[300937]“ガソリン減税”法案めぐり、あす土曜日も

( 300941 ) 2025/06/21 04:04:59

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正直、これは驚きですね。まさか、土曜日に国会審議が行われるとは。

自公の反対でガソリン減税法案は廃案になるが、有権者は参議院でも野党多数の状況を作ることの必要性を認識することが出来た。この結果が少なからず参議院選に影響を与えると思う。

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暫定税率が与党の反対で参議院で否定されることにより、次の参議院選挙で与党の議席を大幅に減らす必要があることを、広く知らしめることを目的としているのはわかる。ただ、ガソリンの暫定税率は一般財源化してしまっているが、そもそも道路インフラの整備を加速するためのものと聞く。しかしながら、現在ではクルマはガソリンだけで動くのではなく、電気や水素など新エネルギーで動くクルマも多くなってきておりガソリン車だけが税負担をするのは公平ではない。今一度、渋滞解消や道路インフラの老朽化対策の目的に限定して、車検毎に走行距離と車重から税金を徴収する新たな道路利用税に見直して再出発するのが良い。

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元々ガソリン暫定税率はあくまでも暫定のはずなのに、いつのまにか恒久財源化してしまっていることがおかしい。それを自民党はこれにとって代わる恒久財源が他にないからと反対って、言ってることがおかしいとおもわないところからしてもう終わってます。消費税しかり。既得権益を破壊しないと

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今夏の参議院選挙で、自民党、公明党の与党を大敗させなければ、先には進まないし何も変わらない。SNSを通して、落選運動が活発になるだろう。これまでと違いSNSでの落選運動が、前回の衆議院選挙でも巻き起こった結果をもう一度、再燃させればいい。水面下では、既に始まっている落選運動に期待したい。

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担当省庁の国会対策を担当する職員さんご苦労様です。

否決されるのが当然と思われる案件でも、休日出勤。

代休対応か時間外勤務手当対応か知りませんが、政党間票目当ての突っ張りあいに付き合わさざるを得ない状況に同情します。

国家公務員のなり手が減ってきているとの状況は、十分理解できますね。

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参議院で否決されても、参議院選挙で大義名分ができるじゃないか。

余計な公約は要らないから、これ一本で実現主張で自公議席半減だろう。

もしくは内閣不信任提出して、衆参同時選挙も一気に優勢になるだろう。

郵政民営化以上の大きな国民のうねりを作り出せる。

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７／１から廃止となると、ガソリンの小売や元売りなど対応するのが大変なことになります（すぐに対応出来るかどうかも不明です）

民主党などは、万が一自民党・公明党が採決を棄権した場合に、この法案が可決されることも考えているのでしょうか？

たぶん、否決されて実現できないことを見越しているのでしょう

本当に実現を目指したいのであれば、業界の対応の時間を見込んで、例えば９／１実施とかでも良かったはずです

選挙目当てが見え見えですが、報道や投稿などを見ても、これに気付いているようなものが見当たりません

なんだかなあ、と思う今日この頃です

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参議院でこの法案が否決されるのは与党が多数を占めている以上予想できること。

問題は今度の参院選でこの結果を受けて国民の投票行動がどうなるかというところだと思う。

幹事長合意をしていながら合意を守らず現場が混乱するだの時間がかかるだの財源がないだの色々言い訳をしてきた政権ではあるが今の時点でそういうことを言うのは卑怯であるし、準備をしていなかった側に責任があると考える。

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すばらしい。

衆議院だけでなく、参議院でも国会議員が国民のために働く姿勢を見せた。ここまで来たら、参議院は、良識の府として単に否決するのではなく、与野党で「修正協議」をして、施行期日を8月1日に移すなどの合理的修正をして衆議院に送付すべきである。衆議院ではその法案を「全会一致」で可決することが望ましい。熟議の国会の締めにふさわしい。財源1.5兆円は、令和7年度は、税収の上振れで対応可能。令和8年度以降は歳出削減で対応する。概算要求基準(シーリング)を厳しめにすれば対応可能。地方自治体への影響も同じような対応が望ましい。

▲1023　▼124

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減税はやろうと思えばいつでもできることは皆わかっている。財源もいくらでもあることもわかっている。諸悪の根源は財務省。減税をやって景気が良くなったら存在意義が問われることを極度に恐れている。元々ここまで日本が廃れた原因は財務省であり、廃止一択である。みんなわかっているのになぜ声高に叫び、廃止させないのか不思議である。財務省には日本はまされられないことは、同省の過去の実績から明らかである。国民のための仕事は全くしていない。省益のためのみ行動している。

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ガソリンの暫定税率は、かつて一度停止されたことがあります。

もともと暫定の「期限付き」増税だったため、2008年4月にその期限を迎え、民主党の躍進により延長法案が成立できず、4月1日から暫定税率が終了したのです。

要するに、財源があろうがなかろうが、根拠法律がない以上、課税することはできないのです。

その後、改めて暫定税率の復活法案を可決させてしまったため、いまだにそれが続くことになっています。

ガソリンの暫定税率を停止するのに、期間など必要ないのです。止めると法律で決めてしまえば、明日からでも止めざるを得ないのですよ。

まあ、今回のは参院で否決されるから通らないでしょうけどね。

民主党もねえ、政権取る前くらいの気概を持って取り組んでほしいものですよ。

「そうでしたっけウフフ」で誤魔化すんじゃないよ。

▲228　▼12

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野党がガソリン暫定税廃止法案の可否を参院へ送ったというのは、今国会最後に見せた意地として評価出来ると思う。

そして何よりも、大半の国民が望むガソリン暫定税廃止に対して反対票を投じると言う「踏み絵」を与党参議院議員に敢えて踏ませる。それは目先に迫る参議院選挙で票を失うと言う地雷になる訳だ。

野党連は、与党にならずとも参議院の議席半数を獲得出来れば、民意に寄り添う施策選定が可能なのだと示す訳だ。

自公与党をコントロール可能な野党連合とは、まさに日本人の文化に則した体制かも知れない。

参議院での討議結果が楽しみだ。

やっちゃえ、野党連合！

▲411　▼22

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ガソリン減は国民に直結する課題なだけに、早急な法制度化が求められています。

自民党がごねまくっているようですが、大勢の国民が経済的に困窮していることを、自民党議員は理解出来ているのでしょうか。

2万円をばらまくよりも、ガソリンにかかる費用を少しでも安くしてくれた方が、長期的に見てかなり効果があると思います。

特に、車は地方では必需品であり、ガソリン減税してくれたら嬉しいです。

▲351　▼14

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今のガソリンの補助金は税金で消費税は税金、暫定税率は税金で税金ばかりである。これらの税金は元々、国民が稼いで税金を納めている。

税金を税金で負担するおかしな話しで暫定税率は1974年(昭和49年)に田中角栄から始まった。今だに暫定税率を廃止ができない自民党と連立を組んでいる公明党は自民党に強く言えないのかなぁ？と思うぐらい自公政権ではガソリン暫定税率の廃止ができない、消費税廃止、せめて減税ぐらいできないだろうか？

自公政権は早く終わらせる必要があると思う。

▲275　▼10

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参議院の審議で与党からの造反が出たら、それこそドラマだと思います。

目の前にある問題を解決するのは大事！

与党は議論を先送りしたい判断でしょうが、それを議決するのは参議院だから、その結果が来月の選挙に影響することも理解して下さい。

米問題でも古くからの固い考え方から変化が起こせました。

ガソリン税の問題も、予想を超えた結果を期待したい！

▲19　▼4

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少数与党だから出来たことで一歩前に進みました。

後は参議院でも少数与党にすべきです。

自民党に過半数を取らせると増税、負担増の法案しか通さないので審議させ、STOPさせる必要があります。

又、今回みたいに国民の声を聴かないのなら与党抜きで法案可決できるようにすべきです。

自民党の皆さん、間に合わないとうなら今まで議論せず放置してきた自民党に責任があります。

ガソリンは毎週変動してるので間に合います。自民党のみなさんよく考えてください。

▲211　▼12

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参議院ではまだ自民党と公明党が多数派だから衆議院で可決された議案が否決されてしまう。今回の参議院選挙は前触れとして小泉農水大臣は備蓄米で株を上げたが基礎控除額やガソリン暫定税率や年金問題で自民党政権はやらかしてくれたのでかなりの選挙区で自民党、公明党の候補者は苦戦し、落選の憂き目に会うのではないか?暫くは過半数を占める政権ではなく野党側が過半数で議員数トップの政党が政策の優先順位でやり取りする方が互いに監視できて良い状況だと思う。出来れば今以上にスピード感を以って政策議案を決定する様になってくれるのが望ましいな。

▲5　▼1

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これで少しづつ政治が動いている気がします。与党は審議時間がない、減収分の代替財源がないとして反対姿勢で、与野党三党幹事長合意で審議案件にも関わらず､財務省の影響を受けた与党は審議に応じなかったのが実情ではないか。野党がまとまり衆議院で可決されて､参議院で与党の反対多数で否決になっても民主主義のルールだから仕方がない。政権与党の国民の生活に寄り添わない姿勢を、有権者は参議院選挙の投票行動で示すことで政治が変わることを確信しました。

▲12　▼2

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野党が共闘すれば、生活向上のための新政権が作れそう

そのためにはまず参議院で自公が少数になることが大切。

参議院で野党多数になった後、内閣総辞職でも衆議院解散でもして

野田とかタマキンとかで減税一本の政策内閣作ればいい

参議院選挙での棄権は自公に利するだけだから、とにかく選挙に行ってほしい

▲126　▼11

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先の衆議院選挙で自民公明を過半数割れに追い込んだ成果が出て来た。参議院は与党が多いため否決のはずだが、参議院選挙前なので自民公明もいやいやながら選挙が怖くて賛成に回った。次の参議院選挙で与党が過半数になれば昔のままの自民公明が押し切り参議院で否決されてしまう。そうなると法案が成立しない。今度の参議院選挙は国民が賢くなり、自民公明で過半数を取れなくしなければ元の木阿弥で国民の気持ちは届かない。皆さんどこでもいいから野党に入れるしか方法はない。

▲68　▼4

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これぞちゃんとした国会運営ですね。

森山幹事長が先日の選挙前の地元廻りで消費税の放言をされたのが記憶に新しいです。

改選の可能性の皆様は地元に戻りたいでしょうが、これこそが国会議員の責務でしょう。

それでも審議すっぽかして地元廻りする参議院議員がいたら教えてほしいですね！

▲166　▼8

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与党が野党の要求を受け入れて土曜日も審議するって、珍しいし、それだけガソリン減税が大きな争点なんだと思う。物価高で苦しんでる人が多い中、この法案に期待してる国民は少なくないはず。でも参議院では否決される見通しって、本当にがっかり。衆院で可決されたのに、最後は力で押し切られるなら、国民の声はどこへ行くの!?って感じる。土曜にまで持ち越して審議する以上、与党も責任を持って議論してほしいし、生活者の実情をちゃんと見て判断してほしい!!

▲37　▼0

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自民党議員の中にも心情的にガソリン暫定税廃止に賛成している人もいると思うが、政党のしばりがあり反対に回らざるを得ない。政党政治は、政治家個人の考えを封殺し、すべて政党の方針に従わなければいけない。いっその事、政党を法律で廃止し、総理大臣も含めて内閣に於いても国民投票で決めれば、全く違う政策が実施されるかもわからない。政策に於いても内閣でまとまらなければ国民投票で実施すれば、国民の政治への不満も緩和されるかもわからない。地方選挙に於いても都道府県民の負託を受けて当選しても、政党の指示に従わざるを得ない実態は、すべて無所属の議員であれば金権政治もなくなるだろう。これは極論だが、日本の政党政治は欠陥があり、官僚に実権を握られているのが、今の日本の実態のようだ。

▲8　▼4

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ガソリン価格が下がれば、普段車を使う人全てに恩恵があり、それは物流業者も当然含まれるため、運送コストが下がり、それは価格にも反映される。

景気対策としても申し分ない政策なのに、何故自公は頑なに拒むのか。

財源が示されていないというが、当然それは国債となるし、それで問題ない。

これは多くの国民が思い違いをしているのだが、日本は先に国債で予算を賄い執行。後で税で回収している。

これは日本やアメリカなど、自国通貨建国債で全て賄える国だからこそ出来る事。

それだけ日本の国力、信用が高い事を物語っている。

そして、税は国債発行分を全額回収する必要はない。インフレ率を見ながらバランス良く徴収すればよいのであって、財源目的で無理矢理集めるものではない。

そして、これを政党として理解して政策に反映できているのは国民民主、参政、れいわのみ。

▲99　▼14

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野党も腰砕け、このようなことが出来るならば、審議できるようもっと早く行う必要が有ったと思う。

早ければ、物価高も少しは抑えられたかもしれないし、給付金だ、バラマキだと騒ぐ必要も無かったのでは

別の見方をすれば、自公にとっては時の氏神様となったかもしれない。

地方財政が苦しくなるとの県知事等の意見もこれで野党に責任転嫁が出来るし、地方財政救済の為に消費税を下げる事が出来ないとの理由付けも出来るし、給付金も財源不足を理由に実施しない事も可能、参議院で即刻可決と成ることを祈る

▲3　▼3

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ガソリン税の問題は、自動車ユーザーの声を聞いているから生じているお話。都会の人々に..この問題を理解させることは非常に難しい。仮に地方で暮らすとすれば、生活でも、仕事でも..原動機関を利用した移動が存在しないのであれば、暮らすことすら不可能。

しかしながら、生活費の10％以上をガソリン代に支出しなければならない人々にとって..果たして、今の価格は耐えきれるのでしょうか？

財政上の問題よりは、海外の市場によって決定される原油の価格。ドルベースで原油価格は安定しているのかもしれませんが...ここまで円が下落しているとなると...そのしわ寄せは...それらによって生活している人々に押し寄せます。

都会では職住近接が可能でしょう..しかしながら、地方では職住近接など、夢のまた夢...これが国内格差の本質なのです。

▲98　▼64

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元々「暫定」と銘打って始まった税制だから、それをあたかも「永久に存在する固定財源」と捉えて予算編成をすること自体が狂ってるんだよね。

だから「廃止するなら代替財源を…」という論理がそもそもおかしいのよ。本来取っちゃいけない取り方をしてるわけだから、今日明日にでも廃止すべき代物だって自覚が自公には足らない。

▲265　▼6

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委員長解任してまで審議拒否を回避したのだから、土曜日曜であろうが国会開催期間内なら審議するのは当たり前。

参議院では与党多数で否決されるだろうが、改選議員さんが減税法案に賛否を投じる姿は、投票行動の重要な判断材料になるだろう。

▲5　▼1

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昨年、自公国はガソリンの暫定税率は廃止すると3党合意のもとで決定した。

ただの口約束ではなく、文書も公開された。

時期までは明確でなかったが、合意するだけしてこの半年間何もしなかった与党に代わり、野党がようやく法案を提出してくれた。

この法案をもし自公が蹴るのであれば、それは昨年の3党合意を一方的に反故にすることに等しい。

もし、万が一、どう考えても天地がひっくり返るほどのことでも起きないかぎりありえないことだが、この法案を自公が蹴るのであれば、自公はもはや民主主義に根差した政党ではない。

日本という国に悪政を振り撒く、ただの癌細胞であり、国政に不要な集団だと言える。

▲3　▼1

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1番シンプルで効果的に物価高や経済へ直結し多くの国民が望むガソリン暫定税率廃止法案を野党が

給付金を与党が

どちらがポピュリズム？

これまで日本が停滞し衰退していた原因が何なのかよく分かる出来事だった

与党が掲げる｢減税より賃上げ｣

これ社会保険料やその他税金を何一つ減税しないのでたとえ賃金上がっても半分は国に取られ尚且つ急激なインフレにより物価高高騰して多くの国民は自由に使えるお金、可処分所得が減るからね

そうすると経済はもっと萎む

新たな増税法案など作らずとも自動的に税収を増やせる只の増税、所謂サイレント増税だよ

こんな人たちに国の舵取り任せてて良いんですか？

皆さん選挙へ行きましょう

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代替財源を自民は求めているが、物価が高くなり消費税収は上がっているはず、なお米問題も備蓄米を放出しており、82円の米を2000円で売る時点で利益は1928円。尚、備蓄0になると困るので海外から米を輸入すれば、関税で利益が出てなおかつ、関税にも消費税がかかり２重課税になる。さらには、古米は、家畜用飼料であり、飼料を輸入するため、また関税が入る。

あたかも、正義の味方のようなことを言っているが、税収は米だけでも利益は何重にも入る。

ガソリン暫定税率反対は、本当に電気自動車を進めているなら、いずれガソリンでは税金は取れない。もし国民がCO2排出削減を信用して全部が電気自動車になったら取れない税金である。

では、電気自動車にみんなが乗り換えたときの代替え財源を明示して電気自動車の補助金も出すべきである。

現在、コロナ禍の補助金ばらまきの時以上の税収であり、歳費である。あの時の補助金は今いずこ

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野党多数で決議できたのは歴史的な快挙です。参議院で否決されようが、自公に反対出来る議席を得れば、政治を変えることが出来る事実を掴んだと言えます。腐敗してきた政治に慣れてしまった国民も、これで目が覚めるかもしれません。自公政権に終止を告げ、国民の力で国民本位の政治に変えていきましょう。

▲92　▼8

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ガソリン減税法案というのは誤った名称で、長年惰性で続けて、当初の目的外に使用されている「暫定」税率を廃止するための法案です。

衆院で可決しても、参院で与党が否決すれば廃案、その通りです。

システムのプロセスはその通りですが、直後に参院選を控えて、かねて懸案のこの法案に反対を投じた議員の改選議席がどうなるか見ものです。

国民生活全般に多大な影響が及ぶこのテーマをぜひとも参院選の争点にして、廃案にした議員が注目されるようにしたらいいと思います。

これは、少数与党に対する野党の存在感を示す試金石と言っても過言ではありません。

▲5　▼0

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中には野党のパフォーマンスだと言う人もいるだろう。

ただ半年も前に自公国で廃止すると幹事長で合意しているにもかかわらず、半年も何もしてこない与党。だから野党が出したまで。

まあ参議院は否決するだろうが、まあ委員会や本会議の与党の質疑聞いてりゃ、ほんとこの人達何言うてんの？て。

2万円はまらまく予算はすぐあるのに、この失う補填はどこだとか。

島田議員が素晴らしいことを行った。財源は経済成長だと。

経済成長をさせないといけないし、それを目指すのが国であり政府。

経済成長をさせようとしないのが財務省であり、今の与党じゃないか。

堂々と参議院を否決したら、与党に参議院選、絶賛選挙中の都議選に影響を与えないといけない

▲2　▼0

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自民党の政党支持率が上昇傾向にあり、この為に参院選で与党として過半数を確保出来る見通しになっているが、支持している人達はよくよく考え直してもらいたいと改めて思った。

暫定税率を巡っての採決の際に、与党議員から怒号が飛び交ったと有るが、怒号を飛ばしたいのは国民の側であって、一度は国民民主党を含めた3党の幹事長同士で廃止に向けた議論を加速させる事で合意を交わしていたのに、その後に維新の会が与党との間で高校授業料無償化を決めたのと引き換えに、維新が予算案への賛成を決め、これを機に与党が暫定税率廃止の話に対して極めて後ろ向きな態度に転じた経緯が有る。

ガソリン税が高い状態なら、生活に必要なあらゆる物資の運搬コストが嵩み、物価の上昇にかなりの影響を及ぼし易い。

国民の救済を重視するなら、この件で誠意有る対応を取らない与党が如何に私達を蔑ろに考えているかが、よく分かる。

有権者は、より冷静な判断を。

▲1　▼2

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ガソリン暫定税率に代わる税金をどうしようかこうしようかと考えてる最中に、暫定税率廃止にされたら、それに代わる税金はどうするんだとなってしまう。

代替案などかんがえないで少なくなった税金でどうするかを考えるべきではないのだろうか。

▲2　▼2

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とりあえず第一歩は踏み出せたということでしょうかね

与党が過半数割れの状態なら、こういう法案も参院送りにまでは出来るということです

参院で否決されてしまうのでここまでとなりますが、暫定税率は廃止されなければならない法律です

当時の与党が税収確保のために一般財源扱いにしたのが原因で今の状況になっているのですから、これはとにかく早急に廃止されなければなりません

この話になると自民は判で押したように、代わりの財源を、と口にしますが、大体が一時的な暫定措置として導入されたのですから、代わりも何も必要なありません

とにかくこれを廃止しないと多重課税が解消しないのですから、早い段階での廃止については両手を上げて支持します

▲98　▼7

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このように野党が圧倒的多数だとやりたい放題になるが、与党が少数になると国民の意見が反映される。参議院は与党が多数なので国民が望む法案が通らない。来月の参議院選挙は投票先が決まっていない人はどこでもいいから与党以外に投票してください。マニュフェストが意味がないとは言いませんが一党独裁は良くありません。国民のことを考えている野党なら問題ないのですが、財源がないなどという嘘を平気で言う与党に投票してはいけません。

▲17　▼4

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まだ与党が参議院で過半数を握っているから政権の思惑通りに否決できる。

もし衆議院で野党が連立して政権を取った場合、野党の自民公明両党は好きなように政権の通したい法案を否決できるだろう。そして政権に譲歩を迫ることが可能だ。

そうなると何も決められない弱腰政権となる。

民主党政権でも同様のことが起き、決められない政権として短期政権に終わった。日本で政権交代が起こりづらいのは参議院が有るからだと思っている。

せめて衆議院の再議決を2/3ではなく1/2以上とすれば衆議院で過半数を取った政権が自分の通したい法案を成立させられ決められない政権と揶揄されることもないだろう。

これは日本の政体の重大な欠陥だと思う。占領時代アメリカが憲法原案を作ったときは１院制を原案としていた。多分この様になることが２院制を取るアメリカ人には容易に想像できたのだろう。だがそれを２院制に変えたのは日本だ。

▲5　▼3

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与党自民党は経済を冷やさず雇用の確保がその後将来世代や未来世代の生活を豊かにすると言って“増税路線を国民の責任として理解を求めている、しかしワタシが何時も疑問に思うのはこれから急激に人口が減り、そして主たる納税を行う労働人口が減って行く中で行政機関のサービス見直しや道路整備や各種公共工事・事業の進め方をも見直さず毎年微増する国家予算を認め続けている、本来ならば予算を人口数に応じて調整・業務遂行の簡素化を行い人口増加に転じるように国民所得を増加させる規制を引くか“税金負担を減らして行きマインドを変える路線に行かなければいけなかったのに、、実際は選挙支持を得る為だけに施策を進め予算確保が企業支援に繋がると期待させ結果は自民党議員が増え続けるだけに終わってしまっている、近年はその事に違和感を持った有権者の行動によって減少傾向になったがソレを盛り返そうとすればする程多くの国民が疲弊してしまう問題が

▲11　▼0

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どれだけ減税しろって声を上げても、政治家も官僚も完全に無視、ちゃんと議論すらしない。物価は上がる一方で、補助金は子どものお年玉より少ない金額を一時的なばらまきでごまかすだけ。国民の生活なんてどうでもいいってのが見え見えだよな。これだけやられても暴動ひとつ起きない国なんて他にあるのか、日本人は従順すぎて、支配する側からしたらやりたい放題。教育の時点で逆らうな、従えって叩き込まれてるからこうなる。

選挙で変えろって？何十年もやってこの結果なのにまだ信じてるのか。選べるのは既得権益側の人間ばかり。あんな連中の中から選んでも意味がない。根本的に仕組みそのものを壊さない限り何も変わらない。本気で変えたいなら、黙ってないで海外みたいに怒りを行動に変えるしかない。日本人が動かなきゃ何も始まらない。

▲236　▼11

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6野党のガソリン暫定税率廃止法案は庶民達の民意でもあり、それを参議院で、もしも自民党、公明党議員達が否決したならば、民意をも否決した事に成り、そんな政党は必要が無いので、野党側は、ここで内閣不信任案を再び、提出して可決させて、内閣総辞職させるべきである。さらに、ここで、立憲民衆党が他の野党へ協力しないであれば、庶民達を苦しめてる財務省官僚達と結託してる自民党、公明党国会議員達となんら、変わらない政党である事を露呈した事と成り、来月の参議院選挙に於いて、自民党、公明党同様に民衆有権者達を支持は得られずして、惨敗するのは、間違いないのでは？

▲14　▼1

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ばらまきのお金を、ガソリン減税にまわせば物流コストの削減や企業や農家にとっても生産費の削減となりバラマキ効果よりもっと国民のためになるのでは。暫定なんだから、1年くらいやれば2万円もらうより効果がたぶんで出ると思う。与党は、選挙があるから手っ取り早く票に結びつくからかな？

▲2　▼6

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一昔前までは国会の開催には1日あたり1億円のコストが掛かると言われていました。今は諸物価高騰の影響で更にコストが上がっているのではないかと思います。これが妥当かどうかを別として、掛かるものは現に掛かるのが実情です。

国会会期を事実上延長してまで参議院で審議をしても、結局のところ与党多数の参院では法案成立の見込みはないので廃案にされる…。

これを、平気で血税をドブに捨てる様な野党のパフォーマンス、茶番劇と言わずに何というのでしょう。

議論は確かに必要ですが、このタイミングでの茶番劇に、国民の税負担に対する野党各党の本気度とコスト意識が疑われます。

ついでに言えば、減税以前に、国会に掛かるコストのことに気付かない国民の税負担をもっと増やしてもらいたいくらいです。

▲4　▼50

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衆議院で可決された意義は大きい。

参議院で否決されるでしょうが、参院選で野党が過半数を取れば、主要法案が可決される道筋が出来たし、参院選への弾みになる出来事だったと思う。

国民の関心も増すのではないだろうか。

▲16　▼2

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最悪ですね。

国会職員、各省の公務員は国会対応で出勤をせまられます。

当然休日出勤なので、割り増し賃金を払わなければならない。国会議員の怠慢により無駄な税金が使われて、公務員も土日が潰されます。

全国会議員の給料を減額して、これら経費に当たるべきではないですか？

本当に無駄、無駄、無駄。

国会議員という存在は無駄意識がまったくないですね。

▲12　▼13

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この時期議員特に参院議員（改選組）が週末を国会に足止めされるのはけっこう痛いことですが、国民のための審議なので当然といえば当然でしょう

結局参院では与党が多数なので否決されることとなり成立することはないでしょうが、野党は参院選で「つぶしたのは与党だ」と責め立てることになり、与党は「ガソリン代支援を実現した」と応じるこになるでしょう

とはいえ、ガソリン代支援は夏場限り最大でもリッター10円にすぎず、野党が実現をめざすガソリンの暫定税率（リッター25.1円）廃止に比べれば目おとりも甚だしい

「参院でも与党を半数割れにして、ガソリン暫定税率は廃止にしよう」ということです

▲60　▼6

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そもそも数十年前の道路インフラ敷設の為に暫定的に作った税金を、この道路も敷設された現代に一般財源化するとか、子供でもおかしいと分かる事だよ。

しかも幹事長合意したのに自公はちゃぶ台返したんでしょ。もうさすがに暴挙でしょ。

投票したって変わらないと思ってる人々が一人一人投票に行けば変わるんだよ。

自公が与党であり続ける限りこの国は変わらない。変わらない所か酷くなるばかり。

▲6　▼1

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今回の件は衆議院は通っても参議院で否決ですね。たら言うことは国民が自民党は国民の為に働かない政党がハッキリします。国民はその後にある選挙は自民党以外を選ばないと苦しい思いばかりしますよ。皆さん選挙に行きましょうね。

▲11　▼0

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もはや国会が開かれている以外の平日は何をしているのか分からないし、年間の実働日数も定かでないのだから、特別職の国家公務員である国会議員が土曜日に審議することも必要な業務だと思う。

プライベートな予定を優先して審議を欠席して、後日週刊誌などで報道されない事を願う。

▲12　▼0

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これは大きく報道して有権者に知らせる必要があることですよね。

明日に自民党、公明党が国民目線で動くのかを注目してください。

簡単に言うと、この厳しい経済状況の中で国民の暮らしに重大なガソリンの税を約25円安くして家庭の生活、企業の運営を楽してあげようという動きです。

これを自分達の利権を守る為に自民党は否決すると言ってます。

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どうせ自公は参院で否決するんでしょうが、だからこそ「参院も自公過半数じゃダメだ」と有権者が思って投票すれば、来月の選挙で情勢が変わることは十分考えられますよね。

自公はここで否決したらどうなるか、よく考えないといけない。

「国民のためを思って法案提出した野党、バラマキで票を買いたいがために反対する与党」という構図が出来上がってしまう。

とはいえ、反対するしか道はないんでしょうが。

こうなったのは森山さんの責任が大きい。

自分で3党合意に署名しておきながら、暫定税率も減税もやる気がないどころか「消費税を守る」なんて発言して自民党のアンチ広告塔みたいになってますよ。

わけのわからないことばかり言い出す80歳のおじいちゃんを幹事長にし続けた総裁および執行部の責任でもあります。

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ガソリンの暫定税は、暫定なのにずっと続いているといるという、国会議員の怠惰な証のような法律です。これを否決するような議員は、国会議員の資格があるか疑問です。明日参議院で採決があるそうですが、本法案を否決するとことは次回選挙で議席を失うことと同義であることを参議院議員の皆様は噛みしめてもらいたいと思います。

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別の記事で自民の小寺議員が「究極のポピュリズムだ」などと言ったそうだが、そもそもこれは暫定なのに自民が期限を決めていないことを良いことにいつまでも廃止せず、更には余ったからって一般財源化などと筋の通らないことをしていることを棚にあげてなに言ってるんだ。また、少し前に国民民主と廃止で合意していることにも矛盾している。財源が足りない？そんなことはこうなる前に考えておくべきでしょう。何十年も時間があったのだから。

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もしも参議院にて否決する様な結果にるならば参議院選挙では反対を表明した議員は相当な覚悟する必要が有りそうな雰囲気。

ガソリン減税が陽の目を見るには参議院が最終的なカギを握っているとは、

なんだか無駄なシステムにも思える。

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自民党に良心を求めるのは無理だろうなあ。

合意を反故にするまったく信用できない政党。

なんとか参議院で成立してほしいが、ダメなら参議院選挙の争点にしましょう。

なんとしてでも暫定税率が恒久になるのはおかしい。

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参議院通常選挙

自民党、公明党は、なぜ暫定税率廃止を否決したのか説明責任がありますね

財源論の前に「暫定税率」「道路整備の特定財源」から、「恒久的」「一般財源化」について、国会の採決無く、運用で継続した理由を与党は説明してください。暫定税率廃止が無責任と与党がヤジをしていましたが国民が審判しましょう。

道路整備の特定財源なら、とっくに高速道路は無償化、物流コストの低下、一般道の渋滞解消及び一般道(生活道)の通行量減による安全化ができたはずです。

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えっ、何が起きたのですか？昨日は、不信任案を、維新、国民が反対するかもと、取り下げ、今日はその2党を含め野党7党が纏まり、トリガー条項廃止を衆院で可決した。が、どうみても廃案になりそうです。この7党の頑張り感が来月の参院選でどうでるか？

　しかし、昨日の不信任案を出しておけば、この7党で政権がとれ、この法案も簡単に可決したかも知れず、国民悲願の自公政権を倒すと言う、大きな課題を成し遂げたのに、のだではなく、noだを恨むぞ。

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地方財源でもあるガソリン税を突然廃止したときの対案すらないいい加減な法案を出してろくに審議もせず衆議院を無理やり通過させ、参議院に通す暴力野党。参議院で否決されることを前提にパフォーマンスしているのは明らかだが、万が一参議院を通過したときに、野党は責任をとれるのだろうか？自民党は採決を欠席すればさすがに野党も法案を成立させてはまずいと思い、反対するのかな？しかし、野党のいい加減さと共謀性を改めて理解できた一件でした。ちなみに自民党も強制的に議案を通すという人がいるが、自民党は実現しても問題ないように十分に調整し検討したものだから、現実的で問題はほとんどない。

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ガソリン価格抑制に、石油元請けへの補助金がいいのか？

ガソリン税撤廃がいいのか？

これが争点ですよね。

因みにこの前のガソリン価格抑制に使われた補助金はトータルで7兆円とも言われています。

その間石油元請け企業は莫大な利益を上げ、ガソリン価格抑制効果は限定的と言われています。

これは米高騰を放置し米問屋が利益を上げる図式を想起されます。

国民の利益よりも企業団体の利益を優先する自民党政治が如実に現れていますよね。

今度の参院選ではどっちが国民の利益に叶うのか、

しっかり吟味して投票しようと思います。

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まあ野党側のシナリオとしては参院選後に参院でも自公過半数割れれば再度衆院から法案出し直すと言う事なのかな。その為には１か月後の選挙で自民票を減らす事が必要であり、今国会で減税法案に反対する自公議員の絵を色んなメディアに流したいと言う所でしょう

逆立ちしても次回衆院選迄政権交代と言う事にはならない訳だから、少数与党にゲタを預けたまま多数野党でもって各種減税法案や企業団体献金禁止法案などを成立させようと言う戦略は間違っていないように思える

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このガソリン減税法案の件で、自民党がなぜ反対しているのか？等浮き彫りにされたと思う！あくまでも暫定税率なのだから恒久的では無いということ。言葉の意味も分からず永遠に国民から搾取するつもりなのだという事がハッキリわかった。

そして国民が物価高に苦しんでいる昨今、そして

中近東で緊張が続く中で、原油の輸入が制限されてしまい、ガソリンも含む原油を使用する製品の金額が高くなりで更に国民を苦しめる状態になってしまう可能性がある事を読めない自公の政治家達。

野党が過半数を取ってる衆議院が、ガソリン減税法案を通過したのだから、次は参議院で野党が過半数を取れば法案は通過して可決する事ができるという事がわかった。

やはり次期参議院選挙で、投票するべき政党は自公ではない。野党の政党だ！

自公に国民の怒りをぶつける時が来たね！

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参議院の審議拒否ってなに？

審議するのが議員の仕事じゃないのか？

拒否するということは、世間では業務ボイコット、業務怠慢ということですよね。

そういうことをする人らになぜ税金で給料を出さなければならないのか甚だ疑問。

税金の不払い運動をしたいほどです。

選挙が近いから結局審議を受け入れたわけで、とどのつまり「審議」ではなく集票行為ということに他なりません。

こういう与党の人たちに国民の代表者となってもらいたくありませんね。

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もし参議院で国民を苦しめていたガソリンの半世紀前の暫定税率否決なら現在の与党並びに立憲民主には投票しなかな？今度の参議院選大事なので利権絡みの団体票に負けないよう諦めずによーく考えて投票にいきましょうね。

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ガソリンの暫定税率の廃止に関しては、衆院を通した所で継続審議案件とかにして、参院選の結果次第では

参院側も野党多数と成った状況で正面突破を図る―な予想をしていたけれど

明日、参院側で審議して否決させる事で自公の融通の利かなさを炙り出して、参院選に臨む際の武器にしようとする作戦なのかな。

そういや、自民の参院側にも暫く前にガソリンの暫定税率の見直しを！と言っていた方々はどう動くのかな…？（ワクワク）

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参議院では与党の反対多数で法案は否決される予定です

という事で、やはり参院も叩き落さないと日本は変わりませんね。

変えたいと思う人　変わってほしいと思う人は迷わず必ず選挙行きましょう。

誰かがとか、どうせとかってみんながみんな思ってるから30年間変わらなかったんです。ちょいと行って名前書くだけ党名書くだけ、たったこれだけをみんながやれば、日本は必ず変わります。

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否決されると予想されます。

ではなく、否決される予定です。

捉え方の問題かも知れませんが、このような決め付けた言い方には違和感を覚えます。

土曜日の審議をした場合は議員の先生方（嫌味）には時間外手当は出るのでしょうか？

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あくまでもガソリン税は暫定税率の摘要です、何故衆議院で与党も納得した問題が参議院の与党が反対する予定なのか全然わからない

そもそも減収分の代替え財源が示されてないとは？だから自民党はいらない税金を搾取するだけの政党だと感じます

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参議院で通らなければ、選挙で自民党、公明党は議席を落とす事になるでしょう。いいんですよ、これで半数割ってくれれば、今回のような野党団結し国民の為に動いてくれるなら。野党応援します。

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国民はこの審議で反対した議員を参院選で落選させれば、リトマス試験紙のように国民の敵対勢力を一掃できる。また、もし自民党公明党の中で反旗を翻して賛成に回る議員がいれば、国民はしっかり当選させて欲しい。

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過去30年もの間、経済成長させられず国民の賃金も上げる努力すらしてなかった自民党政権下で唯一、成長増加させたのが「税金！」しかもコロナ禍で国民が苦しんでいる間を含めて現在、６年連続税収増！

そして、今年、選挙に向けて公約が２万円！(笑)

今の自民党には「どんな国にしたいのか」「国民をどうやって守るのか」などのビジョンが全く見えない。

30年！民間任せ。他力本願。

大企業や大金持ちを優遇した結果、内部留保が増加。

なのに、税収が過去最高！

こんな政党に国を任せられない！

大事な一票がもったいない。

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国民負担を減らしたい野党と

頑なに拒み、国民に負担を強いる与党という構図が明確になったのは良い事。

今回は所属組織の方針や職業団体の推薦候補などが自民党から出馬していても

自分や自分の家族のために「今」何が必要かという事をしっかり考えて投票しなきゃダメだと思う。

今がなきゃ将来もない。

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ガソリン減税は衆議院で与党多数でに否決されるだろう。

与党は国民の方を向いて政治をしていないことが、今回の件ではっきり国民に示されたことは長い目で見てよかった。

私たち国民は国民のために汗をかいてくれる政治家に投票することで、世の中を変えていけると思う。

三連休の中日に参院選を入れたのは、投票率を上げないためらしい。今の与党ならやりかねないし、つくづく国民は舐められている。

次の選挙は何があろうと投票する。もちろん自公以外に。

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暫定税率廃止の法案ですが、現参議院では自民党、公明党が過半数を占めるため恐らく否決されます。

しかし、参議院選がもうすぐあることをお忘れなく。暫定税率廃止の党が過半数を占める結果となれば、いずれ法案は通ります。

それが次の参院選です。

皆さん投票に行きましょう。

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何で最初からやらんのか

終盤になってやっと

個別の政策を与党に擦り寄り合意とか

ナンセンスだ

野党が最初から1枚岩になってれば

優位に進められたのに

遅すぎる

何で今更なのか

理解し難い

それに与党が今まで閣議決定で決めて来た事

閣議決定するなら国会など不要

国会の場で議論するべき

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まぁ、参議院で通らないでしょうね…。

次の参議院選挙、覚えておけよ自民党って感じ…。

減税の話題になるといつもいつも「買い控え」とか「財源が…」っていうけど、そもそも買い控えなんて理由にしてたら一生減税できないのでは…。買い控えのあとに消費が増えて経済回れば問題ないかと…。

財源も、国民が物価高で苦しむ中、その財源を使用して行おうとしている事業の見直し（縮小、延期、廃止）をすれば良いのでは？　自民党は減税等対策せず、増税ばかりで国民へ「ま・る・な・げ」しないで欲しい。

ほとんどの国民が知らないような「補助金」「還付金」等々、一部の企業や人間にしか恩恵が得られない不平等なものも沢山あるでしょう…。

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当たり前と言えば当たり前のことですが、参院選対策です。選挙への影響を考えると、いたずらに審議拒否をすることは得策ではないと考えたのでしょう。自分たちはやってます感を出すために。ただ、参院で否決すれば改選議員にとっては逆風となるでしょう。暫定税率廃止に反対した議員としてのレッテルを貼られてしまいますからね。

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>>与党側が法案の審議入りを拒否してきましたが、一転して、野党側の要求を受け入れたため、法案はきょうから審議入りし、あす土曜日に採決が行われる見通し

与党はギリギリのところで国民からの信を堕としきらずに踏みとどまる判断をした事は評価できる。

また、

>>参議院では与党の反対多数で法案は否決される予定

どの道昨年の段階で来年に廃止時期を検討するとしていたのだから、それが半年程度早まったと考えたら済む程度の話しに加え、中東の火薬庫に火が付いたどころか今や炎上1歩手前になっている状況を踏まえれば、今国会の会期中に参議院の方も廃止法案を可決するのがベストだろう。

また、代替財源等は一般財源化が悪因だからひとまず棚上げし、特別会計で過剰気味にプールされて塩漬け同然の費目でも2，3見繕い、そこから財源を確保すれば5年や10年の時間位作れるから、その後でじっくり再整理すればいい。

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国民民主党がトリガー条項凍結解除を求めて与党の補正予算案に賛成してから、すでに1年半が過ぎた。この間、与党から決して守られない「約束」を何度も聞かされてきた。最初の時に実現していれば、最もガソリンが高かった200円/リットルを超えていた時期にも、補助金よりコストをかけずに25円/リットル安くできていた。キャベツが400円もしていた物流コストも、抑えられていたはずなのである。

明日の参院で暫定税率廃止が可決される可能性は無い。今度の参院選の半数改選ですぐに与党が過半数割れする可能性は非常に少ないが、改選過半数を取られてしまうと3年後の次の参院選でも何も変わらなくなってしまう。3年後に成長戦略に転換するために、今度の参院選で改選過半数を現野党が取る必要がある。そうして初めてGDPは成長軌道に乗せられるだろう。

▲5　▼0

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この税金には正当性が無いのだから廃止しなきゃならない。

消費税も同じ。特定財源でもないのに社会保険のためというのは間違いだから廃止すべし。

それで予算に影響が出るというのなら他の税金を上げればいいだけ。

▲9　▼2

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本来暫定税率なんだから、廃止した場合の財源云々とは論理が破綻していますよね。

それに、本来取り過ぎの税金で「暫定」なんだから、廃止できたら「減税を勝ち取った」とか野党が言うようであれば、その野党もやっぱり一般国民の事を考えてないのかな、と思ってしまう。。。

野党の皆さん、もし成立したとしても、本来取りすぎだった税金を取られないようにしました！と言ってくださいね。

▲9　▼2

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こんな選挙前のパフォーマンスでしかない法案(本気なら3月の予算審議の時に徹底抗戦してやるべきだった)を土曜日を使ってまで審議するなんて自民党はお人好しが過ぎないか？その優しさを国民に向けて欲しいのだが。

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今回のコメ価格の高騰によって今までの自民党政権が誰のための政治をしてきたのかがハッキリ見えたと思うよ。今回のガソリン暫定税率の件も一般国民のことを考えてやっているとは思えないんだけどね。

▲6　▼0

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何で、否決、先が見えてる法案決議に、休日出勤してやるんだ、ま〜、もちろん休日出勤手当てなんて、無いと思うけれど、有ったら、おかしい話し、先ず、自民が人数多いから議員減らせ、それから、他の党の議員も減らし、国会議員自体減らさないと、これこそ、税金の無駄遣い、議員の給料、ボーナス、勿体ない。

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ガソリンの税は、あらゆる業界や地方の暮しの根幹に関わる大きな負担だ。その「暫定」の税を50年経ってやっと廃止するのは、遅きに失することだ。それを放置！してきた自民公明が審議を拒否するとは一体何事か！？それでも自民公明を支持するのか？！最大多数の国民は

▲4　▼1

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衆議院の議決が、現在のところ国民の直結の総意でないか。それが今までの自民のスタンスでないか。急に変えたのか。決まった事をできる能力が、無いと言っているようなものであり、財務省もやれる力は、あるはずである。信用できないのか。現在の国民の総意に

基づき粛々と実行するのが、信頼できる政府でないか。

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これ否決になっちゃうだろうけど、自民党は増税政党で、参議院も与党過半数は良くないというイメージ付けるという意味では野党の素晴らしい攻撃だと思う。

否決にしたら国民民主との合意を反故にすることになるわけだし、嘘つき政党だと認めるようなもんですが、まあ自公は否決に回るんでしょうね。

▲11　▼1

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都議選と参院も、投票先は自公以外と決めています。

ガソリン暫定税率廃止は当然のことで、こんなことで右往左往しないことにしています。

全ての仕組みそのものを解体して無駄を一掃し、再構築し、法的拘束力もありで、数日中に一旦税金ゼロから設定し直すくらいするなら考える。

▲14　▼0

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参院で否決されるのわかってて法案を提出したのだろうと思うけど、野党7等の思惑はそれぞれ違うんじゃないかなと。

立憲民主党と日本維新の会、国民民主党はやってます感を出して民意をちょっとクールダウンさせるパフォーマンスにしか見えないね。

参政党、日本保守党は参院選で議席を増やす目的。

社民党はよく分からりません…

与党は論外だけど、野党も裏で何かあると勘繰って見てしまうね。

今の日本の政治を見て素直に受け入れられない自分がいる。

選挙には必ず行きますが。

▲39　▼37

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何故、自民党はガソリン暫定税率廃止を拒むのか。暫定税率から得られる予算は確かに老朽化した道路の整備に充てられるのだが、道路工事を担う建設会社の全ては自民党支持社であり、道路工事を受注する代わりに自民党へ企業献金を行っているのが理由。

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“ガソリン減税”法案めぐり、あす土曜日も国会審議へ 与党が野党の要求受け入れ

“ガソリン減税”法案めぐり、あす土曜日も国会審議へ　与党が野党の要求受け入れ