[300630]『消費税を守る』自民・森山裕幹事長の発言

( 300634 ) 2025/06/20 03:25:48

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消費税減税は財源の問題ではなく、自民党がやりたくないだけ。森山氏を始め自民党全体での異様な程の否定っぷりから見て、よほど裏に消費税に絡む利権があるのだろう。守るべきものは国民の生活ではなく自分達の利権だとここまで明言しているのだから、有権者はそれを十分に踏まえて選挙に臨むべき。とにかく自民党を第一党から降ろすことが、日本の為に必要だと思う。

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輸出企業には還付する消費税とかは極力減らして、老朽化した社会資本の整備の為に新たに法人や個人から社会資本利用料を新設してインフラの更新をする様にすれば良いと思う。

　消費税は国の分は官僚様の俸給や期末勤勉手当と国会議員の報酬で地方の分は地方公務員の俸給や期末勤勉手当と地方議員の報酬っでて、使い道を国民から解り易い部分に使う様にすれば良いと思う。

▲819　▼75

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消費税導入の３０年以上前から日本は衰退を始め、少子化にも繋がった可能性がありますからね。

財務省による社会実験は日本国民からしたら失敗に終わったと言えるでしょうね。

消費税導入により福祉充実のはずが、消費税増税により少子高齢化を加速させたりとか、

消費税が高くて消費したくないと貯めこむ高齢者が増えて日本経済は縮小傾向となってしまったりとか、すでに結果として出ているので、森山幹事長にはその検証をお願いしたいですね。論文にまとめて、発表してもらいたいと思います。消費税を守ったほうがいいかどうかはその後に考えましょうね。

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おそらく自分の頭で色々考えられなくなり、財務省の役人というエリートから色々レクチャーされると、もうそれが真実と思い込んでしまうのでしょう。

事前の勉強は構いませんがせめて国会答弁の中では事務方の力を借りずに自身の言葉で自身の考えで論戦出来るレベルの人が議員であって欲しいです。

▲5844　▼75

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政治家の言い訳に付き合う程、今の国民には余裕など全く無いのである。消費税を守るということは国民が消費税を減税して欲しいという声に耳を傾けないという事になります。つまりこの森山幹事長は有権者から選ばれた政治家であるにも関わらず、政治家としての自己保身・利益堅持のみ追及する姿をさらけ出した様なものである。同幹事長の発言は国民の心に怨嗟が強くなり、政治不信を加熱させる原因を作った様なものである。この様な国政政党・連立政権は、早々に幕引きさせなければ国民にとってゆとりが感じれる生活を迎える事はないだろう。来る参院選に於いては、国民の怒りを貴重な一票で示さなければならないと決意を新たに致しました。国民の利益に叶わない政治家は、永田町から早々にご退場して頂かなければならないのかと思います。政治家が政治屋と呼ばれる原因を同幹事長の様な政治家が、自ら作り上げている様に見受けられます。

▲295　▼2

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森山裕幹事長（８０）が「消費税を守ることは国民を守ること」などと発言だが、国民は納得するだろうか？

経済活動の循環には消費活動は重大な行動。

財源がないと言って、この消費活動に税をかけ、経済活動を鈍らせ、企業収益や国民所得の圧迫をしているのが消費税である。

しかも命の糧である食品にまで手を出し国民生活困窮の原因となっている。

時の自民党の財務省族議員が導入した、とんでもない税制度が消費税である。

困窮の貧困層を救うには、まず食品の消費税の永遠なる撤廃が最低限の実効策となるべきで、次にガソリン暫定税率撤廃と誰もが思うのではないだろうか？

まさに勘違いも甚だしい財務省族議員の象徴であると思う。

こういう、財務省に洗脳化された族議員は、国家財政破綻を招く輩である。

自民党から一掃して頂きたい。

▲5228　▼68

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自分の周りには高齢者が多く、認知症の方も多いのです。

そんな方々は、こちらから聞いていなくても、やたらと自分の決めた事に周囲を従わせようとしたり、命令しようとするんですが、理不尽過ぎて理屈に合わない話が多いので、理由を訊ねると、答えられないんですよね。

その周囲の皆さんも気を遣って、そのうち理由も訊かなくなります。

静かに、余計な心配はせずに、幸せに余生を送って頂きたいですから。

若い世代の心配はしなくても大丈夫です。皆さん、ご自分で考える力をお持ちですから。

森山さんも、ご隠退なさって、静かに余生をお過ごしになったらいかがですか。

▲2405　▼40

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この様な発言があっても、経団連、医師会、一部の宗教団体等の組織票により護られてられてしまうのが今の日本です。それを変えるのは政治に深く関わることではなく、一人でも多くの方が選挙に行くことです。国民の生活を顧みないこの発言を絶対に見過ごしててはならない。自身や大切の人の将来を考えたら即刻立ち上がるべき緊急事態です。

▲4651　▼59

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確かに今後もっと増大していく社会保障費のことを考えれば消費税は大事な財源かもしれない。でもその時々の社会経済情勢に合わせ、消費税も柔軟に対応していくべきだ。物価高に喘ぐ国民を前に「消費税を守る」なんて政治姿勢は明らかにおかしい。守ることばかり考えないで、例えば、食品の消費税をゼロか減税する代わりに、富裕層向けの商品（高級車やリゾートマンションなどの贅沢品）の消費税率を20%するとかの案を編み出せるはずだ。2万円はいらないからそういうことを考えてほしい。

▲4864　▼229

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森山幹事長(80)が「消費税を守ることが国民を守ることにつながる。政治生命をかけて維持していく」と発言したとのことですが、できるだけ早く政治家から身を引いてくれることを祈るばかりです。

消費税は社会保障の財源ということでこのような発言をしているのでしょうが、私達国民には与党と各官庁が消費税を本当に社会保障のみに使用しているのか確認する術がありません。

とにかく日本は毎年の国家予算の金額が高く無駄が多過ぎると思います。

そろそろ太古の昔からある「3月末日までに予算を使い切らないと、翌年の予算が減らされる」という言語道断な慣習を撤廃していただきたい。

こんな慣習があるから毎年の国家予算が増える一方なのです。

無駄な国家予算を削減すれば消費税を減税した分が捻出できるのではないでしょうか！

政治家も官僚も本当にいい加減マインドを変えるべきです！

▲704　▼13

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此の30年を超える我が国衰退の始まりは、消費税開始と歩調を合わせるかの如くである事は明らかである。此処へ至ってはもはや消費税と云う制度は完全に弊害でしかない事を物語っていると言えよう。上げ下げして経済の調整弁の役割を与えるべきなのに、自分等の利権に組込まれ、上げこそすれ手放せない状況下にしてしまった罪は甚大極まりない。消費税制度は基本に戻って一度リセットしてみる必要が有る。

▲1650　▼23

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自民党だけじゃなく時代錯誤の激しい議員はいらないので、まずは即刻議員定年制を導入すべき。これでかなりの議員が減らして残りの議員達は国民投票で議員報酬を決定すべき。国益のために頑張ってくださる議員さんにもっと権限と恩恵を与えるべき。

▲1613　▼31

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税金が足りないと言いたいのでしょう。それなら、まず無駄遣いを止めることです。国民には無駄遣いと思えることが沢山あります。まず議員の歳費です。こんなに必要でしょうか。人数も多すぎるのではないでしょうか。タレント議員に払うお金も税金です。何の問題のない保険証をデジタルにするために何兆円も使っているようです。今後の維持経費もかかります。議員の豪勢な外遊も多すぎるのではないでしょうか。まずこれらにかかる経費を削減してそれでも足りなければ消費税も仕方がない。多分、当分の間減税しても釣りがくるのではないでしょうか。

▲1408　▼30

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森山氏は鹿児島選出。鹿児島は消費税が好きなようなので、鹿児島には高い消費税を課す必要があるかもしれませんね。

最近小泉氏を非難した野村元農相：鹿児島、売るほどコメがある江藤前農相：宮崎、去年コメ高騰が問題になったとき新米が出れば下がるので対策をしないと言った坂本元農相：熊本、中国大好き岩屋外相：大分････。

どうも九州選出の政治家は日本全体には相容れないような気がします。

▲1271　▼52

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人生の時間が残り少ない人間の政治生命なんか賭けなくて結構。

失われた30年こそがやってきたことの答え。結果はもう出ているでしょう。

国民の声が聞こえない人間が与党の幹事長としていつまでも権力にしがみついているから日本は良くならない。

潔く身を引いてもらいたい。

▲1400　▼15

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国民には目を向けず、財務省だけに気を遣ってる

口を開けば財源、財源と

その財源は国民の血税である

鹿児島県の方どうかこんな人に投票するのはやめてもらいたい

▲1531　▼27

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首相が年をめしてるのはバイタリティーがあれば今の時代まだわかる。しかし権力中枢が年寄りばかりという国ってどうなんだろ？あるのだろうか？まあどんなに賢い人でもおじいさんになると判断、回転は鈍る。今の形っておかしいと思います。まあ金があるから権力ありのように見えてしまいますが、明るい

未来を感じない。

▲1178　▼19

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少子化も、中小零細の税金滞納、倒産も消費税の責任が大きい。国民をこんなに苦しめている消費税を政治生命をかけて守るという議員は落選させるしかない。自民は落選させないと、子や孫がさらに増税地獄を味わうことになります。落選させて、子や孫を守らないといけない。

▲933　▼12

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税金を納める事は社会保障　インフラ整備等々

必要だとは思いますが、消費税での徴収は無理があります。もうそろそろ給料の5割が税金で持っていかれるのは我慢が出来なくなっていると思います。その前に無駄な省庁の予算の見直しをすれば何兆円規模で絞れるはず。

国民に甘えるより、自分たちの予算の出し方を厳しく行ってもらいたいです。

▲611　▼5

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消費税は仕方ないかも知れないが議員の給与や天下りなど先に解決するべき問題がある。

公務員や議員はあくまでも公僕であり、日本の事を真摯に考える人がなるべき。

それすら出来ていないのに国民ばかりに負担を与えるのは誤り。

今やネット社会だから騙されない国民が増えている事を真摯に受け止めた方が良い。

▲910　▼96

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税金は財源では無い事は、経済学の基礎。

税金は国債が当たり前。

税金は、所得間差の是正に使用される調整金ですよ。

国債は、何度も言うように基軸通貨であれば、粗±０。

しかも、プライマリーの黒字化は、既に達成済み。

世界最大の債権国で、世界１位の金持ち国５００兆円貸してますね。

しかも無駄な外為２００兆円で世界2位、

無駄な銀行預け金年間3000億円をどぶに捨てている。

しかし、庶民の税率は、６２％と世界最高税率と世界１９位の貧困民国

つまり、国はおお金持ちだが、庶民は、貧困民。

異常政策、異常政治、異常行政なんですよ。

▲540　▼14

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税金はとても大切なものだとは思います。

しかし時にはその税金でバランスを取るべきなのに、自民党は税金を“収益”と捉えて行動してる感じがします。

消費税が施行されてから日本は少子化、衰退の一途を辿ってます。それは消費税の使い方が間違っていると考えられます。

そもそも日本がこんな状況じゃなければ良かったと思いますが、自民党が舵取りをして老害の勘違い発言も目立つ状況は自民党が与党としてはやっていけないと言う確実性が高まったと感じました。

▲315　▼7

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消費税ありきではなく、税制の再構築も視野に検討していってもらいたい。控除や特例などがあまりに複雑化しすぎていて、それが財政の硬直化につながっているのでは。

できない理由を探すのではなく、もっと前向きに議論を進めてほしい。

▲290　▼2

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「消費税を守ることは国民を守ること」ではなく「自分の票を守る事」の間違いじゃないでしょうか。

消費税を１００㌫福祉に使っているのならば、どの事業や福祉名目でどこに幾ら使っているのかを事細かく国民に晒してからにして下さい。

どうせ中抜きとキックバックありきで使っているのでしょうから。残りは大手企業の減税の穴埋めで、米ではなく票田を確保して、利権と高額報酬を謳歌したいと言って下さい。

▲482　▼9

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森山幹事長は「消費税を守ることが国民を守ること」と述べ、社会保障の安定財源としての消費税の重要性を強調する。

たしかに、税収の安定性という面では一理あるが、現実には消費税導入後も年金は減額され、医療・介護の自己負担は増加の一途をたどっている。また、法人税は引き下げられ、その穴埋めとして消費税が使われてきた経緯がある。

結果として消費税は、弱者から広く徴収し、強者を優遇する構造になっており、「国民を守る」という主張は現実と乖離している。

▲280　▼8

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発言の内容はともかく

選挙前に言ってはいけないことを言ってしまうというのは

すでに政治家としての器量や判断能力が衰えてしまっているのでは。

石破総理、木原選挙対策委員長、岩屋外務大臣など

「自分は正しい！言いたいことは言う！」タイプが政府に存在するのは不思議ですが、トップがそうなので認識能力に問題があるのでしょう。

言ってることは勉強不足ゆえに我田引水で問題だらけな小泉大臣のような、それをなぜかスルーされる特殊能力はなかなかないようですね。

▲558　▼18

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自民党の森山裕幹事長は、消費税が国の税収を支える重要な柱であり、社会保障制度の財源として使われていることから、その税収を減らすことは社会保障の維持を困難にし、国民生活に悪影響を及ぼすとの考えを示しています。

しかし、何を買うにも10％の税が課される現状は、国民にとって大きな不安材料です。政府は海外支援や大企業への優遇措置など、国民生活からかけ離れた分野に税金を投じているとの指摘もあります。

仮に消費税が廃止されれば、男性であれば生涯で約2,000万円の支出が減るとされ、この額は老後資金としても十分です。

自民党は「消費税がなければ社会保障は維持できない」と主張しますが、実際には、消費税を廃止するほうが、すべての国民が平等に社会保障を受けられる制度設計につながる可能性もあります。

日本において、消費税は本当に必要なのか。

いま一度、根本から見直す時期にきているのではないでしょうか。

▲143　▼6

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社会保険を守るための「手段」として消費税は維持しなくてはならない

⋯と言いたかったのはわかるんだけど、手段で頭が支配されてしまってるのかな。

まぁ消費税減税よりは所得税の基礎控除額をアップした方が社会は活性するし低所得者層も恩恵が大きいと思うんだけどね。

そこまで消費税が大事だと思うなら、所得税に手を入れて欲しい。

▲131　▼8

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消費税が悪いと言うより、現在の消費税の制度に問題があると思います。

消費税が消費者でない所(仕入れ時)で発生して還付が輸出大企業の補助金として使われたり、大企業への給付金になったりしているので、この辺りをクリアになる制度の枠組みからやり直す必要があると思う。

また、消費税が発生するなら、その他の重課税も廃止する必要があると思います。

▲124　▼5

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失われた30年と言われる時代の原因は政策と対応のミスに因る所が大きい

そして今失われた時代は継続中かと思われます

庶民、大衆の可処分所得を増やす事こそが豊かさ

と明るい未来につながると思う

みんな月々の社会保険料、所得税、年金、そして日々の消費税良い加減にしないとどんどん自分たちが疲弊して行くだけだと思う

こんな国にしているのは間違いなく与党政党と官僚の無策に原因があるので先ずはそこを変えない限り私たちの生活が変わる訳が無い

1人では無力かと錯覚してしまいますが微力を結集して世の物事は変化して来た事は万国歴史が証明しています

皆さんで力を合わせてこのしょうもない国を変えていくしか無いと思います

何もしない、考えない様な

当たり前の仕事をしない政治家はもう要らない

▲85　▼1

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消費税って人頭税直前の究極税だと思います。取れる所なら、どこからでもとって行く手法の成れの果てが消費税です。世界には国民が税金など払う必要のない国もあります。

消費税で機密費を賄ったり、海外視察や老舗料亭巡りや出張手当てを補い、歳費ボーナス諸経費の増額引き上げや、多すぎる過剰議員も厚遇しなければというのが森山氏の発言の真意にあるように邪推してしまいます。

苛政は虎より猛なりという昔の故事があるように、庶民にとって税金は強敵なのです。少なくとも民を統治して指導的立場になろうとされるなら、先ずは中国尭の伝説から鼓腹撃壌でも学んでほしいと思います。

▲193　▼6

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みんな投票に行かないから、利権の絡む組織票で議席が取れちゃう。だから、減税はしない。

５年ほど与党から離れれば、世の中大きく変わるかもね。

野党に任せられないってのも分かる。国民が野党を育ててないから。政治に興味無いのに文句だけ言う人は、まず毎回投票に行くこと。期日前がおすすめ。

▲264　▼11

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生活必需品の価格が都市と地方では地方の方が競争が無い為、高い傾向にあります。したがって生活しているだけで地方民は消費税を多く支払っているのです、不公平な消費税は廃止して法人税の税率を上げ、所得税の累進税率を上げる等で財源を確保していただきたい。

▲42　▼2

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「消費税を守る」のではなく、きちんと見直しをお願いします。

給付についても、消費税についても、飲食品について言及された論調も多いですが、飲食品と同様に軽減税率が適用されている新聞には、誰も言及していないようです。

つまり、新聞は、飲食品ほど生活に必要なものではないことを示しています。

新聞に対する軽減税率の適用は、減収の一因とも言えますから、「消費税を守る」のではなく、新聞に対する軽減税率の適用を撤廃して欲しいと思います。

自分たちで立法して過剰な恩恵を与えておきながら、その一方で、減収！減収！だとか、自民党、公明党の国会議員って、バカじゃないの？って思います。

例えば、独身税を国民におねだりする前に、生活必需品でもない新聞に軽減税率を適用するなどの、自公連立政権のデタラメ税制を是正するべきだと思います。

▲61　▼4

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「国民を守る」じゃなくて消費税を守る？なんじゃそりゃ。国民の暮らしを守り豊かにするために政治というのがあると思うのだが、もはや自民党の議員は皆同じように自分たちの利益や既得権益を守るために政治をやってるフリしてるだけに成り下がったな…

公明党との連立をしてるとは言え、これだけの自民党長期政権となって、利権の構造、財務真理教の体質は確固としたものになってしまっている。早く政権交代の機運を高めなければ、我々国民の暮らしや日本自体が危ない。そういう危機感を持って選挙に臨みたい。

▲54　▼0

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・先進国の「税収弾性値」は概ね「1～1.2」程度。名目GDPの増減に対しての税収の増減の相関関係を表す。財務省も「1～1.2」の同程度で算定しているが、ここ数年の税収は予算を上回り、実際の弾性値は「3程度」とも言われている。政府は財務省の台本通り『消費税を守る』と言うが、減税をすると消費性向は上向き、人々の活動や企業の生産活動は活発になり、結果、消費税・所得税・その他税収の「弾性値3程度」の増加が見込まれると思う。

▲44　▼4

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森山幹事長が消費税を守ることは国民を守ることと発言しましたが、これは現実を無視した詭弁と言わざるを得ません。消費税は社会保障の財源とされつつ、実際には一部が法人税減税や高所得者の所得税減税などの穴埋めや他の予算に流用され、大企業には輸出還付金という形で逆に戻っています。庶民の負担は重く、物価高の中で生活を直撃しているのが実態です。国民を守ると言うのであれば、まずこの不公平な税の構造を正し、真に弱い立場の人々を支える改革が必要です。財政再建や社会保障維持を理由に増税を正当化するのではなく、政治家として無駄な支出や特権の見直しこそ先にすべきです。

森山さんの言う国民とは、利権がらみの大企業や富裕層を言っているのではないですか？

▲18　▼1

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消費税は一般財源なので社会保障だけに使われない。中国人の国民健康保険未納分を補ったりしています。トヨタは米国に車輸出し消費税還付６６００億円受け取ってる。消費税を守るの意味は、企業を守って、献金してもらい、選挙に勝って自民党と国会議員を守るの意味です。世界一歳費を得て、権力で消費税を得る。

▲198　▼6

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消費税は海外旅行客からも徴収できる良いシステムだと思うんだけど、中身が機能してないよね。

消費税を導入して、国民生活が良くなった実感が皆無。

逆に消費税が導入されてから、大企業がより大きくなっているような気もする。

▲120　▼4

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消費税は、非課税世帯・生活保護世帯・海外からの旅行者たちからも等しく回収できるシステムなのでそのままで良いと思う。

最良の方法は、今まで真面目に働いてきっちり納税してきた人たちが報われる様に所得税減税若しくは撤廃をすべきかと…

その分をどこから回収するのかと言われると思うが、昔の様に法人税を上げ、非課税の宗教法人からも回収すれば所得税分以上に回収可能かと。

▲9　▼5

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消費税を下げるだけで選挙を有利に戦えるはずなんですが、頑なにしないのはそれなりに理由があるとは思いますし、財源というのも事実でしょう。

それはそれとして自民党はもう降りるべきですね。

散々国民を煽ってるような失態ばかりで、信頼性がまるでない。

そんなだから消費税の必要性の有無が問われはじめるんだと思います。

評価できる部分も僅かながらありますが、さすがにそんな小さい部分に焦点をあてるよりは他に期待したくなります。

▲29　▼0

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消費税の導入を進めたのは自民党でも財務省でもなく、経団連の要望だったって話しがある。経団連が法人税の引下げの為に政権自民党に持ち掛けたもので、その後に輸出企業から消費税還付金が出てきた。国民や中小零細企業は消費税の恩恵はなく、重税になっている。逆進性のある消費税は３回も増税され経済は衰退し、今や日本を゙弱小化させていて３０年も続けている。それをこの森山幹事長は政治生命をかけて守るって言っているが、では政治生命を国民の力で終わらせてあげようじゃありませんか。

▲26　▼0

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逃げ隠れもせず堂々と「我ら自民党は、あくまでも財務省の親衛隊である」と宣言したのだから、さすがは薩摩の侍の末裔。敵ながらあっぱれというところか。

森山幹事長が実質的な自民党の総帥、総司令官だと私は思っている。なぜなら石破総理ならびに時期総理に決まったらしい小泉進次郎農水相は、「自分は自民党の主流とは違う異質な政治家であり、ゆえに国民大衆の味方なのだ」といううたい文句を売りにしており、自民党内の大多数の議員たちとは対立関係にあるらしいからだ。

だから選挙民は、自民党がこれからどんな政治をするか、投票すべきかどうかの判断は、森山氏の発言を判断基準にすべきだと思う。他の議員がどんな耳ざわりの良い演説をして公約を掲げても、それが森山「御託宣」とくいちがっている場合は聞き入れて信じてはならないだろう。

▲391　▼11

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消費税なくしたり国債発行したら全て解決と思ってる方が溢れますね。ポピュリズムが氾濫すると今のアメリカのようになります。

個人的には消費税12%に増やして、食料品は恒久的にゼロにするくらいがちょうど良いと思います。

世の中はバランスです。

社会保障も国民負担率を最低限にしてアメリカのような小さな政府にするか、逆に欧州のような大きな政府にするか、日本はちょうどその間でバランス良いと思いますけどね。

もちろん日本の未来を考えれば、医療改革などして１人あたりの社会保障を減らさざるを得ないですが。

解決策として「経済成長して手取りも税収も増やせばオールOK！」なんていう方がいますが、ファクターが多すぎて絵に描いた餅にしかならいです。

比較的、予測可能なものって人口動態や年齢分布くらいしかない。それを踏まえた上で地に足がついた現実的な政策を考えるべきだと思います。

▲2　▼11

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資産税のない日本では、消費税がなくなると税負担をほぼ現役で働いている人が背負うことになりますよね。

今後、ますます少子化になって働き手が少なくなるのは見えているのに、その働き手の所得税だけで国を回すとなったら、所得税を上げれるしかなくなります。税負担を働き手だけに負担させるのか？って話ですよ。

で、単年だけ消費税を下げれば良いって人の意見も浅はかだと思います。引き下げた期間は確かに需要が高まると思います。しかし市場は需要が高まると供給が間に合わなくなり物価が上昇するので消費税を減税する意味がわかりません。しかも毎年消費税が変わると煩雑になり管理が難しくなります。経理はますます悲鳴をあげるでしょうね。減税反対です！

▲3　▼19

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政治家は国益になる活動を推進するのが大目的。消費税を守ることが国益になるのであれば良いが、失われた30年の総括をして、本当に守るべきものなのかを判断するべき。消費税を守ることが国益になっているのであれば、GDPが右肩下がりになり、国力が落ちていることと矛盾しているので、その理由を説明して欲しい。消費税が社会保障に使われていないのは、国民は理解しています。輸出企業への還付をして法人税を下げる目的に使用されていることも理解しています。国民を疲弊させ、企業を潤す。それは、国益となりますか？内需を弱くし、外需のみに頼る方針は、本当に正しいですか？命綱を外国に握らせる様に見える活動は、本当に正しいですか？

▲18　▼1

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広く薄い間接税が直接税よりずっと優れているのは確実です。いろんな人が話を捻じ曲げますけど。所得税がどれほど金持ち優遇になるか、ズルができるか、確定申告しない多くの日本人にはわからないかもしれませんが。

減税が日本のためにならないのも確実です。こんな円安を続ける羽目になっているのも、債務が多すぎて金利を上げられないから、ですし。さらに債務を増やすとか逆効果です。

軽減税率の対象を増やして、それ以外は増税、あたりなら正しいと思いますけど。

▲0　▼5

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日本国民に馴染みのある税金について簡単に調べてみました。

【所得税】は累進課税制度。

つまり収入が高い人程多く納税しないといけない。

(頑張って収入を増やせば増やす程なぜか多く徴収される不思議)

【健康保険料】は標準報酬月額に基づいて支払額が算出される。

天井知らずの累進課税制度ではないが、収入が高い人程負担額が上がるしくみ。

(健康に気を配り、頑張って収入を増やしたのに多目に徴収される不思議)

【贈与税】は1月1日から12月31日の1年間に110万円を超える財産を受け取った際に納税の義務が発生します。

(私個人的には正直意味不明な名目の税金)

【相続税】は遺産に係る基礎控除額＝

3,000万円＋(600万円×法定相続人の数)を超える財産を相続した際に納税の義務が発生します。

(私個人的にはこれも正直意味不明な名目の税金)

よって【消費税】は「一番公平な税収」だと思います。

▲1　▼3

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消費税減税は、社会保障の維持のためにも行うべきではない。

但し、限定された食料品は税率ゼロが本来の姿。対し、高級品などの税率はもっと上げるべきである。

１～２年程かけて本質的議論を重ねることが重要である。

国の莫大な借金を減らし、財政健全化が当然の径である。

未来世代の生活を守るための優先事項であり、何よりも肝要である。

金利が相変わらず低いままの現状の方が問題である。

他人のお金をタダ同然で使える永年の悪弊で、凄まじいモラル低下を引き起こしてきている。国は国民が創り上げるものである。

際限ない欲望と相まって国民性の低下の方が遥かに大きい国家問題である。

現役世代の生涯受益は、余りに大きく不公平である。

▲0　▼0

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国民の為の政治であり、国の為の消費税ではなく、国民あっての政治や政府であると思います。

国民の為の自民党ではなく、これではいつかは国民が政治から遠ざかると思います。

高齢者の政治家はいらないので、議員定年制、大臣など役職者定年制の実施して欲しいですね。

二世や三世等の世襲制議員廃止も、議論して欲しいですね。

▲16　▼1

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消費税導入は社会保障費目的云々だったはずが、いつの間にか一般財源化。しかもどさくさに紛れて企業の法人税はどんどん下げられて、消費税導入して税収を増やすなんて目的は形骸化。

それでいて黒字化するために増税しますとか。減税を要求されると財源は？とか言い出す始末。企業の法人税や消費税優遇処置。これを見直すたけで財源はすぐ作れるんだが、結局、大票田の大企業優遇を辞められないから、弱い国民にその矛先を向ける。

2万円配ってもまた税金で取られるだけ。

▲138　▼2

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社会保障の財源だから。そこを怪しんだり、否定しては話が進まない。

少子高齢化は間違いなく進んできて、これからも進んでいる。

現役でなくなった世代を現役世代が支えるために、現役となる年齢がだんだん上がってきて、年齢は重ねながら現役でい続ける期間が長くなる。高齢化はどんどん進みながら、少子化も進み、どんどん未来の社会保障の財源はなくなっていく。わかりきったこと。失った30年とかいう政党がいるが、とんでもない。30年の間に進んできた少子高齢化の社会保障対策に全員負担の消費税を設けた。それでも足りない。なのにそこを削ったら当然他がいる。

現役世代はさらなる保険、年金負担を迫られるだろう。

今だけ生きているのなら、そりゃ負担がないほうが楽だろう。

▲5　▼13

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どんなにこの掲示板で発言できないような罵りをしたところで、こう言う人間は組織票と利権に守られて安心なんでしょうね。日本を喰らい尽くす権化のような人物が日本の政治を運営する与党の幹部なわけですからそれは日本が貧しくなりこう言う人間の私腹と官僚利権者の私腹が増えるばかりなんだと思う。是非とも組織票のようなもので生きながらえさせるのではなく是非ともみんな選挙に行ってほしいなと思う。

▲8　▼0

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消費税そのものは決して悪ではないと思う。外国にも消費税のような税金はあるし、税率も日本よりすごく高い。それでも反乱がおこらないのは「高い税金がきちんと高い社会保障（教育無償・医療負担無など）として還元されている」ことに国民が納得しているからだと思う。高税率でも少子高齢化を緩和させた国もある。また、食料品などに対する軽減税制もしっかりしているし、臨時的減税（成功例ばかりではないが）も行うこともある。この人の発言で「消費税そのものが悪」とでもなったら目も当てられない。

それでもこの人が「消費税減税」反対と同じように自党の「現金給付」にも反対するなら、「財政規律を強硬に守る人」として一定の理解は得られていたかもしれない。

結局この人は、後付けの理屈で国民をごまかし「自民党政治」を守る人でしかないのだろう。ぜひ参議院選挙で「参議院で自公少数与党」となった折には自ら職を辞してほしい。

▲73　▼13

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私は働いている立場でモノを考えているのかもしれませんが、消費税減税よりも基礎控除を178万円に引き上げたほうが経済政策として筋が通っていると思う。

また、低所得者や年金生活者への支援は給付金などの福祉政策として検討すべきだと思う。

▲4　▼0

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国会議員にはなぜ年齢制限がないのだろう？

国立大学の教授でさえ、定年は基本的に65歳。私立大学でそれより遅い場合もあるが、70歳以上は聞いたことがない。

つまり、どれほど頭が回るような人でも、よくて70歳で後進に席を譲るべきと考えているからだろう。人間には限界というものが厳然としてある。

森山幹事長の発言を聞いていると、「頭が堅くなって物事に固執するようになった方に政治家は任せられない」とつくづく思う。

「国民を守る」と言われるからには、「国民が真に望む方法を真剣に考え抜かなければならない」はず。財務省の官僚の言うことを鵜呑みにして、「財務省に洗脳され、自ら考えることを放棄した」政治家には存在価値はない。

このような発言を繰り返す政治家は、さっさと「国民のために汗をかき、頭を使う」政治家に席を譲るべきだと思う。

▲17　▼4

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守るのは消費税では無く日本経済です。

家庭も国家も同じ、経済無くして消費はありません。

欧米に倣って消費税を導入してから日本経済は沈下し始めました。

やはり日本人の気質には合わない税制だと思います。

日本人は所得への直接税が最も理解し易く、消費税10％も取られる事には未だに慣れないのが実態です。

政治家が日本固有の体質に合った本質的な税制を工夫せずに何もかも欧米に見習った事で失った江戸時代から続く良き文化や土壌のみならず経済成長まで失いました。

今からでも消費税は廃止し所得への直接税にする事で消費は格段に増大すると思います。

▲4　▼2

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消費税は別に今のままで良いでしょう。上げなきゃ良いレベルだ、逆進性を問題にするほど社会に影響を与える程の税率でもないし、だたの公的値上げ程度のものだ。

まぁ、もし消費税がなければ値上げ出来る幅を民間に与える事が出来ると言う利点はあるけどね。それと天秤にかけても効率の良い税収を生む消費税を廃止するのは勿体ないでしょう。

▲3　▼8

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なるほど、逆進性の強い消費税を守るということは、既に富と権力を持っている人間を優先するということだ。金持ちと年寄りを優先する姿勢が際立つ姿勢だが、こんな人が幹事長でいいのか？消費税を守るが、国民を守るつもりはない。結局は、自分や自民党を守り、既得権を守りたい、お友達を守りたいというのが本音だ。国民民主と自民党が自滅合戦をしているように見える。

▲10　▼2

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消費税を守るとの国民を守るのは違うね。

問題なのは税金の使われ方。

広く国民に行き渡っていないのが実情でしょ？

そもそも高齢者へのサポートが手厚すぎる。現役世代、どちらかと言うとシニア層へのサポートが薄く、さらに収入が増える分搾取も酷い。

だから消費税の様に皆に平等な税金は納得感がある。あとはその先だね。気になるのは。

申し訳ないが、自分の息子もそうだけど。未来への投資はもっとすべき。その未来へのために糧になるべき世代へのサポートはこれ以上は必要ないですよ。彼らは何も返してくれないですしね。

▲0　▼4

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政治は結果責任だからこれだけ長い経済低迷の原因を現行制度の特に消費税に求めている訳です。消費税は国民を守ってないからこそ現在があって、ならば無くせばいいという議論になっている。自然に入る消費税があるから安心して政治家は何も努力しないという側面があるのは確かだと思う。

▲7　▼1

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消費税は名分上は、社会保障の財源と結びついている。その社会保障さえも切り下げたり年金も「企業と従業員」の厚生年金は「国と国民」の国民保険に統合する。国の経営は信頼性がない。基本的には消費税を増やす為には経済力を強化せねばならない。停滞経済を躍進経済に変える策の立案と構築が必要だが保守的な今の老人議員や経団連にはその発想は未だ出て来ない。

▲65　▼4

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景気に左右されない安定財源を確保する考えは賛同します。

もし、消費税がなくなったら、不景気の翌年は警察、行政、公立病院、教師、公共サービス、自衛隊その他たくさんの人の給与となる原資が減る可能性がある。

法人税を下げて消費税を上げているとれいわの山本太郎は言う。

しかし、ソフトバンクやたトヨタやら法人税を支払っていない時期もあったわけだ。

安定的に国家を運営するために消費税が必要というのは、責任ある国家を運営する立場なら当然の思想。

消費税廃止論者は、極論で言えば、自分の仕事は派遣、日雇いで良いと言っているようなもの。

しかし、家族を養うならやはり、安定した仕事、基本的に正社員が良いというのは当然の考え。

補助金ばら撒く姿勢は改善が必要だし、医療、年金改革、支出削減改革は必要ですが、消費税をただ悪者にするのは、愚の骨頂。

国家を自分の家庭に例えて考えてみてはどうか。

▲2　▼0

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消費税の仕組みは最後に取る方式なので、止めるとそれ以前の様に中間で税金を取るだけなんだが、、、。そもそもを理解されてないんじゃない？

国毎に税金の徴収方式が違う。良し悪しだ。

そもそも、使う税金を減らしてしまうのが一番簡単だと思うんだが。速攻だしね。

旅行者の免税を、まずやめよう！

徹底されないし、代わりに国民に負担にさえなっていることまであるし、小売の負担になってもいる。

▲4　▼0

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そもそも、債務残高対GDP比が 2.3:1 で悪い為、財政健全化•緊縮財政を掲げPB黒字化を目指し増税を推進ていたと思います。

しかしながら国債の10%は海外保有で、残り90%は日本国内で消化されており、90%の内、半分の約45%は日銀が指値オペで買い入れ保有しています。日銀保有分については、償還日がきても借換債を毎年度毎に発行しており、例え金利分のみ償還されても日銀は必要経費のみを除いて国庫へ返納してい為、実際の債務残高は、約600兆円となり債務残高対GDP比は、限りなく 1:1 であり財政健全化はほぼ達成できています。

その為、本来であればこれ以上増税する必要はなく、消費税減税だって可能なはずです。

自民党•財務省は既得権益や天下り先、そしてお友達企業へ中抜きさせ票田や企業団体献金を得る為に国民を騙して増税を仕掛けてきます。騙されてはいけません。

▲4　▼1

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消費税率が3％から5%に上がって以来，年収の平均値／中央値はそれぞれ650万円強／550万円（1990年半ば）からダダ落ちし，近年では550万円／430万円付近です。

財政が厳しいならどうして法人税を下げていくのか，理屈が成り立ちません。

子どものお小遣いからもむしり取るのが消費税です。

税率が増えるばかりの社会を見てきた若者からしたら「子どもは金のかかる贅沢品」のように感じるようになります。

「子どもを含めた国民を守る」発想が微塵もないことが森山爺の本質であることがわかります。

▲108　▼2

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別に消費税を下げないという方針で行くならそれも政策だろう。しかし「積極的に消費税を下げないアピール」をして掘り下げられる支持層などいるのだろうか。

言わなくてもいいことを言ってわざわざ得票率を下げかねない行為で、端的に言って幹事長としてセンスが無いの一言に尽きる。

大衆の場で進次郎に切られて退場でもするつもりか？お涙頂戴の演劇ならまだしも、リアルの世界でそんなこと出来るわけでも無いのに。何の勝算があって言ったのか理解出来ない。

聞けば曾孫さんが生まれたそうですね、おめでとうございます。普通子供がおじいちゃん・おばあちゃんになっても働く人なんていませんよ。そろそろご隠居なさってはいかがかな？

▲1　▼0

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税金で我が身を守ってるのが自民党。いつから主権在民がなくなったんだろう。私も人生60年の間で、国民が本当に立ち上がったのは一度だけ。かつて政権交代をしたときだけ。ただ、あのときの今回は違う。あのときは連立政権に政権を持たせてみよう、であった。今回は、そういう期待はない。ただ、自民党を与党から降ろし、解体させるものである。ある意味、それは世襲制、定年がない自民党を、より国民目線で政治をする政治家をつくる、というものであればいいと思う。

▲1　▼0

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消費税は、社会保障費の財源となっている。

社会保障制度は、「社会保険」「社会福祉」「公的扶助」「保健医療・公衆衛生」からなる。

社会保険とは、健康保険、厚生年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険の5種類の総称だ。

消費税を削るとは、社会保障のサービスを削るということだ。健康保険や介護保険のサービスの質を今より落とすということだ。年金、雇用保険、労災保険の額を今より落とすということだ。

今でさえ、物価が上昇し、年金だけではやっていけないという人が出て来ているのに何を言っているのだろう！

高額療養費制度の負担上限額については、「命に関わる」として患者及びその家族から反対があり、ことし8月の引き上げは見送りとなった。高額療養費制度の負担上限額引き上げは見送りとなったのに、社会保障全体のサービスの質を落とせるわけがないだろう！「自分は社会保障を受けなくて良いです」という人はまず名乗り出るべきだ！

▲3　▼1

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発想が乏しい、固定観念に囚われすぎではないですか。税金を豊かに還元する、国民が納得する税金を考え抜く時ではないでしょうか。そのために例えば消費税減税、国会議員は議員特権の見直しなど方法はあるはずです。税金=？を見直すプロジェクトはないのでしょうか。

▲2　▼0

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消費税が守られると、国会議員が守られます。

国民は守られません。

現在まで国民の手取りはどんどん下がっていますが、国民から巻き上げた税金によって国会議員の手取りはどんどん増えています。守られているのは国会議員のみです。

▲333　▼7

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消費税が福祉財源というのが大きなウソといいたい。消費税増税分が大企業の法人税を税率を半分にした結果、大企業に内部留保がシコタマ溜まっている。それを株主配当だけでなく、自己株の消却を大きくやろうとしている。消費税の使い道の一つに、病院のベッド減らしの補助金がある。日本の病院の6割が赤字で、経営に苦しんでいる。厚生労働省は経営の苦しい全国の病院に補助金を出して病床削減を推進している。在宅介護は介護報酬が下げられて、在宅介護を担う施設が減っている。高齢者はどこへ行けばいいのか。結局のところ、介護離職や経済負担が現役世代にのしかかることになるのでは。

▲4　▼0

=+=+=+=+=

現在の日本国経済の成り立ちは税金が元手でしょう。様々な税があるが今必要と思われる税額は国会の衆参の委員会で決めたのであり、その元手を守り無駄な使い方はしないということが大事なのではないですか。このスポーツ新聞は森山さんを老害などと大きな批判だけしかないような言い方になってるが、与野党ともに余分な税金を国民に求める党なんかは無いです。景気が良くなり余分な支出が無くなって欲しいのは誰でも同じですが、安定財源の一つである消費税が国家に入ってくる景気の良さ、国民生活の消費力を守るって大事なのじゃないでしょうか。とられるもの何でも反対じゃ国家が持ちませんよ。

▲2　▼39

=+=+=+=+=

良いじゃないですか！

これで自民党は我々国民を守らず、議員や財務官僚を政治生命をかけて守ると宣言した訳ですから、参院選の争点が明確になりました。

絶対に減税をしない自民党と腰巾着の公明党。似たような立憲民主党と維新対その他、減税を謳う他党と完全に意見が分かれてるのですから、国民はわかりやすい。

後は減税を謳う政党の中から応援出来る所に投票するだけです。必ず投票に行きましょう！

▲34　▼2

=+=+=+=+=

日本国債の格付けがどんどん低下している。

外国の買付が鈍くなっているそうです。

今後も人口減少が止まらない日本においては、MMTなどと云うのは机上の空論みたいなもので、バラマキや減税を加速していけば、トリプル安に陥るように市場は厳しい判断をしてくる可能性が否めない。

政治家はその将来をきちんと国民に説明すべきです。

その為には、今までの政策の過ちを認め、自分達国会議員の身を切る具体策を国民に示さなければならない。

上級国民と揶揄される様々な特権を排除し、その上で国民に更なる痛みを理解してもらう。我慢してもらう。踏ん張ってもらう。

日本国民はバカではありません。この国に差し迫っている危機を理解できます。

今の政治家たちの議論ではないものを求めている人が大勢いるのです。

▲5　▼1

=+=+=+=+=

森山さん、Ｇ７と比べて確かに消費税と大まかに括れば日本は低いですよ。

しかしだ、食料品の消費税を比較すると日本は高いですよ？そこを勘違いしない様に。

イギリス、カナダは０%、ドイツ７%、フランス５.５％。

オーストラリア、韓国、香港、台湾、フィリピン、インドネシア０％。

輸出業他には消費税の多大な還付金があり、これが年間７兆５千億円。

この還付金を食料品の消費税に充てたら良い。

▲4　▼1

=+=+=+=+=

消費税を守ることが国民を守ることではなく、国民、国を守るために何をするか？

その手段の一つとして消費税という方法があるということですね。

この人を含め、今の国会議員の大半は選挙で当選することが目的となっていて、本来は国、国民の生活を良くするための手段として国会議員になるんですよ。

要は手段が目的になってしまっているために、抜本的な改革、時には痛みを伴う改革を訴える人や党がなくなってしまっています。

国民が変わらなければこの国はこのままシュリンクして先進国から後進国へと成り下がるでしょう。

インフラ整備も含めて、この国は設備疲労、制度疲労の塊です、尚且つ少子高齢化で日本人は減っていきます。

その中で本来優先すべきことはなんなのか？

税収の上振れを国民に配ることなのか？

それともインフラ整備に回すべきなのか？

目先のごまかしではなく中長期のビジョンを明示出来る人を選ばなければ

▲4　▼0

=+=+=+=+=

消費税を守る、というこのような考え表現する政治家ではなくここらで見方を変えていただきたく必要があるような気が致します、野党に政権交代を願う次第、野田氏の今回の不信任案見送りは評価したいと思います、混乱を引き起こして影響が出るのは結局は国民全体、庶民なのでは、7月の選挙で現野党に投票して政治の見方を変えていただくのが良いのではないでしょうか。

▲0　▼0

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バブルが崩壊して35年。そのうち、30年は自民党政権。税率を3％から10％に上げるために散々苦労して来ました。その苦労を知っているから、簡単に減税とは言えないのが自民党。国民がどうなろうが知ったことではありません。

とはいえ、今更、減税を公約にできるはずもありません。

これで、自民党が負けない限り、岸田内閣が決めた増税プランが続々施行されることとなり、最終的には消費増税となります。

だから財務省は、小泉米にお金を出し、国民全員に２万円の支給を決めました。徴収しなければ良いだけのものに対して「財源が～」などというくせに、国債発行が必要な、小泉米への補助金や2万円の支給財源には何も言ってません。おかしな話です。

でも、最高ですね。自民党には10年以上野党となるべきです。

▲2　▼0

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わたしには、消費税を守ることが国民を守ることになる。という論理が理解できない。消費税という税収の方法を考えるのは様々な政策の中の一つのはずであろう。わたしは、いつの間にかなくなってしまった物品税（贅沢税ともういうべきもの）の再登場を願っている。ここまで広がってしまった貧富の差は、まさしく政府の無策ぶりを示す以外のなにものでもない。あるところから頂く、ない所には手厚く保護する。この考えはないのだろうか。相変わらずの箱もの行政や、道路拡張計画など、未来の日本における人口減少や借金を背負わされる若者のことをどこまで思っておられるのだろうか。そろそろ、国会議員の６５歳定年とか、二世議員三世議員の問題など真剣に考える時が来ているとは思わないのだろうか。結局、自分のことしか考えない情けない議員しか、選べないのだろうか。

▲5　▼1

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子供に分かる言葉で

なぜ消費税が国民を守る為に必要か。

本当に本当の言葉で伝えたら考えるのでは？

もうただ嘘で固めた権力と自分を守る利権が見えてしまって国民は騙されないんですよ。。

でも本当に消費税が無くなったらどうなるか…国を守れなくなるならそれは聞きたい。

そこには自分を守る。自分の財産を守る為。ならばそれも正論だから…嘘を言わず自民が金が欲しいからと伝えて欲しい

▲21　▼1

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「大企業と資産家を守る」って言っているのと同義語でしょう。

そして何から守るのかと言えば「暮らしを守りたい」という一般庶民の切実な世論。

消費税減税をやろうとすると大企業と資産家への優遇税制をあらためないといけない。

それに一律5％とかにしたら、せっかくインボイスで売り上げの少ない事業者からも消費税取ってたのにそれも理屈が経たなくなってしまう。

なにがなんでも消費税減税はやりたくないってことです。

市民から大企業と資産家を守るだなんて、この方の思想は完璧に封建制。

▲97　▼5

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消費税を守る事すなわち医療福祉を守ることと解釈させたつもりだろうが、世間ではその金の大部分がどこに流れているのか本当のところ信じていない。自民に都合の良いある特定の既得権界隈や天下り先の云々がそれに当たる。この言葉はおおよそその方々への力強い応援に聞こえた。

▲16　▼1

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もはやこの幹事長には国民は労奴ぐらいにしか見えていないのでしょう。

「国民を守る」ではなく「消費税を守る」ということであれば、自民の選挙の内部スローガンは実質賃金を更に下げる「消費税増税」なのかと勘ぐってしまいます。

消費税増税しても輸出中心の大企業には還付金、外国人観光客は甘々の免税制度があるので影響はなく、負担増は国民だけですし、更に補助金やら助成金の予算拡大を狙っているのでしょう。

ここまで党利を前面に出す幹事長はそうそういないし、選挙前から国民が眼中に無いのがあからさますぎて呆れますね。

▲8　▼1

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今の財務状況で減税すれば国債が売られて円安が進む可能性が高いとはっきり言うべきです。日本は貿易赤字国でエネルギー食料生活必需品の多くを輸入に頼っているので日本円の価値を維持することが生活を守ることになります。

▲2　▼1

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参院選は減税かサイレント増税かが争点です

｢減税より賃上げ｣｢賃金100万増｣

これはそもそも企業がすることであり、多額の内部留保がある大企業は経費として人件費に充てることは可能だとしても中小企業は内部留保何て無いので倒産が増えるでしょう

そして賃金を上げると言うことは同時に物価高も加速します

国の税収はインフレと比例し増えますが、ここで同時に減税をしないと社会保険料やその他税金、約5割の国民負担率は変わらないので増えた賃金の半分は無くなります

残り半分で物価高分を補うことになりますが、仮に100万賃金が上がっても国民負担率により残り50万、与党の言う国民一人当たりの食費は年間24万？らしいので食料品が倍になると2人家族以上で可処分所得がプラマイゼロからマイナスになります

これは一般庶民や低所得者ほど苦しくなる政策ということが明らかです

皆さん選挙へ行きましょう

▲2　▼0

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景気に応じて消費税を柔軟に上下させる仕組みがほんとは必要。でも実際は「制度が対応してない」とか言い訳ばかり。上げる時は落選リスクが怖いから政治家は逃げ腰、下げる時は財務省が嫌がる。結局政治の怠慢と責任回避が固定税率の本当の理由。

▲5　▼3

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消費税は取り敢えずいいよ。それより森山がトップの米の改革をなんとかしないと。現在のブランド米の4500円という価格は異常。ある番組でその影響を計算したら消費税が3%~4%上がったのと同じと言っていた。消費税を下げるのと同じぐらい大変だが今やらないと米の改革の機会は次いつ出来るか分からない。

▲36　▼9

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消費税のように所得に限らず、一律だから庶民は困るのだと思う。やはり法人税や所得税のように収入がそれなりにあるところからしっかり納めてもらうようにしないと。何かを買う度に税金を取られていたら、やはりしんどいよね。買え控えするな！と言われても無いんだから控えないと仕方がない。消費を促すのなら消費税を減税しないと。

▲4　▼0

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消費税を廃止するなら他の税制が必要となります。消費税以外の税制は節税対策(脱税対策？)の上手い人達に上手くやられてしまいます。

１００万円を１ヶ月に使えば１０万円の税金です。私は１ヶ月１０万円位だから１万円の税金となります。

消費税がなくなると月に１００万円収入があっても節税対策で2万円位ですむ人も出てくることになります。

消費税を悪者にするのは私にはそんなに賛成出来ません。

▲3　▼3

『消費税を守る』自民・森山裕幹事長の発言が波紋 「完全なる老害」「意味がわからない」ネット批判飛び交う

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