でしかない。おそらく結果なんて気にしないというのが政府のスタンスなんだろう。 政府よりも自治体をあてにしたいところだが、一部工夫して頑張っている自治体を除いて、税収が著しく大きい東京が資金力に物を言わせて出生数の維持に努めているといった構図ではないだろうか。 金をいくら集めたところで、ドブに捨ててたら意味がない。集めた資金はバラマキに使われるから、これから子供を授かる世代には負担しか印象に残らない。それで結婚しろ出産しろって、これからいくらむしり取られるかわかったもんじゃないのに、できるわけがない。 少子化の加速は免れないのだから、労働人口が減り、経済が衰退して高齢者が多くなっても国が維持できるような政策にシフトしないと、沈没するのは明らかだろう。
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出生率の話だけど東京をはじめ大都市への人口流入の話は興味深い。 全く計画性、規制もなく大都市に集中させたら、スラム化してしまう 一方、国家予算は有限だから、日本全国津々浦々まで平等な行政サービス、インフラを提供する事はできなくなっている。 過疎の限界集落など、極端に人口密度が低いところに道路、上下水、電気、郵便などを都会と同じサービスレベルで提供するのは現実的では無くなっている。 "住み慣れた所から離れたくない" その気持ち、わからないではないけと、社会として維持できないし、今予算使って無理にサービス整備しても、どんどん人はいなくなるから投資は無駄になる やはりコンパクトシティの概念で地域ごとに中核都市をデザインして集約しないと予算が持たないし、サービス低下は勿論、老朽化するインフラ保守も投資を絞らないとダメになる そんなビジョンを具体的に提示する政治家、政党はないのか
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批判されがちの子育て支援にしたってそもそも焼け石に水では？ 食品も日用品も家賃も住宅価格も、ローンの金利すらも上昇してるんだから 一人で生きていくだけで精いっぱいの国なんですよ 結婚して子供を増やすほどに幸せになれる、という楽観的な気分になれないことには、少子化は解消されないと思うが
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増税は限界でしょう。 ケーキの量は増えないので分け方を変えるしかありません。 ６５歳以上の人口がおよそ３割。 １８歳未満はおよそ１割です。 年寄りかかる一人当たり費用を５０００円減らせば、子供１人あたり１５０００円増やせることになります。 医療や介護が利権と化しているでしょう。 そこにメスを入れて、子育て支援に回すべきだと思います。
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出生率の高い国と低い国の男女感や社会構造を見ると決して男女の家事育児参加や裕福になったら子供を産むとは思えないのである。日本へ移住してきた移民の人々の出生率も知りたいものである。もし彼らの出生率が高ければ我々の心の問題と言える。むしろ国に頼らず逆境に負けず自分たちの力で生きていこうという強い意思こそが子孫を増やす動機と言える。逆境を乗り越える為に仲間を増やす必要があると生物としての本能と脳が判断するのです
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恐らく予算に見合った刺さる政策がなされていないのに、子育て支援のお金を広く負担してもらうとか言って、安易に社会保障費に上乗せしたからでは？ こども家庭庁は要らないから、その予算で支援をした方が経費削減になるのでは？と思われたと思う。 国家公務員の仕事を新しく作って、そこにポストが出来、現場に回るお金が無い。それが今の歪な行政だと思う。 例えば、いつまでも児相で働く専門家は増えないとか。 自分達がなりたいポストを作って、現場が疲弊して人手不足って感じです。 医療現場もそんな感じ。 上の人達で勝手に決めたことって、本当に国民のためになってるでしょうか？
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政策の検証もこれからと言っている時点で本気でやる気がないのは明らか。加藤前大臣など子供支援金について何一つ自分一人で答弁できずに常に官僚が子守していたし、三原大臣も批判に対して声を荒げるだけで何をやっているのか分からない。 こども家庭庁は少子化対策のためではなく女性に大臣のポストを与えるのに最も適した入れ物なだけだと思う。成果が出ようがどうしようが女性さえ大臣に据えておけば何となくやっている感を出せるからね。
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子育て支援は賛成だけれど、そもそも、『家庭を持って子供を作る人』はそうなるべくして、いずれそうなる。 だから、人口減に限って言えば、たぶんそれほど恩恵はないはず。 問題は、家庭を持って子供を作る『余裕のない人たち』 この人たちは、子育て支援以前の問題として、まず、結婚ができない。 そして、そういった貧困層や隠れ貧困層と言われている人たちが、いまの日本の『大半』を占めている、という差し迫った現実がある。 この人たちに、いくら子育て支援の充実を説いたところで、結婚願望など湧くわけがない。 それに加えて、独身税という、間接的な負担をかければ、ますます少子化が進むだけ。 多様性や価値観など、世間はそこに目を向けがちだけど、実際は日本人が貧乏になっただけ。 賃金が今の倍になれば、出生率なんてすぐに上がる。 東京が出生率が高いのは、つまりそういうこと。 それだけの話。
▲30 ▼5
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出生率上げるのにすでに子供が存在する世帯だけ支援してるのがそもそも間違ってる。まず子供が欲しくても持てない世帯を支援しやきゃ子供が産まれるわけないでしょ。低賃金なのに長時間労働、一人当たりの税金と保険料負担が給料の1/4〜1/3を占める状況が改善されなきゃどうにもならない。でも今に至るまでまるで改善されてないほったらかし。本気で少子化対策してるとは到底思えない
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福祉施策が進んでいる北欧諸国でも出生率が近年低下している。 一国の政策で少子化、人口減に抗うことは困難なのかもしれない。
しかし世界には沢山の人間がいて 人口が増えている国もあり 出生率の下がった国で働きたい、住みたいという人間も沢山いる。
「移民」という言葉は嫌な表現だが その国で生まれていない人を迎え入れる、馴染ませる政策を講じるほうが 人口減対策には効果的かもしれない。
▲3 ▼13
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予算の多くは、子ども手当だとか育休手当だとか、直接的な給付に使われてるんで、廃止したら普通に少子化加速するんじゃないですかね ただ、こども家庭庁に限らず、国内のすべての予算が適切に運用されてるかって言うとそんなことはないだろうし、全体的に費用対効果の精査は必要だと思います
▲53 ▼101
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三原じゅん子大臣の答弁は、質問に対して答えず、建前の回答を繰り返しただけで、これでは批判を間逃れることはできない。 独身者に対して還元が無いのだから、増税分は独身税と言われても仕方がないだろう。でもそれで良いんじゃないかな。そのために子ども家庭庁を作り、そのための軍資金稼ぎをしているのだから。 ただ小学生の子どもに対しても、給食費無償のところがあれば給食費を一部負担しているところもある。教材費に対しても然り。ＰＴＡも解散して無いところもあれば、旧態依然として残っているところもある。 もっと日本の子育ては全て同じ待遇にして欲しい。児童手当とか子ども給付金とかばらまきをやめて、学校予算にして、そこから給食費や教材費を引き落とすようにするだけで、お金を集金する教員負担が減る。ＰＴＡも案内を配る教員の手間も減る。 大臣の上からの立場ではなく、一度される側から見て、感じ取って欲しい。
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これを書くと批判が多いのですが、あえて書くことにしましょう。 一夫一婦制を改めて、重婚を認めればよいのです。一夫多妻・一妻多夫を認めれば、富裕層の男性は複数の家庭が維持可能です。そうでない方たちは、チベットのように一人の婦人を複数の男性で婚姻関係をもてばよいわけです。 倫理などにかまっていれば、少子化現象はますます深刻化していくでしょう。 現状でも、資金に余裕のある男性は「離婚」という裏ワザを用いて複数の女性との間に子孫をもうけているわけです。間接的な証明になりますが、男性よりも女性の再婚率が高いことからも、上記の内容をうかがい知ることができます。
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独身税を作るのが必ずしも悪いとは思わないがしっかりと脱独身への道筋を作ってあげる事は大切だと思う。 現在の20歳〜30歳男性の婚活意欲は低く男性の婚活意欲が高まるのは35歳〜45歳である。 女性の婚活意識が高まるのは25歳〜35歳である。 男女の意識の差異がある。ちなみに女性の多くは40歳以上の男性は圏外になるらしい。40歳以上の男性でも収入や容姿で女性の反応は変わる。 男女の結婚意欲をうまく同じもしく引き下げる必要がある。 独身税を払う事になるならば 例えば婚活をする男性の参加料の負担が軽減させたり女性には婚活をするメリットを示す方がよい。 石破政権では所得の増加はまだまだ先の話である。 若者達が金より愛を優先したくなる枠組みを整えてあげるのが現実的である
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来年から始まる子育て支援金。これは新たな税金です。始まれば効果があっても無くても永久に徴収されるのです。これ単なる増税なんですよ。増税するためのいい名目じゃないですか。国民を騙し続けて増税を繰り返す財務省と自民党！国民のみなさんよく見抜いてください！自民に投票するということは今後も減税は一切せず増税政策を受け入れたということです！私たちが安心して生活出来るため、子供たちの未来のためには、この悪政の自民党を排除するしかないのですよ！次の参院選は非常に重要な選挙です！
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詳細な分析ありがとうございます。東京の出産率が良いのが分かりました。一番大切なのは子供に将来良い未来がある事を見せる事の様に思います。家庭庁 防災庁など 役所を増やしても人件費が増えるのみですね。第二次世界大戦で負けた様に 常備軍と臨時のタスクホースの組み合わせが出来ないですね。的外れな議論しか出来ないなら政治家の人員削減が必要かと。そうすれば減税も出来る様に思いますが。どうでしょう。
▲33 ▼5
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子ども家庭庁は出生率上げてる為に作った庁じゃない利権と中抜きの塊、異常に予算付いてるのはその現れ大臣は女性にしとけばそれらしく見えるから誰がなってもそもそも機能する為に作ってないから少子化は加速する。 唯一子ども家庭庁が出来る事は解体して子ども家庭庁の予算を減税、社会保障費負担減に使い国民の手取り収入増やし景気良くして給与が上がる環境を作り結婚したくなる流れを作る事しか出来ない
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子供を産むか産まないかは個人の判断。国がいくら煽っても子供が要らない(育てたくない)夫婦は例え1000万円やると言われても産むことはない。こども家庭庁は政府が国民からより多くの金を巻き上げるために作ったダミー組織。本気で少子化を解消しようという気持ちなんて微塵もない。政策の効果も検証していないし、あれこれやっても子供が増えないのが何よりの証拠。
▲18 ▼2
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少子化時代が訪れることは数十年前から推測されていたことだ。私の故郷はかつて20万人近く人口があったが、今は10万人ちょいで、恐ろしいスピードで人口が減っている。通りを歩いているのは、ほとんど高齢者しかいない。 その高齢者がいなくなれば、市の存亡につながる。 税金や優遇、バラマキなど目先の対策では、何の解決策にもならない。私の故郷も蘇らない。 そんな死にゆく市や町が、日本全国にたくさんある。 （もう遅いけど）少子化時代の生活をふまえた日本列島まるごと改造するくらいの方途・方策を考えていかないと、この国は終わってしまうのではないか。
▲5 ▼0
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政治家が少子化対策に取り組むインセンティブがないのが問題かなと思います。政治家は得票数の極大化を図る行動をとる必要があります。そのため、高齢者向けの政策ばかりになり、子育てに対する政策は適当になってしまいます。
▲8 ▼2
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子供家庭庁は解体廃止すべきだと思う。こんな事に金を使うなら独身減税でもすれば良い。子供家庭庁があっても少子化は止められない。結婚前の若年層の所得が低いのが原因でこの層の負担を減らすのが少子化対策に一番大きな効果をもたらすと考える。子供家庭庁なんて要らない。
▲33 ▼1
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大学の研究予算のメインである科研費の総額が約3000億円だそうだ。全く成果のないこの省庁に科研費の20倍以上もの予算を回して何がしたいのか。科学技術予算を削り、ロクな製品を生み出せなくなり、外貨が獲得できなくなり、円安でインバウンドウェルカムとかやりだしたらもうだめな国だと思う。というか子ども（まあまあ大きい）にお金つぎ込んでも今から産む人にはあまり関係ないから出生率への影響などないに決まっているだろう。子育ては楽になるのかもしれないが、こんな省庁のせいで先端研究予算が他国のように増額できない状況なら何がしたい国かわからない。
▲5 ▼0
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＞日本大学の末冨芳教授らの調査では、15歳から39歳の男女の半数以上が「子どもは育てたくない」と回答した。特に年収が低い層ほどその傾向は強く、経済的な不安が若者の将来設計から「子どもを持つ」という選択肢を奪っている現状が浮き彫りになった
この末富教授らの調査と言うのは、今年の2月に行われたもののことですよね。末富教授は次のように指摘しています。「『低所得だから非婚化して少子化が進む』というのが従来のセオリーでしたが、今回の調査では低所得者層だけではなく、年収500万円以上の相対的に所得が高い若者でも4割以上が『子どもを持ちたくない』と回答しており、こうした考え方が所得に関係なく、浸透していることが明らかになりました」。つまり、確かに、年収が低い層ほど「子供を育てたくない」と思う傾向は強かったのですが、その意識は年収が相対的に高い層にまで及んでいると言うことで、「年収原因説」は誤りです。
▲2 ▼5
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うーん、東京での子育てって大変だと思いますけどね。 自転車に子供２人乗せて、保育園バックに水泳バック、週初めは布団までもって、その上自分の荷物ですからね。 雨の日なんか悲惨ですよ。 そのうち子供は大きくなるけど、今度は普通に中学受験とかですよね。 23区内なんて家も家賃もホントに高い。
うちは正規フル共働き両親遠方の首都圏近郊ですけど、勤務先も車で30分くらい、夫婦共々定時帰りですが何とかやってます。 戸建ても場所によりますが4000万円台からありますしね。
仕事も全力、家事育児も全力なんて、今の若い人がやろうと思いますか。 自分は小中保育園、子供４人の父親ですけど、どう生きるのも自由になってきて楽しいことが溢れているのに、わざわざ綱渡りの生活を選択するかなと。 まあ、子どもがいれば生活にハリがでるというのもありますけど、ハードル高くて躊躇してしまう人が多いような気もしますね。
▲6 ▼9
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費用対効果を示せず、莫大な税金を使い続ける家庭庁にはあきれる。
人の幸福はそれぞれだが、一般・全体論で考えれば、子供がいた方が充足した家庭を築ける。 国家も税金を納める国民が減れば成り立たない。
出産を阻むのは主に可分収入の不足だろう。 養育の手間や人間関係も、結局は収入に行きつく。
そこまで分かっているなら、何故一般国民の収入を増やさないのだ。 大企業には史上最大の累積資産が唸っている。 少子化で国が滅びても、まだ企業は収益を求めるのだろうか。
国家自体の負債は増え続けているが、それは形を変えて民間の資産に組み込まれている。 そして政党には寄付金が還流され、チェックする野党もマスコミも無能力だ。 国は少子化を移民でカバーするつもりが、社会不安を生み出している。
次の参議院選では、情けない問題だらけの野党に投票する。 与党の絶対多数を崩せば、やりたい放題はできない。
▲5 ▼1
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> 驚くべきことに、こども家庭庁は、合計特殊出生率と個別施策の因果関係を示す資料を持ち合わせていない。
因果関係なんてそう簡単にわかるわけがないことを知りつつ、 こども家庭庁にはこう言うのに、
> 15歳から39歳の男女の半数以上が「子どもは育てたくない」と回答した。特に年収が低い層ほどその傾向は強く、経済的な不安が若者の将来設計から「子どもを持つ」という選択肢を奪っている現状が浮き彫りになった。
「経済的な不安」との因果関係も示さずに 自分たちは勝手なことを言うだけですませるのは、 何ともお気楽な仕事だと思う。
▲4 ▼0
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そもそも結婚も出産も国民の自由意志に委ねられていて、強制性を強めると人権にかかわるんだから、人権意識が強い先進国では少子化傾向を止められないんですよ。 国民の人権、自由を守りながら少子化対策ってのは難しい。 子供を産まない自由を蔑ろにも出来ない。 子を持たないのは別に違法でも何でもないからね。 少子化対策には子育て支援より先ずは未婚率上昇をどうにかしなきゃならないけれど、これも直接的な政策は難しい。 結婚しない自由を蔑ろにも出来ないから。 そもそも政府の少子化対策を非難している人も本当は対策が無理なの分かってるんじゃないのかな。 結婚しろ、子供を産め 突き詰めれば少子化対策なんてこの2つ。 こんなセクハラの代名詞みたいな事、国や自治体が声高に言える訳が無いのは分かっているでしょう？ だから回りくどいやり方しか出来ないし、回りくどいから成果も出ない。 やらないんじゃなく、出来ないんですよ
▲16 ▼0
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うちの20歳の娘は結婚したくないけど、独身税も訳わからんし同じ価値観の人と籍だけいれてお互い自由に別に暮らすのも手だよねって言ってる 。もし一緒に暮らさないといけないのならルームシェア感覚で自分のことは自分でやると 夢があるから相手のご飯を作る、家事をするってゆう時間が無駄、それなら自分の夢のために勉強したり資料調べしたりその時間に使いたいらしい
親としても子供の自由にしてほしいから好きにしたらいいよって言ってる 孫いいの？と言われるけど、働いてるから見てと言われても、自分の時間を全て家族に使ってきて友達と遊ぶこともない、ご飯食べに行くこともない、趣味の時間も潰されてきたから自分の自由な時間がほしいと言ったら、今までを見てきてるから納得してる
▲9 ▼1
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某SNSで見たが、ハンガリーの少子化対策は、①二人以上産むと生涯所得税ゼロ ②子供を1人産むと毎月5,000円。2人産むと毎月19,000円。3人産むと毎月48,000円の減税。③子供を3人産むと返済不要の育児手当が約400万円もらえる。④子供を3人産むと住宅購入手当が約1000万円支給。⑤子供を3人産むと奨学金を借りている女性は全額免除。⑥祖父母にも孫が2歳になるまで育児手当が、ひと月約85,000円支給。⑦3年間の育児休暇を取得でき、その間の給料の7割を国が補償。⑧25歳未満は所得税ゼロなど、他にも税優遇はたくさんあるらしい。 ここまでやって、やっと出生率が向上したらしい。 日本はハンガリーと真逆のことして、ドヤ顔されても響かない。 異次元の少子化対策というなら、このくらい本腰を入れてやらないと。 他国にできて、日本に出来ないようだったら『恥を知れ！』と言いたい。
▲6 ▼10
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少子化問題って結局女性が背負う問題になるんだけど、女性達は強いられるを未だに甘んじて受けるのだろうか。 独身税払えば良いと思う。それで少子化問題の責任を負えるなら宜しいと思います。 私は家庭庁の予算分を積み立てた方が社会保障費を十分賄えると思います。
▲16 ▼28
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氷河期世代の大半がもう結婚適齢期や出産適齢期も過ぎてしまったと思います。 この世代にもっと早くから対策をしなければいけなかったのに先送りにして食い物にした団塊世代の責任は大きい。 自分達の立場を守るために子供の世代を犠牲にしたのだから。 いきなり梯子を外され就職先も無く低賃金でこき使っておいて今更「少子化問題」なんて大騒ぎしている方がおかしい。 当事者の世代からしたら「そんなのとっくに判ってた事だろう？」としか思えない。 パワハラ、セクハラ、低賃金、サー残で毎日疲労困憊、生活だけで精一杯、結婚したいとも思わなかったわ。 そんな人達に対して今度は独身税ってマジであり得ない。 子ども家庭庁を無くした方が余計な予算が減りますよ。
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賛否両論覚悟ですが、、、 結婚されている夫婦でお金をもらっても、子供を作らない選択をする方、一人っ子でいいという選択をする方もいます。 出生率をあげていくためには、すでに二人子供がいる世帯で三人目を検討できる状態にすることだと思います。
▲8 ▼11
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貴重な税金を使ってでも、子どもを増やして、しっかり子育てが出来る制度と環境づくりが仕事ではないのか？いつから税金を取る庁になったのだろう…？増税案を絞り出し、本来の仕事に成果の上げられない所に血税をつぎ込む必要はないですね。いずれにしても人気とりの芸能人上がりの大臣でこの難問は解決出来ないでしょうから…。
▲8 ▼0
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そりゃ、若い夫婦が子供なんか沢山いらないと考えているのですから、お金をバラまいても無駄ですよ。車や家のローン、スマホの料金、習い事に消えるでしょう。お金のバラマキでは解決しません。世界各国がそれで失敗しています。少子化の原因はそもそも子供がいなくても安心という世の中にしてしまったことです。あと晩婚化。これは大学進学率を減らさないと対策出来ない。
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”同庁は、こども大綱において数値目標や状況を把握するための指標を定めているものの、合計特殊出生率や出生数については、あくまで状況を把握するための指標の一つと位置付けている。”
まあ、庁のTOPが三原氏の時点でダメだろう。 しかも、重要指標である出生率が数値目標になっていない。 これでは、政府の目標達成度が理解できない。 結局、いつもの自民党政治のやっている振りをしているだけに見える。
▲78 ▼2
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一番の問題は2004年から20年余り、累計65兆円も「少子化対策」と銘打って毎年予算を付けているのに少子化はむしろ加速していること。
またこれに対し、三原大臣が「検証はこれから」と発言したこと。 そして石破首相が就任時に「楽しい国」と呑気な発言をしていたこと。
財務省はインボイスなど、徴税をどんどん進めていること。 厚労省には特に問題が多いこと。 ・医療/製薬に偏重 ・社会保障「税」のひたすらな増加 ・年金問題の放置 そしてキシダ設置の、こども家庭庁の的外れぶり （冒頭の三原特命大臣）
▲3 ▼0
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そもそも子ども減ってるなー…そうだ！子育て支援をすれば増えるはず！ってのが間違ってるから論外なんだわな そもそも結婚数自体が洒落にならないほど減ってる上に晩婚化してるのが根本、2000年の頃と比べて20万組も減ってるんやからそら子供作る事も減るやろ まずなぜ若者が結婚しないのか、晩婚化の理由は何なのかを考えてそこからスタートしないと完全に無駄 結婚しないで子供作る家庭なんてほぼないんやから まぁ結論金が無いになるんやろけど、そもそも結婚という子作りのスタートラインに立っていないのが根本なのにその後の対策なんてやっても効果が有るわけがない
▲2 ▼0
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「独身税」だという指摘は間違いでもないね。 子育て支援に関する給付が増えた。手厚くなった。しかし、独身者からしたら負担が増えただけである。給付した分はきっちり社会保険料の増加で回収されている。 少子化対策でなく少子化促進をしているようなものだと言われても反論できないね。
▲90 ▼2
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家庭長の予算3兆円を、結婚して出産したらもれなく1千万給付するとすれば人口が三十万人増えますよ、未来の納税者が30万人増える。それと忘れもしない二階の50億、それも有れば二人目には百万円給付とすればまた赤ちゃんが増えますよ。国民一律二万の給付とそれにかかる事務手数料おそらく数千億円も結婚出産に1千万給付にすればまた赤ちゃん増えますよ。
▲4 ▼6
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子供家庭庁の予算年間7.3兆円 去年1年で生まれた子供68万人 単純計算一人に1000万円配れる ただ増やしたいだけなら子供産んだら数百万円配るほうが余程産んでくれるでしょう 余ったお金は独身に還付すればよい それで子供が増えたら自動的に子供に関する産業は発展する
▲3 ▼3
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単純すぎる「普通出生率」は東京が6.3％となっているがこの分母には高齢者が含まれるので正確な情報(繁殖可能な寿命を通じた現実的な出産率)を提供していない。
コーホート別女性既婚率とコーホート合計出生率(同一世代生まれ(コーホート)の女性の各年齢(15～49歳)の出生率を過去から積み上げたもの)には正の相関関係がある。コーホート別女性既婚率でみると、"若いコーホートほど女性既婚率が低下しておりそれに応じて出生率も低下している"ので女性既婚率の低下が少子化の原因であると結論付けられる。
「新しいコーホートの女性既婚率」の低下は東日本で明瞭で西日本(特に九州・中国)は緩い。西の地域に住む若い女性を東に移動させれば改善されるという期待があるが、個人が移動先の環境で同じ行動をとることは保証されていない。結婚している15歳から49歳の女性に絞った「有配偶出生率」も九州が断然高い。理由は不明である。
▲0 ▼0
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目の前の自分達の生活でいっぱいいっぱいで、子供産んで育てるどころではないよ。いくら高校や保育園のお金は無料ですと言われてもじゃ子供産もうにはならない。子供産んだら500万くれるとか、税金が生涯免除とかなら、少しは増えるかもしれないけどね。おそらく家庭庁はなくなってもあんまり困らない。
▲5 ▼0
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東京一極集中への批判は率の扱いの間違いに持っていってるがそれはミスリードではないか？それこそ指摘している絶対数、つまり子育てをする世代が大都市に集中すること、住民を奪われ続ける事への抵抗。ヒントがある、等というが本当にヒントになるなら解答を示してもらいたいものだ。解答がないからこそ政府は数字で検証できるような説明をせずに誤魔化している。
▲0 ▼1
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ひとつの施策に対して、 費用対効果は？ 目標に対してどんな指標を持ってるのか？ 進捗は？ 何かの発言で目標は数値として持たない、というようなことを言ってましたが、それなら何を基準に対策（行動）を取っているのか？ 三原大臣、職責を全うするには知識が足りなさ過ぎます、勉強不足です。 これ以上税金のムダ遣いは辞めて、こども家庭庁の解体を早急にしてください。 現在、多くの国民は毎日の食費や生活必需品すら工夫したりガマンしたりしてしのいでいるのです。
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政治は結果が全てというなら、10年以上続けた少子化対策は成果無しを認めて、自民全体で責任取りましょう。政党交付金を10分の１にするとか、議員報酬返上とか。新たな税金とかあり得ない。
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こども家庭庁の年間予算７兆円を、昨年生まれた赤ちゃん７０万人弱に配れば、１世帯あたりおよそ1,000万円になります。こういう発想こそ異次元の少子化対策というのです。今のこども家庭庁が進めている対策は、増税してからの支援ということで、これでは子育て世代も負担増になり、少子化対策になるはずがありません。成果のでない省庁は解体しましょうよ！ 民間ならば2年やってダメなら責任問題ですよ！
▲26 ▼4
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少子化を本気でやるためには、増税などもってのほかだが、実際は自民党は増税して真逆の行為をしている。 本気で少子化対策したいなら、増大する高齢者向けの社会保障費・医療費を削って、その分を若者減税しないといけないが、人口割合で最も多い高齢者のからの支持率低下を恐れてやらない。 結局自分たちが政治家であり続けることだけを考えているのです。
▲1 ▼2
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海外では独身税ありません。 正確には過去にあったのですが、少子化を悪化させたため廃止されました。
それと「子ども家庭庁」だけを特別扱いしている訳ではなく、公務員でも実績の出せない組織は廃止すべきと思います。
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まずマインドを変えないと無理 300万円以下など低年収の貧困者は仕方ない 一方で独身の2割以上がFIREしようと溜め込んでいる準富裕層や富裕層である老後保障は年金制度を盾にして子育てした世帯にタダ乗りしようとしている 賦課制度である以上は子育てしていないと年金タダ乗りである ここを罰しないといけない 独身は個人の自由では済ませられない 彼らは三大義務のひとつである教育の義務を放棄しているのである
▲4 ▼14
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すでに7兆円もある予算が何に使われているのか知りたい。出生率がどんどん下がっていて、的外れな政策ばかりやっているのではないかと思う。 それでもまだ足りないって？どういう事？ 足りないなら成果が出せていない政策の見直しをしてそこでやりくりするべき。 増税する事ばかり考えないでよ。 生活費に余裕がないのに子供を産めるわけない。無駄なこども家庭庁はいらない。解体してくれ。
▲15 ▼1
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子供を持ってわかるのが、預ける先がないこと。共働きしたいけど自由に預けられないのが現状。社会で育てていくという環境が必要でしょうね。独身税を取るより、フランスみたいにn分のなんちゃらって減税方式にしてほしい。子供の数だけ減税ってやつ。
▲2 ▼3
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政治家は国民の何にも分かってないのに金だけ使えば何とかなる感で自分はさも政策遂行したとアピールだけ！ この記事のように都では増えたと言っているが、地方から若者が集まってそれが結婚してるだけで地方はその分若者は減って出生数は下がるのは分かりきっている。こんな当たり前のことを言っているから何にも変わらない。 こども庁なんか廃止して他に金を使うべき。
▲4 ▼0
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女性にしか出産はできないから、男性や社会が 「出産も立派な活躍だ。」と思える世の中に しなければ、少子化は止まらない。 批判を恐れずに言うが、意図的に女子の誕生を 増やす政策を考えてもいいかも。 あと、税金をかけて、対策するなら、 胸を張って言える結果を残さなければ。 結果が出ていないなら、罵声が出るのは仕方がない。
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東京は独自にと言う感覚が、自分のところさえ良ければ良いと言っている様に聞こえる。 東京って二世代前の人達ってどこに住んでいた人達？ 地方が衰退すると言うことは、いずれは東京の人口も激減する日が来ると言うことなのでは。
▲43 ▼7
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今までの少子化対策の効果を検証する機関が必要なのでは？
子ども家庭庁も効果の程を検証してもらったらいかがか？
近年、バラマキが凄いが、どのくらい税金・保険料を使ったのか等、国民に知らせるべき。
それから、これからの人口減少に合わせてタワマン規制などもすべきでは？ 一定の時期が来たら、廃墟の街になりそうで怖い。
人口減そのものの心配より、人口減に合わせた社会作りをしないと間に合わないのではないだろうか？
一定の方向性もなく、やりたい放題で大丈夫か？
▲5 ▼0
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独身ですが子育て支援金制度は『独身税』より性質の悪い制度と思っている。
独身、子育て世代、子育て終了世代関係なく健康保険から徴収し 絞りに絞った対象に還元する制度。 (その還元もどうせ申請しないといけない系でしょう)
健康保険から引かれるので一生かすめ取られる税金。
まぁ、独身税の布石と思ってますがね。 税金を取ることに関しては知恵が回る政府ですから。
▲4 ▼0
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まずは、 ①議員定数を減らす ②歳出削減をする（無駄の削減） ③地方活性化（仕事があれば出て行かないでしょ） ④所得1000倍増政策（そもそも所得の20％以上が税金ってなんなん） ⑤社会保険料の削減 をやってからです。国民に求めるのはそれからです。
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東京など大都市圏だけかもしれないけど外国人夫婦が子供(赤ちゃん含む)二、三人連れてる姿を目にするようになってきてます。日本に会社作って恋人家族呼び込んで子供作って増えていくってパターンが現実化してきてます。イ○ラ○圏の誰かが数年後には日本はイ○ラ○教が大半を占めるなって言ってましたが本当にそうなりそうですね。
▲8 ▼2
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いらない省庁、外郭団体、中抜き天下り企業を潤した残額をいろいろちまちま配るんでなく、そんなことするから，各人の手続きも手間がかかり面倒くさい。予算全額子供産んだ人にただ配ればいいのでは？ 万事においてちまちまするから、日本は生産性が低いことになってるのではないかな？
▲5 ▼1
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初任給は上がっても、手取りに対して、家賃が高すぎ。 食費や、遊交費、結婚資金に回せる金がないのに、独身は払うだけでば 「独身税」と言われても仕方がない。 固定資産税率を下げて、家賃を下げ、子育てできるようにするほうがよい。
▲0 ▼0
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これから生まれる子供を対象に出産一人につき父親母親それぞれ年金を月5000円増。成人したら更に各5000円増。くらいやったらどうか？効果あると思いますよ。
▲0 ▼6
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小倉健一氏のこの記事、政府批判の部分以外はまるっきり間違っているな。
> 就学やキャリア形成のために単身で暮らす10代後半から20代の若い女性が全国から集まる東京では、必然的に数値が低く算出される
それは合計特殊出生率の低さを説明しているだけで、東京の住宅事情が厳しいことを否定できてはいない。筆者自身も「若者が就学や就職で東京に流入し、30代以降に子育てなどを機に近隣県へ転出する」と書いた通り、本質的に東京は子育てに向かない。
また「全国や他の46道府県が下げ止まらない一方で、東京都の減少ペースには明確なブレーキがかかりつつある」とあるが、ならば東京にもっと若い世代を集めれば事態は好転するのか？つまるところ仕事が多い東京が全国のポテンシャルを奪っているだけだろうに。
ちなみに九州・沖縄各県は高齢化率も高いが子供の割合も多い。この辺りが少子化対策のヒントになろう。
▲3 ▼2
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少子化になってきたのには当然理由がある。 例えば養育費が高い。 また、多様化が認知されたり、個人の自由化だったり。 そして将来不安で子どもを持てない、育てる勇気が出ない。 複合的要素があるから簡単ではないだろう。 でもね、結果が出ない、子ども家庭庁なんて必要無し。 違いますか？
▲0 ▼0
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子ども家庭庁は、子育て支援の為に存在する、そういう省庁、名前が、そういう名前だもんね、少子化対策大臣を廃止した時点で少子化対策はあきらめましたと言外に言ってるし、それにしても子ども家庭庁は、子育て支援の為に省庁をまたいで子育て支援政策をするとか言ってるけど、予算バラ撒くだけで有効な策してないよな、もう解体して専門の省庁に再配分したらどうよ、
▲3 ▼0
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統計はそうかも知れないが、そもそも独身女性が統計上の数値を変動させるほど集中しているのも問題の１つだろう。
決して無関係ではないと思います。
▲2 ▼0
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当たり前の話なんだがずっと少子化を解決するにはズレた所に支援をしていて、しかも全員の負担を増やしてるから煙たがられるし解体しろって話が出る。
若者と喋る機会とか一度もないんだろうな。要件定義のヒアリングもしようとしていないように見受けられる。
▲3 ▼0
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1人暮らしでもカツカツな人は多いのに、更に税金とるって、何が少子化対策なのか理解できません。余裕持てた結果、他のことも楽しんだりできるのに。勝手に決めて勝手に人の金を取らないでほしい。取り決める側が実際に手取り20万以下の生活を何年もやってみてください。
▲6 ▼0
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７兆円…国民が子供達のために身を斬って 納めた税金を的外れ政策で溶かし、更に 上乗せ増税を課して予算を補填する？ 「次は結果出します、信じて下さい」って どうかしてますよね？ 現在学校に通っている子供達が７兆円の 恩恵を受けているとは思えないですし、 良くなっていくビジョンすら見えない… どんなに取り繕ったところで今回の件は 私にとっては決定打です。
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既にやり方が間違っているから、少子化が止まらないのであり、子供庁の様な意味ないものは廃止。国債利払いの過剰分 も合わせて15兆円浮くのでこれを社会保険料の減免に繋げてください
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