G7首脳会議がカナダで開催され、レアメタルやAIなど6つの分野に関する共同声明が発表され、石破首相がこれを「大きな成果」と評価して帰国した。

また、国民1人当たり2万円の給付金の効果を強調し、消費税減税よりも物価高対策として有効であると述べた。

（要約）

FNNプライムオンライン 

カナダで開かれていたG7（主要7カ国）首脳会議は17日、レアメタルやAIなど6つの分野についての共同声明を発表し閉幕しました。 

一方、サミットの一連の日程を終えた石破首相は18日午後10時過ぎ、政府専用機で日本に帰国しました。 

現地での記者会見で石破首相は、「大きな成果だった」と強調しました。 

石破首相: 

イスラエル、および、イランの間の最近の情勢に関するG7首脳声明を発出し、さらに6つの分野で個別の首脳声明も発出できたことは大きな成果であった。 

また、石破首相は会見で、物価高対策として打ち出した国民1人当たり2万円などの給付金の効果を強調しました。 

石破首相: 

これは決して少なくはない。消費税減税にはそれなりの時間がかかる。今、物価高に苦しむ方々に対する対応としては、私は給付金の方がはるかに効果的であると考えている。 

フジテレビ,経済部