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（ブルームバーグ）： 自民党は参院選公約で、実質１％、名目３％の賃金上昇率を達成し、2030年度に賃金約100万円増を目指す方針を明記した。小野寺五典政調会長が19日の記者会見で発表した。 

小野寺氏は賃金増目標の詳細について、23年度の平均所得420万円を30年度に100万円引き上げ、平均所得520万円を目指すと発言した。公約には40年に名目国内総生産（ＧＤＰ）を1000兆円とし、所得を現在から５割以上増加させるとの目標も盛り込んだ。石破茂首相が公約の一番目に掲げるよう指示していた。 

消費税に関しては貴重な社会保障財源で税率変更には時間もかかると述べた。さらに、消費減税は高所得者への恩恵が大きいと述べ、子育て世帯などへの重点支援が可能な給付を政策判断として選択したと説明した。物価高対策としての減税には否定的な考えを示した。 

公約の他のポイント 

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Akemi Terukina