( 300660 ) 2025/06/20 03:59:21 2 00 「2万円給付」はむしろ少子化を加速させる…「20代独身」の生活資金を「資産1000万円の高齢者」が奪う皮肉な現実プレジデントオンライン 6/19(木) 17:17 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/293d7109447abf7dea2253a7e1f6f0dc9e34235a |
( 300661 ) 2025/06/20 03:59:21 1 00 2025年7月の参院選の自民党公約において、石破茂首相が給付金を提案しているが、これが本当に困っている人々に届くか疑問がある。 | ( 300663 ) 2025/06/20 03:59:21 0 00 G7サミットへの出席を終え、記者会見する石破首相＝2025年6月17日、カナダ・カルガリー - 写真＝共同通信社
■「5年連続の給付金」は本当に正しいのか
石破茂首相は、きたる7月の参院選の自民党の公約に「すべての国民に1人2万円の給付」を掲げると報じられました。加えて、住民税非課税の低所得世帯には1人2万円を加算、所得に関係なく子どもには1人2万円を加算することも発表しました。
首相は「決してバラマキではなく、本当に困っている方々への給付金」と言いますが、果たしてこれは本当に困っている方々に届くのでしょうか。
そもそも、コロナ禍での国民全員に一律10万円の給付以降、実は毎年のようになんらかの給付がされています。2021年は住民税非課税世帯や子育て世帯を対象に1人10万円を支給。2022年はウクライナ情勢や円安による物価高対策として、非課税世帯に1世帯5万円を支給。2023年は、物価高対策として、非課税世帯に1世帯7万円を支給。さらに、2024年も物価高への対応として、非課税世帯に1世帯3万円、子育て世帯に子1人につき5万円を支給。つまり、非課税世帯に対しては2020年から5年連続毎年何かしらの給付がされています。
給付自体を否定するものではないですが、あくまで給付は緊急または突発的事象に対して講じるものであり、本来そうしたことをしなくてもいい環境を作ることが政治の仕事であって、こう毎年のようにやるものではない。毎年やっているのに何の改善もされないことのほうが問題でしょう。
■対象者の75％が高齢者の非課税世帯
非課税世帯への給付に関しては、高齢者の選挙の票目当てのバラマキという批判もされます。それも当然で、非課税世帯とは給与所得者では年収100万円未満、年金生活者では年収155万円未満が該当し、2023年の国民生活基礎調査によれば全世帯の27％が相当します。しかし、この27％のうちの75％が65歳以上の高齢者世帯で占められます。
確かに、現役世代と高齢者世代とで年収を比較すれば、現役世代が多くなるのは当たり前です。2023年国民生活基礎調査でも、65歳以上の年収中央値を計算すると315万円です。各年代と比較すればもっとも低くなります。一方で、29歳までの若者の年収中央値も344万円でしかなく、ほぼ高齢者と大差ないことにも留意が必要でしょう。その上、高齢者の場合は、すでに定年退職した人も多く、収入が少なくても、貯蓄や資産を持っている場合もあります。それが20代の若者とは大きく違います。
そこで、65歳以上の高齢者および20代の若者の貯蓄分布を2022年の国民生活基礎調査を元に比較してみましょう。ここでの貯蓄とは、金融機関への預貯金だけではなく、株式、投資信託、債券などの金融資産も含みます。
■資産1000万円を持つ高齢者、100万円未満の若者
高齢者で一番多いのが1500万円以上で約33％も占めます。1000万円以上となると44％近くになります。対して、20代の若者は、貯蓄100万円未満が45％です。つまり、1000万円以上の資産がある高齢者と100万円未満の資産しかない若者という構図が浮かび上がります。前述したとおり、年収は双方大きな違いはありません。
非課税世帯は、給与収入者と年金収入者とでその基準が異なりますが、わかりやすくするために年収150万円未満だけを抽出した資産分布もあわせて比較しましょう。
非課税世帯では、一番多いのが貯蓄100万円未満で20代の若者同様45％存在しますが、貯蓄1000万円以上も18％です。
■100万円〜300万円台の納税世帯が無視されている
しかし、この18％も非課税世帯として首相の言う「困っている人」に分類され、毎年のように給付金が支給されていく一方で、年収100万円から300万円台の中央値にも満たない「中の下」の若者は、当然貯蓄する余裕もない。物価高で生活も苦しくなっているでしょうが、彼らは非課税世帯ではないので今までも一切給付はありませんでした。
このように非課税世帯といっても、「困っていない非課税世帯」もいますし、非課税世帯ではなく、むしろなけなしの収入から真面目に納税している20代の若者は政治的に「困っているとみなされない」わけです。これはいかがなものでしょうか。
今回の給付金は、非課税世帯に加えて、子ども1人に2万円加算もあります。子育て支援という意味合いがあるのでしょう。それ自体も否定はしませんが、ここで子育て世帯の年収分布も確認しておきます。2023年の国民生活基礎調査から、20〜50代までの現役世代の児童(18歳未満)あり世帯と児童なし世帯、そして20代の児童なし世帯とを比較します。ちなみに、児童なし世帯には、単身者や既婚子無し世帯、それにすでに子が18歳以上になった場合の世帯が含まれます。
■年収1000万円超え…「結婚と出産のインフレ」現象
結果は以下のグラフの通りです(図表2)。
現役世代の児童のいる世帯の最頻値は世帯年収1000万〜1500万円です。約2割を占めます。これは近年、上位年収帯でなければ結婚して子どもを持つことができないという「結婚と出産のインフレ」現象が起きているからです。言い換えれば、かつて子育て世帯のボリューム層だった世帯年収300万〜500万円の中間層が子を持てなくなっていることを示します。
一方で、同じ20〜50代現役世代で児童なし世帯を見ると、最頻値は300万〜500万円の中間層になります。子を持てるかどうかの格差が確実に存在しています。
■子ありvs.独身で年収差500万円の格差社会
そして何より、20代の若者の児童なし世帯、つまりこれはほぼ独身世帯と言っていいわけですが、この最頻値は世帯年収300万円台、さらに100万〜500万円の中だけで全体の43％を占めます。
これら3つの層の平均年収は、20〜50代児童あり世帯で810万円、20〜50代児童なし世帯で593万円、20代児童なし世帯で320万円です。児童のいない20代、つまり独身20代と児童あり現役世代との平均年収差は500万円近くもあります。
にもかかわらず、この20代独身者たちは給与所得100万円以上だと非課税世帯にもカウントされないので、84％が1円も給付されません。対して、児童あり世帯は年収に関係なく子1人2万円の加算を受けられます。年収が2000万円を超えていても。「本当に困っている方々に給付を」と石破首相は言いますが、年収100万円や200万円しかなく貯蓄もない20代独身の若者は困っていないのでしょうか？
■3倍の予算をかけて出生数を30％も下げた事実
貯蓄の沢山ある高齢者に配るな、稼ぎが多い子育て世帯に配るな、ということを言いたいのではありません。これに限らず、政府の少子化対策などもいつもこれと同じようなことを繰り返してきたわけです。
少子化対策は長らく子育て支援を中心に実施されてきました。しかし、少子化担当大臣が設置された2007年から2022年にかけて、こうした子育て支援に関係する政府支出金額は3倍増にまで膨らんだのに、出生数は同期間で逆に30％も減少しました。
その出生減少の理由も明確で、経済上位層、具体的に世帯年収でいえば600万円以上の世帯では、0〜1歳児童の数は10年前と比較してもまったく減っていません。これだけ少子化だ、出生減だといわれているのにもかかわらず、です。減っているのは、300万〜500万円の中間層だけで、激減しているのは20代です。
■なぜ子育て支援を強化すると結婚が遠のくのか？
つまり、巨大な予算を投じた政府の子育て支援は、元々支援や給付があろうとなかろうと結婚し、子どもを育てられる経済上位層への恩恵はあったが、一番のボリューム層である中間層の若者の結婚と出産を奪った形になってしまっているのです。
なぜなら、子育て支援を充実させればさせるほど、すでに結婚している夫婦の子育てコストを上昇させることになり、皮肉にも、これから結婚して親になろうとする若者たちに「結婚も子育ても金がかかる」という意識のインフレを起こしてしまうからです。
最近、「独身税」なる言葉が世間で話題となりました。
こども家庭庁の三原じゅん子大臣も石破首相も「独身税などはない」と反論していました。確かに独身に対してだけ課すような懲罰的税金はありませんが、すでに述べたような給付金にしても、資産のある高齢者や高年収で余裕のある子育て世帯には常に支援の手が差し伸べられるのに、一番苦しいと思われる年収100万〜300万円台の20代の若者には一切支援がなされず、無視されてきたことも事実です。
■これはマリー・アントワネットの現代版である
20代の若者にとっては、少ない給料の中から大きく差し引かれる社会保険料も大きな負担となっています。そして若者と一括りにすると誤解を招きますが、若者でも、景気のいい賃上げを享受できるような大企業勤務や長期的な安定性のある公務員は別です。彼らは、この未婚化の中でも30歳前後で結婚し、子どもを育てています。
しかし、それら上位3割層以外の7割、特に中間層の4〜5割の若者は、90年代と比較して、物価高も勘案した実質可処分所得では負けている有様です。これで将来不安になるなというのが無理でしょう。
彼らにとっては「金がなくても結婚はできる」なんて言葉が何の意味も持たないどころか、「パンがなければケーキを食べればいいじゃない」と言ったとされる(諸説あり)マリー・アントワネットの言葉のように虚しく、そして腹立たしく聞こえるでしょう。
経済対策でも少子化対策でも、常に無視・透明化される中間層の独身たち。彼らが結婚して新たな出生を作らなければ将来はありません。「独身税はない」と政府は言いますが、はっきり言えばこうした的外れ政策の連続こそが婚姻減・少子化という「独身推進」政策となっているのです。
---------- 荒川 和久（あらかわ・かずひさ） コラムニスト・独身研究家 ソロ社会論及び非婚化する独身生活者研究の第一人者として、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌・Webメディアなどに多数出演。海外からも注目を集めている。著書に『「居場所がない」人たち 超ソロ社会における幸福のコミュニティ論』（小学館新書）、『知らないとヤバい ソロ社会マーケティングの本質』（ぱる出版）、『結婚滅亡』（あさ出版）、『ソロエコノミーの襲来』（ワニブックスPLUS新書）、『超ソロ社会』（PHP新書）、『結婚しない男たち』（ディスカヴァー携書）、『「一人で生きる」が当たり前になる社会』（中野信子共著・ディスカヴァー・トゥエンティワン）がある。 ----------
コラムニスト・独身研究家 荒川 和久
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( 300664 ) 2025/06/20 03:59:21 0 00 =+=+=+=+=
納税者から集めた税金を非課税世帯に配るのはやめて欲しい。非課税世帯＝生活困窮ではない。納税者も物価高に苦しんでいる。そろそろバラまきで高齢者の票を買うのはやめにしないと。生活保護受給者も納税者より良い生活している人もいるし。自民党は参議院選でも過半割れにしないとわからないよね。選挙に行きましょう。
▲4730 ▼158
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少子化の原因は様々です。私の周りには、20代30代の独身女性がたくさんいます。それぞれ仕事もあって普通に生活を楽しんでいる様子。マッチングあぷりで見合いもしているようですが、なかなか相手が見つからない。男性も同じではないですか。少子化というのは、まず結婚する男女が少なくなったことが第一。その原因は、経済性よりも一人でいたい、結婚生活に夢がもてない。などさまざま。生き方が変化しているのです。結婚した人は自然に子どもが生まれます。うまれなくても避妊治療が保険がかかるようになったので、随分恵まれた状態です。出産も保険でできるようになった。お子様が生まれると子育て支援金が配られる。医療費は無料。保育料も収入が低い場合は無料。授業料は公立は高校まで無償。最近給食費も無料なっている自治体がある。以前にくらべたら本当に恵まれている。つまり少子化の原因は生き方が多様化し結婚する男女が少なくなったことです。
▲291 ▼91
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２０代に非課税世帯が多いのは前年まで学生だったために所得が少ない事が原因です。次年度になれば新卒採用者は非課税枠からハズレます。 さて高齢者の非課税が批判されますが、現在は非課税でも過去は課税対象であり現役世代よりも長期間納税していた事を忘れてはいけません。 累計の納税額は高齢者の方が多い場合がほとんどだと思います。 マイナカードの機能が充実すれば、生涯納税額が把握出来ると思います。 生涯納税額も重要な政策決定のデーターになると思います。
▲3 ▼4
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働いて納税している現役世代に減税という形で報いてほしいです。 給付金の原資は税金のはず、なのに納税しない非課税世帯どころか生活保護世帯にまで倍の4万円給付、結局そのツケは納税者がもらった2万円以上になって支払う羽目になるのです。だったら給付なんかやめてくれ。 どうせ参院選後に消える政権、余計な事せずに選挙で選ばれた新たな政権に任せてほしいです。
▲2782 ▼68
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高齢者の資産が多いからと言っても、高齢者の方がこれまでに頑張って貯えた資産でありその思いは若いときに「老後のために」とか「現役を終えたら楽しむため」とか「子や孫のために」とかその思いがあって頑張ってこられた証でしょう。 同じ高齢者でも資産や貯えが無い人もいます、その方たちが頑張ってなかったと言ってるのではないが、1000万貯えることの難しさはよくわかります。 その人たちはこれまで頑張って納税しながらも貯蓄してきた人たちで、今いる若者は少なからずその人たちからの恩恵を受けていると思います。
でも「金がある高齢者だろ」とか「先行き短い人に配る必要はない」とか揶揄するのは違うかと思います。 それよりも働けるのに生保受ける人や働けるのに働かず生保受けながら在留する外国人などをどうにかするべきではないでしょうか。 頑張ってきた方達をリスペクト出来る国にしてほしいですよ。
▲439 ▼449
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社会保障費の貴重な財源として消費税取り続けているけど、この破綻した日本の制度上将来世代年金が貰えなくなるとかいろいろ危ぶまれているよね。 そんな未来のことを気にしている余裕もないのか諦めているのか分からないけど、今の若い人が歳をとった時に年金がもらえない、生保も受けられない、じゃあどうしたらいいのかって状況になった時のことを考えると、もう生きるか死ぬかって話で、いずれ時の高官や利権者が狙われるような事件(結構本気なやつ)でも起きるのではないかと思うんだよね。 今はまだそんなに切羽詰まってないからそんなことないかもしれないけど、人が追い込まれるととんでもないことが起きることは日本の歴史上でも割と何度も繰り返されてきた。 ほんと学べよって思うんだけど、今の政治屋はそんな時代も痛みも知らずに世を去っていくんだろうな。
▲628 ▼16
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子ども家庭庁が「性教育アドバイザーの養成」を重要項目にあげてるが 税金の無駄使いとしか思えない
そんなことに使うのなら 減税して国民の手元にお金を残す事が一番有効な少子化対策になる
現在の少子化は”増税での可処分所得の減少”で結婚を諦める人が多くなったのが原因
企業が賃上げを頑張っても、全部国に吸い上げられれば、賃上げしていない事になるよね
子ども家庭庁を解体してその予算で直接給付すれば子供一人当たり1000万円配れるらしいね これが一番効果的な少子化対策になりそうなんだけどな～
▲1270 ▼37
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プレジデントオンラインのこの記事は、その通りだと思います。多くの方もそう思っていると思います。与党の議員さんたちもわかっているはずです。すなわちこの度の2万円給付は、物価高対策でも、少子化対策でもなく、得票するための公約だという事です。有権者が2万円で自民党に票を入れるかどうか。日本を再生するのは、国会議員ではなく有権者という事です。私たち有権者が賢い選択をしなければ日本はますます衰退すると思います。ちなみに2万円では食品の消費税分にもなっていないし、お米の値上がり分の補填にもなりません。
▲746 ▼17
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非課税世帯を除くなら大賛成ですけどね。 納税は国民の義務です。納税できない非課税世帯は義務を果たしていませんから、最低限度の生活で我慢してください。憲法でも最低限度の生活を営む権利があるとされてすが、権利があるだけで義務ではありません。まずは義務を果たすべきです。
▲934 ▼85
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昭和、平成、令和と生きて来ましたが昭和と比較しても科学の進歩、インフラ整備が現在は飛躍的に進んだいます。 なのに生活は依然と良くならない。 コロナがあったり避けれない事は多々ありましたが、給与は上がらない状態で物価高になり金利も高く利息は低く、政府には増税されており最近では給付金は2万円、、、 そら若い人たちも今の日本で子供を育てようと思うことは難しいでしょう。 今の政治家は、本当に良く考えて政治して欲しい。
▲587 ▼11
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減税を望んでいる人は投票に行きましょう。 支持する立候補者や政党がなくとも投票に行くことで世代投票率が上がります。 投票する人がいるということはその世代に向けた政治すれば支持率が上がるということになりますので無視することはできなくなります。 今の高齢者へ向けた政治は投票にもいかないひとが招いていますことを知りましょう。
▲605 ▼21
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年収100万から300万以下の独身の方は 何も控除も受けられず下手すれば 生活保護者より見入りが少ない人もいますよね。ここが一番苦しいと思うけど。 結婚したくともできないだろうし ここの独身の引き上げは 一番に必須だと思います。 生活保護は最低限の暮らしが補償されても こういう値の人は補償無し。 健保年金家賃光熱費交通費 全て引いたら生活保護者より下回る見入りの方も多いですよ。
▲451 ▼8
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昔は結婚して子供を授かって、家族を持って一人前みたいな風習でしたが、昔とは違い、今の時代、多様化が進み、金銭的な面ももちろんありますけど、そもそも子供が苦手な方もおられます。育児が大変なのももちろんの事、学校の行事事やらも増えます。 人生一度きりなので、自分の好きな事を優先して楽しみたいって若者が増えたのではないでしょうか。
▲74 ▼5
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一つの家庭が生涯で産む子供の数自体は大きく変わっていないというデータがあるのに少子化が進んでいる つまり結婚しない人が増えてるのが少子化の正体であって、「条件が整わなくて今はあきらめてるけど、相手を見つけて子供を作りたい」という人を支えるのが本当の少子化対策になると思う
▲70 ▼3
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やはり、選挙に積極的に行って 自公はダメの意志表示すべきでないかと 個人的に思います。 この記事にありますが、若者より 高齢者優遇を、自公はずっと選挙前に ばら撒き給付を行なって、消費税減税は 大企業の団体とか、企業献金を 受けている自分らの党が困るから やる気が全くない意志である。 しかも、自公は参議院選挙は、組織票で 勝ちたいから、投票率が低くなるように 3連休の真ん中である、7月20日に 投票日を決めるつもりだから、 不在者投票などして、投票して 意志表示すべきでないかと 個人的に思います。
▲216 ▼7
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現役世代の負担軽減のために最もやるべきことは「所得税減税」である。 所得税は所得が少なくてもバリバリ働いている現役世代が否応なしに絞り取られている。 昨年の定額減税のように一律で減税するべきだ。
非課税世帯の給付金なんてものは資産のある高齢者を優遇するものだから不要。
消費税減税も不要。 消費税は高齢者も平等に収めるもの、というか購買力がある層が多く支払ってくれるから平等性が高いので、減らす必要はない。
追加でやるべきことは「高齢者の医療費自己負担を原則3割に上げること」である。 現役世代の社会保険料を上げないためには、高齢者が使った分をきちんと払わせることだ。
▲253 ▼47
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誰か一度、税制や社会保障の全体を見直してくれないかなと思う。きっと意味の分からない税金って多いと思う。身近で不思議に思うのは入湯税とゴルフ場税。意味があって始めたことなのだろうけれど、時代に合っていないものもたくさんあるのではないかと思う。廃止、やめるということを考えてもらいたいと思う。
▲21 ▼3
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生きている限りの事しか言えんけどまだ30年前くらいなら共働きしないで家事は奥さんとかはよく居たが年を追うごとに共働きが増えてきて、子育てや家事にと負担が掛かってきたからじゃなかろうか。 子供が増えたらそこにかかるお金を稼ぐ、子育てや家事に追われていく負のスパイラル。 今更だが育休とか子育て支援してるけど、時すでに遅しの状態なんよね。 もう10年早ければ回避出来たかもしれませんね。 少子高齢化問題は20年前くらいから気にはされてた気はするが、、、 結婚をしない、子供を作らないというより 結婚する余裕必要がないと感じられる。 なんやかんやで、やっぱお金よなぁ
▲65 ▼4
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その通りだと思います。 少子化の原因は非婚化であり、結婚している世帯は平均2人程度の子供を出産していますので、子育て支援は必要だと思いますが、非婚化を止めなければ少子化は止まりません。 非婚化の原因は所得の低下であり、それはデータではっきりしているので、やることをやればいいだけです。 こども家庭庁にいくら予算をつぎ込んで意味がありません。 若い人達の所得が上がらなければ結婚が出来ないわけですから。 独身税とか言って取っている場合じゃないんですよね。 給付金ばかりなのは、そもそも減税をしたくない自民党、財務省のせいでしょう。 ガソリンも電気もガスも全部補助金です。 減税だけは絶対にやりません。 消費税に至っては、政治生命を賭けても守ると森山幹事長が言っています。 守るとこ間違っているだろうと思いますが、自公政権を下野させなければ少子化は止まらないでしょう。
▲64 ▼3
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所得に連動する税金や社会保険料、資産の所有に連動する税金、消費に連動する税金に大別されるけど、所得に連動する税金や社会保険料の割合が大き過ぎるのではないでしょうか？資産の所有、消費に連動する税金の税率を引き上げる一方で、所得に連動する税金や社会保険料を引き下げて、国家に入る税金と社会保険料の合計が同じくなるようにすれば、国民全体では増税にも減税にもならず、資産をあまり保有しない若者世代には有利になります。具体的には社会保険料を引き下げて国に入る社会保険料が減額になった分を、固定資産税と消費税を引き上げし、トータル差し引きゼロにすれば良いと思う。全ての国民を納得させる事はできない以上、どの層を優遇するかの政治的判断でしかない。
▲52 ▼15
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当然、既に子供をお持ちの家庭でも、苦しんでいる層はいるのだけれども、出生率を上げたいのなら、子供がいる家庭ではなく、子供がいない(既結婚含む)に、いかに心理的安全性を感じてもらえるかにかかっており、結婚前や子供いない方への導入部分の施策が必要だ。 ※お子さんがいて特に厳しい家庭にも、対策は合わせてしないとだが。
この記事でも書いてあったが、今まで子を持っていた年収レンジのボリュームゾーンで軒並みスコア落としており、持てなくなった理由とそれに応じた多面的な方策を考えられなければ、少子化まっしぐら。
年収や資産がなく、生活ギリギリでも納税で搾取されている層への対策は急務だ。
この国の政治家は知っていても知らないふり。本当に知らないのであれば、政治家を廃業してほしいものだ。
▲61 ▼2
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そもそも職場で女性と話をしていても結婚願望がない人が結構多い気がします。 お金の事もあると思いますが現代の男女は昔に比べて家庭を持つという意識が減ってきている気がします。少子化の焦点は様々な角度から見ないとお金だけの問題とは限らないと思います。
▲10 ▼0
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低所得者の線引きとして住民税非課税世帯は全くナンセンスです。私の知り合いは65歳以降国民老齢年金だけ繰り下げにして、厚生年金を210万円程度もらい住民税非課税ですが、預貯金等金融資産はゆうに10億はあります。いいかげん低所得者＝非課税世帯という考え方をやめ、本当に困っている人を助ける制度はできないのでしょうか。デジタル化で明確に貧困層を割り出し助けるべきです。
▲40 ▼5
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政治家たちは選挙で自分に投票してくれる可能性がありそうな人しか国民だと思っていない。若者の投票率が上がらないと政治家たちは若者に恩恵が生じるような政策や給付などは考えもしないだろうと思う。そして長年延々と、政治に関心を持たせないような教育環境を政治家や官僚たちが作ってきた。だから若者は昭和気質の老政治家たちから無視されてきた。若者たち、選挙へ行こう。そして政治を変えよう。何も考える必要は無い。２０代～４０代の投票率が上がれば政治家たちは無視できなくなる。とにかく選挙で誰かしらに投票することで、投票者の年代などがデータ集計される。若者の投票率が上がらない限り、自分が政治家であり続けようとする政治家たちは無視し続ける。投票しない人はお客様ではない、といったところか。
▲41 ▼0
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下の世代は上の世代の方々から、お金などが無くて恋愛が無理だとよく言われていますよね。 でも個人的には間違いだとも思っています。 自分は20代なのですが、お金もあるんでしょうけれども、そもそもとして娯楽で溢れ過ぎなんだと思います。 そして娯楽の中でも、二次元コンテンツですよね。 理想の姿、理想の性格、理想の声、否定されない、全ての理想が揃った完璧な物がそこにあって、更にはそれらと疑似恋愛出来るゲームなども存在する訳です。 そうなると、まあ現実の恋愛なんて味が薄いし思い通りにもならないし失敗もするし、どうでもよくなりますよね。 20代の自分もその一人です。 今の若い世代って、完璧主義が多いんですよ。 容姿やらはまだ問題無いでしょうが、失敗に非常に敏感です。 上の世代の方々は失敗も含めて楽しめと思うでしょうが、もうその時点で完璧主義の若い世代はダメになってしまう訳です。
▲0 ▼1
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家庭を持ち、子を持って社会に送り出す事を考えたとき、人生を逆算して今後必要とされる額を思い考えるのが普通だ。
数十年続く高額な住宅ローンを抱え、一人 約3,000万円ともいわれる子どもの養育費＋教育費を捻出し、互いの親の介護も全うし、家族のために保険なども掛けながら、さらには配偶者と共に過ごす老後の資金も蓄える...
情報のアンテナが高い若い世代が「これ、可能かな？」と疑問に思ったとしても不思議ではないでしょう。
今年、団塊の世代が後期高齢者（75歳以上）の仲間入りをし、団塊Jrがそれに続く。つまり高齢者が高齢化する社会に突入だ。
今後40～50年くらいの期間、少ない現役世代が圧倒的多数の高齢者を支える屋台骨として働く図式が確定している。
さらなる物価高に増税も待ったなし。少子化を止める術はなく、その加速感が緩やかになる事もないでしょう。
▲26 ▼2
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2万では1カ月の食費にしても足りません。 家の近くで備蓄米を売ってる店舗は1店舗もありません。いったいどこにあるのか。 非課税世帯、子育て世帯はいつも増額されて良いですね…勝手に給料から差引かれてるのに何の徳も無いので毎回怒りが募るだけ。 それ以上に子育て世帯は児童手当や医療費無料等もあって更に増額ですからね…少子化対策？そんなの辞めてしまえばいい。子供家庭庁も要らない。 人が減る前提でAIに力を入れればいいのに。 選挙に毎回行っても結局変わらないのでこんな世の中おさらばしたい。
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高齢者の方で、本当に生活に困っている方には給付は必要だろうが、非課税世帯が必ずしも生活に困っている訳ではない。今、子育て中の方や若者の所得を増やしたり、出産時の給付（分娩費用以外）を増やすなり、少子化対策をしないと、この先の人口減は避けられないし、年金制度も破綻する。政治家なら、しっかりと先を見据えて考えてほしい。
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少子化と収入は比例しないでしょう。 今の少子化は単に独身が気楽で楽しいからではないかね？ 身内や友人達の子供（30~40代）で未婚は珍しくないし、親達も無理に結婚しろとは言わない。 無理して大して好きでも無い相手と結婚しても長続きはしないし、面倒だからと考える人も多いでしょう。 子育ても金だけで出来る事では無いし、キャリアを捨ててまで結婚に舵を取る事を望んでいない。 逆に、結婚して子供を作り幸せな家庭を築く人も大勢居る。 どちらも自分たち次第。 高齢者と現役世代の対立を煽る様な意見や記事は、人心を惑わすだけです。 現役世代の親は高齢者です。 親を攻めて面白いのかと言いたいね。
▲3 ▼6
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一時的に給付があるのはいいが、支援給付によって保険料などや医療費等に影響がまた出たりしたら本当の意味での救済にはならないと個人的には思う。 やっぱり国民を苦しめているのは税だし、減税の方が、少し長い目でになるが本当の救済だと思う。
▲39 ▼1
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子供一人の非課税世帯であれば、ここ5年で100万円近い給付があったのですね。 私は日銭を稼ぐギリギリの生活を送っている子一人の個人事業世帯です。 なんとかやりくりをしながら事業を継続中ですが、この時期の税金ラッシュに備え、虎の子の有価証券を現金化しました。 値上げできない中で物価高、インボイスと耐え凌ぐ日々ですが、なんとか乗り切る所存です。 希望としては、基礎控除の上限切り上げを消費税増税でもいいので実現してほしい。 そんな思いで夏の選挙に臨みます。
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今年9月で40にもなるのに 年収が280万円ないんです。 それはアルミ鋳物製造工場として 正社員で働いているにも関わらず 原材料費もあがり、石油価格、光熱費もあがって、工場の固定費給与含む1000万円以上毎月かかっているにも関わらず アルミニウムのインゴットを大量に液体にするための溶解炉の温度は700℃を維持して 3時間炊きっぱなしでやっと液体になる灼熱の工場で働いているにも関わらず 鋳物製品の販売価格は軒並み下がり続け 製品の肉厚や法定公差のオーバーが原因で返品を受け、それが年々、外国人技能実習生を招き入れ、固定費を下げてまで、製造しないことには、首が回らない。3D測定器も昔はなかったのに、今は全てデジタル測定器でμ単位て法定公差オーバーは返ってきます。 昔の職人技術も今は海外流出、相続人すらいないため、風前の灯です。 だから30年の失われた経済は取り返しが効かないと思っているのです！
▲19 ▼5
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働くほど多く取られる税金。高い社会保険料、貰えるかも分からない厚生年金をひたすら払う独身女性、男性から少子高齢化として子どもがいる家族や非課税世帯多く払われる給付金。 矛盾しかありません。 子どもがいる家族に給付金が多く払われて、子どもをたくさんつくろう！となるかは疑問だし、独身だからこそお金がなく、結婚に踏み切れない人いっぱいいると思います。 また不妊治療し続けて結局子どもを授かれない夫婦もたくさんあります。 税金を払っているからこそ、差別化なく平等にして欲しいです。それが無理なら給付金自体なくして消費税を下げるとか誰も損をしない政策をしてほしいです。 政治家は市民の倍給料もらってますしね。うらやましいです。
▲29 ▼0
=+=+=+=+=
高度成長の日本を作ったのは戦中戦後の大人。 そして今の日本を作ったのがバブル期の大人。 そのバブル期の大人が今の高齢者。 未来のために、若者でも命をかけた戦争と、その後高度成長を起こす程の献身性を見せた世代。 その子供世代が日本を食い尽くしている。 別に社会福祉を受けるなとは言わない。 なぜ自分たちが優遇されようとするのか。 自重して欲しい。
▲11 ▼0
=+=+=+=+=
本気で少子化の流れを止めたいのなら20代、30代の連中に国がポンッとキャッシュを渡せばいいんだよ…カネがないから結婚できないのが少子化の最大要因なんだから…予算は、子ども家庭庁を潰して、男女共同参画予算という無駄な二重予算を無くして、NPO法人制度っていう最高に無駄な予算を無くせば捻出できるよ
▲10 ▼4
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私の若い頃は今みたいに休みや残業が厳しく管理されていなかったのでサービス残業、自主的休日出勤、仕事の持ち帰り等は当たり前、今より年功序列が激しく20〜40代は給料は少なく自分の時間など全く無かったし、50になったらリストラ、給与カットもされた 今も昔もその時代での苦労はあるのに高齢者が全て資産を持って良い思いをしているかのような事をデータ？で示して世代間の不公平感を煽る記事がやたら多い 今や前期高齢者でも2/3は働いていますよ 私もあちこち痛む身体を抱えてフルで働き現役並みの高い税金、社会保険料を支払っています（まるで税金や保険料を払うために働いているみたいな感覚になっています） 若い人だけが現役ではありません、真面目に働いて税金を納めている人が報われる社会になって欲しい
▲30 ▼0
=+=+=+=+=
私も高齢者のひとり。 年金は平均の半分。貯蓄は２００万程度です。株や債券など金融資産なしです。 ここに書いてある資産１０００万とは格段にちがいます。 非課税です。日々の暮らしたいへんです。 倒れて介護老人になったらどうなるか不安でしょうがないです。地獄でしょうね。施設入所の費用はないので、在宅介護＝訪問介護しかないと思いますが、現状事業所があちこち、つぶれてそういう環境にありません。不安、不安でしかたありません。 高齢者でも格差があることを知って欲しいのです。平均以下の高齢者がいることを忘れないで欲しいのです。
▲10 ▼22
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コロナ禍での国民全員に一律10万円の給付以降、実は毎年のようになんらかの給付がされています。2021年は住民税非課税世帯や子育て世帯を対象に1人10万円を支給。2022年はウクライナ情勢や円安による物価高対策として、非課税世帯に1世帯5万円を支給。2023年は、物価高対策として、非課税世帯に1世帯7万円を支給。さらに、2024年も物価高への対応として、非課税世帯に1世帯3万円、子育て世帯に子1人につき5万円を支給。頑張って働いても何かしら税金が給与から引かれている。働くだけ損をしてると思う。本当に何回非課税世帯に支給すんだよ！
▲9 ▼2
=+=+=+=+=
どう考えても消費税が悪いと感じる、全ての層から10%買い物にかかるため収入の少ない人の負担はやはりおおいに関係する。若い世代が結婚、子育てに向かないのは経済的負担に他ならない。消費税を廃止にした上で奨学金の免除やら若い世代に寄り添う環境を整えるべきだ。
▲21 ▼3
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ばらまきじゃないなら、国会議員の給料カットからとか、地方からの寄付の額ででもしたらいい。
誰かが払った税金をかき集めてるところから出すんでしょ？ ポケットマネーでもなければ、削減や有志の寄付の合計額で賄うわけじゃないんでしょ？
税金は国民が払ってるわけで、それを見てる若者(中高生や大学生)もいてるのに、こういうふうに使われると知ってもらいたい使い道だと胸を張って言えます？
物価高は何ヶ月も前から。 一回だけ一月に2万… これで物価高に見合う？大丈夫？
配らずに熟考して… 二万で助かる人いないんです。 もらわんくても平気な人もいるよ。
この2万の配布に有用性があると思う議員さんは、使い道のプレゼンを国民にしてください。 誰がお得なの？
頼むわ… 週5勤務のお昼ご飯に、税込1000円で消える。お弁当作っても、半分で作るにはって考えたことある？ 参院選だしこれで行けるってこと？
▲0 ▼0
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ちゃんと子育て世代にも4万円としている。 ただ、確かに資産1000万円の住民税非課税世帯といっても、公的年金控除は110万円あるし、単身者なら年金収入155万円以下、夫婦なら2人合わせて年金収入366万円以下なら住民税非課税だから、高齢者は支出が少ないことを考慮すれば、稼ぎの少ない若者単身者より生活は楽かもしれない。
▲8 ▼7
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高齢者は働いている割合は低いので、当たり前だが非課税世帯は高齢者が多くなるだろう。 毎回非課税世帯の高齢者の預金や不動産などの資産が問題になる、多くの預金などがある高齢者、非課税世帯とはいえ余裕があることには間違いないので、非課税世帯ひと括りでの給付には疑問が残る。 資産のある非課税世帯の高齢者を限定出来るのか？高価な貴金属や古美術品も資産だ、預金や不動産は役所や金融機関を調べれば分かる、貴金属や古美術品などはそう簡単には判明しないだろう。 どう考えても、非課税世帯の中で本当に困っている人だけを抽出するのは不可能なのだ。 だから非課税世帯をひと括りするしかないのではないかな、非課税世帯の中で、真の困窮世帯を切り捨てて、生活保護世帯のみを対象とするしかないのかな、これもなんだかなあ。
▲16 ▼1
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今はばらまきと言われようと、支援金が必要だ。此の物価高を乗りきるには2万だろうが、4万だろうが、10万ならなお良いが、給付だ。必ず反対するのはなぜか？。以前も反対が出てスムーズに行かなかった。経済回すために全員給付。要らなければ貰わなければ良い。必ず使う、其が必須。何故かしら金持ちは使わず、低所得者が使う。金持ちは10倍くらい使えば経済効果が出るのに。懐は其ほど痛まないだろうに。貧困なものは使わざるを得ない。給料が安いのだから。此の給付を辞めたらどれ程のひとが困るか解っているだろうか？。
▲1 ▼9
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この類の話になると、納税していない非課税世帯はという論調をよく見ますが、非課税世帯が非課税なのはあくまで所得税のみの話です。 消費税含め、固定資産税や重量税、酒税、数多ある税金の内の１種類にすぎません。
鬼の首をとった様に、課税世帯だがぎりぎりで生活は苦しいと言っている人の中で、所得税自体は１０万も払っていない人も沢山います。
億単位で納税している人もいる中からすれば大した差はありません。
貯蓄たっぷりバブル退職年金生活の人、怠慢で働いていない、嘘をついて生活保護の人と、副業で赤字を出してうまく調整している人、フルタイムで働くも年収２２０万程度で子供や老親を扶養している人、どちらも非課税の可能性があります。
不満の矛先をそこにだけ置くのは危険です。
▲18 ▼5
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たしかにこの記事はいい得ていますね。高齢者で非課税対象者ですが、持ち家もあり、そこそこの貯金もあって、質素倹約家が身に付いてて、困ってないですし、たまには贅沢に旅行も出来る、孫子にも割合よくお小遣いもあげれる。私達より、所得が中途半端なわかものの未来が心配です。現役世帯に受け入れられる方法をお願いします。
▲10 ▼6
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少子化対策で最も効果がえるのは避妊と中絶の禁止だと思います。先進国の中でイスラエルのみ出生率2.0を超えているのはユダヤ教が避妊を禁じているからではないでしょうか？ 経済的に子供を育てることが困難な人たちの子供は経済的に豊かな人達の養子となれる制度もあるといい。必要なら養子を受け入れ育て上げた人達には年金を上乗せして支給するとかインセンティブも付けて。 上記２つが受け入れられるなら少子化は止まると思います。
▲2 ▼2
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一人暮らしの学生に重点を置いて差し上げて。1番お金が必要な人達だと思いますよ。特に大学や専門学校へ在学中の一人暮らしの人達。 あと数年で社会にでるわけで、その人達が日本を支えていくわけで。社会に出る前に挫折するよりは、給付金が物価高騰の負担減になったり、奨学金の返済に充てる人もいると思います。 これから先短い人よりも、日本を支えていかなければいけない世代にお金を配る方が有意義です。老い先短い人に率先して配るような意味の無いことをしないでください。
▲10 ▼5
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資産があるのは高齢者だけじゃないよ。 私の従兄弟は50才だけど一生分の貯金も終わってFIREしてる。 78才の叔母さんも何億も持ってるし、私の父もそれなりに持ってるが非課税世帯です。
明らかに若者より良い生活してますよ。 節約なんてしてないし、趣味に一所懸命。 困窮世帯に配りたいなら預貯金まで調べて給付するべきだと思いますよ。 既に介護は不動産、預貯金調べて該当すれば減免受けれるようになっている。 これをやるようになってから非該当の人がかなり増えて効果はありました。 つまり、預貯金調べるのはやれるはずですけど。 それやると票が集まらないから自公はやらないだけですよね。
若者には増税、ゆとりのある高齢者や社会貢献もしてない怠け者も含まれている層にはバラマキ。 バランス悪すぎます。
▲2 ▼0
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財源が無いのに血税の2万円をばら撒いて 後に増税するなら給付金とか要りません もうお願いです。何ちゃら手当てとか給付金とか生活保護費増額とか 本当勘弁して欲しいです お金がない人は汗水流して働いて無いからです 毎日一生懸命働いている労働者が報われる政治を行なって欲しいです
▲71 ▼3
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今日銀行から連絡があり、住宅ローンの金利が0.6%上がるとのこと。私は還暦前で残債600万くらいだから金利負担増は月3000円くらいか？ これが、働き、子育て真っ最中で5000万くらいローン組んでる若い人なら金利負担増は25000円くらいになる。 20000円の給付金なぞ、なんの意味もない。 私は自営業で頑張って給料あげたが給与明細みて「なんで、これだけしか増えないの？」 働き世代の社会保険料を下げないと、ほんと日本なくなるよ。 無駄遣い無くして財源作るのが政治家の仕事。
▲7 ▼1
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記事内容はその通りだと思うけど、タイトルが内容とズレてる 記事で言ってるのは「2万円給付」というよりも非課税世帯や子育て世帯への優遇（今回だと追加2万円で4万円給付）であって、2万円給付自体の問題ではない 普通に一律金額にする代わりに金額をもう少し上げる方向であれば、タイトルのような「20代独身」の生活資金を「資産1000万円の高齢者」が奪うという話にはならない 一律給付金自体は、食品への消費減税同様、低所得及び低資産層への効果が大きい施策 給付金 消費性向の高い層に有効 食品消費税減税 エンゲル係数の高い層に有効 問題はあくまでも特定の層への優遇
▲67 ▼12
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身内の話で恐縮ですが、祖母は資産がちゃんとあり、施設にも入れて生活には困っていないのですが、今回の給付対象になります。うちの場合は、それを含めて祖母は子育て中の従兄弟達にしょっちゅう送金してるので、一応現役世代には還元してますが、全く的外れですよね。 うちは既婚子なし共働き世帯なので、生活には困っていないし、そんなに税金を持ってかれることには目くじらは立でないです。 それでも、35歳未満の独身男性と40歳未満の独身女性には、まだ結婚して子供を産む可能性があるから、余裕のある我々40歳以上のDINKSや高齢者よりも結婚適齢期までの独身者に行き渡るように使い道は考えてほしいですね。周り見てると、既存の子育て世帯は確かにもともと富裕層なので、あえて支給しなくても子供は産むというのはこの記事の通りかと思います。
▲14 ▼2
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納税者には2万円、非課税者・子どもいる家庭にはプラス2万で4万円。 納税者よりも非課税者が多いのは 何故ですか？おかしくないですか？ 将来を担う子どもならわかります。 非課税世帯には、ずっと何らかの支援があります。 いつも非課税世帯ばかりが得を獲ている。 子どもいる世帯と非課税世帯、月にどれくらいの米の量が違うかわかりますか？ 非課税＝主に高齢者。 1ヶ月の米、多く見積もっても10キロもいかないでしょう。 子どもいる世帯、成長期ならば1ヶ月30キロ前後。 物価高騰、4万円では足りません。 もちろん現役世代の2万円もまるっきり足りません。 非課税世帯の子ども、この数年加算支援あり。 かたや中間層の子ども、加算支援なんて一切ありません。
新人議員に10万円分商品券、 我々納税者には全然低い2万円。
石破さん、 その定義、本当におかしいですよね？
▲1 ▼0
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今の日本は、まず生きてる人を大切にしてるのかかなり疑問です。
少子化やら人手不足やらと騒いでますけど氷河期世代みたく産まれたタイミングが悪い世代を冷遇して追い返し選り好みしたり、いじめやパワハラは加害者擁護して被害軽減の為に刑事罰化やそれに近い対策の話し合いすら無い。 結果、自らこの世を去る選択をされる方が居るけどそれを減らそうという努力は見られない。 近年は未成年でその選択される方が増えてるようですね。
今生きてる人が精神を疲弊し生き苦しむような世の中で「子供を産みたいな！」なんて人が果たしてどれだけ現れるのか…
まずは、いじめやパワハラに対しては厳罰化し、氷河期世代含め仕事に就くハードルを下げて安定した雇用体制を築くべきですね。 今生きてる人を大切にせず生き辛い世界で新たな命を大切に出来るはずがない。
▲5 ▼0
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高齢者で1000万円以上を貯金している人は、ほんの一握りでしょう。圧倒的に現役世代で、1000万円以上貯金している人達は多いいでしょう。私も此れだけ、現役の時と年金生活が違うとは思いも出来なかった。今の現役世代の人達も次々と年金生活にいるでしょうが、余りに違う事にビックリしますよ。 1部の年金生活者の金持ちの人を、持ち出して言う事自体、この人達はプロの人達でない事が良く解ります。どのくらい違うか数字で現すと、更に驚く数字が出るでしょう。
▲45 ▼66
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ようやくこういう記事がでるようになったか 資産があるのに年金が少なくて生活が苦しいと言われてもねと思う 持ち家資産があるならリバースモーゲージ使えば良いし 資産を使い切った上で生活苦なら生活保護申請すればいい
今の若者は家を持つこと自体がムリゲーにもかかわらず 五公五民で退職金も期待できず年金ももらえるかわからない 奴隷のような生活で、ある政治家が若者にどんな政策を実行してほしいか聞いたら、自殺法を制定してくれと言ったという
日本の若者がこんな大変な状態であるのを、高齢者の方も理解していただいて、2万円もらえるからって投票するようなことだけはやめてね
▲24 ▼12
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何故子供には追加で2万円給付なのか。街頭インタビューでは、何かにつけて子育て世代はお金がかかるというが、現代社会制度では昔と比べて給付やサービスが充実している。氷河期世代の独身は、何も手当されず、自己責任ということで努力してきた。 国は、自分たちのケツに火がつき出してから、ようやく手を打ち始めるが、的はずれ。 氷河期世代にで、非正規経歴が一度でもあるものは、失われた30年と同期間は、無税かつ相応の給付をすべきだ。財源は、子供手当から充てる。
▲24 ▼3
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日本の苦境の原因は超少子高齢化に尽きる。 資産のない老人はそもそも生活がギリギリなので金が使えない。資産1,000万の老人もいつまで生きてしまうかわからないし金は使えない。 現役世代はそんな高齢者の医療と年金を支え続けなければならず、金がないからの使えない。これで景気が良くなるわけがない。 負のスパイラル以外のなにものでもないけど、どうしようもないのが現状。
▲30 ▼3
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資産まで含めて考えた上で、本当に困窮した世帯に給付金を届けるとか、それが出来ないのであればやはり現金給付は止めた方が良いと思います。 消費税減税以上に富裕層への給付が大きくなるように思います。
▲11 ▼2
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納税者が納めた税金を代議士先生が納税者の意にそぐわない使い方をするなら、次の選挙で落選することは覚悟すべき。それが民主主義。 減税は手続きに一年以上を要するのに、現金配るのはすぐにできる理由はきちんと説明すべき。 現金配るのにかかるコストも説明すべき。 首相になる前はあれだけ批判してたのに、首相になったら一切言わなくなったことも説明すべき。 正直でない首相は要らない。国家国民のために汗をかく人を総理に選出できない自民党は政権を担当すべきではない。
▲4 ▼0
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前も、どこかで似たようなことを書いた気がするけど、この記事だと、高齢者ばかりがもらっているような気がするけど、そもそも世帯主が高齢者であることが多いから、住民税非課税世帯の世帯主も高齢者が多いという当たり前の結論です。実際には、住民税非課税世帯の中に高齢者と若い人と何人かいて、世帯主はおじいちゃん、おばあちゃんで高齢だけど、２０代の人もその世帯内にいるというパターンもあって、その世帯のために渡されて世帯全員のために使っているパターンもある訳です。だから高齢者ばかりがもらっている訳ではないです。
▲4 ▼2
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非課税世帯に配るのは子どものいる世帯や７０歳以上の遺族年金を受給していない単身女性に限って欲しいです。身体的には健康で、メンタルで年金受給している人が高額なICT機器ポンポン買ったりするのをSNSで見たくないですよ・・。 個人的には、子どもを育てる４０代の生活資金を資産が沢山ある高齢者や生活に余裕のあり体力もある若い独身世帯に奪われるのも納得いっていないです。
▲0 ▼0
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まさにそのとおり。 確かに納税の意味としては所得の再分配もあるが、労せずお金がもらえるシステムのために納税しているわけではない。 こういう事が分かっていても財務省は総理や大臣、与党幹部に進言をしないのは国民を馬鹿にしているし、国のために仕事をしていない。 体裁良く、収支を合わせるための理論武装しかしないのは日本を破滅させると思います。
▲3 ▼0
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なんか比較が乱暴に感じる。今資産1000万円の高齢者と資産100万円の20代を比較してもなー。高齢者も20代の時はその程度の資産しかなかっただろうし、逆に今の20代でも今の高齢者と同じくらい１日16時間働けば十分資産はできると思うしな。
▲1 ▼1
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これだけお金配って、子供がいる世帯はかなりの補助金もらって、少子化が止まらないんだから根本が間違ってると気付くべき。
独身者が結婚して子供を作りたいと思える社会にするのが第一でしょう。
子供がいる家庭は大反対するでしょうが、配るのはそっちで既に子供がいる家庭ではない。
▲46 ▼5
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でもさ、それって普通じゃない？ 働けなくなる高齢者になって、資産1000万くらい持っておかないと、いざ病気だ施設だと言う問題が出た時に、解決できないじゃ無い。 老後に最低2000万と政府が言ってたじゃ無いか、その半分なんて資産家とは言えない。今は物価高で、資産3000万くらいあっても良い。 未来ある貯金100万の若者と、失礼だけど働くのも厳しい未来の資産1000万の高齢者と、単純に資産額だけで判断できることなのか？ たとえば資産1億ならまだ分からなくもないが、資産1000万程度で比較するなんて。あくせく薄給で働いて、苦労して何とか1000万を少しずつ貯金した人も多いだろう。 比較するべきじゃ無い。
▲9 ▼0
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日本の家計が持つ金融資産の半数以上を年寄り(≒非課税世帯)が保有し、残りを納税する現役世代が分け合う現実の中、年寄りに4万給付しようとする自民は労働世代を生かさず殺さず、働かせようとする始末。自民以外に投票を! 年金受給者の選挙権を廃止してほしい。今まで努力して働いてきたという意見もあるようだが、「バブルを崩壊させ30-40年の景気を後退させて日本の舵取りを失敗した」の間違いでは?彼らの失敗のせいで、今の現役世代がどれほど苦しんでいるのか分かっているのか?年金を受け取らず、世に出て働いて責任を取ってもらいたいものだ。
▲0 ▼0
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非課税者だから困っているとは限らない。貯蓄が沢山ある人もいる訳だし、総理の本当に困ってる人には当てはまるのか？若い世代で結婚していなくて、子供もいない層が一番大変なのに。 毎回毎回総理大臣変わるけど、本当に日本って終わったなと思うばかり。無駄に多い政治家を半分にしたら日本の国民も税金も楽になるのに。 政治家こそが税金を一番使うのに。
▲5 ▼0
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多分選挙のための口先だけで政権を取れば給付に対し反対意見が多い為に前回同様で給付をやめるとか言うだろうと思う 石破政権は国破政権に過ぎない！ 物価上昇率をちゃんと計算してを給料及び年金・保護に合わせないと物価と国民の生活格差は開くだけだと思う 先ずは無駄な税金を無くし議員報酬を一般給料と同額に税金及び保険料等も同じようにする それに移動する際も自腹で議員優遇を廃止！ 公務員も上記と同様に扱うぐらいしないと日本は今以上に衰退速度が増すと思う
▲36 ▼0
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高齢者の貯金が１０００万以上で金持ちと言うが若い時から ４０年間働いたとして年額２５万円若い時から月額にすると約２万円を貯金すれば１０００万円になる。 退職金も加えれば、夢のお金持ちになれると思います。 頑張りましょう！
▲3 ▼1
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税金を払ってない人達が税金を貰い、税金を既に貰っている人達が更に税金を貰う こちらはこんなにも納税しないと駄目なのかと思いながら払っておりますが、もっと有意義な事に使って欲しいな 特に、生活保護受給者への給付は大反対です 医療費も無料、タクシー代も無料で優遇されまくってるのに困ってる訳無いでしょ
▲40 ▼9
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シンプルに減税すべきだと思います
どの方法でも一長一短があると思いますが給付は経済対策としては不十分なのは今までやってきてわかっているはず
少子化の問題は結婚できない中間層から下に対してお金を含めて自治体が直接支援した方が早いのでは?
高齢化はほっといても解決するが少子化の問題は本当に待ったナシだと思う
▲4 ▼0
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少子化対策は1人あたりの出生数では無く、 如何に若くして産めるかが取っ掛かりです。
20歳で産めば 40歳で孫 60歳でひ孫 80歳で玄孫
家族構成は 0歳 5世代 20歳 4世代 40歳 3世代 60歳 2世代 80歳 1世代
2世代から4世代で 5世代の子育て、1世代の介護 が出来るので、 国に制度が無くてもやっていけるのです。
今は、 0歳 3世代 35歳 2世代 70歳 1世代
当然、2世代が、 3世代の子育てと 1世代の介護も 仕事をしながら行わなければならないので、 国の制度が必要で消費税を上げようとする動きをする。
財源がないので 子育てをするか介護をするかの2択になるので、 どちらかを犠牲にしなければならない。
①人口が溢れてる国からの若人の受け入れ ②20歳で子供を産む政策 ③子供か老人どちらかを犠牲にする
答えは①か②しかない。
▲0 ▼0
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何のために子どもを産むのか。日本の将来のためにといった社会主義的な答えじゃなくて。 仕事と自分の時間を犠牲にしてまで何で産んだのか問われたら「自己満足の為」と答えてしまいそうな自分がいる。今の社会制度じゃ、率直に子どもを産んで育てる事、仕事しながら自分の時間と金を犠牲にしながら、必ずしも自分の思うような子育てが出来るとも限らないし、子どもも親の思うように成長なんてしない。 子ども好きな人もいると思うけど、子どもの意思関係なく産んで、成人になったら親としての責任は終わるのか？そんな簡単じゃないはず。仮に責任が終わらないのならば、親は子どもより先に死ねない。子どもが生きている限りは責任は続くのか？そんな壮大な重圧を負ってまで子ども産むのか？ 私にはいい答えが見つからないから、独身の人が増えても仕方ないとしか思えない。
▲8 ▼0
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まぁこれだけ若者が苦しむ状況になった以上一定の資産がある年寄りには年金の減額ならびに国民保険の負担増を進めるべきかと。 あと、政治家さんに一言言いたい。 自分の就任中さえ良ければ後は知らんって考えやめませんか？ あなた方は日本の「未来」に対して舵取りをしているのです。それを忘れずにいてもらいたい。
▲3 ▼2
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これってただの数字だけで困ってる人困ってない人を分けてるような気がする。 高齢者は今までの経験や収入で貯めてきたのであって若い人はそんなに経験もないし今の世の中色々楽しめるからお金を使えばそりゃあお金も貯まらないよね？ そこをとって本当に困っている人を探すのは出来ないと思う。 だから石破首相は何も分かってないし選挙目的と言われても仕方ないのでは？ だからそれぞれの党の主張をしっかり見極めて投票しましょう！
▲2 ▼3
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今回の選挙は絶対に与党が負けなければいけない選挙だと思います。何でもありの今の政府を止める立場の連立与党が全く機能してないので、暴走とも言える与党を選挙で国民が止めるしか無い。そうならないとこの国は悪い方向へしか行かない。 なのでこの公約は無い物と思ってもらいたい。
▲1 ▼0
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独身税は論外。少子化の原因は氷河期世代にお金がなかったため。この世代はもうどうしょうもないため退職後の生活保証をするべき。 問題は今の20代。 賃上げや初任給の上昇でどこまでゆとりある生活が送れるかが鍵。金銭的にゆとりあれば結婚もと考えると思う。
▲36 ▼16
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一人なら多少苦しいですが、まだ楽しく生活出来てます。ただ家族を持つなんて、もってのほか。月々2～３万円の小遣いで苦しい思いなんてしたくないし。 子孫は残せませんが、一人でも楽しく生きていけるほうを選びます。
▲147 ▼14
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受験地獄と就活地獄を勝ち抜き、少し回り道はしたけどやっと好きになれる仕事と出会えて人並みに稼いで、一緒に生きたいと思えるパートナーとも出逢えた。これから人生をどんどん楽しむぞ！と思ったら身体を壊して休職。税金は前年の所得で決まるから今現在収入がなくても課税される。もちろん給付金は対象外。働きもしない人達が毎日ご飯を食べてお風呂に入ってるのに病気のわたしはそれができない。 納税貧乏ってなんなの。わたしの稼ぎで給付受けてるのに…。納税者を大切にしないなんてこんな国に未来なんてないよ。
▲0 ▼0
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資産1000万円の高齢層が奪うとか言ってみすけど、きちんと人生設計し節約もし、頑張って貯めた資産なのかもしれませんよ？年収1000万円超える人に全然貯蓄がなかったり、年収300万円にもみたない人が節約し、納税もしながら、貯蓄してる人も居ますよ
▲2 ▼1
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給付金は 少子化には余り意味ないのでは？ 少子化対策のお金 普通の時に今年からも随分もらってるし 独身の皆さん 苦しいだけだし 選挙の為のお金かな 消費税ゼロのほうがどうせ今年の終わりなら 税金安い方が 裕福層に手厚いとか いつらなんでも三万円以上食べるとかないし 給付金の方が 貯蓄出来るし 子供食堂も少しは楽に 他の物が買えるのでは？ 新聞に8％とかより 食事、子供のおむつ 老人のおむつのほうが どうせ10％も取ってるし 何か政府が 年寄と若者の分断呼び込んでるのは 作戦かのか？
▲10 ▼3
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この記事に納得です。 増え続ける社会保険料、物価高、親の介護、将来の年金の減少、どれをとっても不安要素ばかりで貯蓄もない20代からしてみれば、結婚、子育ての魅力よりも、将来的な不安の方が勝ってしまう人は多いと思う。先が不安だからせめて今さえ楽しければ良い、という考えの若者は少なくない。よって結婚はしない。子育てもしない。そういう背景を変えていかなければならないことを、与野党ともに気付いて改革しなければ、今の子供達の将来が可哀想すぎるし日本が沈む。 はっきり言って高齢者の方が、先は短いんだからねー どこに重きを置くべきかなんてことは、既に明らかだよね。
▲1 ▼0
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結婚に失敗したアラフォーシングルマザーです。 結婚した時から苦労の連続です。 私自身全く結婚にいいイメージがなく、子どもにも苦労するから結婚はするなと口酸っぱく言ってます。 本業以外にもがんばって副収入を得ていますが、所得制限で手当がもらえないだけでなく、シングルマザーの私から副業にまで税金を課してがんばったお金を奪っていきます。 日本は終わってるなーと思います。 子どもの代で我が家の血を終わらせるつもりです。 甥っ子も結婚しないと言ってます。 日本の未来なんてどうでもいいです。 希望なんか全く持てません。
▲3 ▼1
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現金給付の財源は、税金じゃなくて、政府による通貨発行。 いまは管理通貨制なので、政府は通貨を発行して経済政策をおこなっている。 税金として集めてる日本円を発行しているのは日本政府。
管理通貨制は教科書にも辞書にも書かれてる。
雨宮日銀副総裁(当時)も国会で、
「中央銀行はお金を発行できる。国債をずっと買える。金本位制などの時代はキンや銀などが通貨の信用を裏打ちしていたが、管理通貨制のいまは適切な金融政策をおこなうことで通貨価値の安定を図っている」
などと答弁している。 (2022年12月2日 参議院予算委員会)
この発言は動画や国会会議録検索システムで確認できます。
安倍政権のときに黒田日銀が上場企業の株を毎年何兆円も買っていたとき、誰かその「財源」を詰めましたか？ 日本銀行は日本円を発行できるから株も国債もいくらでも買えていたわけです。
▲2 ▼0
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少子化傾向になって日本の私的保険みたいな社会保障制度の維持が難しいのが明らかだった時、政府は累進構造の強化で対応せず、税制や保険料のフラット化で対応してしまったのだから、極度の少子化になって何の不思議もない。
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因みに今年4月にも低所得者向けには物価高騰支援金3万円（＋子供2万円）を給付済みなのに、今回も倍の4万円とか勤労納税者を馬鹿にしていますし、返す相手が違うのでは。記事通り、非課税世帯が必ずしも貧困世帯ではありませんし、所得では資産は分かりません。 しかも国の税収が毎年過去最高を更新する中で、減税の財源は欠片も無いといいながら取りすぎた分を経費と労力が掛かる給付でとか、二枚舌も良いところでしょう。 あと2万円は食費の消費税分らしいですが、一人世帯の食費の月額統計は4万円超えで年間48万円での消費税分なら半分にもなりません。 自公はやたら即効的と言ってその場しのぎの補助金や給付にしがみつきますが、予算構成を含めた抜本的な税制見直しや減税保険は余程困るのでしょう。「国民を守る」気が無いとしか思えません。
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「20代独身」の生活資金を「資産1000万円の高齢者」が奪うと考える事しかできないのは残念ですね 税金の使い道を考えるなら、その税金の出所を考えるのが当たり前の事です 「2万円給付」の原資は、何かを考えれば良い 野党が「消費減税」を主張するのなら、消費税がその原資と考えてはどうです 少なくとも昨年の消費税による税収は２８兆円と言われています 消費税が意味のないものと考えるのなら、昨年度の徴収分は不要な税収という事になる ならば、この昨年度の消費税を国民に還元すれば良いと思いませんか それなら「20代独身」の生活資金を奪う事にはならない しかも、２８兆円÷1億3千万≒21.5 万円 「20万円給付」も可能です 要するに、そんな事すら考えつかない人が多い事が残念です
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例えひと月分であっても本来2万円はありがたいと思う。 しかし、これがバラまくだけ政治の成れの果てです。 もらう側がマヒしたんです。 政府は何が目的であれ、偏ったものも含まてバラまきすぎた。 これが最も重大な国の責任です。 バラまくよりも二重課税を含め搾取増税を止め、なんの税目であれ減税するべきだった。 税金も保険料も物価も高騰しているの議員らの報酬などは順調に上がっているから議員らは米の価格も知らず、高騰の実感なんて感じるわけがない。 議員のその無実感の間違いである報酬を正し、遅いか早いかではなく、今からでも（不公平な）バラマキの後の回収搾取増税で上げてきたものを元に戻すなり減税に転換するべき。 総理は替えがあるから沈没してもいいが、我々国民は政治の舵取りの失敗や国会議員や地方議員らの高級なスーツや車、無駄な経費や公私混同の行楽のために沈没したくはない。
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現在の若者と高齢者を比較してもあまり意味がないですね 現在の若者は高齢者に比べて貯蓄が少ない 当たり前の話で、若者が高齢者になる頃には貯蓄も増えてることでしょう 若者は生活が苦しいから給付を増やすべきだ という理屈も 今の高齢者が若者だった頃と、今の若者とどちらが恵まれているのか？ どちらの生活が楽なのか？ 80代以上なら焼け野原で満足に食べるものも無い時代を経験している人も多いわけで そんな彼らの苦労が今の時代を築き上げたのに 高齢者にカネを配るのは無駄だとか、”恵まれてる”若者への給付を増やせと言われても 全く心に響かないですね
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