＜自民党選挙公約発表会見＞選挙公約を発表する小野寺五典政調会長＝自民党本部で2024年6月19日（代表撮影） 

　自民党は19日、参院選の公約を発表した。「暮らしを豊かに」など経済政策を前面に押し出す内容。持続的な賃上げを実現し、2030年度に平均年収の「約100万円増」を目指すと強調した。物価高対策では全国民を対象とした2万～4万円の給付策を明記した。 

　公約の冒頭では「強い経済」「豊かな暮らし」「揺るぎない日本」の三つのビジョンを掲げ、経済重視の姿勢を打ち出した。40年までに名目国内総生産（GDP）を今の1・5倍以上の1000兆円に増やし、平均所得の「5割以上アップ」を目指すと明記。その途中段階として、30年度には「賃金が約100万円増加することを目指す」とした。小野寺五典政調会長は「23年度の平均年収は420万円だった。30年度には520万円を目指す」と説明した。 

　税収の上振れなどを活用し、子どもや住民税非課税世帯の大人には1人4万円、それ以外の国民には1人2万円を給付する。マイナンバーカードのひも付け口座の活用を念頭に「手続きの簡素化、迅速化に努める」とした。 

　コメ政策に関しては、生産性向上に向けて「将来にわたって安定的に経営できるよう水田政策を見直す」と明記。一方、大規模化が難しい中山間地で農業が継続できるよう支援する「中山間地域等直接支払制度」の拡充など農村の振興策も盛り込んだ。 

　野党が公約に掲げる消費減税が盛り込まれなかった点について、小野寺氏は「（給付の方が）困っている方々や子育て世帯への重点配分が容易で、速やかに始められる」と理解を求めた。 

　一方、24年衆院選の公約ではトップ項目に掲げた政治資金パーティー裏金事件を受けた「政治改革」については、「令和版政治改革大綱を策定する」と最終ページで一言触れるにとどまった。【高橋祐貴】