( 301022 ) 2025/06/21 05:38:52 2 00 国民1人に2万円の給付金支給 総額3.1兆円で消費支出への押上げ効果は名目GDP比で0.1％ シニア層への手厚さは石破政権でも変わらぬ構造TBS CROSS DIG with Bloomberg 6/20(金) 8:02 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/6ec0f7dd946d776a85ab617506476f26225a273d |
( 301025 ) 2025/06/21 05:38:52 0 00 TBS CROSS DIG with Bloomberg
国民1人当たり2万円の現金給付実施を、石破首相が表明した。総額は約3.1兆円と見積もることができる。ここから消費に回る金額は、ごく小さいものになるだろう。消費刺激が乏しいにもかかわらず、参議院選挙前という事情もあって、再び給付金の配布が繰り返されてしまった。今後の効果検証が望まれる。
■石破首相のジレンマ、選挙と財政再建の狭間か
石破首相は、6月13日に国民1人当たり2万円の現金給付を行うと表明した。
7月20日が投票日と想定される参議院選挙を前に、給付金の支給をどうしても決めなくてはいけないと判断したようだ。 6月22日には東京都議会議員選挙もある。
せっかく、小泉進次郎農水大臣がコメ5kg3,000円台を目指して少しずつ成果を積み重ね、石破政権の評価を挽回してきたが、それだけでは足りないという判断なのだろうか。
ここで給付金の支給とは、定額減税を決めた岸田前政権の姿勢に先祖返りしてしまった格好だ。
立憲民主党の野田党首が消費税減税に賛成してしまった後、石破首相までが給付金を繰り返す政策に舵を切った。
残念と言わざるを得ない。自民党・公明党の与党内に根強く減税論があるので、選挙に対する危機感に押されて、給付金を受け入れたのであろう。
とはいえ、その財源にはかなり不安定さがある。建前上は、「税収の上振れ分を還元する」という方針だ。
しかし、2024年度決算時点での税収が、上方修正していたとしても、2025年度税収はトランプ関税の影響で企業収益などが下方修正になりかねない。
2024年度が上方修正して、2025年度が下方修正したのならば、その両方を併せて税収の上振れはほとんどなくなる可能性もある。
「朝三暮四」の故事にあるように、2024・2025年度を両方見るべきだ。
増加した2024年度分だけをみて、「税収の上振れ分」と見なすのは早計だろう。
筆者は、石破首相がトップであっても減税論にNoが言えない体制に問題があると感じる。 各種選挙を前にして、財政再建を唱えても唇寒しなのだろうか。
給付金の試算
今回、石破政権が実施しようとしている給付金は、
(1)国民1人当たりに2万円を支給、
(2)18歳以下の子供がいる世帯には1人+2万円を加算して支給、
(3)住民税非課税世帯にも大人1人+2万円を支給する、
という方針のようだ。
日本の人口は、2025年5月1日の概数で12,334万人である（総務省）。18歳以下の人口は推定で1,708万人。住民税非課税世帯は1,381万世帯（推計）。
ここから給付額を導くと、個人には28,084億円、世帯には2,762億円（簡易的に世帯1名で計算）、合計30,845億円（約3.1兆円）が支給される見込みである。
では、この給付金支給がどのくらいの消費支出の押し上げに効くのだろうか。
内閣府が2020年5〜7月に実施された特別定額給付金の消費増加効果を家計簿アプリから調べたところ、給付額の22％程度であった。
これを今回の限界消費性向として当てはめれば、名目消費支出の押し上げは6,800億円となる（=30,845億円×約22％）。
名目GDPは、2024年度の実績（617.0兆円）に、政府経済見通し（2025年度）の前年比2.7％を踏まえると、2025年度は633.7兆円になる計算なので、6,800億円は名目GDP比0.1％ポイントの押し上げになると試算できる。
押し上げの効果はごく小さなものに止まる。
2024年度は、岸田前政権の定額減税が約3.3兆円、その他の給付金を併せて約5.5兆円とされる実質減税があったので、それよりは少し規模が小さくなる（定額減税は2025年5月まで実施）。
■給付金約3.1兆円の世帯主年齢別分配、シニア層への手厚い支給
次に、国民1人当たり2万円の給付金が、1世帯当たりの所得にどのくらいのインパクトがあるのかを調べてみたい。
実のところ、家計1世帯の平均的な名目所得は簡単には調べられない。厚生労働省の「国民生活基礎調査」の直近値である2022年では、全世帯の平均所得が524.2万円となっていた。内閣府「家計可処分所得・家計貯蓄率四半期別速報」で2024暦年までのデータを使って調べると、2022〜2024年まで6.3％ほど家計所得は増えていた。
そうなると、2024年の平均所得は557.1万円（試算値、524.2万円×1.063）になる。
1世帯当たりの給付金支給額は、約5.6万円（試算値）なので、今回の給付金は名目所得の1.0％のインパクトになる。
2024年の消費者物価・総合が前年比2.7％だったので、物価上昇に食われた購買力の一部を現金給付で補填したという見方もできる。
また、世帯主年齢別に約3.1兆円の現金給付がどのように分布しているのかを試算してみることにした。
年代別の給付額は、40歳未満5,668億円（シェア18.4％）、40歳代6,137億円（同19.9％）、50歳代5,264億円（同17.1％）、60歳代4,140億円（同13.4％）、70歳以上9,636億円（同％31.2％）となっている。シニアに手厚い支給になっている。
おそらく、政府が子供1人に+2万円の追加措置を実施しなければ、支給額はもっと60歳以上の世帯に偏っていた可能性がある。
仮に、所得制限を付けて実施する場合、そこでも極端にシニアに支給が偏る状況になっていただろう。
■またまた住民税非課税世帯への給付
勘の鋭い人は、今回も住民税非課税世帯への給付が行われていることに気付いていると思う。筆者も驚いた。
住民税非課税世帯とは、「低所得者向け」というニュアンスがあるが、実際はほとんど60歳以上のシニア向けである。
この住民税非課税世帯向けの給付金は2021年と2022年に各10万円、2023年夏に3万円、2023年冬・2024年初に各7万円、2024年秋にも3万円が配布された実績がある。
今回は2万円とやや少ないが、例年のように低所得者・シニア世帯に配られている。石破首相は、2024年11月に決定した経済対策で子供1人に2万円、住民税非課税世帯に3万円を配ることを決めている。
10月1日に就任しているから、就任直後にも同じような給付を行っていることがわかる。
例年のように給付を行うのならば、毎回どのくらいの消費刺激等の効果があったのかは検証しておく方がよい。
石破政権には、しっかりした効果検証を行ってほしいものだ。
（※情報提供、記事執筆:第一生命経済研究所 経済調査部 首席エコノミスト 熊野英生）
TBSテレビ
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( 301024 ) 2025/06/21 05:38:52 1 00 この記事は、給付金や税制に関する議論や意見がさまざまに寄せられています。
- 給付金の対象や支給額に対する疑問や批判が多く見られる。 - 高所得者への支援に対する疑問や、現役世代への支援不足への不満が表明されている。 - 政府の選挙対策としての給付金配布に疑問符がつけられており、本質的な経済政策への取り組みが求められている。 - 消費税減税や社会保障制度の見直しなど、将来を見据えた政策の必要性が提案されている。 - 年金制度や税制の課題に対する批判や提案も多い。
（まとめ） | ( 301026 ) 2025/06/21 05:38:52 0 00 =+=+=+=+=
子供1人2万追加給付は100歩譲ってまだ分かる 非課税に追加支給は本当に意味がわからない
低所得者ほど重税と言われる消費税減税まずなってください。 高所得者に恩恵はおかしいと言われますが、高所得者は、非課税より税金払ってますし、消費税減税で使う額が増える可能性もあります
非課税の方がなんも払ってないのに恩恵受けすぎでしょ
▲2449 ▼228
=+=+=+=+=
株式会社ニッポンは、会社運営が政府、 国債の債権保有者が株主で、顧客は国民である。
何時も少額の買い物客ばかりにキャッシュバックキャンペーンをして、高額の買い物客には、より高いものを勧めてくる。
財務部は利益を上げることに固執しており、 客の財布を巻き上げることに生き甲斐を感じている。
ライバル企業がスパイに来ても歓迎したり、買収されたり、企業情報や機密情報を渡しちゃうくらい コーポレートガバナンスがガバガバである。
スローガンは「楽しいニッポン」である。
▲6 ▼0
=+=+=+=+=
選挙対策の給付金という事に国民が気付かないとでも思っているのでしょうか。 少額の給付金など経済対策としては殆ど無意味であるばかりか膨大な事務経費が無駄に発生し、実務を押し付けられる自治体は大混乱となるでしょう。 経済対策として本当に有効な政策は消費税の廃止ですが、税収を国民の公益ではなく自らの財布と勘違いしている財務省に首根っこを押さえつけられている政府与党には到底できない政策でしょう。 この様な選挙対策のために私たちの血税が無駄に使われる事を許してはいけません。 もし強行するのであれば、選挙にてその意思を示し、国民は愚かではない事をわからせる必要があると思います。
▲765 ▼16
=+=+=+=+=
前回非課税世帯対象になった給付金がありましたが、役所に問い合わせたら給付対象外とわかって納得してましたが、税務署の申告の際に金額欄を記入するように言われて記入して帰宅した身内。それって貰ったことにならないの？と討論してました。今も釈然としませんがまた同じような事なのかと考えてしまいます
▲6 ▼0
=+=+=+=+=
＞住民税非課税世帯とは、「低所得者向け」というニュアンスがあるが、実際はほとんど60歳以上のシニア向けである。
結局これが給付金を選択する大きな原因でしょうね。 10万円に満たない年金で生活している高齢者にとって、2万円+2万円の計4万円の支給は大きな収入となるのでしょう。 でも、普段多くの税金や社会保障費を払っている現役世代は2万円のみ。 給付金に反対する人ほど選挙に行ってその意思を示さないと、同じ政策を繰り返されるだけでは。 小泉氏効果で自民党の支持をアップさせている場合では無いと思うけど。
▲805 ▼28
=+=+=+=+=
2万円もらえると喜んでいる人も多いかもしれませんが、しょせん１回限りの２万円。その２万円をどのように使いますか？ 貯蓄に回し使わない人も結構多いのでは。国民が全員2万円ずつ消費拡大してくれることに期待しているのでしょうから、それは使わなけれな政府の意図に沿っていない。ただ、支給総額は絶対に消費に回らない。名目GDP押上げ効果の数字は絵に描いた餅状態になるのは明らか。
『消費税の減税』であれば、買い物を促進するでしょうし、必ず消費につながる。経済の循環が起きる訳で、その結果企業業績にもフィードバックされるでしょう。賃上げ、最低賃金増加などの具体策にもつながるかもしれない。たった１回限り、２万円を国民にばらまいても、その景気循環は絶対に促せない。逆に貯め込まれる可能性が高い。そんなことはわかっているはずなのに、なぜ？ そんなに選挙票が欲しいですか？ 与党に票を入れないことに決めます。
▲574 ▼27
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小泉氏の備蓄米対応は、自公の今までの農政の大失態で高騰した米価を少しでも誤魔化すために対応しているだけで、これを理由に自公に投票しようと思っている有権者は考え直すべき。根本は何も変わっていないから、今のままなら来年も米価は高い。
▲8 ▼0
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欧米のように消費税は、生活必需品は非課税などにし、高級嗜好品は20％税率にして、格差是正機能を強化すべきである。
基礎控除についても、欧米並みの200万円程度と改正すべきだ。 社会保険料も社会保障税とし、基礎控除後の所得に累進課税を適用すべきだ。 壁の問題も、基礎控除が増えるだけである程度解決するのでは？ 基礎控除が低いから壁も低くなる。
また、賃上げ政策は、オランダにある「労働時間差別禁止法」を制定し、 非正規社員の実質正規化を実現する必要がある。さっさと実行してほしい。
また、こども家庭庁は失敗だ。（税金の無駄遣い） 婚姻率が上昇しない政策ばかりで少子化対策とはならない。 安心できる年金制度の充実や賃上げ政策を実施すれば婚姻率は増加する。
石破さんの政策は、できること（利害調整のないこと）を遣っているだけ、出来ない理由は知らんが場当たり的な政策では、抜本的な改革はなされない。
▲250 ▼8
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減税等何か国民に利益になる改正案が出るたびに、財源・財源と執拗に言い張ってきた自民党が、よく都合のいい資金案があるものだという気がします。 しかし、今後の選挙のあとに何かしらの増税案が出てくるのではという気がする。 これまでも、金融課税の増税はしないといっていたのに、去年から高齢者を狙って、株式譲渡損の繰越控除の特例を利用させないように改正したり、今回の厚生年金についての改正にしても、諸物価が値上がりしている状況で生活する、高齢者にとっては厳しいものがあるように思える。 一時的なものではなく、これからの一般国民の生活をよく考えての政策を期待します。
▲128 ▼4
=+=+=+=+=
以前に石破氏は公約だからと言って絶対にやらなくてはならない訳じゃないと発言した記憶がある。今回も選挙が終わったとたんに言い出すかもしれないリスクが石破氏にはある。あと減税には1つも触れてない。当然に減税するなんて言ってないと言い出すだろうし公約もいきなりやらないと言い出しても不思議はないと感じる。政権交代か総理&幹事長が退くかしないと国民にとってはマイナスな事ばかりになってしまいそう。
▲213 ▼5
=+=+=+=+=
最近思うのですが、社会保険や年金制度、基本若い世代が高齢者を支えるようになっています。従って、若い世代の生活が苦しくなります。 社会保険や年金制度を公的制度を民間に移行すると、税金で払う厚生関係の負担が減り、結果として税の負担も減らすことか可能になります。 つまり減税が可能になります。 一定の財源が確保できれば、金融の運用益は民間の方が多いのではないでしょうか？ リーマンショックなど１０年に１度、１００年に１度などの時だけ、税金で潰れないように保護すれば維持できるのでは無いでしょうか？ 今、民間の健康保険は月６５００円、個人年金は７０００円、公的費用は３万円を超えるので、改善できる余地はあると思います。
▲38 ▼12
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最低限の社会保障は別として、現役世代はどこの誰とも知らぬ高齢者の生活を潤すために働いている訳では無いです。 取り過ぎた税金を返すのなら、税金を過剰に搾取され続けている現役世代にこそ還元するのが筋ってもんです。 高齢者世代は確実に自民に票を入れてくるでしょうから、現役世代は最低限選挙に行って自民公明以外に投票しないと自分達の首を絞める事になります。
▲315 ▼28
=+=+=+=+=
皆お金を貰うと嬉しいが、一時で効果はすぐ消える。するともっともっと欲しくなる。 お金を直接配るのではなく、稼ぐ力、場を提供するのが経済効果につながると思う。低所得を嘆く前に稼ぐことを知って欲しい。特に高齢者は、各自治体にシルバー人材センターが大抵ある。そこで簡単な仕事で体を動かす、頭を使うで、月に2万円は稼げる、それが毎月、毎年だ。80歳以上で足腰悪い人も座ってできる仕事が何気にある。そういう情報発信をすべきじゃないか。歳をとるほど社会貢献意欲は高いからWIN-WINだと思うがいかが。
▲21 ▼8
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現金給付は所詮選挙対策、献金をもらっている企業が数千億中抜きし、現金給付の時は財源の話は出ない。微々たる金額もその時だけ。経費も大きくかからず、国民のためになる減税や社会保障費減、物価高対策を実施すればよい。
▲211 ▼6
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２万円の給付金で売上が増えるのパチンコ屋くらいなんじゃないの？ ２万円って、なんとなくパチンコ代に丁度いい気がする。 しょうもない親なら子供の分まで使っちゃうかもね。
石破は、消費税減税は高所得者ほど恩恵が大きいって言うけど、それのどこが 悪いのか。 高所得者がいっぱい買い物をしてくれれば、それだけ経済が回り、結果的には 高所得者でない人達も給与が増えたりして潤うことになる。 ２万円ぽっちの給付金で、「給付金を貰ったら○○を買おう」なんて考える人 は殆どいないと思う。
何度も言っているけど、庶民の生活も実体経済も全く分からない人間が政権を 担っていると、こういった見当違いの政策ばかり行い、結果的には税金の無駄 遣いをすることになるんだよ。
▲373 ▼17
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高所得者がまるで悪いかの如くですが、それわなりなら頑張っいるからこそ、高所得が得られるので、当たり前のことだと思います。一方で低所得が頑張っていないともいえませんが、収入で線引きをするのですから、仕方ないですね。困ったいるので有れば、違う努力をしてみるとだと思います。格差がある社会の方が公平な社会だと思います。働くよりも生活保護の方が高収入とか、まずは先にやるべきことがあると思います。
▲38 ▼8
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6月22日には東京都議会選挙、7月20日が投票日と想定される参議院選挙を控え給付金の支給を決めて選挙戦を有利に運べると判断したとも考える。この給付金支給がどのくらいに消費支出を押し上げ、消費刺激等の効果に効くのだろうか。消費物を購入に使われずに預貯金、賭け事等の使われる恐れがある。物価高対策と言って選挙戦の勝ち馬に乗りたい事より、如何に物価高対策になるか考えればマイナポイントで支給すれば購入物の代金代わりになり消費刺激等の効果が有ると考えれば良いことである。
▲0 ▼5
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2万円の給付金は嬉しいですが子育て世代に＋2万円とか低所得にも＋2万円は要らないのではと思います。18歳未満の子供が居る世帯には現在はお米券が配られてるし低所得の方々には３万円が給付されてる。また全国民って言うのも子供の居る家庭では更に子供に2万円ですよね。ここに当てはまらない世代は何も受けられてません。電気代の高騰や食品の高騰で苦しいのは同じです。今回支給するなら一世帯に一律2万円なら納得出来る
▲88 ▼36
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前々から国民全体への一律と言うのがおかしい 税金を払っているちゃんとした人へ、払ったお金の1割等返納と言うのならわかるが、一律給付とか…この為に税金払ってるのかと思うと働く程税金払ってない人への恩恵など割が合わない…本当に働けない人は別だが、その人達は別に生活保護等は受けているわけだし…
特に選挙前にこういう事するのは国民への党からの賄賂…これが法的に引っかかってこないのも変な話だと思う
▲157 ▼9
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20000円給付と言われていますが、あくまでも公約に盛り込んだというだけで確定した訳ではありません。早急に実施するのであれば閣議決定で出来ることを公約とした事で約束を守る必要はないで給付無しになる可能性もあります。今まで給付金を選挙公約にもりこんだ政権与党は無いと言う事です。
▲21 ▼1
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国民民主党の玉木さんの代表質問で激昂した石破さん。「国民の血税を自民党公明党の物などと思った事はない！」と言っていたが、選挙公約でばら撒きをするなら選挙対策の何物でもない。 例えば野党が買っても現金給付をするなら、それは選挙公約にならない。つまり勝てばお金配るよ？と国民をたった2から4万で買収している。
玉木さんが言う通り、「上振れした税収は納税者が額に汗したものなので、減税で返すべき」、「低所得世帯への救済は上振れ税収の還元とは別物」に凄く賛成。
参院選では自民党公明党(と年金改悪立憲民主党)が大敗することを願っています。
▲246 ▼6
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減税の財源はない、しかし選挙前に国民に配る給付金はあるとか、ふざけていますね。
「減税」で、増えた所得で消費活動が活発になり、経済成長すると税収は増えます。
その話は「税収弾性値」という数値が、財務省の予測と何十年も違っていたことが国会の質疑であきらかになりました。
米についても、米がたりないわけではないのなら、米の価格は今のままでも、国民の所得が増えるように「減税」してくれたらいいんです。
そうすれば、米だけではなく、物価高の対策にもなります。
財務省の省内の利益、ダメな自民公明、もっとダメな立憲という、選びようのないことは日本人にとって不幸です。
▲7 ▼1
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毎年のように非課税世帯へ現金を給付しているが、一向に経済が上向きにはなっていないことをこの人たちは分かっていない。本当は給付金なんて配らなくても景気が上向くような政策をしないといけないというのも分かっていない。一番カネのかかる現役世代で平均年収300万円から400万円という層は何の恩恵も受けられないということも分かっていない。給与収入が無くても65歳以上の人で貯蓄額が1千万円以上ある方の方が、現役世代貯蓄額100万円ほどの方を上回っていることも分かっていない。一部の富裕層か高齢世帯にしか響かない政策よりも、社会保障費と税金の減額に力を注がないと現役世代や独身世帯は益々苦しくなり、少子化問題、ＧＤＰが向上しないことも分かっていない。今の政府与党は「どこを向いて」仕事をしているんだろうか？
▲29 ▼3
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2万円の単発給付は家計への即時的な支援にはなるが、物価高の根本的な解決には寄与しないし事務コストの問題がある。
2020年の特別定額給付金（1人10万円）の事務コストは約825億円であり、今回も数百億円と推定される。特定企業が潤う仕組みになっている
そもそも財源の税の上振れ分は納税者が収めた税金だ。
しかし中間層、特に、働き納税している世代への配慮が不足している。
子どもいない独身者や低所得者への上乗せがないため、相対的に支援が薄い。特に、住宅ローン、教育費、社会保険料などの負担が重い中間層にとって、2万円は「焼け石に水」だ。
なぜ非課税者や子供、外国人ばかり優遇されるのであろうか。 現役世代が納税しているお金であることを忘れてはいないか？
現役世代が余裕があると勘違いしてるのか？
そんな使われ方をしてほしくはないと納税者は怒っている。
▲22 ▼1
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ギリシャが財政破綻した原因は… ユーロの発行権がなかったこと 公務員ばっかりで生産性がなかったこと この2つだ
そのギリシャよりも財政状態が悪いというのであれば、公務員を削減するべきではないのか？ つもり、国会議員の定数削減と歳費の減額 そして、こども家庭庁などの省庁をなくすこと
自分で言ったのだから、すぐに取り組むべき
▲52 ▼3
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給付金で3.1兆円だけど、どうせ給付は市町村に丸投げするんだろうから、その事務費もかかる。そこまで含めると一体どれだけの税金が使われるのか。 ほんの少し前まで財政はギリシア以下、財源はないなどと言っておきながら、選挙対策となれば自分たちのカネでもないのに勝手にバラまく約束をする。 次の選挙では、これまでどの党がどういうことを言ってどう行動してきたか、よく考えて投票しないと、また我々が納めた税金を好き勝手に使われることになる。
▲117 ▼3
=+=+=+=+=
国庫を少しでもよくするために全ての政治資金を課税対象にして、国税局の監視の元においてください。
こんな現金を配られても、無駄遣いする気にもなりません。
これくらいなら全ての宿泊税を高くして外国人からも徴収する代わりに、gotoトラベルとして宿泊税全額還元とかにしてもらいたいです。
▲8 ▼1
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住民税非課税世帯は、すでに非課税であることが恩恵を受けているのではないだろうか。 最近の政府は税金を取れる人からとって取れない人へ税金をばら撒くように思われる。これでは勤労者が報われない。物価高に乗じた消費税の見直しこそ国民が真に求めていること。
▲26 ▼1
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何度も、似たようなことを書いているが、高齢者ばかりがもらっているような書き方をする記事がいつも出てくるけど、住民税課税世帯か、住民税非課税世帯かを問わず、そもそも世帯主というのは高齢者であることが多い。世帯主はおじいちゃん、おばあちゃんで高齢だけど、もう少し若い人もその世帯内にいるというパターンも相当あって、その世帯のために渡されて世帯全員のためにお金が使われているパターンもある訳です。だから高齢者ばかりがもらっている訳ではないです。
▲3 ▼16
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所得１億越えの富裕層だけ、減税される不公平税制「１億の壁」グラフを一度見てほしい。企業献金をもらう賄賂政治だと富裕層の言いなり政治になる。 社会保障費のためと言って導入された消費税だけど、 消費税３７年の増収分は、５７１兆 対し 所得１億越えの富裕層減税と法人税の減税、減収分、606兆。 富裕層・大企業減税の穴埋めにされたのが消費税だ。
失われた３０年で、実質賃金マイナスの中、 世界１になった企業内部留保は９５年から３００％アップ。 そこへ法人税の減税、富裕層の減税したのが与党。 2023年、ついに 日本の富の約６０％を上位１０％の富裕層が 約６％を下位５０％の庶民がシェアし、格差は中国に並んだ。
消費税は働けない子どもの買い物にもかかる。 子どもが増えるほど家計負担も庶民なら増える。 年収中央値３８０万と、年収１億越えと同じ税率の 最悪な不公平な税制が消費税。
▲4 ▼1
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ビートたけしさんがブレイクした頃ある人から『ただ面白い事を話すだけでそんなにお金が貰える漫才の仕事は楽で良いですね』と言われて『うんそうだよ。じゃお前もやれよ』と返され相手は無言になったそうだ。 昨今の非課税世帯批判も同じだと思う。非課税世帯の年収がいくらなのか即座に答えられる人はほとんどいないだろうし、１人あたり１００万円にも満たない収入で暮らす苦労など全く分かっていないのだと思う。 低収入には夫々個別の事情もあるだろうし、高齢者の非課税世帯も過去にはきちんと納税していたのだから、現役世代より納税期間は長い。 今だけを見て全てが分かった様な事を言うのは分別が足りない。マスコミやSNSの印象操作に踊らされて自分で考える事をしない不幸な人々だと思う。 数万円の給付金が欲しいなら非課税世帯になれば良い。出来ないなら口を慎むべき。
▲16 ▼54
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普通に子供ができたら1人あたり1000万円支給とかのほうが日本の未来のためになると思う。 日本人1人あたりの平均生涯納税額は4000万円から5000万円程と言われているので余裕でお釣りが来て人口も増え、経済を需要供給共に支える層ができる。 今の日本は政治が本当に有害な動きをしているからその影響は今後数十年にわたって出ると思う。
▲2 ▼1
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2万ぽっちを1回バラマキして、一体どんな効果があるのか説明して欲しい。 バラマキするなら最初から搾取しなきゃいいだけでしょ、時間と人件費のムダでしかない。
それに非課税世帯を優遇するのは反対、なんで頑張って普通に働いて重税払わされてる世帯の方が損しなきゃいけないのか。 非課税世帯が生活苦しいなんて当たり前だし、既に充分過ぎるくらいに優遇されてる。
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本当に困っている人なんて把握のしようがあるか、高所得、低所得でも生活の仕方によって苦しいとか満ち足りているとかは様々だ、だから今政府が把握している線引きでいうと非課税世帯とか未成年のいる世帯とかということになる、それが不公平なら増額要素を考えない世帯頭数の支給しかない。
▲0 ▼0
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金利下げがアルコールだとすると国債日銀買い上げは覚せい剤、補助金はアヘン、現金給付はヘロインですよ。いづれもだんだん効かなくなっていくわけですが、これ効かなくなったら後棺桶ですからね。
お金を10万取られてから5万円もらってありがたやって牛島くんですか。最初から取られないようにする方がはるかに簡単で効果が高いです。アルゼンチンのミレイ大統領もギリシャのここ10年くらいの改革も結局公務員をどう削ぎ落とすかの戦いでした。でも最後はこれをするしかなくなります。今からやったほうが楽です。夕張になってからでは遅いのです。両国ともそこまで行ってやっと国民が決断しました。
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記事の書き方に疑問。シニア層が全て富裕な訳ではない。７、８万の年金抱えて生活している高齢者が多い。昔からの矜持を持ち生活保護を受けるは潔い事ではないと考え、冷房代を節約し、風呂代を節約し何とかがんばっている。富裕層にも支給と書くならまだ分かるが、このような書き方には年代的な心理的離反を仰ぐので一考を要する。 ただ個人的に思うが市民税非課税世帯のみ配布というのは反対する。在日世帯が非常に増えた地域でもあり、彼らはひたすら貰うものは貰う主義で、立派な体格で働けるのにめ関わらず昼間っからあちこちたむろっていて治安的にも不安要因でもある。一律支給はまだ貧しくても納税側に立っている自分にとっては納得のいく支給形態であると思っています。
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この「住民税非課税世帯」という対象者は、誰が見ても仕方なくその区分に入らざるを得ない境遇の方は別として、ただ単に働く気がない人や、国民年金しか入らないのを知っていたにもかかわらず漫然と生きてきた人、とにかく通常するであろう努力をしなかった結果その括りに入る人も多いわけで、その人たちになぜここまで手厚く助ける必要があるのかがわからない。 必死に生きてきた人よりも、それなりの努力もせず生きてきた人のほうが支給額が多いのはおかしくないですか？
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先日、駅前で高齢者たちが「年金給付額を上げろ」と署名活動を行ってました。私（まだ現役世代）にも署名を、と言われましたが、それ私達が払ってるんですけどと、本当に怒鳴りつけたくなりました。 もちろん今の給付額もご老人たちのわがままを叶えるには足りないのでしょう。 でも私たちがもらう立場になったときにはもっと減っているんです。 長く働いてればめったにリストラもされず、少しずつでも給料が増えていったあなた達には想像もできないほど、いまの現役世代は貧乏です。 私の子どもも働き始めましたが、話しているともはや若者たちには夢も希望もなく、ほぼ諦めの境地。これが現実です。
こんな世代間対立を煽る政策を支持することはできないけど、そもそもこんな政権を支持し続けた高齢者たちが招いた亡国。現役世代に文句言われるくらいの咎は受け入れてください。
▲2 ▼2
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<住民税非課税世帯とは、「低所得者向け」というニュアンスがあるが、実際はほとんど60歳以上のシニア向けである。
現在のシニアもそのような状況の方々が多いという事ですね。 という事はこの人たちが今の団塊の世代の時に何か政策が有り救済処置を受けていなかったという事になります。 高度成長期と言えども恩恵を受けるのは一部の方々、今の大企業と、中小零細の昇給や待遇の違いのようなもの。
今問題の団塊世代の方々も高齢になれば同じような現象が起きる可能性があるという事です。
しかし、年金は実質下がる、遺族年金改悪、などなど、今問題は2万円の給付に踊らされていないで、本質を見極めなければなりません。財源のいらない消費税を何故廃止できないのか？
各政策は現在までも国債発行で政府が賄っています。 過去40年前から10倍の1,000兆円発動しています。
なぜ2万円？消費税廃止すればほぼ平等ではないか？
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生活苦が続く中で給付金をばら撒かれたとしても、はんぶんもしょうひにまわらないんじゃないの。 先行き不安が解消されない中で、いただいたものはとりあえず貯蓄に回す、これが今の一般的な庶民の使い方だと想像しますよ。 抜本的な解決策を示さず、給付金や補助金をばら撒いていても目先の参議院選があるからの自民党政府の目論見だろうと思っていますからね。 50年以上続く暫定税率も、解除するとは言ったものの自民党は審議入りすら応じていないんですからね、何もかもが目先のことだけで動いている石破政権など信用すらできませんよ。
▲3 ▼1
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日本の消費税収は約24兆円。 現行の10%を全体的に5％に引き下げる事で約12兆円減るが、 経済効果はその半分（5%/10%)くらいは出るだろう。約6兆円は大きい。 4000万円の家が総額4200万円になり200万円も消費税が減るし、 400万円の車が420万円になり20万円も減る。 その減った分、オプションとか買うだろう。これが経済効果だ。 これが景気を循環させ、法人税収の増加、所得税収の増加に繋がる。 何でこんな事が一国の首相たる人が分からないんだろう？ 財務省主導の国民から金をかすめ取る事に賛同してはいけない。 つまらない「まやかし」に3.1兆円も勿体ない。 えっ2万円？すぐに無くなる。下手すりゃ貯蓄に回って終わりの人も。 それを置いといて、減税に回せ。社会保障費はもう壁払いで増収だろう。 減税が与党のやるべき政策であり、選挙対策になる。 「まやかし」だけをやる党には誰も投票しない。
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＞住民税非課税世帯とは、「低所得者向け」というニュアンスがあるが、実際はほとんど60歳以上のシニア向けである。 現実には60歳以上のシニアは住民税非課税世帯が多いという事なのでは？ まあ少なくともうちの親は「高齢者はお金持ち」のイメージからは離れてますが。 個人的には世代間分断に繋がるような書き方はどうなんだろうと思ってしまう。現役だろうとなかろうと、低所得者層が増えていることが問題なんじゃないのかな、と思うから。
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特別定額給付金の経済波及効果を根拠に、消費支出押上げ効果を0.１％と試算されておられますが、当時はコロナによって外出禁止を求められ、経済全体が委縮しお金を使う場が限られておりました。その時のデータを基に現状を考察するのには無理があるのではないでしょうか？
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有権者の中で自力で稼ぐ人（そこそこの所得のある労働者）の人口よりも、住民税非課税世帯や税金から所得を得ている人（公務員系）など税金が減ると困る人の方が実は多いのではないか？で、特に自民の支持層は高齢者（住民税非課税世帯）に偏っているから、こんな現金給付の配布額になるんだろうね。 そして労働意欲を削いでいくから、それでも稼ごうとする人との差がどんどん開いて貧富の差が拡大する。弱い国民が増えれば、金を配って（補助金含む）それだけ統治しやすくなる。逆に言えば金をコントロールできる財務省は国会議員さえもコントロールする一番強い組織という事になる。しかもその財務省は議員のように国民は落選や解任出来ないわけで、支配からは逃れられないという事である。終わった日本。
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給付金2万円等の支給の公約だが、前政権もバラマキとされる現金支給を行ってる。その時の経済効果などの検証はしっかり行ってるのだろうか？消費にまわればそれなりに経済効果が実質上がるとは思うが、多くが貯蓄や投資に回ったとなれば、喜んだのは銀行などの金融機関でしょうね。 数字的根拠があれば現金支給を堂々と行っていいとは思うが、石破総理の思いだけではやっぱり選挙前のバラマキって感じでみられるでしょう。ましては、大臣や国会議員・官僚の多くの人は年収が完全に1桁違いますので庶民的な感覚は鈍いでしょうね。
▲4 ▼0
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シニア層への手厚さ？って、どこがでしょうか？ 低所得の人には有るかもしれませんが、非課税以上から平均の年金受給者には何が有るのでしょうか？ 私たちが子育てしていた時には、保育料が一人月２万から３万かかり、授業料の他、給食代もちゃんと払い、税金もちゃんと納め真面目に働いてきました。 今は、年金だけでは生活出来ず、貯金を切り崩しての生活で、長生きしたら生きていけるかわかりません。 今は、少子化対策で授業料無償化でも、子育て世代にこそ手厚さが有ります。 それなのに、シニアに対して手厚さは有りません。 タイトルの付け方に憤りを感じます。
▲1 ▼0
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非課税世帯の2万円と年収1千万世帯の2万円では価値が異なると思う。一律2万円の支給は不公平に思う。消費税減税の方が生活で使った分だけ減税になるので公平性が高いと思うんだけど。又1律2万円支給するために手間や税金をいくら使うのだろうか？
▲0 ▼0
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総理からしたら上振れ分は余力と勘違いして、上振れ分を給付にする事で、上振れ分を増税へ変換することが目的かと思います。 いくら取り過ぎとは言え、給付は後で増税等にて回収が一応決まりごとなので…流石に自分達の都合のいいルールは、自民党からしたら守るでしょうね。 そのあたりみても、給付はどうしてもやりたい政策の一つなのかと思います… まぁ配るだけの点を見れば魅力的ですが…後に2万以上の増税に、何か効果はあるのかは謎ですが。
▲4 ▼0
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自民党は、絵空事な主張で国民を騙し、国民の選挙票を二万円の一時金で買おうとしてる。誠に恥ずかしい参議院議員選挙対策である。それに、国民所得の増加は、民間企業の問題である。民間企業がやるかどうかを決めてない事について、国が云々する事は、まさに『越権行為』である。 他方、自民党が所得減税を実施し所得増を実現する、というなら話は別である。しかし、国民民主党が主張した103万円の壁についても、財源が云々と言ってた自民党である。所得減税の実行など、夢のまた夢である。 全く、他力本願の自民党である。 自分たち国会議員だけが得する様な事ばかりやり、その上、自民党の国会議員たちは、『裏金作り』までやっていた。おまけに、自民党の東京都議会議員まで、『裏金作り』をやっていた。『自民党は、腐り切っている』と言っても過言ではない。 自民党へ、『少しぐらいは、国民から褒められる政策を行え』と声を大きくして言いたい。
▲4 ▼0
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住民税非課税などの線引きは必要だとは思うが何千円何百円で課税されている人たちもいるだろうが生活は楽なのだろうか？ 還付と言うなら税金を納めた人達にするのが当たり前だ。 プラスアルファ無しで一律の支給なら納得する人も幾らかはいるだろうが減税が良い。 2万円をばら撒くのに幾らの税金が使われるのか？ 選挙公約がこれでは無策な自民党議員達。 議員数を減らす事が急務だ。
▲3 ▼1
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昔はタバコの箱に現金を入れて有権者に配る、みたいな事件があったと何かで読んだことがあります 今回はお金を配るのをいかにも合法的に、且つ困窮している人の為と見せてるだけで本質としては変わらないと思います
▲9 ▼0
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逆なんだよね？現役世代の方々に20万円位にして住民税非課税世帯には半分位でいい、結局票数が欲しいからでしょ？高齢者はほとんどの方々が投票に行きますから、若い方々ににも政治に興味を持っていただいて、投票に赴いて欲しいです。
▲37 ▼4
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主席エコノミストにしては視野が狭すぎませんか？まず非課税世帯とシニア層をごちゃまぜにしていることがおかしい。確かにシニア層に非課税世帯が多いのは確かだが、シニアがすべて非課税世帯ではない。非課税世帯は国民年金のみの老人がなんとか生活している場合が多い。そこに給付するのは決して手厚いことではない。そしてシニア層だが、年金そのまま全額もらっていると考ねんえる人が多い様だが、年金収入にもよるが約15％前後は税金や各保険料（健康・介護）で天引きされる。非課税世帯とシニア層は分けて考えるべきだし、経済効果で判断できるようなものでは無い。もっと老人の声を聞いた方が良いと思う。
▲2 ▼0
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ふざけるなといいたい。うちは小学生の子供2人いるけどいらない。そもそも私たちが納めた税金の上振れ分というなら納税者に還付すべき。元より、はじめから取るなと思う。
私は未だに昨年の住民税の定額減税8,000円近く受け取れていません。同じような問い合わせだと思いますが、今役所に問い合わせが殺到していて、電話が繋がりにくいです。控除しきれなかった=生活に困った人（令和5年は収入が激減し、医療費控除を受けたため）だと思うのですが、私のように制度手続きの網からこぼれ落ちた人は申請さえさせてくれず、各自治体で対象者を調査しているから来月まで待てというのです。もう1年以上も経ちます。申請が遅れた、していなかったなら自己責任ですがそうではなく、受け付けてくれなかったのです。
既存のシステム外でやると事務的コストがかかるだけでなく、タイムリーに受け取ることさえできないんです。消費税率下げればいいだけ。
▲0 ▼0
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選挙やる前から数回やってれば まだ景気は上向いていたのに 完全に止まってる状態で ２万という少額では少なすぎる。 中東で海の流通が止まったら、政府でこっそりと預金封鎖を通して 中東問題で７月の末から８月の頭か １０月は中国経済が逝くので このあたりで取り付け騒ぎを抑えるためと称して 預金封鎖するのではないか という読みが出てきているようですけど 自民が弱すぎて 海外の組織からやれと言われたらやってしまう程度の政治家になってる。 それに重なって天災などが起きたら 現在米の備蓄も底をついているんだったら 最悪の状態になります。 どうせ責任はだれも取らない政治家なのでこれどうするんのかな?
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自民党…財政再建だとかおっしゃるが毎年のように低収入層への給付金を繰り返しＰＢの黒字化の達成もしていない。 財源だの財政規律だのとのたまうけれど自分たちが利権を入手できない政策を行わないがための言い訳にしているだけではないのでしょうか。 ほんとに毎年金を配るなら無駄な事務経費の支出をする必要のない減税を行えばいいし、自治体を苦しめる必要もない。 本当に過去のギリシャを超える実質的な財政破綻に近い状況なら有無を言わず給付金なんて配れるわけがないし、議員歳費や議員数削減や公務員の賃金も下げなければならないはずだが全く手を付ける気配さえないのだから実際はそういう事でしょう。
あと、非課税世帯は色々な補助がありますよね。本当に苦しいのは頑張って納税をしている層じゃないんですか。一番大事な層を助けないでどうするんでしょうか？そこに政策なんてない、実質的な参議院選挙の買収に等しいからでしょ。
▲118 ▼4
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石破総理大臣様、歴代の総理大臣の中で１番相応しい人だと思っています。 目先のことしか見えない、凡人が多数をしめる日本人を相手に頑張ってくださって、本当に感謝の気持ちでいっぱいです。 自分を信じて、これからも頑張ってください。
▲1 ▼0
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２万円支給して何になるの？
医療費全体の約半分を高齢者が使ってるのに１割負担は見直すべきですよ。３割にすべき。湿布70枚で￥170くらいだって聞いて呆れましたよ。その後喫茶店でお茶して雀荘行ってパチンコ、帰宅して飲酒生活で、生活が苦しいですって笑うしかない。 ３０年前より手取りが１００万円減少しているそうです。 月にあと１０万円多くて、某ハンバーガーが１個￥65の時代もあった。そりゃ支援がなくても子どもも産めたし専業主婦でも生活できたでしょう。更に３号で年金貰って更に低所得者、非課税世帯給付金も受給するの？ 現役世代は３号を廃止して妻のパート代から更に税金を納めろと言われてるんですよ？ 世代間収入格差問題をもっと取り上げないと日本が潰れるよ。大阪の某所はまあ昔からですが中国系の不動産投資に既にやられてます。
▲0 ▼0
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> 消費支出への押上げ効果は
ゼロです。限りなくゼロです。 財布に小銭もなく今夜食う飯にも困るレベルで困窮しているごく一部の人が救われる以外、ほとんど全員は貯蓄に回って終わり。消費されることはありません。
前回の給付でも、「家賃払うのに使った」「電気代とガス代に使ったから貯金していない」という言い訳をする人が後を絶ちませんでしたが、名目上給付金から払ったことにして本来家賃を払うべきだった貯金は温存したのですから結果的に貯蓄にまわっているのと同義です。 普段の支出に加えて給付金分＋αの支出をして、初めて「使った」と言えます。
▲6 ▼1
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国民から税金をとって給付金を人件費、事務手数料を使って国民に配る。国民から税金をとらないで国民に給付金を配らない方がいろんな意味で無駄がないのに。国民の事じゃなく選挙の事しか考えてないでしょ。そして公約にしておけば選挙に負けると20,000円の給付金は配らなくていいし。
▲26 ▼1
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記事通り、今年4月にも低所得者向けには物価高騰支援金3万円（＋子供2万円）を給付済みなのに、今回も倍の4万円とか勤労納税者を馬鹿にしていますし、返す相手が違うのでは。 非課税世帯が必ずしも貧困世帯ではありませんし、所得では資産は分かりません。 しかも国の税収が毎年過去最高を更新する中で、減税の財源は欠片も無いといいながら取りすぎた分を経費と労力が掛かる給付でとか、二枚舌も良いところでしょう。 あと2万円は食費の消費税分らしいですが、一人世帯の食費の年額統計は48万円で消費税分なら半分にもなりません。 自公はやたら即効的と言ってその場しのぎの補助金や給付にしがみつきますが、予算構成を含めた抜本的な税制見直しや減税保険は余程困るのでしょう。「国民を守る」気が無いとしか思えません。
▲0 ▼0
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2万配る余裕があるなら増税するなと思う。 配るのは２万、そのために同額ぐらいの費用が掛かるんじゃない？ 米も古米をうってるが、もともと税金で買ったものでそれを売るってただの現金化してるだけ。 ほんとに国民の事を思ってるならやることをわかると思うんだが。
▲2 ▼1
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現役世代が選挙に行かないから、政府は増税増社会保険料をするが、金をよこさない。高齢者は選挙に行くから、金をバンバン給付する。
住民税非課税世帯といっているが、高齢者が対象。
シルバー民主主義になると、国は衰退し、少子化が加速し、政治家は目先の事だけしかやらなくなる。
高齢者に、いくら未来を説いても無駄だろうしね。民主主義にもとんでもない欠陥があったものだ。
▲0 ▼0
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支給されるのは年末か。果たして支給されるかどうかも疑問。なぜなら石破は「公約を守ったことはございません」と言ってますから。裏金議員も処分されず、自分達が甘い汁を吸い続け、既得権益を守りたいんです。なぜなら彼らは一般社会では通用しない爺ばかり。あとマイナンバーには「公金受け取り」があるのに何故こんなに支給が遅い？何の意味もないカード。今は社会保険料を下げる、減税しかない。食品だけでもまず消費税ゼロにできるだろう。半日でできることは証明されている。あと二世の世襲議員が急に牛丼を食べ庶民アピールの一方、子供らの給食が貧相で可哀想。日本国民全員選挙に行こう。選挙は3連休の中日。組織票に有利な日を公明党が要請。3連休なんていつでも取れる。自分達の税金や使い道、未来を決める最重要な1日、徹底的に自分で情報収集し、直接話を聞き、投票に行く。遊び呆けるより最重要な1日だ。1票の価値は405万円相当である。
▲1 ▼0
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給付金は「悪手中の悪手になる」と誰も思わなかったのだろうか？ 野党がこぞって消費税減税を主張するもんだから、政府が提案している給付金は結果的にそれと同額になると強弁してるんだろうけどそれは正しくない。 裕福な方が購入する食材は一般的に高級なものが多く、困窮者は食費を削るなどして生活を維持している。おのずと負担する消費税額は違ってくるのは火を見るより明らかだ。 いつまで経ってもガソリンの暫定税率廃止法案が審議入りしないので、ついに財務金融委員長が解任されるという前代未聞の事態になった。 庶民いじめの売国政権の終わりがいよいよ見えてきた。 支持率が少し回復したもんだから強気になって参議院で過半数取れるって思ってんだろうけど、進次郎劇場の茶番を国民は見抜いています。
▲27 ▼2
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野党はばら撒きと批判して国民を煽っているが、都議会選挙では「家賃補助」等とばら撒きを公認、選挙公約に掲げている
税収の使い方でも、選挙の得票目当てでも一緒
総理は独裁者ではないから、自分の信念を全て強引に進められない
高齢者優遇と言うが蓄えが潤沢な高齢者は多くは無い
社会のニーズでは若者偏重が変わらぬ中で、手段が無い高齢者が優遇されても仕方がない
毒と分かって生きるために目の前の藁にすがる人々のために批判ではなく効果を高める議論をしたらどうか
GDPを上げたいなら生産性の足枷になっている宗教法人等やNPOへの優遇措置を見直したらどうかと思う
▲0 ▼4
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非課税世帯（多くの外国人を含む）とか子供世帯とかプラスすることによって 国民の間での対立を煽り、不満の対象を政府からそらそうとしている。 しかも、１年で２万とすると、１日当たり５４円の支給額。
消費税の撤廃を進めてほしい。 せめて最低限度の食料品。
▲1 ▼0
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投票に行くご年配への自民党への投票を目的とした減税策です。日本は他国と比較し重い税金を働く世代から徴収している。重税により働く世代や若い世代が古い自民党に嫌気がさしてきており次回の選挙では自民党以外が躍進すると思います。
▲13 ▼0
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森山幹事長は食費分の消費税分だとか何の根拠もなく言っていた ならば、子供がそれだけ消費税を払っているのか？ 低所得者も払っているのか？全く矛盾した理由である。 減税は手間も時間も掛かるとか言い訳しているが、昨年の秋から国民民主とのガソリン税減税すら1ミリも進めていないのは政府、自民党である。消費税減税も同じで全く進めようとしていないのは政府自民党である。手間が掛かる、時間が掛かるのは重い腰を上げるのに時間が掛かっている。何故なら高齢者の自民党議員がいつまでも牛耳っているからでは無いのか？ 小泉農水大臣が就任したからこそスピーディーに事は進んでいる。年寄り自民党議員、一部の議員以外は何も決断できない。国民を見ずに誰かの顔色しか見ていない！良い加減自覚すべき。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
給付金出すから、票を自民党に入れようとする人ってどれくらい居るのかな？自民党は既にある程度の票はあるわけだから、浮動票の確保って意味なんだろうけど、効果は私は疑問だよ。 野党は色々文句言っているけど、全ての政党が同じ給付金の公約掲げればいいと思う。これでイコールだから、あとは政策で勝負できるよね? 財源があるの分かったんだし、政党が代わっても財務省も財源が無いとは言えないよね。
▲7 ▼1
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自民党が減税ではなく給付金にこだわるのは票田である高齢者(大半が非課税世帯)に直接恩を売りたいから。それとパソナを始めとした派遣会社への中抜き利権もあるかな。 一方で消費税は自民党のスポンサーである経団連の利益(輸出還付金)なので減らしたくない。消費減税なら買い物をしないと恩恵を受けられないので預金に回る給付金より経済効果があるにもかかわらず。
自民党がやってるのは完全に利権政治です。世襲と利権を守るために国民の生活は二の次。株主を儲けさせるために国民は移民と混ぜて安い労働力にする。
選挙に行きましょう。TVしか見ず惰性で自民党に入れ続ける高齢者に対抗するには若い世代が選挙に行くしかありません。前回の衆院選ではかなり自民を削ることができました。結果年収の壁が動きガソリン減税も目の前です。
投票に行けば政治は変えられます。
▲3 ▼1
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これだけ税金を盗られて、更に給付でも不公平な扱いをされて、それでも選挙に行かない中間層の何と多いことか。 そりゃ「選挙に勝つ」為ならシニア層を手厚くするし、手厚くされたシニア層がお礼として自民党に投票する。 30年続いているこの構造を、破壊しなければ日本に未来はない。
▲38 ▼0
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個人的に思う事ですが、今までも行ったが効果ありましたか？ こんな選挙のバラマキを行うなら消費税を廃止していただきたい。 今日本経済に必要なのは確実に消費を喚起できる対策です。 そして正規雇用を増やし、可処分所得を増やす。 この事に尽きます。 この対策に最も早く効果が出るのは、消費税の廃止です。 こんなバラマキやって、行政コストも考えた方がいい。 それに国会議員には10万、国民は2万と言うのは余りにも馬鹿にしていると思うし、2万もらって物価高でステルス的に消費税負担に消えるだけだよね。 バラマキはいい加減にしていただきたい。 そんな小手指ではなく、消費税を廃止するくらいの事を実行していただきたい。
▲0 ▼0
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現金恵んでやるから自民党に票を入れろよって事だろう。 選挙を目前に控えるまで国民の事を考えた政治を一切行ってこなかった自民党が今更擦り寄って来たところで一切投票する気は無い。 有権者の方々は選挙前だけ良い顔して選挙が終われば税金を搾り取り私腹を肥やし国民の事など一切考えない政治を許さないで欲しい。
▲1 ▼0
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自民党公明党それにすり寄る党に投票してる以上、国民にではなく支持する団体や支持者、選挙目当ての政策しかしない政治は変わらない。要するに、支持者の層が高齢者だったり高齢な農家だったりに偏っているのでしょう。現役世代や若者には、表獲得があまり期待できないからね。 もし逆だったら減税もありる世の中だったかもしれないが。 そもそも、国政はどちらかに偏るようではだめ。 つまり、そういう政治しかできない、給付しかアイデアがだせない党には投票しない。 候補者がいい悪いではなく、自民党公明党それにすり寄る党に投票しないのが重要だとつくづく感じる。
▲0 ▼0
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高齢者や生活保護受給者など、今不自由なく生きている人間は変化を望まないので、自公政権を支持するでしょうね。 若者、現役世代が投票に行かないと何も変わらない。変わらないから行かないのではなく、変えるために投票に行きましょう。こんな政権が続けば日本は終わる。
▲76 ▼6
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選挙前のばら撒きにしか思えない。 そんな事をしてもこれでまた増税されちゃ元も子もない それよりガソリン、軽油税を見直せよと言いたいし消費税に然りです。
また、少し的を外すけど地方税（住民税）も重くのしかかっています。 この住民税の非課税世帯への恩恵も分からずもですけど 必死に働いて手取りは僅か、まともに納めてる納税者は無視なのか
税収を上げる事ばかりに終始せず、日頃の生活苦に国は目を向けよ こんな茶番劇で国民を騙すほんとうに自民党はもう終ったなと思います
▲10 ▼1
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うちの同居義母は、国民年金を納めても納めなくてもいい時代だったので、支給されるギリギリラインしか納めてませんでした。 年金2ヶ月で数万円。私たちと同居してるせいで、介護保険をそこから数万円引かれ、2ヶ月で5万程の年金です。なのに、非課税世帯ではないので追加なし。もちろん今までも給付なし。 かたや、資産家の方は非課税なので、その都度支給されている、ブランドの服を買うお金にしています。 こんな不公平な支給はありません。 騙されずに選挙行きましょう
▲0 ▼0
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この手の話題で必ず顔を出す、住民税非課税世帯。住民税非課税世帯の75％以上は高齢者。現役世代の大半にとっては無意味な報告でしかない。んで、その住民税非課税世帯は自民党へ投票するんでしょ？住民税非課税世帯への支援の反対はしないけど、住民税非課税世帯＝選挙権はないとなれば、日本の政治はガラッと変わるんじゃないか？って気になる。税金を納めていない世帯の意向が、税金を納めている世帯の意向より反映されるって構図が何だか歪に感じる。
▲2 ▼0
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子供騙しの給付金 もっと効果有るのは政府が法案を提出して内部留保に課税しその徴収した税金を国民に還元すればよい 1人当たり一律30万円は軽くもらえる 600兆円も大企業だけである 剰余金が出たら課税 一向に企業は従業員に還元しないから法律に定めることで内部留保は減る 物価対策になる 一律２万円等石破にやる気が無いのが見え見えだ 此奴は講釈たれの評論家 政治家ではない 政治家は出来無いことを出来るようにするのが政治家 田中角栄を真似るならそう言うことも真似よ
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２万円も頂けるのならば、「良し、買い物に走ろう！」と思う奇特な方が、如何ほどおられるのでしょう？物みな値上げで、質素な生活に慣れきってしまっていて、購買意欲なんて全く湧きません。これから本格化する猛暑への電気代として頂く事にします。
▲1 ▼1
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本当に腹が立つ。大方の国民は苦しい中でも納税してるはずです。この層が一番苦しんだよな。そもそもお金に余裕がある層は税金高いなと思いながらもそんなに深刻じゃない、お金があるから。
逆にお金がなさすぎる層は非課税になり今回も倍の4万円の支給される。だから一番頑張ってる層が一番損する。でも本当はこの層が投票に100%の人が行かないといけないのに行かないんだなこれが。
だからボールペン持って投票に行きましょう。
▲9 ▼1
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正直、「支給」って言い方も腹立つよ。 会社員は自動的に社会保険、雇用保険など天引きされて、毎月15万ほど給料から引かれ、手取りが22万あれば良いかなって感じ。 30年以上納税している立場の人からすれば、公平さに欠ける政策が続き、たたみかけるように、現金給付。 無駄遣いにも程がある。
▲11 ▼0
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2万円って、今年自身が支払った消費税にもならない。 この総理、2万円を自分のポケットマネーで支払ってる気分でいるんじゃないの！ 新人議員には10万円もハンカチ代であげているのに、国民の事なんて何て全く分かってないのだろう。自分達の腹が痛くなければ、どうでもいいのだろう 2万円を国民に払うのに、役所の職員の残業代やその他の経費を考えれば、 せめて食品の消費税率を一定期間少なくした方が、国民の財布にも優しい。 わからないかね～。
▲8 ▼0
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古稀ですが、給付金支給が実現しても貰えるのは、２万円のみ。 住民税非課税の人達には更に２万円の給付ですか。
年金が少ない人達の生活支援政策として年間６万円の年金が上乗せされている人達は１０万円の支援 収入が逆転していませんか？
▲1 ▼2
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＞シニア層への手厚さは シニアでも厚生年金受給者にはなんら恩恵はない。恩恵が大きいのは国民年金受給者だ。今回の年金改革も厚生年金基金２５０兆円から６１兆円引きはがし、国民年金へ取っていく。それも今まで積み立てた厚生年金受給者から引き下げてだ。まじめに収めた者が損をする。いわゆる働いた者負けの老後が待っている。
▲1 ▼0
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2万円の額がどれほど少ないか これで何日生きろというのか 一回買い物行ってまだまだ高い高いお米買って 高くなった全ての食品を買っても消費税取られて2万は実質1万8千円 こんな簡単な計算も政府はできないのだろうか それなら消費税を無くせば 国民はもっと楽に買い物ができる 毎回買い物でどれだけ消費税を取られるか まあ米も買ったことない議員さんたちだろうから 消費税の辛さなんてわからないだろうね 長年続いてきた自民党公明党立憲 合意でばら撒き 公約も腐っている 私利私欲議員は排除 天下りした議員もくそ 使徒不明金持ち去った議員も もううんざり アメリカに見放され中国に偏る政治家ももう見たくもない それでももらえるものはもらいたいのが本音自民公明立憲 遺族年金5年にも合意 遺族は5年後
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
高齢者の票を2万円で買おうとすることを選挙対策ではない。税収を自民のお金と思ったことはない。侮辱するなと石破首相は言っているが石破首相を含む自民党の存在自体が国民を侮辱している。 国民に際限なく負担を求めることが国民のためと言うのは国を維持するために国民に死ねと言っているのと同じで、お国を守るためにと言って戦場に国民を送り出した戦時中の政府と何ら変わらない。
▲0 ▼0
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現金を給付されて困ることはないが、それがほとんど評価されていない理由は、参院選挙を念頭にいれた政策であることが国民にバレているからだろう。
また、そもそも本当に2万円を支給するのかも不透明だし、困っている人を助けるというなら参院選の結果に限らず今すぐにでもやるべきではないだろうか。
▲3 ▼0
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全員に3.1兆円を配るくらいなのであれば、子供が多くいる家庭や貧困層など、本当にお金を必要としている家庭に300万円ずつ配る方がいいと思います 私は年収が1500万くらいありますが、2万円なんて要りません 同じような想いの人は多いと思います 本当に必要としている人にあげて欲しいです 貧困かつ子供が3人以上いる家庭に300万、これが一番公平だと思います
▲58 ▼138
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