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“デカ盛りの聖地”と呼ばれる埼玉・川越市の飲食店が6月、ある決断をしました。 

二代目蝦夷・岡安清純店主は、総重量1.5kgの「からあげ焼肉丼」について、「（税込み）1680円から1850円に値上げした。コメだけじゃなく肉も野菜も上がっているのでこの金額に設定した」といいます。 

デカ盛りメニューを求めて連日大人気。 

1日に消費する米の量は30kgだといいます。 

そこで、「備蓄米の購入は考えていますか?」と質問すると二代目蝦夷・岡安店主は「2年前3年前のコメは…“それなりなところ”があるよという声も（飲食店仲間から）聞いた。値上げ前なら備蓄米は試したかったが、今は値上げをしてしまい、客に『おいしいものをだしていこう』という気持ちでやっているので備蓄米は使わない」と話しました。 

農林水産省は20日、備蓄米の売り渡し先の対象を外食や弁当店などに拡大し、申請の受け付けを始めました。 

小泉農水相: 

（備蓄米が）小さな店も含めて行き渡ることもあるかもしれない。 

販売期限は新米が出始める前の8月末に設定されています。 

すき家などを運営するゼンショーホールディングスは、売り切る約束の8月までに使うお米は確保できているとして購入申請はしていません。 

一方、セブン-イレブンは、弁当用として3000トン分を申請したことを明らかにしました。 

米の流通改革を推し進める小泉農水相。 

次の改革に向けて20日朝に面会した相手は、農業会の巨大組織「JAグループ」のトップです。 

小泉農水相: 

本日はJAグループのトップの方々から輸出目標を含め、お話をお伺いできると聞いております。 

JAとは浅からぬ因縁があります。 

10年ほど前、自民党の農林部会長としてJA改革を推進しました。 

中でもJAグループの「全農」が、手数料を取って農業資材の販売などを行う際、「十分な価格交渉を行っていない」と苦言。 

「農家のコストが割高になる構造を変えるべき」だと切り込んだのです。 

大幅な組織改革を求める提言をまとめたことにJA側が猛反発。 

JAたじま・尾崎代表理事組合長（2016年11月当時）: 

小泉進次郎というのは、農協いじめをする張本人で、こんなけしからん奴をこういう場に呼んではいけないというような意見もあったりするんですけども…。 

結局、まとめた改革案は“骨抜き”との批判も受け、こんなひと言を。 

小泉農林部会長（2016年11月当時）: 

一言でいうと「負けて勝つ」かな。 

それから9年、農水省のトップに立った小泉農水相。 

19日はJAを「農家で東京のど真ん中に農協がビルを持っていることを求めてる人は誰もいないと思う」と批判。 

システム開発を巡り200億円規模の損失を発生させたJA全中。 

東京・大手町にある地上37階の本部ビルの一部のフロアを売却して、損失の穴埋めをする考えを示しています。 

しかし小泉農水相は、ビルを持っていること自体を疑問視したのです。 

小泉農水相: 

そもそも農協って、少しでも安いものを農家に卸すのが本分なのでは?そういうことを問うている。 

そして20日、JAグループのトップと直接対決。 

説明を聞いた小泉農水相は「巨額赤字も出たことが農家や組合の皆さんの負担にならないようにという話をした。ピンチをチャンスに変えていく機会に共にできればと…」と話しました。 

一方、JAグループのトップ・山野会長はビルの売却について、「これは長年、会員の皆さん方の蓄積のものと思っているので、我々単独でできるものではない。会員の皆さんに相談を申し上げたい」と述べました。 

9年越しのJA改革は成功するのか。 

小泉農水相の手腕が試されます。