( 301212 ) 2025/06/22 03:17:49 2 00 石破茂首相、給付金「すぐに役立つ政策」 選挙戦最終日の東京都議選で初の応援演説産経新聞 6/21(土) 17:11 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/f290798c9df35ad408d5e315a08a2344bc4cb86c |
( 301215 ) 2025/06/22 03:17:49 0 00 都議選候補者の応援演説に駆けつけた石破茂首相＝21日午後、東京都墨田区（鴨志田拓海撮影）
石破茂首相（自民党総裁）は21日、東京都内2カ所で都議選（22日投開票）の自民公認候補の応援演説を行った。首相が都議選の応援に赴くのは初めて。首相はJR亀有駅前（葛飾区）での演説で、自民が7月の参院選公約に盛り込んだ国民1人当たり2万円の現金給付について「今困っている人たちにすぐに役に立つ政策。それが給付金だ」と強調し、自民公認候補への支持を訴えた。
一方で、野党が主張する消費税減税は「法改正などで1年ぐらいかかる」と指摘した上で、「今、みんなが苦しんでいるときに、1年もかかるようなことをやっていていいのか」と批判した。
首相はその後、墨田区内でも自民公認候補の応援演説を行った。
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( 301216 ) 2025/06/22 03:17:49 0 00 =+=+=+=+=
マイナンバーでの投票受付を可能に出来れば、投票権を印刷･送付するコストは減らせるし、ネット投票も出来るようになると思うよ。
そもそもマイナンバーの所管は総務省なんだから、マイナ保険証よりも先に選挙の際の投票受付にマイナンバーを活用するのは当たり前に思い付かなければならないでしょう。 更に言えばマイナカードの電子証明書を利用してネット投票を可能なシステムだって稼働していてもおかしくはない。
マイナンバーが導入されてから10年以上も何をやってきたの。 真っ先にデジタル化を推進しなければならない機能を放置して、じっくりシステムを構築しなければならない機能を拙速に導入する。
こんな無駄なコストを減らそうともせずに、財源がないから消費税は減税できない、なんて戯れ言信用出来るわけがない。
▲241 ▼24
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国民は気づき始めていると思うが、自民へ投票してはならない。
今までの三十年の失敗は自民の失策であり、日本はこのままではますます衰退していってしまう。
自民へ投じてきた年配者達は日本を衰退させた責任を感じる必要がある。
手遅れになる前に今こそ自民へ終止符を打つべき。 我々は日本を立て直し、次の世代へ繋ぐ義務がある。
▲14107 ▼432
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定額給付金は巨額の事務費（例：1.2万円配布で9千億円）を要し、即効性にも疑問が残る。一方、恒久的な消費税減税は既存制度の中で迅速に対応可能で、インフレ下の国民負担軽減に直結する。 財政面では、年金は特別会計にあるが、これを一般会計に統合し、社会保障費との差額を明確にすれば、消費税ゼロでも黒字化の余地はあるはずだ。 さらに、福島事故処理と再エネ賦課金で、月1700円前後が家庭に課されているが、原発は総発電の1％未満。太陽光で十分代替可能であり、事故や戦争リスクを踏まえても、廃炉が妥当と考える。 原爆を持つ必要はなく、ミサイルで、相手の原発を攻撃する時代。イスラエルが脅しに使っています。 戦争が始まれば、倫理、国際法など守る国がありません。国際法を守る国は、戦争をしません。 戦争のない時代を築くのに、現在の日本の政治家に世界にもの申すことができる議員がいないのが残念です。
▲137 ▼13
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よしよし、石破首相はこの調子で頑張って欲しい。自民党に勝たせたくないのに野党の自爆が多くて心配だったが、単に応援演説するだけでなくあれだけ反発されている給付金を押してくれるとは、本当に心強い野党の後押しになる。石破首相を呼んだ候補者も、呼ばれてのこのこと行く石破首相も、揃ってあまりにも国民感情を理解していない。とても自民党らしい最終日で安心した。
▲6865 ▼208
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世界一ダントツ１位置の高額納税国になった日本。そして、その税金は、日本国民の為に殆ど使われていない、明白な事実がある今、日本以外の国ならクーデターや内戦が起きるのは当たり前なレベルにあります。しかし、戦後の日本人は米国を中心としたGHQ洗脳システムで、徹底的に精神を魔改造され、大木の日本国民は、危機意識や政治や国防から一切遮断される洗脳がされました。今、目覚めなかったら、近いうちに日本は、完全に主権国家として存在しなくなるのは、確実です。令和の２２６を強く期待する。
▲1 ▼0
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東京都議会選挙街頭演説に石破総理が入ってたとしても有権者の意見が果たして届くでしようか？自民党都議会議員は政治と金の問題でペナルティとして非公認で望んでるわけで有権者に心から謝罪してるようには見えません。都議会選挙が終われば参議院議員選挙が有る。自民党陣営は石破総理で惨敗すれば進退問題も出るのは当然。参議院議員選挙公約にばらまき政策で納得してる国民はほとんどいないと見ます。
▲186 ▼7
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私たちの税金を使って税金を徴収して、さらに税金を使って税金を私たちに給付金として配布する。こんな馬鹿げた無駄遣いがあるだろうか。ただでさえ日本には国会議員が700人もいて、異様な数の国会議員のために多額の税金が使われていて、税金の無駄を見直すことすらできていない。 それに消費税減税という考え方は、長期的に見て景気を上向きに出来る可能性が高いから唱えられるているのであり、短期的な経済対策とはまったく別のものである。
▲4217 ▼34
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今日期日前投票をしてきたが投票所にあまりにもお年寄りが多くてびっくりしてしまった。明日になると決まった投票所かつ並んだりするから前日までにという気持ちもわかるが、、 恐らくこれまでの習慣からかほとんどが自民公明に投票しているのではないだろうか。
これからの日本を支えるのは若者のはずなのに、選挙に行くのはお年寄りばかり。これでは正しい民意が反映されるのか。
とにかく若者に選挙に行ってほしいのと、ネット投票なりしてでも選挙の義務化を早急に対応してほしい。
▲3838 ▼93
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現金で票を買おうとする政策が、「すぐに役立つ政策」なのでしょうか？ 与党として政策の実行機会は一番与えられていたはずです。一番早いから給付金、消費税減税は時間が掛かるは明らかに間違った言い訳です。時間が掛かるのであれば一刻も早くスタート切るのが正解です。 与党は公約でなく政策の結果で評価されるべきです。 経済成長率の低さ、実質賃金の低下、社会保障費だけ増やされて老後は自己責任、こんな政策を誰が望んだのでしょうか？ 参議院でも自公で過半数割れという状況でないと日本の政治は変わりません。
▲3132 ▼53
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ニュースで観ました
石破さんは本当に困ってる人本当に困ってる人 連発してましたが それは低所得者、非課税世帯の人を言ってるのでしょうか？
我々平民は一生懸命働いています その税金で我々は低所得者、非課税世帯を助けて居るのでは？
そろそろ普通の平民にも何かメリットのある 対策、お願いしたいです
言葉悪いけど、ド貧乏で税金払えない 生活保護受給する方が贅沢しなければ 生きてる道が開けそうですね
▲3261 ▼80
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「今困っている人たちにすぐに役に立つ政策。それが給付金だ」等と言っておられる暇があったなら、直ぐに実施してもいいと思います。反対する国民は、受け取らなければいいだけです。 そうすれば直ぐに効果があったのか否かが立証されます。その上で、消費減税の有効可能性を深めればいいと思います。今、重要なのは文字通り有言実行だと思います。
▲138 ▼27
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石破さん、何か大きな勘違いしているように思います。国政選挙ではなく、都議選／地方選ですよ。給付金の是非は都議会で議論される案件ですか？ 国の給付金とは別に東京都は給付金を出すのかしらん？ 都民ではないのである意味私には関係ないですが、国政と地方自治の区別も明確にできない人に総理をやって欲しくないなぁ、と個人的には思います。
▲1468 ▼11
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今さえ良ければの精神がバブル崩壊後の日本の政治方針。 その結果、消費税は10％になり、少子化が進行し、国際競争力も低下した。
ここでまた国民も反省することなく給付金に投票すれば、『失われた半世紀』が見えてくる。
次の世代に負担を残さないのが口だけなのか、本当に問われていると思います。
▲1452 ▼14
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「すぐに役に立つ」と言っても、支給されるのが年末くらいなんでしょう。
だったら、時間が掛ると言われている「消費税減税」を一日も早く今から準備して、「1年だけまってください」と言われた方がまだ信用できる。（本当に1年かかるのかも疑問ですけど）
▲1544 ▼18
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「1年かかるから消費税は下げない」って、じゃあ逆に言いたい。 去年も物価高だったのに、なぜその時から準備してなかったの？って話です。
給付金は一時的には助かるけど、何度も配れるわけじゃないし、物価が毎日上がっていく中での「一回だけの支援」で根本は何も変わらない。
消費税は、食料品や日用品を買うたびにずっとかかってくる税金。 だからこそ、減税の効果は日々実感できるし、低所得者ほど助かるのが本当のところ。
しかも今の税収は過去最高レベル。 国民が苦しんでるこのタイミングで負担を軽くすることに、なぜ「やらない理由」を探すのかが分からない。
▲423 ▼4
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消費税減税は時間がかかるからしないんですか？ それが理由ではないでしょう そもそも我々の払っている消費税が実質税収になっているのは、2/3だけのおよそ16兆ほど 8兆ほどが大企業に戻されているため、廃止にかかる穴は16兆だけです 無駄な省庁や天下りを廃止することで産み出せる金額と思いますけどね？
▲596 ▼11
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現政権による世界観を享受したくなければ選挙に赴き、貴重な一票を投じなければならないのかと思う。その結果は有権者の良識の下で「票」によって示されることだろう。この総理にすれば「総理が演説すれば票が集まる」と言う軽い感覚であり、また応援演説に赴けば聴衆に何を言われるのかという事を自覚していないのだろう。現政権の総理大臣は国民の声を一切聞こうともせず求めていない給付金政策を打ち出し、目先の選挙を乗り切ろうとしている。そんな総理の思惑などお見通しなのである。それにしても自由民主党という国政政党は政治不信の種を撒く事が上得意となっている様だ。
▲322 ▼8
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今、苦しんでいる人たち、、って、どの口が言うか。 見舞金ていどの給付金支給した後で、子育て支援だの何だので課税負担を多くすれば、賃上げしたところで所得は増えないし、賃上げ叶わずの人達は余計に苦しくなる。 給付金政策は、その後の増税で取り戻すカラクリ、もはや誰でも知っている。 そもそも「今、苦しんでる」は、今だけの話では無く自民党政権が君臨してきた長年にわたる。
▲633 ▼9
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はっきり言ってこれは逆効果なんじゃない？応援と言っても自分の政策をアピールしただけのようだし。 本物が見れるという意味で演説に人が集まるかもしれないが、その人たちが自民支持あるいはその候補者支持とは限らないだろう。 良識ある有権者の方は必ず投票に行って、「清き」一票を投じてください。棄権絶対ダメ。
▲695 ▼8
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そりゃ給付金は短期経済効果としては出るから"すぐ役に立つ"だろうな。 中長期のスパンでの経済効果なんて考えず、明日明後日の目先・短期の経済効果でしか考えてないんだもんな、この政権は。 将来投資なんてもってのほか。もっと歳出減らし、増税してPB黒字化をチマチマやろうっていう政権だもんな。 中長期のマクロ経済モデル使って将来の税収予測とか、ぜってぇしないもんな！ 短期でなんとなくやった感出して、国民が落ち着いたなって辺りでホップステップジャンプで大増税イベントかな。税収減だからといって。 まずは消費税20%で観測気球あげて、国民の反発を見てから、少し下げて15%が次のラインですか？？？
▲430 ▼10
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はじめから減税はしない方向での進め方になっているからだろう。 国民の事を考えているなら、給付の２万円よりも恒久的な減税の方が良いという国民の方が多いと思うのだが。 結局、目先の事しか考えていない自公だから日本は良くならなかったのだろう。 ２万円を給付されても減税されなければ貯蓄に回るだろうし、給付無しでも減税された方が経済は良くなると思う。
▲38 ▼0
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自公のこの3年間の物価高対策はエネルギー関係の一時的な補助金だけで、食料品は全く対策はされないどころか、米価は無策続きで逆に2倍以上に上がってしまい今頃慌てて行っていますが、後手過ぎます。 「すぐに」を強調しても、例えば来月だけ単発で2万円受け取るのと、毎月4千円ずつ負担が減るのとどっちがいいかと言われれば、普通は多くの人が後者を選ぶのでは。 しかも消費税は物価上昇時には自然に負担が重くなるので尚更です。 あと一人世帯の食費の年額統計は48万円で消費税分なら半分にもなりません。 それと今年4月にも低所得者向けには支援金3万円（＋子供2万円）を給付済みで、今回も倍の4万円とか勤労納税者に不公平すぎます。非課税世帯が必ずしも貧困世帯ではなく、所得だけで困っている人を絞るのは困難です。 まだ一律で給付額アップがマシですし、更にいえば減税の方が公平では。
▲89 ▼2
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石破さんは矢面に立っているのが分かっていて今の役どころを受けているのだろうか。嫌われ役になって、それによって国民の多くが怒りが出発だとしても、政治＝社会情勢と制度に関心を持つ人がかつてないほどに高まっていると感じます。
多くの著名人や芸能人も声を上げています。社会を良くしていくために必要なこととは何かを、以前よりずっと考えさせられている最近であると思います。
石破首相、頑張って！このまま多くの国民の意識を昂ぶらせてください！
▲230 ▼22
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困っている人たちにすぐに役に立つ政策。それが給付金だ」と強調しているが、では毎年困ったら給付し続けますか？給付ではなく定額で配り続けるならわかる。しないのらやはり税金を渡したくないと言ってるようなもの。また国民の多数が給付ではなく減税を訴えているのに、なぜ国民の意見を聞かないのかが腹立たしい。給付よりも車検制度の見直しを強く訴えたい。2年に一度はやりすぎです。すくなくとも3年に一度にするとか新車なら5年に一度にするとか国民の負担軽減を考えるべきです。そう簡単に車は壊れません。税金を巻き上げすぎです。
▲229 ▼5
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給付するのは秋以降でしょ、なら食品だけでも減税してもらったほうが、効果は長く、その月その月で恩恵がある。本気で減税するなら、秋までに出来ますよ。やりたくないだけ、これだけ、物価高に苦しんでいる国民がいても、生きていくのに不可欠な食品さえ、減税を考えない政府はもはや終わってる。 どこのテレビのアンケートでも、物価高をなんとかしてほしいといっている、、、、外国人の職業訓練制度などに税金を使うなら、今、日本で介護分野で働いている人の給料を2割でもいいからあげてくれ、そうすれば、しだいに給料がよければ、その分野に日本人がやってくる。外国人の職業訓練制度→日本で失踪→犯罪→不法滞在→強制送還、全てに税金が使われることばっかり だったら、こんな政策やめたほうがいい。特にベトナムが多い、ベトナムは共産圏、お隣も共産圏、政府に疑いの目がいくのも必然である
▲0 ▼0
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高市さんが袂を分かつのであれば確実に高市さんの党に入れるのですが今の自民では難しいです。長く政党を担ってきた上、利権で腐っているところも大きいのですが、右派の治安、国家保障は納得するところあります。左派の足の引っ張り具合が酷いなと感じるところです…
▲607 ▼61
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自民党の強みは地方の農協を中心とした農家の票が地縁血縁で多数の票を 集められたことが要因である。 又大企業を中心とした相互利益を求めた政治をしてきたことがある。 企業献金をすることにより大企業への法人税率の引き下げや賃上げに対する 支援金等々自民党に献金することで企業が潤い国会議員の収入につながる。 また、企業の社員票を大量に確保できたことでもある。 今回の給付金にしてもつい先日までは減税も給付金も考えていないと言いながら選挙前に税金が上ぶれしたので国民に２万円上げる等と税金を使った 選挙違反とも問われる政策を打ち出した。 自民党は国民に対して上から目線でカネさえ出せば国民は有難がるなどと 勘違いしている。 国民は決してその手には乗らない。 今度の参院選では自公政権に鉄槌を下そうではありませんか。
▲105 ▼3
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日本の選挙の投票率は194カ国中139位。平均50％前後。スウェーデン82％。オーストラリア90％。フィンランド70％。先日の韓国大統領選は79,4％。シンガポールは投票しないと罰金。トルコ、オーストラリアは法律で投票に行くことが義務付けられている。スウェーデンは授業で模擬投票を学び、候補者が学校に演説に来る。投票することが、国民の社会的責任だからだ。日本で選挙権のある10代の投票率は1,89％。20代は6,48％。 選挙権を持つお子さんが居る親御さん。子供たちの未来の為に、明日はお子さんと一緒に選挙に行きましょう。
▲7 ▼0
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本丸の成長政策がたった２万円の給付金です。今の政権でできる最高の経済、物価対策ですから。昭和の時代が良かったのは、働いたら税金は引かれないし、ボーナスはそのまま支給されてましたから。今年の大企業の平均で８６万円なら、支給額は８５万５０００円でした。日本政府は、２０４０年に国内総生産額を１０００兆円にしようとしますが、東京の成長率が年間４%になり、リニア新幹線が東北でも開通して、部品などの製造を東北地方でやれば、売上アップに貢献しますから期待されます。更にリニア新幹線をアメリカに輸出し、時速７００kmの鉄道を開発していきます。
▲49 ▼9
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今、苦しむ人がいれば、とりあえず今すぐ助けなければいけないというのはわからなくはないけど、次にその原因に対しての政策がセットでなければ、すぐに同じ状況になり、意味がない。また配って、いったん落ち着いて、また配るのか？コロナみたいな、特別事情があれば、給付金だけでもわかるけど。 医療だって、緊急搬送されたら、とりあえず応急処置をして、その後、手術や治療をするわけだよね？ 今の状況、物価上昇に賃金上昇が追いついていない状況、国民の公的負担率がどんどん上がっている状況などを根本的にどうするのかが自民党の給付金だけでは見えないんだよ。物価高なんか、安倍さんが招いたことだろ？
▲5 ▼0
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給付金を配ることも簡単ではないはず。マイナンバーカードを持っていても、金融機関と紐づけしていない人の方が多い。確認作業だけでも自治体へのかなりの負担がかかる。また、申告制にすれば不正受給や誤支給もある。 一方、減税ですが、2019年の10％への増税の際は、8％の軽減税率という複雑な条件を入れても1年で施行しましたよね。あの時代にそれができて、今、’1年も’かかるかも、と、脅すのですか？先送りしている間に、徒に時が過ぎ、その分、国民の生活は苦しくなる。 現在の様々な無駄をそのままにしているから´金が足りなくなる’と騒ぐ。税収が下がることを見越して、無駄を削るためのWGも作るべし。 いずれにしても、自民党に期待はできない。…期待したこともない。（ただし、世襲でない一部の若手議員の努力は注目しています）
▲13 ▼1
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残念なのは、税収の上振れを確認してからも机上でもわかるが、覚悟を決めて4月にやらなかったことだ。後手後手となるからこんな具合だ。給付金が早いはそうと思う、ならば一回きりでなく状況に応じて支給となぜできない？だから実施したらなかなか戻せない消費税減税がいいと比較されるのです、なんでもリスクがないことなどない。短期、長期で判断したなら、それを早くすることだ。
▲7 ▼1
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すぐ役立つのも必要ですが、継続して効果のある減税も必要です。給付するなら毎年給付するようにしてください。 選挙対策の一時凌ぎの給付なら、ただの焼け石に水状態で効果が出るわけないのです。 選挙では自民党に投票すると、国民に寄り添った政策は置いておかれ自分達の利権優先の政治をされると思います。
▲57 ▼3
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石破氏の「消費税減税は全く良いと思わない」という発言、これは昔からのスタンス通りで意外性はありません。 問題はその代案として「2万円の給付金」で済ませようとしていることです。 たった2万円で何が変わるのか。 しかもそれ、もともと国が過剰に徴収してきた税金の一部を「恩着せがましく」返しているだけにすぎませんよね。 減税はダメ、でも配るだけはやる。 そんな場当たり的な対応で、国民の生活が本当に支えられるとでも思っているのでしょうか。 むしろ「減税＝ポピュリズム」という固定観念に縛られて、必要な制度改革すら遠ざけているように見えます。 結局のところ、今の苦しさは政策以前に政権の姿勢の問題。 政権が変わらなければ何も変わらない。 それが今、問われている本質ではないかと思う。
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官僚・国会議員が国民の暮らしを全く理解できていないことに国民は腹を立てている。国会議員数の削減、全省庁を民間レベルで業務改革をしなければならないと思う。預けたおカネを正しく運用できていないから不信感が纏わりつくのだ。社会保険料の取りすぎ、行き詰った年金システムに消費税の一部（2％）を活用するとか考えないのかな？
▲80 ▼0
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増税は簡単にするわ、新しい税金は簡単に通すわ好き放題するくせに減税する時だけ「時間かかるからな…前向きに検討します」でいつまで経っても動かない。 仮に減税に1年かかるとしましょう。そう言って動かなければいつまで経っても1年かかります。 今動けば1年後には確実に減税出来ます。
一般的な仕事でも言えることですが、経験しなければ、行動しなければ、いつまで経っても未経験者であり初心者です。 要は四の五の言わずに動け、です。
「今困ってる方を救うための給付金」は聴こえは御立派ですが、そうやって目先のことばかりではまた失われた◯◯年と言われ歴史を繰り返すだけです。
▲21 ▼0
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毎月一定の給付金を配るのなら役立つかもしれないが、選挙後一回きりの給付金なんて全く役に立たない。しかも税金を納めた人より収めてない人の方が給付金が多いというのは、税収の上振れ分を国民に還付するというならおかしな話。高額納税者にたくさん還付しろとは言わないにしても、税金から生活保護を受けている世帯は税金を払っていないのだから上振れ分の還付を受ける権利はないと思うが。
▲5 ▼0
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二者択一では無く、両方やるとは言わないんですよね。 即効性をアピールしましたが、単発の低額給付金と消費税減税では、どちらに利があるかは分かりきってます。
振り付け役から、減税は罷りならんと厳命を受けているのでしょうが、国民生活の事は考えていないのがよくわかりました。 結局のところ、適正な政策ばかりでは無い100兆円を超える予算規模を、減らしたく無いだけなのですね。
▲6 ▼0
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今の日本が抱える問題は経済が弱すぎることだよ、デフレに舞い戻らないかということ。 賃上げ5%UPと騒いでいるが「支払い給与総額」は増えてない、騙されている。 経済の活性化のために、国に残された道は減税しかない。 食料品、外食まで含めて消費税を下げる。 給付は多くが貯金に回る。 では財源をどうするか、第一は公務員の数を最低でも20%は減らす。 内訳⇒ ①子ども家庭庁、デジタル庁をやめ、既存の部局で。 ②地方出先機関をやめる。 ③年金を財務省に移行(社保と出先機関を統合)。 ④AIで事務職を減らす。 第二は資産の運用他。 内訳⇒ ①GPIFの運用益を増やす(AIの活用)。 ②外貨準備を減らし基金に、運用益3~5兆円/年 (日銀のETF配当も)。 ③企業献金の廃止、天下りの斡旋禁止(見返りの補助金他なくす)。 ④日本郵政を元に戻す(特別会計の復活)。
▲239 ▼17
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すぐに役立つことはすぐに。 少しずつ役立つことは時間をかけても少しずつ。 2万給付の財源は確実にあるんだろうから、これは選挙のネタじゃなくて今すぐやろうよ。 消費税減税は難しいかもしらんけど、まずは8％を目標に再検討だけでも評価はできる。 もしくは消費税は据え置きでも、子供らの給食だけは死守します！ でも見る目は変わると思うよ。 長打は今は無理なんだから、単打と送りバントを積み重ねよう。 地力はまだまだ自公だと思うんだけどね。 まあでも、たとえつまづいても転んでも、野党と一蓮托生共倒れでももういいかな……
やっぱりイヤだ。
▲0 ▼0
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多くの国民は、目先の小遣いなんかよりも、今後の日本経済の再生や、可処分所得の向上を望んでいるんですよ 一回こっきりたかが２万円配られて、「経済政策やりました！完！」とやったフリされて納得できる国民なんかいませんよ そのことが本当にわからないのか、減税するのが嫌だからわからないフリをしてるのか、一体どっちですか？ 法改正で一年かかる？良いですとも、きちんと実現していただけるのなら喜んで一年待ちますよ なぁに、３０年以上物価だけ上がり続けて収入増えなくて、買えるものがどんどん減り続けて我慢し続けた事を思えば一年待つことくらい容易いことです 財源？消費税廃止すれば、国内消費爆上がりで経済がフル回転し始めますから、それによる税収増でお釣りが来ますよ
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議員報酬の削減などは口にすることなく「今、税収の上振れ分を国民にお戻しするような財政状況ではない」と断言してから2日後には給付金します発言。「すぐに役立つのが給付金だ」といいつつ予定は年末。消費税減税のためのシステム構築に一年かかると言っているが、それでは半年しかかわらないのだが。そもそも一年もかかるとは信じ難いし、欧州ではとっくにできていることだけど。給付にマイナンバーカードを利用するなども聞こえてくるが、マイナカードはあくまでも「任意」だし。矜持よりも、利権、政局、しがらみ、しがみつき。支離滅裂内閣。
▲6 ▼0
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給付金いらないです。減税に時間がかかるとかただの言い訳。増税はすぐ簡単にするくせに。それよりももっと無駄、非効率な政府運営をどうにかしてほしいです。今までの政権運営は古すぎてオワコンです。それするだけで、財源なんていくらでもでるし、それなら減税だってできるはず。介護等もあり役所に行くことが多いですが、いつも非効率な仕事してるなぁと感じてます。
▲70 ▼1
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この30年間、財務省の言いなりとなり、緊縮財政を続けてきた結果が今の惨状である。財政が厳しいと嘯き増税し、社会保障は縮小する悪手を続けてきた。それにより経済は鈍化しGDPは下降の一途を辿る羽目になった。そこにきての物価高が逆風となり実質賃金は低下するばかり。そんな状況下で首相自らが減税を完全否定、暫定税率の廃止も参議院で却下もほぼ確実。こんな与党を支持することは、この国の国民として幸せに生きていくことを完全放棄することである事に早く気づいて欲しいものである。 合掌...
▲63 ▼2
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去年からずっと消費減税を求めていたんだから、その時にやっていればよかっただけの話。しかも、国民は遅くても1か月、早くて数日でできると言っているのに「1年はかかる」という謎理論。岸田、石破が首相になってから自民党には本当に期待しなくなった。何を言って虚無しかない。我々にできることは、選挙で自民党以外に投票するだけ。とにかく1日でも早く政権が交代することを願うばかり。
▲15 ▼0
=+=+=+=+=
都議会議員選挙は全国的にも注目の選挙になりますね。 参議院議員選挙の前哨戦の意味合いを持ちますし、日本の首都に在住の方々の民意が知れる時。
結果がどう出るかはわかりませんが、今後の日本の進みゆく道標がわかる選挙となりそうですね。
都民の方々、とにかく選挙に行ってください！ 諸外国に負けない様に、投票率75%ぐらい叩き出して下さい！
▲5 ▼1
=+=+=+=+=
消費税減税する作業に一年もかからないでしょ。二万円給付だって年内目標とかおっしゃってましたが、電気代の補助だって７月からですが、６月からこの暑さで電気代は跳ね上がりです。前倒しで補助入れしてくれるわけでもないのでしょう。今月が、来月がと庶民派毎月ギリギリで生活しているのに給付が年内目標とかのんびりしすぎですよね。これまでもやるやらないで、出したり引っ込めたりしてきたわけですから、もしこれで自民が勝ったら、やはり「財源ガー」とか言って、金額縮小とか給付自体やめる可能性もあるわけじゃないですか。そんな政府、政党には信任置けません。せめてバラまくなら選挙前に撒け。
▲3 ▼0
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減税は法的に1年かかるは嘘である。国会会期中に審議して可決すれば施行は何時でも出来る。 自民党税調マターだから年末しか検討出来ないとかは自民党の都合であって法改正の審議は国会会期中ならやる気があれば何時でも出来るのだ。 今、国民が物価高で苦しんでいることに寄り添う気があるなら1月から半年も開かれる通常国会で審議は出来たが自公政権はやらずに引き延ばした。それが実態だ。 自公の言うがままにやらせた結果が失われた30年だし、これに今や立民が加担して大増税路線を模索している。 コメントで批判しても参議院選挙に行かず傍観してしまえば政治屋の思うがまま。失われた40年に手を貸すことになる。 石破政権や自公立民大連立の動きに文句があるなら是非、選挙で対抗出来る政党に投票しよう。 ここで変えなきゃ日本は世界有数の技術大国で真面目に働く国民性の誇れる国なのに先進国で最低レベルの一人当たり所得に落ち込む。
▲28 ▼1
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石破首相は、国会質疑で、日本の財政状況はギリシャよりも悪く、税収の上振れがあるけど日本には財政に余力がないのでできないと発言されていました。また、消費税減税をすれば必ずその財源が必要になるのだと。 なぜ、消費税減税は、税収の上振れはあるけど財政に余力がないのでできないはずなのに、給付金はできるのですか？どこに財政の余力があったのでしょうか。また、必ず財源が必要になると言い続けてきたのに、どこにその財源はあったのでしょうか。 どうせ票買いのためでしょう。どうせその分何かしら税金をあげるのでしょう？ その説明をきちんとしてください。どうせできないですよね。 皆さん、ちゃんと選挙に行って自民公明に国民の怒りを示しましょうね。
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物価高は今に始まった事では無い。 「消費税減税は法改正に1年以上かかり、今困っている国民に1年以上も待たすわけにいかない」と話しているが、だったら何故もっと早く手を付けなかったのか。 もし本当に1年以上かかるのだったら、今すぐ減税法改正をし、更にそれまでの間給付金で繋いでもらう、というのが明らかにやるべき事だろう。 暫定税率も廃止にする気ゼロ、トリガー条項すらやる気ゼロ、消費税は以ての外。 とにかく何が何でも減税だけはしたくないのが自民党であり、裏で手を引く財務省の考え方。 今年の夏は、こんな政治に終止符を打つ最後のチャンス！ 是非とも選挙に行ってほしい。
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すぐに役に立つ政策≒長期的な経済政策ではない いくら自民党といえど、選挙前まで国民の声を聞かないとは思わなかった。石破首相にとって少額の10万を更に5分の1にした2万が果たして給付金として役に立つのか彼は疑問に思わないのか。若しくは、分かった上で愚かな首相を演じて、後続の自民党首相の評価を相対的に上げようとしているのか。どちらにせよ自民党に政権渡しちゃいかんということが良くわかります。
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国民が望む物価対策。 物価コントロールが国や都ができるとしたら、それはもう資本主義でなく共産国と言わざるを得ない。国は国防と外交、地方自治体は行政サービスの充実。 後は市場や個人の自由を最大限尊重するのがベスト。
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この都議選は参議院選挙への大きな意味を持つ。 今までのように高齢者がなんとなく自民党に投票したりなんとなく小池を応援する事で国の未来が決まってしまうかもしれない。この失われた30年の失政は間違いなく自民党にある。働いても報われない。働く事が苦痛になる。そんな国民が多かったんじゃないでしょうか。自民政治にピリオドを打ちアップグレードする必要がある。騙され続けた多くの国民はやっと気づき始めた。このままではいけないと。 国は我々の投票でしか変えれないからこそ投票に必ず行くべき。投票率が70%を超えれば自民党の思い通りにはならない。今立ち上がる時。
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次の政権から進めて欲しい事は“有事に準ずる事が起きた際に早急に減税出来るシステムを構築させなければ“新税の導入は認めないと言う事を前提にして施策の議論を深めて頂きたい、、本音を言うと“税の徴収はあくまでも国債や外貨獲得の上での調整弁であり決して税金は国を運営する上での財源と見てはイケナイ!!と言うのが本音です、しかし資源を輸入に頼らざる得ない国だとは十分認識しています、だからと言って為替相場を気にし過ぎて主たる大企業の巨額余剰資金を手放しで認める事は許せません、何故?なら株式相場を長くコントロールしているのは巨万の富を持つ事を許された政府系投資家と言っても言い過ぎではない海外投資家達の活動があるからです、日本国はその事を問題視して追従させる為に“投資活動を促進させる動きを取っている様ですが、、何せ国土のスケールが違い過ぎます、国土の面積で言っても、稼いだ金を落とす規模が違い過ぎます。
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お金（給付金）で票を獲得するやり方って昔、配ったおにぎりの中に万札が入ってた、残念なやり方に似てる気がする、そこまで落ちたか自民党って感じですかね、総理になったらやり遂げる公約、日本を守り成長を力にとありましたが日本は物価高で全体的な賃金もあがらず衰退していくばかりですから公約も何も無いですね。来る選挙には自民党には投票せずに日本の未来を真剣に考えている政党に1票を投じたいです。
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自民党に投票しても不幸しかない。石破総理のG７での振る舞いを見ていると、国益を損なう以外は何物でもない。まず、人として気分害する振る舞い。交渉以前に人として問題。重税に物価高で国民の所得は減り、年金は破綻している。移民政策により社会保険は外国人にただで使われる。外国人の犯罪には寛大で日本人の生命と財産が危険にさらされ、日本人学生の奨学金は返済が必要な実質学生ローンに対し外国人は３００〜１０００万円の奨学金が無償。あからさまに、搾取されているのに、自民党に投票する人は余程の利権が絡んでいるのかなとしか考えられない。
▲64 ▼2
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貧困層に増額してやれば喜ぶよ。じぶんはそこまでではないので、支給対象から外れてもよい。どうせ預金しちゃいそうだし。 そんな余裕のない人にこそ必要なお金ですよ。対象者が全員なんていうから選挙目当てとか言われるんです。 今度の選挙では野党は勝てません。 アメリカとの関税交渉もこれからですし、顔が変わったら結果が変わるかもしれません。
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私は東京に住んでないので、選挙権ありませんが 正直 自民党には負けて欲しいです。首相の コロコロ変わる発言。苦しい世代とか言ってるけど、国民みんな苦しいわ❢❢収入あるからって、苦しいに決まってるじゃん。苦しいから頑張って働いて収入増やしてんのに、全然 一般家庭は助けてもくれない。国民平等に扱ってくれる党に勝ってほしいです。子育て世帯や年寄りとか言ってるけど、その中間の人たちには見向きもしてくれない政治なんて必要ない。
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これまで何十年も与党をやってきて，何をした？景気は悪くなるし，少子化もますます悪化，金持ちと庶民の格差はものすごく拡がって，国会議員ばかりは何もしなくて大金持ち，大企業は従業員に還元せずため込んで，それの反省はないの？まず，議員定数を大幅に減らして，再保を国民所得の2倍連動性，そうすれば国民の所得増を少しは考えるだろうから。そして既得権益を崩壊するために献金・パーティー禁止，政党助成金廃止，そこから始めてほしい。赤字国債だって，日銀が半分持っているんだから，そのまま満期まで保有すれば国に元利で戻ってくるんだから，放置でいいじゃん。
▲1 ▼0
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財務省が僅か2万円の給付を許されてさも効果がある様に主張せざるを得ない日本の総理はピエロ以下。逆を返せばそれだけ行政、中でも財務省が政治介入をしていると言う事だ。検察、警察に指揮権を持つ官庁は元来事務員の集合体だが財政の支配は特殊法人の利益も私物化出来る巨大権力で裁判所まで判事検事交流を通して一体化してあいる。事務員が国家を統治するのはあり得ない事だがこれを可能にしているのは権力ではなか権威だけなのである。この実体のない権威が大きな権力に化けるには官僚の巧妙な法律造りがある。ドブ板選挙で国政に上京してくる国会議員はかつて土建屋が多かった。闇選挙に強くても法律を知らないオヤジを飼い慣らすには立法の経緯で赤子の手を捻るより容易かった。日本の民主主義を達成するには政治家が此処を突破できるかが関門。さもなくば日本は官僚が最上位に居座り、政治家を使い走り、国民はその下て搾取され続く状態が続く。
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石破は昔から本気で財務省の言う事が『神の啓示』であるかのごとく信じているから厄介。この人だけは総理にしてはいけない、って前から何度も知人の議員に言っていたのだ。彼は自身の石破ブログで「消費税は30％必要」と書いていた。私はそのことを批判したらブロックされてアクセス不可にされた。給付がどれだけ非効率で広告代理店を太らせるだけの愚策なのかも理解していない。役人には各家庭を調査して配分する、なんて能力はない。これまでも全て外部委託で無駄金を払って行ってきた。税金は取らない通達は役人だけで100％完結できるが、外部委託を入れれば無駄な税金を民間企業に何十億か何百億か払わねばならない。この財源はどうする？とは絶対に言わない。これが大いなる欺瞞なのだ。
▲12 ▼0
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給付金は今困っている人へとかいうけど、政治でそこまで困っている人を作り出さないのが政権与党の責任だと思うけど。小泉政権前は日本人は総中流社会と言われていた。今は超格差社会、しかもこのまま行くと貧困層が増えるばかり。都議選も参議院選挙も自民党公明党、増税グループの立憲には投票しないほうがいい。海外ばらまいて外国人手厚くして税金を自分たちのお金だと勘違いしている政党は弱体化してくれ。このままだと自民党のせいで日本がおわってしまう
▲5 ▼0
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自民を当選させたくない。 だがしかし、私の住む県においては若い人が野党に投票しても数で勝る高齢者が自民に投票しちゃうからどうしようもない。 実態を把握するために世代ごとに投票用紙色分けして世代別投票割合を公表してほしい。
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物価高で苦しんでるのはここ最近始まったことじゃないですけど？ 1年かかるっていうならもっと早く決定していれば今頃減税出来てたのではないですか？ 減税には時間がかかるっていうのは苦しい言い訳にしか聞こえませんよ？ 消費税を無くせとは言わない、でも最低限減税はすべき。
▲5 ▼0
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公約だからね。過去の公約の実行具合を思い出しても、何があっただろうか。選挙終わるとテレビ新聞を先頭に公約は忘れられているのがほとんどと言う印象しか無い。 給付金を担保にいま買い物でもできるのならいいが、そんな店あるだろうか。 早くて今年の終わりごろの、直ぐに役立つ給付金ってどう理解すれば良いのか難し過ぎる。
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はっきりしたことはわからないが、Ｙｏｕｔｕｂｅでは、期日前投票で投票券がなくても誰でも投票できるとか言う動画が出回っているが。 もし本当ならば選挙のやり直しをしないといけないだろう。 本人が行けば投票済みとなることがあるとか。
当然のことながらＹｏｕｔｕｂｅのことを鵜吞みにしていないが、もし本当ならば大問題。 投票所に行き投票済みとなった人がもし出れば選管だけでなく、マスコミやＳＮＳでしっかり拡散させ選挙の無効を訴えるべき。 自民党員を隠して無所属で出馬の地方議員も多いらしい。
もう一度言うが鵜呑みにはしていないが事実ならば大変な有権者をだます行為。
インターネットの情報は本当とは限らない、しかし都民でなければ確認のしようがない。 なので本当に投票券なしで身分確認なしで投票できるか確認してほしい。 事実なら大変なこと。
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消費税減税は「いいとは全く思わない！」石破首相が街頭演説で主張「すぐに役立つのが給付金だ」
役立つ所が一般大衆である国民とは、全く違う意味だからこうなるのだろう。
米の値段が暴騰したら、必ず今後の国民の生活必需品の高騰になって、所得が上がるどころか円安で価値が半分になっているわけだから、すでそれを賃上げで穴埋めされている大企業正規雇用や役人の裕福層以外は、
当たり前の話で一時金なんかその後の生活不安考えたら、何の役にもたたない。生活不安が大きすぎるのだからむしろ、恐怖は増幅される。
生活不安がゼロで、地位や特権が脅かされたら｢即国民負担｣と考えている政府役人や国会議員たちには、目先の票集めの方が重大問題なのだから当たり前の反応になってしまう。
今回の都議選やその後の参院選はその生活不安と政界への怒りが尋常でないことは、マスコミ含めて一切目を閉じてそれが最善だと考えている。
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不思議に思うのは何で立候補数で一番多いのが自民党なんだろ？次が都民ファーストだったがあくまで立候補は自由で政党も多く当選を獲得したいなら多いに越したことはないはずだが。 勿論、当選するとなると投票数に比例する訳だし見込みや公認等もあるにせよ立候補は自由だし立候補数が少なければ当選数も限定されるのに。はなから自民党に負けてる、これは都議選に限ったことではないが国政も同様だし政治家は自民が多いってのもどうかと。 政党規模や支部局のパワーなどあるにしても立候補時点で選択の余地も欲しい訳で。
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立憲が掲げている1年間限定の軽減税率0も混乱を招くだけで、選挙の為の騙し討ちにしかならない。 消費減税するなら、消費税が本当に必要なのかを含めて財務省に正確なデータだけ提供させ、財務省抜きで各界の意見を聞いて議論するべき。
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給付金を配ってその「即効性」を担保した上で、「時間がかかると言う」減税の法案を進めれば良いのではないのでしょうか？ 自民さんはどうして片方しかやらない前提なのでしょう。 物価高対策も必要な上、税金も過去最高で取りすぎてるんでしょう？今年以降も取りすぎちゃうわけですから、減らせばとなるのは当たり前だと思うのですが。 そもそも少子高齢化で納税人口が減っているのに、過去最高税収になるのもおかしいんですから。どこの国の人にお金使ってるんでしょう。
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だったら消費税減税を1年後に実行するように準備しながら給付金配れば良いのでは？ 法整備に1年かかるからって何もしなかったら始めようとする段階で1年かかる。半年前から準備し始めたら後半年後に消費税減税が可能になる。 給付金だって年末までかかるらしいよね？どこが直ぐに役立つんだろう？ 給付金配る前の事務方の手数料が国民より先になるって事か？ 何もかもが遅い。 決めかねるのは無駄な人数が多いからでしょ？ 国会議員を減らせば少ない人数で決めごとも早くなるんじゃないかと思ってるんだが？
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石破首相が演説すべきは、給付金が役に立つかどうかではない。
ほんの少し前、減税は財源がなくて出来ないと言っていたのに… いざ選挙が近づくと、給付はできる…と変節。 その二枚舌を認めて謝罪すること。
そして、給付か減税かの方法の違いではなく… 行政の「不効率性」と「肥大化」をどうやって治していくか、具体的に語ること。
人口は、今後どうやっても減少していく。 日本は、今の人口の1/4規模、3,000万人規模になると想定して動くしかない。
結婚式場がどんどん減り… 代わりに祭儀場がどんどん増え… また、調剤薬局はコンビニより多くなった。 …が、50年後にはそれらも多くは要らなくなる。
肥大化してる行政なんて、今後リストラ必須なのですよ？ 20年間で65兆円を費やした少子化対策（…と銘打った勘違いの子育て支援）は効果が見らず全廃必須ですよ。 効果のない政策に予算を裂く余裕はないのですよ？
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自民党結党以来史上最悪の総理総裁ですね。 批判を覚悟で言いますが高市氏が総理総裁になっていたらここまで体たらくにならなかったと思う。高市氏をガス抜き、今更、離党するべきと拝見しますが高市氏は自民党の結党した時の姿に取り戻したいと思っていると思う。高市氏も総理総裁になったら発揮すると思う。高市氏は礼儀も自分が見てる限り出来ている。大臣時代の記者会見でマスコミより質疑をるする前に必ずおはようございます、こんにちはと必ず言ってから質疑応答に入ります。岸田石破や各大臣では皆無です。野党も同じです。見城徹 佐藤尊徳が高市氏を総理総裁にしてはならないの理由を語ってます。酒付き合いが悪いからだけ？誘ったが無視られたとかそれって自分が嫌われてるだけではないの？高市氏は政策を絶対遂行すると言い切る。今や自民保守議員が2割ぐらいだと思う。石破の次は小泉が既定路線を保守支持者は選挙で覆そう。
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不謹慎なことを言うが、最近の選挙は事件が多くなっている。しっかりと警備、注意を怠らないようにする必要があるだろう。 応援して敗色濃厚と応援中の事件で、、、となるとどちらが与党にとって都合がいい展開になるだろうか。どんなシナリオがあるの知らないが、選挙の正統性は守られるべきです。 これ、違反コメントかなぁ？
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自民党は、裏金作る事ばかりを優先して、すべて失策がですね。 国鉄・ＮＴＴ・郵便局をつぶして 定年退職者の年金をどこから、産出するつもりだったのでしょうかね？
結局、黒字だった公務員年金共済は膨らんだ歳入の無い 定年退職者の年金の支払いが出来ず、当然のごとく 新しく出来たＪＲ・ドコモ・日本郵便の厚生年金に たかるしか方法しか無くなり 全てが民間の年金にたかる事になりましたよね。
これが、本当の日本国の行政なのでしょうかね？
うわべだけの赤字は消えていますが、自らの失策を隠すために 結局、国民の民間の厚生年金にたかったのですよ。
国民は、自民党ときれいごとの小泉に完全に騙されている事を知るべきですね。
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2万円給付なら消費税や所得税や市民税 社会保険料を下げて欲しい。なんだかんだで給与支給額の3割以上引かれている。だいたい2万円の個人宛の振り込み手数料は世帯ごとに振込んでも数十億円という莫大な金額になるし2万円いただいても食費などにあっという間に消えてしまう。
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自民は、完全に不人気政策でしかない給付金政策を取ろうとしている。 江藤前農相から小泉農相への政策変更などによる不義理により、票田であった農家は小泉農相の件で離れるかもしれない。 少なくとも今度の選挙でJAからの支援はあまり期待しないほうが良いのだろう。その位の不義理をした。
立憲・共産党は、不信任案も出さず、独自政策もなく、埋没している。野党第一党として野党をまとめるという能力もないことが露呈した。 存在感がないから失点はないが、加点材料もない。
国民・維新は自爆した。
なんだかよく分からないが、全部の政党が本音のところでは政権を担いたくないのか？ と思うような展開になってきた。
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備蓄米が店頭に並んだことで自民党の支持率が上がったらしい。そもそも自民党の農業の政策が悪いから令和の米騒動になったわけで支持率があがる要素は本来ないのだが、やっぱりこの国は政治に興味がない、知識がない、投票しない国民が多数なのでまずは国民の意識改革から始めないとどうにもならない。
物価高騰で生活が苦しい人達が沢山います。失われた30年。国民の賃金は上がらない。GDPも世界5位に転落。これも全て自民党の政策のせいなのだが、その事を理解している人達がどれくらいいるのだろうか？
古い自民党政治では国民の生活が豊かになることはないと歴史が証明している。だからといって政権を任せられる野党もいないのは周知の事実。でも、野党よりはマシという理由で自民党に投票し続けた結果が今の惨状なのでそろそろ国民が目覚めるべきだろう。
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私欲ばかり貪って、内政も外交もまともに出来ないこんな人達が、今の日本にたくさん蔓延してる。 このままでは、日本の未来はない。 今度の選挙で各党及び党員の主張、政策の真意を見定め、必ず投票し国民誰からも納得できる良い世の中を取り戻そう。
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何をもって消費税廃止したら1年もかかるのか、その中身を言えと。販売店とかの話なら、1年は絶対にかからないし仮に時間かかるにしても、そこは人件費かけてでも短い時間で対応するでしょう。だって消費税そのままの値段な店と廃止後の値段どっちで消費者が購入するかは明白なのだから。
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有権者です。 衆参選挙では野党が頼りないからか、なんだかんだでどうせ自民が勝つんだろうな。と思ってます。 だからこそ東京だけは絶対自民色に染まってほしくない、東京は独自路線を進んでもらって都民のためになる政策を進めてもらいたい。という気持ちを込めて投票しに行きます。
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当選をしたら、自分が掲げたこと、全て我が党はこれでやるというようなことを私どもの党はやったことがございません。私は何度も、総裁選挙というものは、自分が出る出ないは別として、経験をいたしてまいりました。私が当選したのだから私が選挙中に言ったことを全部実現するぞということは、それは私は一度も存じません。
↑国会答弁で平気で公約反故を語る人間の言ってることですよ、誰も信用していないよ この党にだけは投票してはいけないと思う
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100歩譲って「給付金」事態は現金で助かる世帯もいるだろうしよろしいかと。問題は「2万円」「非課税世帯・低所得者には2万上乗せ」「すぐに役立つ政策」
国民一律ならまだ納得できたが毎度のことながら高齢者及び生活保護者には手厚く上乗せ…非課税世帯は非課税世帯で利権を訴えるが、逆に一律4万でいいでしょ？そのほうが双方、溝ができずに済む公平な給付だった。
「すくに役立つ政策」…噂とコメンテーターの話では秋から年末内と囁かれていますが「米対策・備蓄米」の時も思いましたが、遅すぎませんか？「すぐに役立つ政策」を訴えるなら速やかに給付してほしいです。
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あまり政治に興味はなかったが、自民党に税金搾取されて私的に使われて、また米屋、ガソリンからもステルスで搾取され、完全に国民を自分達の金を産む奴隷として見下してるのには腹が立つし、子ども食堂やっていて貧困で苦しんでるがそれがよくわかってない小さい子ども達をみていると、一回この腐り切った自民党政治を切りたいと、心底思って投票にいく。
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１年前に動いていたら今ごろ助かっていたということですよね。 消費税減税は何年も前から幾度に渡って迫られていたはずです。 それをずっと無視し続けたことをまずは謝罪してください。 そして、１年かかってもいいので今すぐ動いてください。 毎年給付金を出す気はないですよね。 選挙前でなかったら、給付金の検討さえしませんでしたよね。 それを役立つ政策って。かなりずれているとは思わないのでしょうか？
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応援演説といいながら石破さんが出て叫べば叫ぶほど自民の票は減るでしょうね。こんな中途半端な給付金をいくら説明しても選挙目当てのバラマキとしか言えないでしょう。 選挙のたびに毎回バラマキをやっているようでは、我々の税金を一体なんだと思っているのかと憤りを感じてしまいます。税金は議員等の選挙という名の就活資金では無いと言いたい。
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自民党、石破さんの不評はもう留まることをしりません。 何がすぐに役立つ政策なのか？ 特別給付金ばら撒き政策に国民は騙されません。 給付金の財源は、主に税収または国債の発行（国の借金）によって賄われます。 特に大規模な給付を国債発行に依存する場合、将来世代への負担増につながる懸念があります。 しかも支給された給付金が、必ずしも意図された通りに消費に回るとは限りません。 将来への不安などから貯蓄に回された場合、期待された経済活性化の効果は限定的になります。 また、給付金が富裕層にも支給される場合、消費への波及効果は小さくなる可能性があります。つまり支援の必要性が高い人とそうでない人が同じ扱いになるため公平性の観点から議論が生じることでしょう。 また市場に流通するお金の量が急激に増えることで市場価格が全般的に上昇するインフレーションを引き起こす可能性もあります。 自民党は国民を愚弄しています。
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生活保護には緊急生活保護というものもあるんだが。生活保護法による要保護世帯に対する法外援護金(緊急生活費)取扱要綱(平成25年2月26日杵築市告示第7号) どうしてそっちのほうをお勧めしない？ 緊急に役立つぞ。てなことしながら正式な生活保護をもらったほうが賢いぞ。かけた分も返ってこない年金より生活保護のほうがお得だぞ。
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時代は変わったんだよ。 お手盛りの数字で意味がある事を示して欲しいわけじゃない。 プロ経営者のように結果を出して欲しい。 日本国民が豊かになる、明日はもっと良くなると実感できる世の中に変えて欲しい。
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一方で、野党が主張する消費税減税は「法改正などで1年ぐらいかかる」と指摘した上で、「今、みんなが苦しんでいるときに、1年もかかるようなことをやっていていいのか」と批判した。
いや、1年もかかるというなら、今からそれに向けて動き出して、1年後にみんなをその苦しみから解放するってことでいいんじゃないの？
今やらなかったら、1年後もみんなは苦しんでいるままだし、その時もまた同じように「皆んなが苦しんでいる時に1年もかかるようなことをやっていいのか」って言うわけ？
今回の2万円給付したって、1ヶ月も経てばまたみんなが苦しみ出すのは目に見えてるけどね。
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