石破茂首相 

　自民党が参院選で掲げる公約原案が19日までに判明し、物価高を上回る賃上げ実現に向けて、名目賃金上昇率3％を達成し「2030年度に賃金約100万円増を目指す」と明記することが分かった。 

　公約原案では、国民1人当たり2万円給付にはマイナンバーカードを活用して手続きを簡素化するとも提唱した。「年収の壁」見直しによる所得税改革も柱に据えた。19日に正式決定する。 

　この報道を受け、19日午前に「賃金100万円増」が急上昇し、トレンド入りした。ネット上では「そもそも賃上げは各企業が行うものなので、完全な部外者の自民党は何様のつもりでほざいてるんだろうか？」「マジ期待します」「本当にできるの？」「言うだけなら誰でもできる」「政治生命かけてください」など、さまざまな声が上がっている。 

　自民は公約原案の中で、家計支援策として子どもや住民税非課税世帯の大人には1人当たり4万円を給付し、「税収の上振れ」などを財源とすると説明。米関税措置から国内産業と雇用を守るため十分な予備費を確保し、中小企業への影響が顕在化した場合は、ちゅうちょなく追加対策を講じると訴えた。