[301197]【速報】国会が事実上閉幕　野党提出の“ガ

( 301201 ) 2025/06/22 02:59:49

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減税への第一歩として期待してましたが、やはり自民多数の今では実現しませんでしたか。自民与党の現状では増税はすれど減税はしないという動きが確定しているようなもの。別に財源が足りないなら増税も甘んじて受けるのですが、支出は無駄が多く、余った財源も選挙アピールバラマキに使われる始末。

自民政権では景気は悪くなる一方ですね。野党が頼りないのも分かりますが、景気改善したければもう野党に投票するのが一番ではと思います。

▲31580　▼909

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スタンドから来週値上げの通知が来たので今日スタンドへ行き151円で入れてきましたが先月180円近くまで上がっていたのになぜ150円台まで下がったのでしょうか。ガソリン減税法案も話し合うことなく廃案。来週からどれだけ値上がりするのでしょうか。

トリガー条項って160円を3ヶ月、連続で超えた場合、自動的に減税されるというものでしたよね。取れるものは簡単に制度を作り、福祉制度等の給付等にも複雑な書き方で手続きを放棄し貰い損ねる人もいる。自動的に減税というのはそれほど難しいことなのでしょうか。

▲271　▼10

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残念だが期待出来ない…。

それは、政治家や政策に期待出来ないと言うよりも、

これまでこんな政治にしてしまった無投票や組織票の有権者に期待出来ない。

SNSで炎上(批判)するのに投票率50%ってマジ何なんだろうね？

本当に変わらないとイケないのは、我々有権者。

有権者の投票先や行動が変われば自ずと政治は、変わる。

▲18166　▼325

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国民が知らない間にしれっと増税はするが、物価高騰に伴う消費税減税はしない。ガソリン減税もしないと政府は本当に国民の生活を守ろうと思っているのかと疑いたくなります。公約だった給与は一向にあがりません。

その間、お米など食料品の物価は上がる一方です。国民一人当たり２万円の給付金は何も意味がないと感じます。給与が上がらないなら手取りを増やす為に社会保険料を下げてほしい。来月行われる参議院選挙は国民一人一人の考えを訴えることができる唯一の手段です。期日前投票もあるので必ず投票したいです。

▲4328　▼63

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いいパフォーマンスですよね。自民下ろしをするにはうってつけですね。田舎なので月100l強ガソリンを使っているので、暫定税率が撤廃されるだけで、年間3万強の支出が抑えられるので、なんとしても参議院選で圧倒的に自民が落選して欲しいですね。野党も頑張って議席を確保して欲しいですよね。

▲346　▼16

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これでも、多くの国民・有権者は選挙に行かないのだろうか？与党に対して野党が一定の数を持てれば、政治が変わるかもしれない…そんな光景を見ても、何もしようとしないのだろうか？

この国の閉塞感を変えられるのは、議員や官僚ではない。議員を選ぶ我々自身の手にあるのだと思います。選挙に行きましょう。

▲9576　▼171

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大分県は製油所がありかつ車がないとやっていけない県なのに、ガソリンの価格がなぜか日本一高いというおかしな県です。

暫定税率が廃止になることでリッター 25円ぐらい安くなるので年間数万円以上の恩恵が受けられるのでどうやってもやって欲しかったなと残念に思っています。

交通道路の財源と言いますけどそもそも交通道路だって新しく作られていないしガソリン税が安くなってもらった方がはるかに庶民としてありがたいです。こういう強行手段を使って廃案を防ぐようなやり方には到底賛同できません。

▲7295　▼196

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いつまで「暫定」税率を続けるのか。

国民が一部の利権を持っている人たちのために余計な負担を強いられていると知るべきであろう。

本当に道路財源が必要なら、暫定の制度を廃止した上で、新たな法制度をつくるべきである。

本当に問題であるし、自公が審議拒否して時間切れに追い込むやり方も、容認できることではないだろう。

野田氏は、立民に政権担当能力がないし、他の野党とも政策面で一致できていないと判断して内閣不信任案を出さなかったが、参院選で自公過半数割れに追い込んで、その上で内閣不信任案を出して、衆議院を解散に追い込むべきであろう。

▲6642　▼139

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このガソリン減税案が衆議院で野党の協調で採決され、参議院で自公によって廃案にされたこの流れは、来月の参議院選挙の投票行動に必ず影響がてると思います。どんな世の中にしたいか各人がそれぞれの思いを託すべきてす。3連休の中日に選挙となりましたが、心あるものは選挙に行きましょう。

▲4496　▼102

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自公政権に鉄槌を下したい

誰かスキルのある人、時間のある人

各選挙区毎に、誰に投票すれば自公候補を落選させられる可能性が高いかまとめてくれないかなぁ〜

自公が老人、企業、信者の組織票なら、

若者、無党派、無関心者も一致団結しないと。

まとめの結果自分の選挙区では共産党に入れる事になっても、大きな目的の為なら構わんけどな。

▲5299　▼323

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今回の暫定税率廃止に期待していた有権者は、参院選で野党に投票することです。完全にこれも争点になりました。イスラエルとイランの戦争が長引けば、原油価格が上昇し、円安の現状と相まって、確実にガソリン価格は上昇するでしょう。これを軽減するためには暫定税率の廃止しかありません。

特に地方の有権者は、ガソリン価格がこれ以上上昇すると生活への打撃が大きいのではないですか。鍵は１人区です。どこがベストかではなく、野党系のどの候補が勝てそうかという点で投票すべきです。

▲3252　▼104

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廃案が濃厚というのはその通り。この状況を打開するには、国会法に定められた「衆議院の優越」を使うことが考えられる。

参議院が採決を拒否したが、衆議院は、まず、本会議で、会期延長の決議をし、その上で、参議院での審議を求める必要がある。会期延長については、衆議院の議決が優越する（国会法13条）。参議院は、選挙が近い。3年以上前の民意に基づく構成。直近の民意を反映した衆議院は自信をもって進めばよい。野党の本気度が試される。

▲2399　▼58

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国民１人あたり２万円の現金支給とガソリン暫定税率廃止、どちらが経済効果高いでしょうか。税収に余裕があるならば、所得税減税、電気代補助増額、年金支給額増額等、生活に直結する事項に使うべきではありませんか。私たち国民は、選挙でしっかりと判断をするべきです。

▲1371　▼45

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残念ながら今国会では、暫定税率廃止法案が成立しませんでしたが、衆議院では賛成多数により通過しました。

ということは、参院選で与党を過半数割れに追い込めば、参院選後の臨時国会では成立するということになります。

代わりの財源を考えない野党も野党、財源丸投げとさわぐ与党も与党という感じがしますが、暫定税率廃止には多くの国民が賛成であると思われ、民意はしっかり国会で反映されるべきものでしょう。

▲754　▼22

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今回の国会閉会とともに、野党提出のガソリン減税法案も廃案となった。だが、これは単に一法案の問題ではなく、日本政治の構造的な硬直性を象徴する出来事だ。

与党自民党は、物価高騰やエネルギー価格の高止まりという国民の直面する問題に対し、減税という直接的な対処策を取ることなく、財務省主導の増税路線を堅持している。一方、野党も減税を掲げながら不信任案を出さない、選挙戦略を優先した“アピール止まり”の姿勢が目立つ。

また、国民民主党や維新の会などの第三極も、現実的な政策遂行能力よりもポピュリズムやパフォーマンスが先行している状況は否定できない。

このままでは、外交でも内政でも責任の所在が曖昧なまま意思決定がなされ、日本全体がジリ貧状態に陥るリスクが高まる。

有権者に求められるのは、単なる「政権交代」ではなく、構造的な無責任体制を見抜いた上で、現実的かつ誠実な政策を掲げる勢力に信任を与える判断力である。

▲669　▼31

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やっぱりね。

「合意」はしたが、時期は決めてない。

自民党のやりそうな事だ。

早々に選挙が有ります。

野党も頼りないし、「そもそも支持できる候補者、政党が無いから選挙に行かない」。

気持ちは分かりますが、投票しなければ何も変わりません。

投票率が低下する程、大きな政党が有利です。

とにかく投票に行きましょう！

▲737　▼18

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特に国民民主党を応援しているわけではないが，公党同士が協議し約束の文章まで交わしながら、予算を成立させるめどが立てば、平気で公党同士の契約すら破る、そんな人としての信義すらない党が不特定多数の国民に向けた公約などなぜ信じることが出来るのか。自民党を応援する人の気持ちが理解できない。しかも一国の総理が総裁選前の約束を平気で覆したのを目の当たりに見ていたはずなのに、たかだか備蓄米放出ごときで支持をし直す。お人好しにもほどがある。参議院選の公約も選挙が終われば何のことという反応をするだろう。いい加減理解して欲しいものである。政治家は芸能人ではないですよ。国民のために働いてなんぼの存在なんですよ。目立てばよいというものではない。

▲431　▼11

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自民党が与党である限り減税はされないので、野党に引きずり下ろす必要があります。合意した事を実行出来ないような責任感の無い政党ですからね。

参議院選挙で大きく議席を減らすような事があれば、自分達の利権優先政治ではなく国民に寄り添えるようになるかもしれません。

期日前投票も使えるので当日都合が悪くても投票できます。

自民公明の与党政治を早く終わらせて、子供たちの為にも新しい次の政治にしましょう。

▲296　▼10

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次の選挙で国民が減税をしない与党自民党vs減税をする野党の対決が始まります。他人事ではない、ここで選挙に行かない選択肢はない。デモや暴動がない日本で唯一国民の声を届けられるのは投票です。これ以上自民公明等が与党である必要はない。30年以上苦しませてまだ応援しますか？

▲381　▼18

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未だに自民党が他党に比べて優位なのは、何なんだろうか？裏金や税金無駄遣い、定数削減など身を切る改革を全くやらずに国会で居眠り。国際的な立場は地に落ち、経済はそこそこだが政治は三流ではすまないレベルにまで落ちている。

個人的には国民民主の榛葉さんのような人がリーダーに相応しいと思うが、自民党で70歳越えの老人が跋扈し、足の引っ張り合いをして有望な人は議員を辞めたり懐柔されている。

出生率は下がる一方、適当に理由付けて税金無駄遣い、老人と貧民を優遇する自民党が今回も勝つなら日本は本当に終わると思う。

▲745　▼39

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与党は減税するには、新たな財源が必要だと言いますが、長い間の与党の政策のおかげで、日本は人口減になってますよね。人口が減ってる以上、全ての予算は減少せざるを得ない訳で、少なくなる予算を効率良く使うしか方法は無いと思います。政治家や政党は、いい加減に日本の人口はもう増えない事を認めて、人口が減っていく政策に切り替えるべきだと思います。人口増はもう手遅れです。日本の人口は６０００万人位が着地点ではないでしょうか！暫定税率を取り続ける必要はないと思います。

▲267　▼17

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なぜ廃案にしたのか明確な理由が欲しいです。

給付はするけど減税はしないと一貫しているように見えます。

そもそもどのように経済対策を行うか、具体的なものがないので、物価が上がり賃金は変わらない状況でどうしていくんでしょう。

ガソリン減税で表面的には車所有者しかメリットがないように見えますが、物流コストが少しでも下がり物価が下がることはないんでしょうか。

給付だけでは経済が回るとは考え難いです。

▲150　▼5

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ガソリンに対する課税は道路特定財源として、道路利用者が優先的ら負担することにより、道路整備を図る目的で自動車重量税などとともに課税されていましたが、JR民営化などにより、益々の車社会になったにも関わらず、確か平成19年に一般財源化されたと記憶しています。道路整備費用が徴収税額を下回ったことでの一般財源化も姑息だが、ガソリン価格1リットル160円超が3か月連続した場合に、租税特別措置法に基づき揮発油税や地方揮発油税が自動削減されるとしたトリガー条項も適用しないことに至り、この無法ぶりには憤りを感じます。

▲68　▼2

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自民公明が減税をしないという姿を最近は散々見てきた気がします。

人口が減り、その対策もすでに手遅れで人口が減少する中で増税路線を行くのは、国民の生活を理解しない愚かな行為だと思います。

新たに政策を考え直し、再び人口問題に向き合いながら対策をするならまだしも、まともに機能しない子供庁や日本の財政の見方は、財源を国民に委ねる形で今なお進んでいます。人口が激減しているのにです。

そんな方向性さえわかっていない人たちが与党で政権を握っていることが、どれだけ危ういかを日本の国民は考えるべきです。この状況で投票率が増えないような国であるなら、それは教育、モラルが著しく欠如しつつあるのをこの国の人は認め反省するべきです。

今するべきことは、この国の機構のあり方に際し、国民が危機感を理解し、選挙に向き合う事です。同時に選挙の不正、日本の立法のあり方に国民は目を向けるべきです。

▲101　▼2

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もし次の選挙で野党が政権を取ったとしても、どこかと連立して過半数を確保しなければ、法案提出しても、おそらく自民公明につぶされるでしょう。なので、圧倒的な過半数を確保すれば、減税への期待も高まりますし、もし減税をしないようなことになれば、多くの支持者が離れ2期はないでしょう。そうなると、また自民公明へ逆戻りという構図も見えてくる。

しっかりと国民の為に動く政党であれば、有権者は動くし、サポートする。

利権は小さいでしょうが、そういうのは後回しにして、まずは国民の為に動いてほしい。結果をだせば、どこかで利権を増やすのも、ある程度は目をつぶると思う。今の自民公明は、利権を増やすだけで、国民の為に動かない。自分の懐しか考えていないようにしかみえないですよね。

▲39　▼5

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今後イスラエルとイランの戦争の影響で原油高になる可能性が高いので暫定税率の廃止に期待してましたが与党の反対に押し切られた感じになって残念です

なぜ与党は反対するのでしょうか

もぅ40年近く続いて社会保障に充てるとか言ってますがそもそもはインフル整備の為のものだったのに…

ガソリンが安くなれば経済も上向きになると思いますけどね

▲159　▼10

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参議院で審議拒否または否決となる理由が、そのまま今度の参議院の選挙に繋がることは明白です。今度の選挙結果で野党が過半数を占めれば、暫定税率の廃止が現実的になります。

暫定税率がなくなれば、物流コストが下がり、物の値段に価格転嫁されていた分が影響を受け値下がりし、国民のガソリン代も下がる。

物価高対策、実質賃金の増加としての役割も果たします。

漁船の燃料費、ビニールハウスの燃料費など、漁師さんや農家さんの所得も増えます。

暫定税率を廃止したくない自公に投票することは、私たち自らの首を絞めることになります。

▲15　▼2

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自民党に議席を持たせた我々国民の責任ですね。

ただこの方法を使うならもっと早く法案提出してほしかった。野党も野党でパフォーマンスと言われても仕方ない。どちらにせよ、自民党のスタンスと野党のスタンスがはっきりした点では進展があったとみていいと思います。公明も減税を政策にするのかと思いましたが、結局自民の顔色を伺って取り下げた。自民党、公明党には絶対に投票しないと心に誓いました。国民の皆さんも投票を義務でいきましょう。こんな政党に国の舵取りを任せるわけにはいきません。

▲102　▼5

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私は、この法案については、どちらでもいいと思っている立場です。車依存が高い人や業界には、それなりの恩恵があるのでしょうが、個人レベルだと車をあまり使わない都市部では、大きな影響がないのではと考えています。本当に生活に困窮している方々は、車を持っていない人も多いだろうから、その人には恩恵なしです。もちろん、車を使う人にとっては、約25円/Lなので、小さくはないですが、ガソリンを積極的に使っていく時代でもないので、他の政策

に力を入れてほしいです。

▲2　▼7

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いよいよこの国を建て直すスタートラインに立ちましたね。今回こそ国民の力でこの国を根本から変えましょう！高すぎる税金と多すぎる政治家のクソ過ぎる法案、遅すぎる少子高齢化と温暖化対策、安易な外国人労働者の受け入れや不動産売買、問題は山程ありますが早急に動いてくれる政党を吟味して投票しましょうよ！

石破さんには我慢を経験させていただきましたが次は国民全員が花開く時です。

とにかく投票には行きましょう！

▲146　▼8

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ガソリン税暫定税率廃止についてガソリン使わないから恩恵ないって言ってる人いますが、今の物価高騰は輸送費やハウスの温度管理に使う石油等が高騰し、物価に反映されてきた経緯は知っていますよね？(全てではないけど理由にされている)

(コメの高騰はまた別)

トリガー条項が予定通り発動されていればここまで高騰しなかった、あるいはもっとゆっくりだったかも知れません。

今更廃止したからといって上がった物価はそうそう下がらないと思いますが、だからといって放置するといつの間にか当たり前でどうする事も出来なくなってくるんではないかと思います。

前置きが長くなってしまいましたが、ガソリン税暫定税率廃止はガソリン使っていないから、と言っているあなたにもしっかり関係してきていることを考えて欲しい。

▲5　▼2

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なぜそんなに税金でお金集めたいのか？携帯に出てくる車の広告、エコカー減税などで補助金出ます…見てたらわかりますが。

自分で本当は買いたい物のお金とは違うところに消費税などで先払い形式でお金を集められてる。

しかもこういう発言をテレビ新聞が言わせない。自民がやってる政策とは違う政策を進めたい党に入れたいし、税金の取り方を国民には口出しされたくない党は選択肢にはないと思います。

自分の投票する権利を使って国を変えたい人が増えたら嬉しい。

▲131　▼7

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ガソリン暫定税率廃止法案は少なくとも衆議院では可決された。要するに参議院でも野党が多数ならば可決成立した訳で、7月の参議院選挙での投票行動に影響しそう。幹事長合意を平気で反故にする自民、公明に対して有権者の意思を示すべきだと思う。

▲145　▼7

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なんだかんだ言っても、政治は数が力。

理念も政策も、数には勝てません。

自民・公明の支持者は別にして、無党派の人もみんな選挙に行って欲しいですね。東京都議選も小池氏が自民応援に乗り出して、現体制の維持に必死です。

私は、できれば立憲と国民が再集結して二大政党になり、頻繁な政権交代を実現してほしいと思っています。

▲198　▼50

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どのような社会でも、政府からお金（補助金など）をもらっている人（既得権益者）が全体の20％ぐらいはいるそうです。一般に彼らは後援会をつくって政権与党に必ず1票を入れます。なぜならそれが既得権を守ることにつながるからです。いつ報道を見ても自民党の支持率が20%を切らないのは、そういう利権構造にいるから。

わが国のように、投票率が50％ぐらいだと政権与党が圧倒的に有利になります。100票のうち既に20票を押さえているわけですから、あと5票取れば過半数に達します。新人は25票取らなければ勝てません。その差は実に5倍です。これでは新人の参入意欲がわかないでしょう。

その結果、わが国では世襲議員が5割を超える異常事態を招いています（G7では世襲議員が1割を超える国はないといわれています）。後援会に推された世襲議員が改革を行うはずはありません。だからわが国は「改革できない」社会となっているのです。

▲79　▼1

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またもや自公政権が減税をしないと強くアピールしたのだから、今の政治に文句を言っている方で選挙に行ってない50%の人が動けば世の中は変わります。「自分1人では変わらない」と言っている間抜けな人が50%もいるからその小さな一票が50%の間抜け人という数字になって増税与党が高笑いしているんです。投票は小さな一票の大きなうねりの結果だということを理解しましょう。

▲65　▼2

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現在の原油価格は70ドル台だが、リーマンショック直前に史上最高の145ドルまで上がった時のガソリン価格はハイオクで170円台だった。今は原油価格が半分なのに、ハイオク入れたらそれ以上になる。理由はシンプルでアベノミクスの10年ちょっとの金融緩和・円安政策で為替レートが半分になったから。円の実力を示す実質実効為替レートは1970年以前の水準となり、日本人は記録的な貧乏になった。通貨安は東京のマンションや自動車など国際商品価格を押し上げるだけでなく、大量の外国人流入により生活物価まで国際価格にサヤ寄せする。円安政策は日本のバーゲンセール状態を作り出し、外国入の土地の買収も促進していく。

減税をやっても結局国民が被る訳で何の意味もなく、根本にある円安を修正しない限り問題は解決しない。

にもかかわらず与野党で円安修正を掲げる政党は一つもない。

▲58　▼4

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自動車暫定税は、車を保有しかつ、ガソリンバカ喰いの騒音車所有者が1番恩恵を受け、現在の補助金でカバーしている漁船用の重油や寒冷地では絶対的不可欠な灯油は恩恵を受けられないと言う大きな矛盾も内包します。トランプ政権の登場で若干緩んではいる物の世界的に先進国で化石燃料を値下げして利用促進する国派日本だけです。環境問題を含め、暫定税を復興税等に変えないといつまでもこの問題は出てきます。

どちらにしても、夏の選挙が終われば本格的に重量課税か走行課税への切り替え論議が進む筈

自動車所有者が減り、全国の道路状況は悪化の一途

私は減税より、消え掛かった白線や古い案内看板等、収益の利用用途を当初に立ち戻り進めて欲しいのが本来です。

▲1　▼10

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どっちみち与党が多数だから否決するとは思っていたが採決すら拒否とは今の政権（自公）の考え方、姿勢が良くわかった。増税、増税と国民からまき上げ余剰となれば選挙用のばら撒きに使用とくれば野党では頼りないとか言ってはおられず野党に投票するしかないと判断。暫定税率を廃止すればガソリン、軽油、灯油が安くなる。いや、適正価格になる。それによりクルマ使いだけでなく暖房費も楽になり流通コストも下がり物価対策にもなり景気が回復する。頑なに自民が拒むのは石油会社からの企業献金の目減り、いわゆる自分らの身入り減を余儀なくされるからだろう。自公を下野させるしかないですよ！皆さん！

▲61　▼2

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この夏こそ、いい機会です。

今まで当たり前だったものを、見直す機会ではないでしょうか？

家計では無駄を見直し続けてきました。

政治も見直すべきです。

無駄をなくし、スキっきりしましょう。

30年の精算をし、新しい日本を築きましょう。

壊された日本を立て直し、先人たちに胸を張れるその様な日本にしましょうよ。

って思うよ。

▲62　▼0

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ガソリン減税は少数与党の衆議院では可決されても、与党が多い参議員では否決されるなら、参議員も自民公明の議席を過半数割れにすれば、野党の法案も可決成立する事になる事がわかりました。７月の参議院選挙で自民公明党議員が国会に帰れないように、選挙で民意を示しましょう。

▲57　▼1

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ガソリンの税金は高すぎます。ガソリン価格１リットル１８０円＝（本体価格105.4円＋ガソリン税28.7円＋暫定税率25.1円＋石油石炭税2.8円）×消費税18円であり、約４２％が税金で、７４．６円もの税金が掛けられています。消費税にいたっては税金に税金をかけるという狂気じみた制度です。トリガーラインを超えた今、直ちに暫定税率を止めガソリンの消費税は非課税にするべきだと思います。

▲10　▼0

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廃案になる事は分かり切っていたけど、自民党には減税する気さえ無い事を多くの国民に知らしめたのは良かったのでは！経済あっての財政と口にするけど本心は財政一本、経済なんて政治資金をくれる財界に補助金を渡し選挙前になれば国民には給付金をばら撒いておけば政権維持できると思っているのだろうな！みなさんも賢明な判断を次の選挙ではしましょう。

▲85　▼5

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今回の国会でも与野党とも終始パフォーマンスによる演出で終わり、こんなに国民の生活が脅かされてきてるのに、何もかわらなかった。ガソリン税しかり年金しかり、物価高対策、社会保障政策しかり、すべてがなあなあで、足りなくなれば増税ありきの予算策定ばかり、真に国民生活を考えたら、即ガソリン税廃止、食糧日用品の消費税減税、医療費抑制で社会保障費減税など、1兆でも2兆でも無駄や支出を抑え、迫り来る人口減と高齢社会となる微成長日本経済に舵をきり、国の予算を年金財源に集中させ、その他の経費は削減していかないといけないのに、何ら具体的なモノは先送りばかり、いつまでも昭和体質抜けない国会運営ではね、この先の不安でしかない、やはり何かを変えるには、まず既存の利権や利得に安穏としている自公に国民はNOを突きつけなければならない。

▲11　▼1

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日本国民が経済的困窮やインバウンド・移住外国人増加による迷惑などで疲弊してきているのを肌で感じるようになってきた。

人口減なのに議員定数も減らそうともしない。

もう、自公政権では厳しいですよ。政治家のための政治しかできない体質になってるので。

では野党のどこがいいかと言われると悩むが、同じ党でも議員により考え方は違うので、野党の考え方の合う人に投票すればいいと思う。

高齢者層は何も考えずに自公に投票する傾向があるので、参院選は親を説得して野党に投票させようと思う。

▲47　▼3

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暫定税率がどうしても外せない理由を国民に丁寧に解りやすく説明すればいい外交上の秘密案件だから言えないのかな。それでも、これを廃止すると外交上の問題が生ずるくらいの説明をしなければ、国民は納得できない。油が高いと流通業界や公共機関なども配達料やら運賃を上げるしかないのは当然。

とにかく政府は何に関しても説明不足。マイナ免許更新しても、会社から免許証の写しがいると言われ、結局お金まで出して2枚持必要となった。要するに、政府は勝手に色々自分らの都合のいいように法律を変えるけれど、市役所とかの行政執行機関がダメージ食らってたら、国民にも影響が出る。停電やｻｰﾊﾞｰｴﾗｰなどの対策が出来ていますか？国民を馬鹿にしているから、対策をしない。様々な制度を改革するのはいいが、国民もそれぞれ色んな仕事をしているので、制度の変更も分からないのが現状。

政府自体に24時間体制の窓口を設けなければ！

▲1　▼0

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悪法であるガソリンの暫定税率という暫定でしかない特例法をやめようという至極、真っ当な法案を自民党、公明党は廃案にするという暴挙出ました。

それを実現させたのは、近々に行われる参議院での採決です。次の参議院選挙でどこに投票すべきかは、賢明な国民のみなさんはお分かりではないのかと思います。

▲76　▼5

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ガソリンの流通経路を確保するのにも予算はかなり掛かるんですよね。

同時に一つ一つ減税可能か吟味するのも凄く大事ですよね。

車も経費がかさむので都市部の庶民は乗らないですけどね。

昨日のワイドショーで米の価格が3000円に下がった事や東京のコンクリートジャングルで水道基本料金が夏場４ヶ月無料になった事は評価したいです。

現実の庶民は政治の目線をもっと下げたとこに居るんですから。

▲0　▼1

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法案が出されて嬉しかった反面、廃案が決定ということの反動は大きいです。このまま参議院選となりますが、与党側はこの法案に賛成しておけば参院選も継続して議席をキープ出来たかもしれないが反対したことで現状よりも減ることは確実になるかもしれない。この一件だけでそんなに左右はされないとも思ったが参院選の直前の出来事だけに影響はある程度あるだろう。そもそも暫定税率を反対の意味が分からない。財源が足りないのは政府与党の舵取りの悪さ。国民はそれでも税金を納めて来ているんだから、ここは減税をして欲しかった。参院選でどのような結果になるか楽しみだ。国民民主を押していたが、山尾さんの公認で減速気味。立憲も微妙だが第1党を取るのはどかになるか。自民が議席減でも第1党をキープし自公で過半数割れと予想する。

▲15　▼1

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確かに減税の効果はあると思うが、急激な減税は、かえって混乱を招くのではないかと思う。

代わりの財源を確保するか、予算の仕組みを根本的に変える、といった対案を出さないと。

ただ、参議院選挙で自民党がある程度議席を減らすはずなので、過半数を割り込めば、ありうるのではないかと思う。

▲9　▼30

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車を使っている人だけの問題じゃない。もっと大きな問題は輸送費としてのコストが物価高に拍車をかけ続けること。そもそも暫定税率だったんです。ガソリン減税が実現すれば、その分の価格は下がることに着目すべき。

結果、個人だけでなく企業もその負担を状況になっていて、潤うのは国の税収と裏金入ってくる議員ばかり。

目先のえさに釣られず、まずは国民の力を集結して選挙に行き、自民・公明は当然ながら、立憲と維新以外に投票しましょう。

▲19　▼1

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自民党の支持率が低迷下する今、公明党の重鎮政治を退くと明言し公明党も今後は早期に党運営に影響が出かねないくらい支持率低下となりそれに比例し落選議員が増えると予想されるなか、今夏の選挙においてはまずはガソリン暫定税率撤廃のためにも野党に頑張ってもらいたい。

そもそも批判かってまで選挙前にバラマキをおこなう意味が理解できない。バラマキに使われる税金がどれだけ無駄か。

政治家にも政治にも期待できない昨今、国民が期待する改革をおこなえる議員がどれだけ当選できるか。

▲8　▼0

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暫定税率って、数年ごとに更新してるはずだから、

今回廃止法案が通らなくても、暫定税率の法律を通すときに反対すればいいよ。

自民は国民から絞り上げることしか考えてないのがいまさらながらよくわかったんだから、選挙に行って自民に投票しなければいい。

今自民がそこそこ強いのは、なんだかんだ言っても、今までの選挙で国民が望んだ結果だということを覚えておいたほうがいい。

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参院選の最大の争点となる。

ガソリン価格は家計を圧迫し、物流、農業に直結し、物価全体を押し上げている。ガソリン減税はその連鎖を断ち、物価抑制と家計支援の両面で即効性がある政策だった。

米支援や2万円給付よりも影響範囲が広く、持続的な効果も見込めた。加えて、イラン・イスラエルの戦争で石油価格は今後さらに高騰する恐れがある。

それは家計を圧迫し、物価上昇に拍車をかける。

そんな中、与党が減税法案を退けたことは、生活重視の姿勢に疑問を抱かせ、有権者の逆風を招きかねない。

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これはもう選挙で自公の議席を失くすしかないです。

叩き潰さない限り暫定税率も廃止にする事が出来ません。

何十年も暫定税率をそのまま温存してきた責任を取って貰いましょう。

勿論それだけではありません。

野党もそれも立憲の野田はこうなる事が分かっていたのではないでしょうか。

不信任案を出さなかった責任は極めて重い。

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ガソリンだけでなく

減税か、補助金か、とテレビとかでやってますがどっちがいいか、という選択肢だけで

両方ともやれ、という選択肢がありません

これまでの分は貰いすぎたので補助金で返します、これからの分は減税します、

という意見を見ないのは、（1人もいないとは思えないので）マスゴミが忖度しているとしか思えません

議員報酬をまずは減らして欲しいですね

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参議院選結果は与野党拮抗が望ましいな。問題は衆議院。中選挙区制に戻して（大選挙区とまでは言わないが選挙区を広げて複数当選、でも可）、現在より民意が反映しやすくして欲しい。そして総議員数も減らす、一票の格差も改善して欲しい。

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そもそも会期の残り日数的に成立する訳がなく7月１日施行という法案も現実的に無理。

野党は与党がこの法案をつぶした！という印象を植えたかったと思うし、現実に与党はひどい！と思った人も多いのではないだろうか？

野党側からすると戦略的にはうまくいったというのが本音のところだと思う。

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ガソリン税の減税は昨年末に自民・公明も同意しながら今回の結末！詐欺ですね！

そもそも論点は不当な税金を撤廃すべきと単純な話しから！自民・公明に任せると国民は言いよう扱われますね。

かと言って、野党で政権を任せたい政党もないのですが、今の自公より期待できると思います。

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結構期待していましたが。残念でなりません。ただ今の与党はムダガネばかりですよ。2万円給付もそう。税金を巻き上げておいてふざけてます。票稼ぎのためですか？議員報酬もそう。年々報酬金額は上がってるのに税金の負担は減らない。給料も大して上がらないのに。廃案にする前にもっとすることあるんじゃないですか？と各国会議員、特に与党の皆さんに申したいね。もっと真面目にやってくださいよ。

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暫定税率の廃止については既に自民・公明・国民の三党で「2026年4月を目途に廃止する」という方向性の予定となっており、立憲が会期末ぎりぎりにこの審議を持ち出すのは、選挙向けのパフォーマンスに過ぎないと言わざるを得ません。

そもそも、暫定税率の廃止に向けた幹事長会議には出席すらしていなかったにもかかわらず、あたかも自分たちが主導しているかのように振る舞うのはいかがなものだろうか。

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この自公政権は、国民の事など2の次で自分達の当選や利権を守る事が第一だと良くわかりました。

明日の都議会議員選挙も含め、参議院選挙も、とにかく自公以外に投票しましょう。野党は選挙公約として、自公に対し、ガソリンの暫定税率維持か、廃止か、そしてバラ撒きか消費税減税か！を選挙公約にして下さい！

そして外国人の免許や生活保護や土地購入制限等外国に甘い政策から日本を守る政治にして、子供や後世に安心出来る世の中にする政治の転換を望みます！

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自民党もガソリンの暫定税率を解除することに賛成していたのじゃないのかな、審議が足りないからというのであれば時期をあらためて審議に入るということも可能であったと思うが、廃案となれば言っていたことが口先だけで嘘だったということになりますよ。

参議院で与党の数が多いことぐらい、多くの国民は知っています、それを力に廃案に持ち込んだのであれば、参議院選で自民党と公明党には投票しないという湯権者が判断を下しても仕方がないでしょう。

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>その後も与野党による協議が断続的におこなわれ、野党側は“ガソリン減税”法案の採決を求め続けましたが、参議院で多数を占める与党側が拒否したため、法案は廃案となることになりました。

この結果は、野党の想定通りとしても、今回の件は選挙対策としてはお釣りがくる位の結果だったのではないでしょうか。

暫定税率廃止法案を衆議院採決の際に、自民党とは暫定税率であるのに関わらず代替財源を求めた。

謂わば、本来既に課すべきものでない税金を廃止するのに、別に増税が必要と言ったと同義です。

自公政権は昨年末の自公国の幹事長合意を履行しないだけで無く、元々合意を履行する意思すら無かったと言うことが参院選前に白日の元に晒されたのであり、少なからず選挙結果に影響すると思います。

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残念ながら中東の情勢が急激に悪化している今の時点でガソリン減税をしても、戦火が拡大して原油の供給が細ればガソリンが高騰して無意味になる。

それでは税収を減らすか支出を増やすかの違いだけで国庫に負担をかけるだけの与党の給付金と同じ。

減税するなら状況が不安定な今じゃない。

方向が定まってから法案を出すべき。

高騰のリスクが高くなっている今、価格高騰目前での減税法案の提出は廃案も計算に入れた可能性すらある本当にただの選挙向けアピール。

無理を言ってアピールし、結果もし政権を取ったらやったけどダメでしたで済むと思っている様なら野党は旧民主党政権から成長してない。

実現可能な小さな範囲でも少しは効果が期待できそうな事を言う政党が現れる事を願う。

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この期に及んではいかなる理由にも関わらず、このような与党に長きにわたり政権をゆだねてしまった我々有権者の責任と捉えなければならないですね。これまで選挙に行かなかった人、真剣に自分達の行く末を考えましょう。何もしなければ何も変わらない。家の近所の投票所に行き自身の思う野党に投票するだけで、何かが変わる可能性がひらけるはずです。利権、既得権益絡みの組織票に打ち勝たなければ明るい未来はありません。主権は我々国民、一部の既得権益者達にこれ以上貪られることは絶対に阻止しなければなりません。

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2万円給付すりゃ国民が投票するだろうってとこかな。組織票もあるし野党が弱いのもあって強気ですね。そしてよほど利権が絡むんだろうと思います。

悔しいことに他党を選ぶ選択肢も乏しく、過去の民主党政権のトラウマもありで投票先が見つからないです。ただ自民党でどうせ駄目なら政権交代してもありかなと思えてきました。

まだ先の可能性が残されてるかと。

自民党がまた政権を握れば強気になりきっと近い将来さらに増税するでしょう。

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暫定税率廃止法案は、れいわが賛成に回ったことで衆院を通過したが、山本氏は「本気で成立させるのであれば間近で出してくるなよ、ということだ。暫定税率は、長い目でみれば前に進めなければいけない案件なのは間違いない。今すぐにでも欲しいものなのに、国会が閉会ギリギリでしか対応しなかった。もっと早く出していれば、国民的議論が盛り上がり、実現した可能性は十分に高かった。そういった意味で、与野党による茶番だ」と述べた。

さらに、「法案が通らない場合に内閣不信任決議案を出して政権交代に向けて進むのかといったら、不信任案を出さない。永遠の野党で生き続けたい者たちがいるということだ」と立憲民主党を批判した。「不信任案を出して、一気に衆参のダブル選挙に持ち込んで国民に対して信を問うということをやるのが野党第一党の仕事なのだが、どうやら永遠の『万年野党第一党』でいる方がおいしいという判断なのではないか」とも語った

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若い方や低所得中間層がNISAやらidecoやら投資での資産形成を通して経済に関心をもったり物価高での直接の影響が出始めているので遅いくらいだけど投票率上がって欲しい。

其々がしっかりしないと年金やらもやりたい放題。

無投票の方々が目覚めないと。

投票率が上がっての結果ならまだ納得いくが…

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今までもそうだが、今回のガソリン減税を廃案にした自民党と公明党は完全に国民の敵と化したまた、石破は国民に平気でウソをついたこれで何度目だ

次の選挙では自民党、公明党を成敗するしかない。そして現行の衆議院の優位性のルールを改正しない限り、この日本国は絶対よくならないし、経済をはじめとする生活は必ず破綻する！

今、国民は目覚めないととんでもないことになる

公約を守らない自民党、公明党から脱却しなければならない

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結局、参議院選挙で自民党と公明党が大敗しない限り、ガソリン暫定税率の廃止は実現しないと言うこと。

自民党と公明党は、ガソリン暫定税率の廃止には否定的で、代替財源が無ければ応じないスタンスだが、そもそも暫定税率は暫定だけに廃止されて当然のものだ。それの代替財源を探すということは、増税するという意味に他ならない。現在、議論している走行距離課税にでも上乗せして、さらに自動車に重税を課すつもりなのだろう。

いい加減に、自公政権を引きずり下さないと、世の中変わらない。

財源がないと言うなら、なぜ国会議員と官僚のリストラを行わないのか。

人員を減らせば仕事も減らさざるを得ない。予算を減らすことに寄与するはずだ。そして、借金を圧縮するために、資産の圧縮を行うべき。国のB/Sでは資産の９割が金融資産であり、これを民営化なり回収するなりして資産と負債を圧縮すべき。結果、天下り先も減って万々歳だろう。

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想定内の結果ですから、それが嫌なら不信任を出すべきだったことも想定内でいるべきです。野党はわかっていると思いますが、これが野党の参院選での戦略なのでしょう。

一般的な解釈では自民が拒否したという名目を作れた想定で参院選頑張ってください。

ガソリン税の問題はいい加減結果を出すべきです。小売企業の意見聴取とか問題にはなりません。

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衆院財務金融委員長を解任し、暫定税率の廃止法案を衆院通過にまで持ち込んだのは、パフォーマンスであったとしても、野党の殊勲と言って良いと思う。欲を言えば、もう少し動きが早ければね。参院での与党の採決拒否による廃案を受けて、内閣不信任案の提出にまで行き着いていれば、「政権取る気があるのか」なんて批判は払拭できただろうに。

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昨日の衆議院でのガソリン税暫定税率廃止法案は、自民党代表の言葉で、数の力で進めたことを問題視していた。

それなのに今回の参議院は数の力で採決すらせずに閉会をした。これこそが民意に背くものではないのか？別に成立はしないだろうなとは思っていたが、なぜ与党は過半数あるにも関わらず採決すらしなかったのか？衆議院で可決しているという極めて重要な法案であることは間違いない。これこそが数の暴力ともいえる。参議院与党に賛成するものがでるのを恐れたのか、選挙前に否決させたイメージをつけたくなかったのか、理由はわからないが、この態度はしかと記憶した。

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イスラエルとイランの戦争で原油が上がり始めています。

もっと戦争が加熱してホルムズ海峡が封鎖されればもっと上がります。

その前に暫定税率を下げて運送業者や地方に資金が行くようにしないとガソリンの影響を受ける業者と個人は厳しいです。

与党にはもっと先をみて政権運営をしてほしいです。

▲9　▼0

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失われた三十年の責任と反省を有権者も持たなければならないと思う。

地元の繋がりや利権コミュニティに左右されることなく、新たな希望を見いだせる政党、候補者を私達は責任を持ってしっかり選ばなければならい。

政局目的の政策はいらないのである。

多くの国民の貧困化を改善し、少子化に対する大胆な政策を持つ人へ投票すべきでしょう。

▲4　▼0

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この法案の提出が

何故「今」になったのか？

という事も割と重要で、国会で行われている事って野党であろうが与党であろうが、お互いの利益に関して譲れる範囲で譲り合っているんじゃないかと勘ぐってしまう。

与野党協議の中で、法案を通す案件、どんな事があっても法案を通さない案件、必ず法案を通す案件など分類されていて、国民から徴収する系案件(必ず法案を通す案件)はさっさと可決。

そしてどんな事があっても法案を通さない案件は、野党の立場を尊重して提出はさせる。

でも何かしら理由をつけて廃案に持ち込む。

野党は悔しそうにして、与党はもっともらしい理由で廃案に持ち込む。

双方ともに仕事はした感を出す。

まさに国会は茶番だな。

パフォーマンス集団の集まり。

▲6　▼0

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アメリカにトランプ大統領政権での自動車減税をお願いしているが、先ずは自国である日本をみてみな。日本では普通車は売れず、軽自動車ばかり。国内で普通車が売れれば良いだけだけど、先ずはガソリンが高い。その他に重量税、車検等、車にお金が掛かりすぎるから若者を中心に車離れになっている。持ちたくても持てない事情の一つが、このガソリンに掛かる暫定税率等の税金。なのに自民党、公明党は国民を見ずに、自分達を見ている。今回の廃案で、それを決定付けたと実感した。

▲2　▼1

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国民民主党も山尾さんの件で人気落としたけど、やろうとした事は評価するので国民の為の政策をお願いします。与党と立憲がどうしょうもないので投票先が無くて投票しないのが一番駄目です。皆さん投票だけは行きましょう、その一票で変わるかもしれません。自民党下野させて国民の為の政治をしてくれる政党を育てましょう。

▲12　▼2

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大多数の庶民が今まで通り食い物にされるのか、もしくはこの状況を変えていくのか、の岐路となる選挙になるでしょう。いろいろな意味でラストチャンスでしょう。大多数の国民と一部権力者との戦いの選挙とも言えると思います。

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自公を応援するつもりはないが、投票すらしてない人があれこれ言う権利はないと思う。投票しても無駄だと諦めるのではなく、言いたければ、まずは選挙で投票すること。国民が一丸となれば自公勢力を崩すことができる。

▲6　▼0

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参議院議席状況より廃案となったガソリン法案ですが、自民の減税拒否姿勢をアピールする内容としては良かったと思います。最初の幹事長合意を反故どころか、全く検討すら進めていないのだから、合意破りを平然と行う自民らしさも再確認できました。

あと、財源「丸投げ」を叫んでいたようですが、そもそも暫定税制在りきの予算運用をずっと続ける方が異常だし、それこそ無責任すぎるのでは。

それと自公の給付だって毎回、配布作業を自治体に「丸投げ」してますよね。

自公はやたら即効的と言ってその場しのぎの補助金や給付にしがみつきますが、予算構成を含めた抜本的な税制見直しや減税保険は余程困るのでしょう。「国民を守る」気が無いとしか思えません。

▲4　▼0

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私は転勤族なのだが、たまたまさっき、住んでいるところの町内会のの臨時会に参加して帰って来たところです。

そこでは活発に議論がなされ、発言者の意見は尊重され、ものすごく建設的であった。

民主主義の根幹を見た気がして、豊かな気持ちになった。

対して、国会では与党が結論ありきの議論で、反対意見には耳を貸そうとしない、議論さえさせない、あるいは何らかの政治的な思惑（選挙対策など）で金をばらまく。

野党も心地良い事だけを言っているようにも見える。

政治家には、一度町内会への参加をお勧めする。

▲6　▼0

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民主党政権の時、高速道路一律1000円等と公約して投票率が上がり政権交代出来た。その後3.11でそれどころではなくなり、うやむやのまま民主党政権は崩壊し自民党が返り咲き、安倍さんが「取り戻す日本！」「アベノミクス」と自民党には勢いが出たが、あの自民から民主党への政権交代の時の投票率はなかなか高かった。今回もあの時と匹敵するくらいの投票率、野党への票が投じられることだろう。

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たしかに減税は必要だと思います。

暫定税率は暫定のままという自体おかしいり

ただ、消費税よりも減税すべきは、所得税かと思います。

働く人の手取りを増やすことが大事だと思います。

消費税を減らしても結局現状の物価高によって、元の水準に一瞬で戻り、あまり効果が出ないような気がします。

▲125　▼87

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増税したり、減税を阻止しなければならなくなったのは、全て自分達の国会運営がダメだったから。会社を倒産寸前に追いやった経営幹部が、未だに居座っているようなものだ。

その居座りを許してるのは、利権で繋がっている一部の団体、企業、後の世代のことを考えず自分達だけは逃げきりを決め込んでいる世代の有権者。

でも、それだけじゃない。

後を任せるに足りるだけの信頼感と安定感のある野党がないこと、主権の発動の機会なのに選挙に行かない有権者たち。

苦境の日本を立て直した政治家、と、日本の歴史に名を残そう、というぐらいの志と熱量のある政治家はいないのか。

人口が減り産業が衰退する現状で、国家運営のコストの確保だけは必須。これを増税で賄おうが国債で賄おうが、将来にむけた明確なビジョンの提示とそれに対する多くの国民の賛同は絶対。

それができそうな人は、今の議員の中にはいない。

新たな救世主はいないのか。

▲11　▼1

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ガソリンの暫定税率も酷い話ですが、社会保障費(都合良く名前を変えてるだけでこれも税金)や住民税の高さも驚くほどです。今や所得の半分が税金に取られてます。つまり一日の労働の半分、一年の労働の半分が税金に消えて無くなります。これでは生活が楽になる筈が有りません。

自公政権が続く限り増税政策が変わる事はありません。高齢者世帯は概ね自民に投票しますから、現役世代はよく考えて投票しましょう。棄権は自民有利に働くので自らのクビを絞める事になります。

▲3　▼0

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暫定税率廃止するなら代わりの財源を示せ、と自民党はよく発言するが、私は全く逆だと思う。暫定で本来ならとっくに廃止しなければならないものを続けているのは自民党だ。つまり、本来は廃止しないといけないが、この財源が足りない（この予算としてつかいたい）などの説明を国民にするのが先ではないか。

例えば、ジャイアンがスネ夫から1週間後に返すと行って漫画を1ヶ月間借りてて、スネ夫が返してと言ったら代わりの漫画をよこさないと返さない、と理不尽なことを言ってることと何が違うのか？（ジャイアン、例に出してごめんなさい）

▲13　▼2

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与党は国民が望んでる政治してるんですか？

我々に出来るのは選挙で意思表示することです。

与野党の立候補者は国民に明確に伝わる政策を立てて下さい。

そして有権者の我々は投票しましょう。

我々の生活は投票して訴える事です。

しかしながら我々国民が求める政策をマニフェストに上げない立候補者が多数出てくる予測も出来ます。

その時は投票率が下がり政治不信が増えるでしょうね。

行動力、実化力、国民目線の政治家求めます。

▲7　▼1

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野党各党は、最初から廃案になる事はわかった上で衆議院で可決して参議院に送ってますよね。

国民が望むガソリン減税は、自公が多数を占める

参議院で否決された、だから参議院も野党が多数派にならないといけませんという事実を強く示す事が出来るから。参院選への影響は必至です。

ただ、そのような作戦をわかっている参議院与党は、採決さえせずに廃案にしたい考え。

採決の有無はどうでもいい。

現政権には、ガソリン減税が実現する力量が無かった事は事実。国民の為に代替え財源を造ろうともしない。

▲9　▼3

【速報】国会が事実上閉幕 野党提出の“ガソリン減税”法案も廃案へ 参院選にむけ事実上の選挙戦スタート

【速報】国会が事実上閉幕　野党提出の“ガソリン減税”法案も廃案へ　参院選にむけ事実上の選挙戦スタート