( 301247 ) 2025/06/22 03:58:33 2 00 自民「ま・る・な・げ」大合唱に国民・玉木代表反論「あまりにも品のない」「具体策は一切なし」日刊スポーツ 6/21(土) 10:37 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/4b2c46eb28d9c0f70c6af49e4b77abb78a2e5adb |
( 301248 ) 2025/06/22 03:58:33 1 00 国民民主党の玉木雄一郎代表が、衆院本会議での自民党の反対討論に対して批判を行った。 | ( 301250 ) 2025/06/22 03:58:33 0 00 国民民主党の玉木雄一郎代表(2025年3月撮影)
国民民主党の玉木雄一郎代表は21日までに自身のX(旧ツイッター)を更新し、20日の衆院本会議で行われた、野党7党共同提出によるガソリン暫定税率廃止法案に対する自民党の反対討論で「ま・る・な・げ」などの大合唱が起きたことを念頭に「あまりにも品のない内容で驚いた」と指摘した。
本会議の前に行われた衆院財務金融委員会で、与党が反対する中、野党の賛成多数で同法案が可決された。同法案は衆院本会議に緊急上程され、各党による賛成、反対の両討論が行われる中、トップバッターで反対討論に立った自民党の小寺裕雄議員が、野党側の法案内容に財源の裏付けがないなどとして「政府与党に(財源を)ま・る・な・げ」と、「丸投げ」部分を、言葉を区切りながら猛反論。これに、同僚議員が自席から絶叫合唱で追随した。小寺氏は「究極のポピュリズム法案。数は力ですが、多数だから何でもやっていいわけがないし、何でもできるわけはない!」と批判。自民党議員たちによる「ま・る・な・げ」の大合唱が計3回、響き渡った本会議場は、野党側の反論のヤジも重なり、騒然とした異様な雰囲気に包まれた。
玉木氏は20日夜の投稿で「本日の衆議院本会議での暫定税率廃止案に対する自民党議員の反対討論は、与党らしくない、あまりにも品のない内容で驚きました」と記し「昨年12月に自公国3党で廃止について合意をしておきながら、廃止に向けた具体策を全く示さず、私たちに『まるなげ』してきたのは与党側ではないですか」と指摘。昨年末に与党と国民民主の3党幹事長が、暫定税率廃止で合意文書を交わした経緯に触れながら、当事者でもある自民議員による野党への「ま・る・な・げ」指摘は、筋違いではないかとの認識を示した。
その上で「国民民主党は、補助金と減税を組み合わせながら円滑に減税を実施できるいくつかの案を提案してきました。財源についても、税収の上振れが活用できると指摘してきましたが、一顧だにせず、結局、その上振れ約3兆円を、選挙対策の『バラマキ』現金給付に使うとは残念です」と、自民党が7月の参院選公約に盛り込んだ国民への一律2万円給付を念頭に、皮肉交じりに批判した。
「自公国で『廃止』は決めたわけですから、相手の批判ばかりではなく、『対決より解決』の姿勢で、廃止に向けた具体策を語ってほしかったのですが、残念ながら、今日の絶叫討論には、具体策は一切ありませんでした」とも記し、21日に参院財務金融委で行われる法案審議では「建設的な議論」が行われることに期待を示した。
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( 301251 ) 2025/06/22 03:58:33 0 00 =+=+=+=+=
暫定税率に消費税、二重に掛かった税金。 昭和の時代には定期的に行われていた地方の国道の舗装もまるで行われなくなり、地方の国道はガタガタボコボコです。 ガソリン税も自動車税重量税などは目的がはっきりしている税金のはずなのに地方の国道は置きざりになっています。 過疎地に高規格道路など必要なのか? 災害を避けるための安全な道路は必要だと思いますが、それより既存の道路のメンテナンスが大切なのではないかと思います。 フランス等では自動車税なんてとっくの昔に廃止されています。 ガソリン暫定税率の廃止に参議院が反対するなら、その後の選挙は覚悟すべきですね。
▲3923 ▼181
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あれが日本の国会とは思えない… 「ま・る・な・げ」の大合唱って、小学生の学級会ですか? 自分たちが昨年「廃止に合意」してたくせに、今さら何を叫んでるのか。中身の議論を放棄して、茶化しとヤジで誤魔化すあたり、与党の劣化ぶりが露呈していて正直腐ってると思いました。 こんなパフォーマンスに税金が使われていると思うと、国民として情けない気持ちになります。必要なのは叫び声じゃなくて、具体的な案と責任ある対話のはずです。
▲3789 ▼102
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玉木代表のいうとおり。野党は、ようやく、野党の団結の意義を理解した。江藤大臣を辞任に追い込み、今ガソリン暫定税率廃止を実現しようとしている。 衆議院自民は民意を見誤った。米と同じ。ガソリンは命にかかわる重要物資。
この問題は、消費税減税とは性格が異なる。必要な国費も年1兆円にとどまる。参議院自民は、衆議院自民と異なる独自の見識を示してほしい。
▲677 ▼59
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現金ばら撒きは、税収の上振れでしたね 税収は余っているのだから、ガソリン税が減っても問題ないよね 「財源を丸投げ」って言うけど、予算の編成は政府がやるもので、野党に権限はない 立法府である国会と行政府である政府の区分が出来てない これを見て、国政も二元代表制にすべきだと改めて思います
▲121 ▼2
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そもそも地方の財源が減るからなんていう反対意見はあまりにもおかしくて、あくまでも暫定の税金で政府は恒久的に賄おうとしようとすること自体がどうかと思わざるを得ない。 そんなに財源論を持ち出すなら無駄に税金を使っている特別会計を削れば財源など十分に確保できる。 ガソリン暫定税率廃止は選挙にも影響することなのに自民党は反対しているということは、どうやら自民党は衆院と同じく参院でも少数与党を目指すようだ。
▲2520 ▼114
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国民民主にはいろいろ不手際があったが、それは今後反省し改善してもらうとして、まず国民は与党を変更する必要がある。それには心許ないが国民民主か立憲に一度大勝ちしてもらうしかない。 自民を下野させて野党連立で問題ある税制や年金対策、裏金や企業献金問題などを見直し、自民長期政権に繰り返された悪事や既得権益を白日の下に晒して欲しい。
▲128 ▼13
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幹事長同士で約束したのにやらずに財源は?と言って批判する自民党 でも、選挙勝ったら国民に2万円あげる。財源は️ ガソリン暫定税率廃止は運搬費などへの影響など、物価高を抑えるだけでなく、国民が旅行行きやすくなるなど国民の幸せに繋がる。 政策が無駄な ば、ら、ま、き しかない自民党は一度下野しなければわからないと思う。
▲2274 ▼90
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財源は〜財源は〜 って なんかあって税収が減ったら減った分を補うために増税しますって言いそうな勢い。 無駄遣いもあるんだし 税収以外に米国債の償還とかあるはずなのに。特に米国債は為替の差益が出てるはず。そういうプラスが政府のいう財政に反映されているんでしょうか? ガソリン税はおかしな税金の仕組みなのはずっと言われてきたのに放置してきたのは問題だと思うからここで決着をつけた方が良い。
▲1549 ▼53
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私は民間事業者の人間だが、官民交流制度で数年間官僚としてある省で勤務しておりました。 予算申請の際には財務省のヒアリングを何度も受けております。
そこで知った事実は、 財務省は新規案件の予算には厳しく目を光らせますが、過去に通した既存案件はザルだということ。
過去一度でもOKを出した予算はノーチェックでした。
そうなると各省庁も「これもう要らないけど一応予算計上しておこう」となり、私がいた省だけでだいたい1,000万円程度の形骸化した案件が無数にありました。
これだと、毎年何割かの新規案件は通るので、予算が増える一方です。
財源というなら、各省庁の大臣次官に、必要なものだけ残して強制的に予算30%削減、未達なら更迭、とでも指示してください。
それと、国民に負担かける前に、議員ご自身の報酬をカットして国民の心情にまずは寄り添ってください。
▲1192 ▼33
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与党に丸投げって言ってる段階で政権を丸投げしているのと同義な感じがする。少数与党なんだからこうなる事は想定できるし、先の幹事長会談で補正予算を成立させる為に連名で文章を作ったんでしょ!その約束に向かって何か進展したの?守らない約束ばかりしていてはマニュフェストをどれだけ掲げても誰も信用しないし自分達がより窮地に立つという危機感が与党政党にはない
▲1055 ▼63
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現金給付せずにこちらのガソリン暫定税率廃止をやればよいはずですが、それをせずに選挙前にバラマキをやるのは自公政権の考えが理解できません、以前も選挙直前になって2千万円議員に配った時がありましたがあれと同じことをしているようで自公政権はもう長年政権を担ってきていてマンネリ化してやる気も希望も何もない政権だという事が理解できる、今後は野党に政権を担って頂くのが今後の日本には重要なことのように思える。
▲565 ▼36
=+=+=+=+=
参議院選挙で自民が大敗すれば、さらに国民のための国会決議が有利になるってことが証明できた。自民が勝利すれば、これまでの政治資金の問題もみそぎが済んでチャラって事になりますね。 さぁ選挙に行って投票しましょう。結果が楽しみです。
▲621 ▼49
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ガソリン暫定税率は固定金額で高度成長期が終わりに近づき資金不足で 道路拡張や整備が出来なくなると導入されて50年以上が経過した。 道路整備だけに利用されているのなら問題ないのですが、途中から道路整備 と無理やり関連付けて球場や公園なども道路付属設備として支出している。 一度廃止するか、集計を完全別枠にして瓦斯・上下水道の整備だけに使う 税とするのなら理解は得られる可能性があるが、今の道路と題に入って いれば建物だろうが公園だろうが何でも利用できると言うのは無理がある。 減税に別財源を求めたら減税にならないし、使途目的が変更になったら 一度取り止めるのが物事の基本。本当に別財源が必要なら、所得税の 最大課税率を65%に上げて、消費税輸出還付金を無くせば御釣りがくる。 国会議員を200人未満に減らし秘書数を1名に戻せば更に確保できるよ。
▲105 ▼7
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財源はあります。
いつも野党案になったら財源を盾に脅しているが与党案になったらなぜか財源がある。つまり自分たちが好き勝手に使っているだけ。しかも野党案以上に財源がある。現に暫定税率の廃止に財務省が1.5兆の減収を言い訳に使っていたが、あれほど税源がないと言っていたくせに給付金はできると言い、その財源が昨年の税収の上振れを使用すると言っているがその金額が3.1兆。暫定税率廃止の減収の2倍。
その場しのぎの給付金を止めれば財源が確保できる状態
▲332 ▼17
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これだけ政権交代を望む(どれぐらいの%かは多いに疑問)なら何故、内閣不信任案出して倒閣しないのか?関税交渉は新しい政権がやればいい。中東情勢は現在政権でも新政権でも対応可能だ。そんなに暫定税率が問題で7/1に実施しないと多くの国民が生活できないならすぐに倒閣をしないのか。野党の居心地良さにひたり、外交交渉できる議員がいないからのか?それこそはっきりして欲しい。
▲321 ▼68
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自民公明ひどいものですね。国民のためという意識が全くないのでしょう。本当にそっちこそまるなげでしょって言いたい。合意をしておきながら反故にし、次は維新と組んでまた反故にして、次は立憲と組んでと繰り返す。最後は海外と組むつもりでしょうか?
裏で脚本書いている人はこの状態をどう見ているのでしょうか。
ともかく、こんな与党も政権状態も選んだのは国民の選択です。そこをしっかりと認識してこれからに向き合わなければならないと思います。国政だけではありませんから、既に変化の波は起きていますから、自分事として考え民意を示していきましょう。
▲355 ▼18
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国会議員の質と品位の無さを感じますね。そもそも政治家なんて民間では役に立たない人たちの集まりです。こんなに国会議員はいらないでしょう。企業献金による御用聞きと年がら年中選挙で当選するためだけに活動する人たちを国民が税金で養う必要があるんでしょうか
▲674 ▼32
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丸投げで良いと思います。しばらくは方針は野党が決めて自公が財源含めて野党の決定に従い実行する体制が望ましいと思います。野党も一枚岩ではありませんが、暫定税率廃止のように国民のためになる政策なら一致できるようです。参院選後は食料品の消費税0%実現を目指してください。増税&社会保険料負担増が党是の立民ですら国民の声に押されて泣く泣く期間限定で食料品だけ消費税0%を公約にせざるを得なかったのですから、野党が一致できる可能性は高いです。
▲401 ▼123
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昨年の衆院選で国民民主に投票しましたが来月は国民民主に投票するのはやめようかと思っていた1人です。山尾氏問題も酷かったけど圧倒的に自民は酷いなと思った。昨年の103万の壁問題の時もそうだったけどそもそも私たちには財源が必要だという理論がわからない。その時の民意はもう関係ないと思っているのであればそれは大間違いだ。財務省のいいなりにしかならない自民を国民はよく見ていますよ、本当に与党を降りるべきだ。選択的夫婦別姓の問題さえなんとかなるなら国民民主を心から応援出来るのですが、やっぱり玉木さん、榛葉さんを応援しようかなと思った一件でした。
▲64 ▼16
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減税で景気を下支えしようという時に代替財源の議論するのは本末転倒で景気刺激にならない まして何年にもわたり税収が上振れしている状況では意味がない 給付金では景気刺激にならないので、今は減税すべきタイミング 財務省は景気刺激のような不確実性がある政策は受け付けないだろうが、彼らの判断に従っていると、経済は縮小均衡に向かうしかない
▲32 ▼3
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2024年度は累計8兆1719億円の補助金を投入しているわけだが、日本でのガソリンの価格抑制に対する補助金は2022年1月に緊急対策として始まり、これまでに総額で15兆円を超える予算が投じられて来たのが事実。
ついでに言えば、自民党はガソリン業界から政治献金を受けている。 医師会(1位)を筆頭に、鉄鋼業などと並びガソリン業界(第6位)。これも事実。
ガソリン補助金として税金(15兆円)を使って、政治献金で自民党だけが潤う。 これを利権や癒着と言わず、何と呼ぶのか教えてもらいたいものだ。
丸投げと言うが、累計15兆円も使って根本の解決策も打ち出せなかった自公連立政権の責任は重い。 次回参院選でも大敗してもらいたいし、大敗させるしかないと思います。
▲41 ▼2
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テレビで観ていて驚きました 日本の国政を担う国会議員、しかも与党がま・る・な・げの大合唱 この人達は国民一人一人の投票によって選ばれている事を本当に判っているのかな? このレベルの方々が日本の政治の中核を担っていると思い悲しくなりました 人口も減り、経済的にも落ちた日本で税金の使い方も見直さないのは職務怠慢だし、政治家があんなに必要なのかとも思います 自民党も真面目にやって欲しいし、出来ないばかりなら政党としても政治家としても失格です 私は自民党議員に票を投じる事はないと思います
▲285 ▼9
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政治家の報酬を削れば良い。 歳費、文通費、年2回のボーナス、政党交付金などまずは自分たちが守られている。
官僚たちは身内同士で高級料亭で贅沢三昧。 海外からの来賓に対してそういうおもてなしはわかるが、身内同士で何で高級料亭? 聞かれたら困るならお弁当とお茶で自らの事務所でやれば良いでしょ。
高級車で運転手をつけて送迎もあり得ない。 軽自動車で充分でしょ。
おかしいし、理解出来ない。 自分たちは贅沢三昧で庶民の苦しい生活が変わらないのがマジでムカつく。
▲363 ▼13
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ガソリン暫定税率の廃止を巡り、「ま・る・な・げ」と絶叫する自民党の反対討論には、品位も具体策も感じられませんでした。国民生活に直結する課題を、揶揄や感情論で片づけるのではなく、冷静で建設的な議論こそ政治に求められているはずです。
暫定税率はあくまで一時的な措置であり、それを何十年も恒久化させてきたこと自体が問題です。しかも今や消費税まで上乗せされ、二重課税状態となっています。その一方で、地方の道路整備は置き去り。本来目的税として使われるべき税金が、適切に活用されていない現状こそ見直すべきです。
国民民主党は補助金と減税を組み合わせた現実的な案を示し、財源には税収上振れの活用も提案しています。代替案も出さずに批判だけを繰り返す与党の姿勢は、もはや国民不在の政治といえるのではないでしょうか。 今こそ、「対決より解決」の姿勢で、生活に根差した政治を実現してほしいと思います。
▲50 ▼2
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数の力を批判するなら、過去自民党がやってきたことの大半は数の力で押し切ったことばかり。 自分たちが当たり前にしてきたことを相手にやられて批判しかできないとは議員としての資質がない人ばかり。 苦労せずに議員になった世襲議員の多い自民ならしかたないか。 自民の参議院議員は落選後のことを考えて活動した方がいいかもしれないですね。
▲148 ▼1
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上振れを当てにするのは、自分はどうかと思う。
上振れは、毎年確実に発生するとは限らない。税収が予想を下回った瞬間、財源が消える。
言い換えれば、確実に税収が上振れし続ける様、物価上昇と、賃金上昇を確実に進めていけば、恐らく、上振れはずっと続くだろう。
今、物価上昇率が年3.5%くらいの筈。 もう少し物価上昇率を上げて、年5%が恒久的に続けば、上振れを当てにして、減税して良いと思う。
今以上に、物価上昇と賃金上昇を進める事で、減税の財源を確保していくべきだと思うね。
▲9 ▼73
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国民民主党玉木代表も、やっと地に足をつけて、状況を冷静に見ることができるようになりつつあるように思えます。地道に、ガソリン暫定税率廃止や消費税減税を、財源とセットにして、世の中に訴えていって欲しいと思います。自民党の財務金融委員長の解任は、少し強引だったかもしれません。野党は、あくまでも、政策本位で主張して欲しいと思います。
▲3 ▼3
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現行のガソリン補助金、年間8兆円超えです。 自公さんが掲げる給付金は3兆円ほど。 ガソリン暫定税率廃止での減収は1兆6000億ほど。
税の歳入は日本は世界4位です。 色々な切り口があるかと思いますが、一説によると日本の税の負担率は世界2位。 そして国民幸福度は世界55位。
これから人口が減るから、、、 フランス、イギリス、イタリア等は人口は日本の半分。 オランダ、スイス、スウェーデン等は10分の1 です。
税金は公共、福祉、未来の為に使うところが大きく、ある程度の負担は仕方ないと思います。 しかし、利権、ばらまき、中抜に利用されたり、無駄な使い方はして欲しくありません。 企業で言うなら、歳入歳出借入返済バランス、屁理屈抜きでおかしいでしょうし、殆ど丸投げで無駄な経費や無駄遣い多すぎです。 税のあり方、使い道、政府のあり方、各省庁のあり方、そろそろ考え直す時期ではないでしょうか。
▲48 ▼2
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暫定だけど実質、恒久税扱いでを行政を運営をしているのが現状。結局、代わりに国が自治体に補助金で補填すればいいとか言ってるだけで、無駄を見直して支出を見直すとかいう類の提案じゃないんだよね。減らした場合の流通経済がどうなるとか、景気対策を狙ったとかなら効果ある施策なのに、そういう大義も無く、支持集めだから大衆迎合愚策でしかないかた、本当に勿体ない。
▲29 ▼2
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与党に丸投げしているという話も以前ならまだ言い訳として使えたかもですが税収の上振れは恒久財源ではないからといって否定していたのが給付には使うというあまりにも都合の良いことをやってしまったあとにこれでは説得力を欠くのかなと。また国民民主党と合意したころから時間たってるのに財源理由にやれませんばっかりは「ならなんで合意した?」という問題もでてきます。はじめから約束反故にする気だったとしか受け取られませんし野党側から財源の提案自体は出していたとのことでそれを拒否した以上は与党側で財源案出すのが筋になるかなと。
▲22 ▼0
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廃止では半年〜1年掛かるから素早い補助金にしたって話では無かったかな?
あれから半年です。 本来なら手続きしてれば今頃廃止出来てたんではないの? それをやらず一旦切れた補助金を再開したり手続きがどうもおかしいです。
是が非でも一旦税金として集めて使う時に中抜きしたり利益誘導したりで癒着企業に流してませんかね? 手数料だけで銀行に幾ら支払い給付の度に派遣会社入れて事務処理に多額の費用使うシステムはムダでしか無いです。 財源と騒ぐけど財源を無駄遣いして減らしてるのは自民党ですよ。
▲29 ▼0
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所得税、法人税のような再分配税を減らして、他の保険料や税から取り出したのは、小泉、竹中内閣の時だったと思います。その時の理由は累進性の高い税は、高額所得者や法人が国外に逃げるからという、もっともらしい理由だったように思います。結局、竹中さんのような人が一番、得をしたような気がします。トヨタの会長さんが19億円もらわれても13億円程度税金で払われれば、だれも文句は言わないでしょうね。
▲9 ▼1
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ガソリンの暫定税率の廃止は広く国民に資するものであると思います。廃止するべきでしょう。 あと自民党の大半のまるなげを嘯く議員は誤解している。日本の通貨はだいぶ前から裏付けがない状態で平常に運用されております。 裏付けがないのは日本が金本位制でも無いし、固定為替相場制でもないからというのが理由です。だから国債にも裏付けが必要ありませんし、実際にありません。 つまり、政府の政策の財源は国債でよく、政策に財源の裏付けは必要ないのです。 税制度さえ、しっかり運用出来れば円の需要は担保できるので。
▲22 ▼5
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今だに自民党は昭和45年の高度経済成長期の時代のまま取り残された古い党だと思う。田中角栄から始まったガソリン暫定税率は今日まで廃止ができなかったのは財務省のせいであり、財務省から「ガソリン暫定税率を廃止すれば地方の財源がなくなる」と歴代自民党の総理大臣に言われつづれた。石破首相は総理大臣になる前は「国民の負担を少なさせる」とテレビの政治番組で言ってきたけど総理大臣になって「消費税を減税、廃止はできない。その理由は財源がない。コストがかかる。時間がかかる」と理由に実施ができないと言っている。このまま自民党と公明党の自公政権では消費税の減税やガソリン暫定税率の廃止はできないだろうし、総理大臣が代わってもできないだろう。 自民党と公明党は野党になる必要がある。そのためにも夏の参議院選挙で自民党と公明党で過半数割れ(50議席以下)にすれば消費税の減税やガソリン暫定税率の廃止はできると思う。
▲6 ▼0
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年収はそこそこ有りますが将来の不安もあって貯金と投資をしてます。最近の物価高で生活は質素そのものです。服なんかはほとんど買わずにたまにユニクロで買うぐらい。車も持ってますがガソリンも高くたまにしか乗らず。食事や日常用品は安いスーパーでまとめ買い。お米は高くて買えません。主食は100円の食パンと3玉100円のうどん…。 最近、何のために生きてるか分からなくなる。
▲24 ▼9
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確かに「暫定」と言いながら、恒久的に税を徴収するのはスジが通らないので、この際「廃止」すべきだろうと思いますね。 ただ、「そのお金」で廻っているという「事実」もあるので、予算の見直しは必要です。 自分の家庭を考えても、会社からの「特別手当」が廃止される・・となったら「自分の小遣いを減らす」か、「旅行を諦めるか」など、何らかの見直しをせざるをえませんね。 だからこそ「廃止の時期」と共に「予算の見直し」について「3党」で話しあい「見直しをリード」すべきだと思いますね。 「原発関連の交付金」など、「電力総連」(国民民主党の支持母体の1つ)などの反対も押し切って進める必要があります。そこまでの覚悟を示して欲しいですね。 他の野党なども、妙案があったら、ぜひ公開していただき、世論で後押ししたいですね。 ぜひ、前へ進めて欲しいと思っています。
▲23 ▼7
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>国民民主党は、補助金と減税を組み合わせながら円滑に減税を実施できるいくつかの案を提案してきました。財源についても、税収の上振れが活用できる
減税分の財源について『税収の上振れが活用できる』って言うけど、継続的に上振れすると思ってるのかね。 消費税5%にするだけでも一般会計歳入1割(約12兆円)相当減収だし、教育現場での数々の無償化や社会保険料の軽減など様々することで国の負担が増えるわけで、つまりこれら関連するところには予算をつけなければならない。
税収の上振れって今後も継続するものでもないし、下振れすることだってある。 そんな不安定な財源見通ししか立てれない。 今後の日本を考えてるのではなく、次回選挙で議席数増やすことしか考えてないんでしょうね。
▲3 ▼12
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小泉さんが支持されている理由は古い仕組みを壊してくれる期待感ですよね。しかし、他がどうかというと古い考えの塊なのが自民党だし、石破さんの様子を見ていると、自民党の総理は党の原理に縛り付けられることがわかるので、一歩引いてみると自民党が支持される理由はないと思います。このあたり冷静に考えて投票すべきですね。
▲271 ▼37
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道路修繕や建設のために50年前に始めた暫定税率で、一般財源化してしまい、本来の意図から逸れてしまっているので、そもそもがおかしい。 それならば、一度暫定税率だけは中止し、無駄な省庁廃止、議員数の削減、旧文通費の領収書必須の後払いに変更して、とにかく税の使い方を見直した上で、ガソリン税の増税を訴えるのが筋では??
▲4 ▼0
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正直、引きますよね 今日は否決するんでしょうけどあれやって国民がどう思うか理解できてない時点で政治家は勿論、人としてどうなのだろうと感じてしまいました おおよそ焦りや自分らの思い通りにならない憤りの表れなのでしょうが、この暫定という名が付きさらにインフラ以外にも使用拡大した曖昧で問題のある税
さらさら無くす気等無かったからこそ、この対応をせざるを得なかったのでしょう
今回の出来事はガソリン暫定税率廃止だけではありません その他様々なことに対し、与党は真正面から真摯に向き合わず国民の方を見て政治をしてないということが多くの国民の目に晒されました
こんな人たちに国の舵取り任せてて良いんですか? 皆さん選挙へ行きましょう
▲20 ▼2
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ガソリン税定率減税廃止は既定路線で廃止の方向に動くと決まっているので、それとは別に2万円の給付金がもらえるなら良いんじゃないですが?どちらか一方じゃなきゃいけない理由はないので ただ7月の実施は現実的ではないと言ってるだけですから
▲2 ▼0
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ガソリン暫定税率は立憲民主党政権の時代、廃止を公約にしながら政権を取って継続をしているもの。 恒例の内閣不信任が可決されることを恐れ提出を見送った立憲民主党チキン野党による「苦肉の策」。会期末ギリギリに提案、与党が少数の衆議院財務金融委員会で可決させることだけが目的のため、質疑時間がわずか3時間と審議は不要とされた。参議院では与党が多数のため、否決される公算も高い。 そもそも埋蔵金があるとか言って、政権を取ったら、消費税増税をしたのは立憲民主党ですから財源は二の次です。
▲6 ▼8
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今回の品の無い自民党のまるなげ大合唱はとても良かったです。また国民民主党の玉木代表の冷静な対応も高評価です。自民党みたいな自己の利益しか追及しない政党が長年政権を握ってきたことに一国民として恥ずかしさと反省の念を感じます。参議院選挙では自民公明の惨敗を楽しみにしながら選挙速報を視聴します。
▲198 ▼18
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あの国会にいた全ての国会議員に税金から給料もらっている。日本って本当に政治をまともにとらえて選挙やってこなかった結果だと思った。仕事しない奴等があんな無駄な事に時間を使っている。全員全てさっさと辞めさせて総入れ替えして全く問題ない。税金で給料もらう意味すら理解していない。そんな合唱する暇があるなら少しは考えろよ。あと頭数も半分以下で良いし、世襲議員も一人もいらないな。未来が良くなる希望がもてない。
▲196 ▼14
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ガソリンが二重課税だと言ってる沢山の人達に質問! 商社が外国産の物を輸入する時に関税がかかるのですが、店頭では勿論消費税がかかります。 それは二重課税と騒がないのは何故ですか? 軽油税には消費税かかりませんし二重課税との正確な根拠をお願いします。
▲1 ▼0
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有権者もしかり、国会議員もしかり、本当にレベルが低くなりすぎた。賃上げが公約?君等の仕事じゃない!企業に頼み込むだけの他力本願じゃないか。減税どころか税制全体の不公平を正そうという政党はどこもない。社保を立て直そうと志を持つ者はどこにもいない。どう言ったら選挙で票が集まるかなってことしか考えてない。政治家も国民も問題の本質から逃げているだけ。法人税も所得税も高額なクラスばかりが優遇され、消費税という不公平税制による庶民いじめが止まらない。消費減税なんて局所的な検討しか出来ないから何も進まないんじゃないか。富裕層には増税を、庶民には減税を、そうしなければ人口消滅のこの国は成り立たなくなる。政治家であるなら覚悟を示すべき。
▲10 ▼3
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2万円配る金があるなら暫定税率廃止した方がよっぽど物価高対策になる。品物にかかる物流コストも安くなるし大歓迎。国民にとって良い事は都合が悪いのは自民党らしい。保守でも何でも無い、ただの利権団体になった自民党は日本には必要ないと思う。
▲22 ▼1
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下げるための話し合いをしていこうってのが最初の国民民主党との約束だったのに、いざ話し合いが始まれば下げないために文句を言い続けて、先延ばしにしてたのは自民党側だし、実行するためのあれこをを全部丸投げして話し合いを拒否してたのも自民党なんだから、自業自得でしょ。 第一、ガソリン暫定税率は既にその目的である「道路整備の財源を確保するために、一時的な措置」は当の昔に達成されているのに、平気な顔して一般財源化してる現状が異常なのであって、本来はとっくに廃止されてしかるべき税率なんだよ。それを今の今まで放置してるのは政府の怠慢なんだから、そこを自覚しろよ。
▲10 ▼1
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そもそも、ガソリン税の廃止は誰が優遇されるのですか。個人的ににはまったく関係ありません。 車は軽自動車やハイブリッドで今度は電気を買おうと思っています。電車も利用してますし。 ガソリン税を廃止はしなくていいです。ガソリン税を廃止して、その分を別のところで徴収されたらたまったものではありません。 電気代の値下げについては、大賛成ですが。
▲11 ▼65
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自民党は日頃から「責任ある与党」などと言っているが、あれが責任ある与党としての態度なんだろうかと。
そして、参議院では「審議拒否」という職務放棄に打って出ている。議員の仕事は、立法府員として提出された法案を審議し、結論を出すことにある。
過去に野党議員らが審議拒否をした時は、自民党やその支持者がこぞって野党議員を批判したが今はどうだろうか。
私的には、野党議員による審議拒否も、与党議員による審議拒否も、等しく職務怠慢だと捉えるが…
▲9 ▼0
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国民が節約してるのだから各省庁が節約すれば財源は幾らでも出てくる 道路整備やスタジアム建設、防衛費の調整 スポーツ振興とか今の時代に必要かと言えば国民の生活後回しにするものでも無いし年度末等に予算使い切る為の道路整備も本当に必要な整備だけにすれば減らせる、財源が無いのではなく作る気が無いだけ
▲6 ▼0
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天秤に掛ければ判ることです。「与党案の給付金」と「ガソリン暫定税率廃止」の経済効には、大きな差が有ります。給付金は、生活に余裕の有る世帯にも給付されるので、貯蓄に回ります。ガソリン暫定税率廃止した場合は、コスト高に苦しむ農林水産業、運送業、車無しではスーパーにも行けない地方住民、の支援になります。「丸投げ」と野次を飛ばし映像は、次の総選挙で、SNSで拡散するでしょう。保守王国が、次々陥落するでしょう。
▲2 ▼0
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野党を応援するつもりもないけど,自民党の対応はなんとも間のぬけた対応と呆れております。多数だからなんでも出来るわけではない,とかポピュリズム法案だとか自民党が大合唱してるわけですが,今まで数の力で強行採決で法案を通しているのは自民党ではないですか。また目立ちたいのか,やたら大きな声で反対コールをしていた議員さん、地元の人はどう思っているのか,聞いてみたい気がします。
▲5 ▼0
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ガソリンの暫定税は あくまで 暫定措置で徴収した税金で 当時の政権は 国民が困窮した時の備えとして トリガー条項まで つけたんだよ。それが いつの間にか 財源化してしまっただけでしょ。「まるなげ」大合唱もいいけど そんなことしている暇があったら 少しは 歳出を削減することを考えて欲しいよね。
▲15 ▼0
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自民党になど信用はない。 思い返してみれば、玉木氏は、予算案に賛成するかわりに、2022年にトリガー条項凍結解除を自民党と協議しようとしたが、自民党が裏切った。結局、トリガー条項の話は全くなくなった。 財務省の幹部は、「トリガー条項は発動不可な制度にした」と言い放っていた。
トリガー条項とは、条件付きで25.1円を停止する。それを財務省に止められるなら、暫定税率を廃止にしてしまえば、その25.1円がトリガー条項に関係なく永久に発生しない。 玉木氏はそれを狙って、自民党と交渉したのだろうが、財務省の言いなりの自民党ではこの有様だ。 選挙で自民党に投票する人は、自分の首を絞める事だと理解して投票してくれ。
▲26 ▼4
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緊縮してGDP下落させて その穴を埋めるために増税してまた下落
緩和しないといけない場面で財源財源言ってまた緊縮 経済成長させたいと言いながら縮小させてるのマジでなんなん 新たな財源や財源の上限を上げるために
エネルギー価格上昇を抑制するって言ってるのに対して ザイゲンガーは会話になってないんよ
減税=経済の活性化で加熱し過ぎた際 増税=経済の冷却なんよ先進国でも当然の動きになってるし なんでも増税は時代遅れ
法人税減らせばシリコンバレー等のようにユニコーン企業が多数生まれるし 所得税減らせば労働意欲が湧くので労働市場が活況になる 消費減税すれば購買意欲が増す
なんでも減税しろとは言わないけど世界に倣って ちゃんとバランスとって増減できないで子供みたいに大合唱してるんなら 選挙言って結果でわからせるしかない
▲4 ▼0
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最近は米価問題で自民党支持率回復しています。しかし、自民党の増税路線は変わりません。来たるべき参議院選挙自民党の増税路線か、野党の減税、手取りアップか、慎重に選択するべきです。米価が問題だけが問題ではありません。自民党、公明党を支持するか、しないか?大切な選択です。公明党は、最近はパワーありません。自民党独走になるのかな?
▲5 ▼0
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暫定税率廃止に財源の充当など全くの論理破綻。暫定税率とは道路財源の不足を理由にしてさらに上乗せされた暫定的に一時課税された税率であり、ガソリン価格が、3ヵ月連続で「1リットルあたり160円」を超えた場合に発動し、発動後は暫定税率にあたる25.1円分の課税が一時的に停止される。そして価格が3ヵ月連続で「1リットル130円」を下回ると解除され元の税率に戻るという、トリガー条項が制定されている。 が、この規約を無視するばかりか財務省が勝手に特定財源から一般財源へと税区分を書き換え、地方の財源として中央への批判をかわす巧みな抜け道を作っている。しかし、震災を悪用したこの特定財源外しは国家的詐欺・犯罪であり、財務官僚を吊し上げるべく公務員の暴走を裁く法律の制定がまず持って必要。財務省の悪知恵無くして、自民党議員の能力ではこんな抜け道を作れる訳はない。
▲6 ▼3
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ガソリン税とか13年以前の車税上乗せで最近国道とか4車線化とか信号矢印とかして交通事故とか高齢者逆走とか起きている。以前の道みたいでよかったと思います。お金無駄遣いです。やめてほしい以前の道保持だけなら税金取らなくてもやっていけると思います。
▲2 ▼1
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政策を提案する場合、その実施計画とそれに要する財源はセットで提案すべきなのに、野党は「財源は政府が考えろ」と言う。これでは「ま・る・な・げ」と揶揄されても仕方あるまい。玉木氏は品がないというが、それを言うなら野党案は「脳がない」というべきだ。玉木氏は以前から「手取りを増やす」政策を主張してマスコミに「財源は?」と聞かれると「それは政府で考えることだ」と答えてきた。本音は「自分の口からは言いたくない」ということだろう。赤字国債を前提にやっと成り立っている国家予算で、何か新しいことをやろうと思えばどこかを削らなくてはならない。しかしそれは一般大衆の評判を落とすことだ。だから大衆受けするカッコイイ部分だけ自分の手柄にして評判を落とす財源論は政府に押し付ける。これが今の野党の姿で無責任の誹りは免れない。しかし国会では野党が多数を占めているのだから、その無責任をそのまま受け入れざるを得ないだろう。
▲1 ▼8
=+=+=+=+=
パフォーマンスにパフォーマンスで返した感じかな? 野党は、議員報酬半減も合わせて減税と言って欲しい。 参議院選挙では、議員数削減と議員報酬を下げるという政党に投票しようと思う。 与党に、何でもかんでも責任がある論には、少々うんざり。 野党の責任も、かなり大きと思っている。
▲2 ▼1
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何度も言うがガソリン暫定税率廃止で減る税収は国で1兆円、地方で5700億円 そして2024年のガソリン補助金は8兆円
さらに言うなら税収が上振れてる(これは毎年)ので自民党は参院選の公約に現金給付をしますと…
まるなげもなにも財源は必要なし 自民党は言っている事の矛盾にすら気付けないのだろうか…
▲8 ▼0
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暫定税率を恒久財源化していつまでも搾取し続ける。廃止を与党国民で合意したのに、いまだに何も検討していない。自公に任せていては、あらゆる税金は増加の一途だ。税収が足りないなら、支出を減らすしかない。
▲5 ▼5
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国民民主党の『対決より解決』は何でも反対の野党とは違う政策実現性を持った姿勢たと評価していましたが 少数野党の悲しさか、まんまと与党に踏み台にされてしまいましたね。 やはり政治は数なのでしょうか? 残念なことです。 玉石混交で数だけ合わせた連立政権なんか見たくもありませんが。 このまま沈んだままの日本が続くのかと思うと悲しくなります。
▲2 ▼2
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玉木さんのいう通りです。昨年末に自公国の間で廃止の合意がなされているんですよね。廃止の時期が決まってないからといって自分たちが合意した案件に対して何もしなかった自民が「丸投げ」という言葉を使うのは無責任すぎます。 それにしても自民は「財源がない」と口にすることは自分たちの無策アピールになるということをいい加減自覚してほしいです。
▲5 ▼1
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毎回、支持率上げるために現金給付する財源はあるが、ガソリンなど各政策にあてる財源は無いといつも言われる。 小泉大臣のJAとの話し合い、結果はまだですが、行動力などは見習ってほしい。 何も考えず、会合などで食事、酒を呑んでるだけの議員ばかりに見えます
▲34 ▼3
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そもそも暫定的な税なのだから、財源がどうのこうのではない。野党は全力で廃止に持ち込むよう協力して実のある行動を示して欲しい。いつまでも暫定的な税に寄りかかっている事こそおかしいのだから。
▲16 ▼3
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なんで反対勢力に回ると子供っぽくなる議員が多いんでしょう、、「ま る ○ げ」とか小学校低学年ですよ。情けない。
しかもきついのが昔だったらこういう情報って限られた媒体でしか外に出なかったもんですが、このご時世は全部外に出ますからね。
その辺りのリスクヘッジの意識がないっていうのはしんどいですね。少なくとも現代人の感覚ではあり得ないと思います。
そういうのを見て若手議員は何を思うんでしょうか?一般企業なら「あのベテラン痛いな…」なんですが、その辺りはきっと一緒ですよねえ。
▲32 ▼2
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与野党の議席数差がなくなると、このような「攻守ところを変える」状況が生じる。
そんな時にこのような丁寧な反論ではない短いキャッチフレーズの「合唱」をしているのはいかがなものか。
もちろん国会で議論はしているのだけど、わざわざ「私達は感情的・非論理的な低レベルな政治家です」という印象を国民に与えることもないと思う。
▲0 ▼0
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自分だけかもしれないが、これが長年政権を担当してきた日本の与党かと思うなさけない。
こんな子供じみたことして、なんになるんだろうか。長年、政権を担当してきた気概というかプライドはないのか。
今に始まったことではないが、「減税」なり税金が減るようなことになれば、減った分はなんとしてでも「取り返す」、執念のようなものを自民党からは感じる。(まぁ、いいか)はないようだ。
このあたりは、ほめたものではないが、自公はかなり巧妙だ。国民が知らないような、こそっと「ステルス増税」とかしてくるから、目が離せない。
▲3 ▼1
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昭和じゃあるまいし、大合唱で批判なんてどうかしてる…。 無駄な機関を廃止する議論すらせず、丸投げだというのは民間ではあり得ない。 大した仕事をしないのに中抜きだけはガメツイ機関がどれだけ存在するのか、コストカットしていくと言う考えには否定的。
▲2 ▼0
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恥ずかしいパフォーマンス… こんな輩が国会議員…それも比例…
参院選で自民は鈴木宗男氏を、国民民主は山尾氏は公認しなかったが、他にも問題のある人物を擁立しているし、立憲も蓮舫氏を擁立するという噂もある…
鈴木氏は選挙区でも当選するのだろうが、それ以外は選挙区では当選が難しいか、候補者調整が難しい…そんな風に比例制度を悪用するなら、参院だけでなく、衆院の比例も廃止すべきだと思う
そもそも諸外国に比較して日本の国会議員は、歳費や経費、さまざまな特権を貰いすぎだし、そもそも数も多過ぎる
どうせ実務やお膳立ては優秀な官僚がやるんだし、大臣や議員は、その官僚の説明や進言に対して、自分の考えで反論や決断が出来る人間がやるべき それを考えれば、国会議員は今の半分以下で回るはず
ちなみに小寺裕雄議員って、旧統一教会との関連があるらしいな…
よく覚えておこう
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
民主主義の根底はポピュリズムだが、意思の形成と決定が近づき過ぎると、受け狙いの政治で無責任に浮遊する。 受け狙いの甘い話を集めたものは「政策」などではないし、減税のような耳障りがよい話は国民受けするが、既存制度打破や変更と同様で必ず痛みを伴う。 例えば消費税減税や廃止も、回り回って国債の金利が上がり、借り入れ金利も上がる。(金利1%以上の6%とか7%の世界を実社会体験した人は50代以上)
価値観も利害関係も多様な社会で国を運営するのは、裏にある痛みやデメリットなどを説明し、満点ではないが方針を決めるのが政治の責任だと思う。 それがあってこそ、自分たちの未来は自分で決めるため投票することができる。
▲71 ▼154
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財源、財源って言うのは、国の歳入(税収)が歳出より少ないからでしょう。 だったら、まず、歳出を減らして下さい。各省庁に歳出1割カットを指示し、出来ない省庁は、省庁のトップを辞めさせる、人員を1割カットする。今、人手不足なので、リストラされても、働き口は、ありますよ。 企業は存続させるために、人員削減なども含めて、経費削減努力をしていますよ。 出来ないなら、日本が潰れますよ。
▲7 ▼0
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優先順位が無いから、財政が優先される。 国としての優先順位を明確にすれば良い。 例えば、自民党は利権と財政。 これが1番と。 そうすれば、彼らの主張は正しいし、国民は別の政党を選べば良い。 自民党のままでは経済成長は絶対にしない事はわかるし、国民の生存権も全く大事にされないのは当然なので。 経済を財政よりも優先すれば、くだらない理由に耳を傾ける必要がない。
▲1 ▼3
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与党国会議員は議員の仕事をしていません。日本の議員は人口割りで多過ぎです。議員定数は400人で十分なんです。給料も2000万円でヨ―ロッパ、アメリカなど支給されています。経済的に悪い中で国会議員は足元から見直す必要に来ています。
▲58 ▼9
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自民党、公明党による無駄なばら撒きや税金の無駄遣いが無ければ国民はこんなに税金を払う必要は無いのである!国民の血税で報酬を得ている議員達はもう少し働いたらどうなのか、自分達の保身や利権ばかりを優先させてばかりで国民の為の政治には程遠い こんな事では日本はダメになるばかりである次の選挙では必ず日本の為に働く議員を選ぼうではないか
▲3 ▼1
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物価高の状況、とくに石油の動向は予断を許さない。そんなときに減税して、その分が値上げ分に吸収されてしまうとは考えないのだろうか。 食品その他も消費税減税分は値上げに取って代わるだけだ。 物価高対策は現在のガソリンの価格対策のように個別品目ごとに対策すべきだと思います。 その上で生活支援するなら、確実に個人に届く給付が望ましい。 消費税減税は高所得者優遇が甚だしい。 関税戦争、頻発する武力紛争などの国際情勢からして日本は産業を守り、国民の命を守るために何をなすべきか、 「減税」ではないでしょう。 選挙前に「減税」だけを叫ぶ野党に日本を任せるわけにはいかない。 野田党首が今この時期に政治を空白にできないと言って不信任案を出さない、本当は分かっていて選挙は別ということならまだしも。 野党では野田だけかな。
▲18 ▼147
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玉木さん、このヤジの元凶は178万壁撤廃に関する自公との協議で, 「財源を考えるのは与党の責任」と言い放ったあなた方国民民主に原因がある。この件に関し与党議員たちの品格をあなたが言うのは非常に違和感がある。国民民主の議員は真摯に受け止め反省すべきだ。法案をまとめて提出した立憲は政権交代を目指しており、責任政党等して財源を示す姿勢も持っている。そんな立憲からすれば国民民主のとばっちりを受けた形で、いい迷惑だ。国民民主は対決より解決とか言っていただが, 実際にはツッパリ中学生が親に反抗しながら小遣いをせびるような態度に終始しただけで、結局大した成果もあげられず, 他の野党のやることももこき下ろしてばかりなので、与党からも他野党からも嫌われている。支持率急落は当たり前。もはや役割を終えた政党だ
▲6 ▼9
=+=+=+=+=
大人げないと言われるかもしれないが、「こいつらいったい何やってるんだ」とあきれ返りましたね お笑い芸人のようなおっさんが、品性のない顔で「ま・る・な・げ」… 国権の最高機関で、しかも難問山積のいまの状態で あんなことをやって国民に受けるとでも思っているのだろうか
あれって事前に打ち合わせしていたのだろうか 自民党の議員たちもみんなへらへら笑っていた テレビで進次郎氏がにやにやと薄ら笑いをしていたのが印象的でした
▲17 ▼1
=+=+=+=+=
政党問わず議員は、議場内外でのふるまいについてよくよく考えたほうがよい。国民は見ているし、確実に投票行動に影響を及ぼす。ヤジも牛歩戦術も連呼も自己陶酔の躍りも、団体旅行まがいの視察も、不明朗な政治資金も不倫も全てマイナスになるだろう。もちろん落選したいなら止めないが。まだ理解できない議員がいることが理解できない。
▲7 ▼0
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全国の政財界、特定組織にばら撒いてる既得権益を一掃すれば、容易く財源は生まれる。国民が政府に求めているのは、歳入改革ではなく、歳出改革だ。無駄な"公益"法人や献金している大企業への血税投入をやめよ。更に、安倍政権以降、累増している為替特会に蓄積された準備金を減らせ。120兆円も要らないだろ。
▲41 ▼2
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自民党の「ま・る・な・げ」がどれほど多くの日本国民に対し反自民感情を植え付けただろうか。おそらく立憲やれいわなどの劇団型議員に対抗しようとするものであろうが、それがいかに下品極まりない行為なのか参議院選の結果を楽しみに待つがいい。本当に最近の自民党は日本国民を敵に回したがっているとしか思えない。
▲3 ▼0
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議会の多数意思と内閣が対立する場合、内閣は衆議院を解散し、民意を問うことになる。 つまり、国民の多数意思を反映する議会の多数意思に従って行政を粛々と遂行するか、又は、議会との対立姿勢を明らかにした上で、選挙を通じて争点(今回で言えば暫定税率廃止)について国民の判断を仰ぐ。 石破総理は、衆議院を解散してガソリン税暫定税率についての民意を問わないなら、議会の意思に従った行政執行をするしかない。 それが嫌だから、自民党の議員に品のない大声をあげさせるなど、あまりに幼稚。
▲17 ▼0
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一度自民党、公明党は下野した方がいい。金権体質以上に酷いのは結党の心ざしを忘れてポピュリズムに走り、野党に擦り寄っていること。これでは従来からの保守支持層は自民党に愛想を尽かし、無党派層からも頼りないと支持されない。7月の参院選は自民党のが大惨敗、公明党、共産党の凋落が続くだろう。
▲10 ▼2
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本当に「まるなげ」しているのは自民党の財政規律派の政治家だ。何度もコメしたが財政規律重視派の政治家に経済学科など経済や財政を専門で勉強した政治家がほぼ居ないのだ。「減税阻止に政治生命賭ける」という森山幹事長などは学歴から(高卒)当然に専門知識などゼロ。森山氏なぜか財務副大臣をやっているが「仕事を全部財務官僚に丸投げ」したからこそ高卒の知識で「財務副大臣」という要職ができただけ。昔いたパソコンできないサイバー担当大臣そっくりの構造。財政規律派の政治家はそういう「経済音痴」だから全部の根拠を「財務官僚に丸投げ」して全面支援してもらっているだけ。間違っても「自分の知識・考え」では語れない情けない政治家ばかりだ・・
▲5 ▼1
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野党各党への評価は置いといて、少数与党にすると団結すればこのような事が出来る。その意味でも参院選で自民党、公明党に入れない事がとても大切だと分かった。
▲7 ▼3
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リッター160円超過して何ヶ月?何年?170円に下げるために補助金、175円に下げるために補助金。そもそも160円超えが3カ月続いた時点で撤廃です。130円に下がることはないので、再発動はされないので、事実上の廃止。発動要件も暫定期間もスルーして、審議拒否に採決拒否。議会ってなんだっけ?ホント日本の議会制民主主義、特に参院は恥ずかしくないのか?審議しないなら要らないんだが。
▲4 ▼0
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自民の小寺議員の「数は力ですが多数だから何でもやっていいわけはないし何でも出来るわけはない」と偉そうに言っているが、今まで審議不足で野党たちが反対した法案でも自民党に取って都合の良い法案は、正に数の力で強硬採決して通して来たのに、よく言うよ。自民に取って都合が悪く、数が足りなくなったら、理屈をこねるのだからな。小寺議員が言った言葉はそっくりそのまま返したいね。
▲1 ▼1
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消費税減税や給付金ひとつとっても、自民党内では執行部とヒラ議員との間で意見集約が出来ていない。コバホークは給付金を批判し、選挙を間近に控える松山政司参院幹事長は前のめりの極みと云った具合で、動きバラバラの言いたい放題だ。
進次郎で話題の備蓄米放出とてそうだろう。野村哲郎元農林水産大臣が進次郎を叱責するよう森山幹事長を促したように、農水族と呼ばれる議員らは安価な備蓄米放出には面白く無いご様子だ。都議選や参院選を控えて内紛は顕在化していないものの、選挙後には軋轢が再燃するのは必至だ。
そんな内輪揉めばかりの自民党が「ま・る・な・げ」コールだけは妙に協調、討論に立った小寺裕雄議員が仕込んだに違いなく「究極のポピュリズム法案」「数は力だが何でもやっていい訳がない」と喚き倒した。
自民党議員らによる「ま・る・な・げ」の大合唱は計3回、そのチームワークは別の党内議論で発揮せよと云いたいものだ。
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