[301267]与野党、参院選に向け論戦本格化　物価高対

( 301271 ) 2025/06/22 04:21:11

Tag for ingestion URL.

0 00

=+=+=+=+=

一時的な給付金ではなく、持続的な負担軽減につながる減税のほうが生活の安心感につながるし、今困っている人にだけでなく、これから先を見据えた支援こそ必要ではないでしょうか。

2万円もらっても一瞬で消えてしまうけど、消費税の減税なら毎日の買い物で実感できるし、家計への負担も軽くなります。特に食料品の消費税減税やガソリン税の暫定税率廃止は、毎日の生活に直結するだけに、強く望みたい政策です。

政治家は、目先の人気取りではなく、国民の生活を楽にしてくれる政策を考えてほしいし、選挙では、目先の対策ではなく、将来を見据えた実効性のある議論を期待したいです。

▲1019　▼75

=+=+=+=+=

選挙でやらないといけないことは、たとえいい候補者がいないとしても投票に行くことが重要だと思います。

どうせ変わらない、いい候補者がいないと投票に行かないのは一番の悪手になります。

投票率が低ければ知名度の有無だけや組織票の影響が大きくなり、どうせ何しても選挙に影響しないからと、官僚と手を組んで好き勝手するようになり、パフォーマンスじみた行為ばかりが増えます。

むしろ今がまさにその状況ですね。

しかし投票率が高ければ国民が政治に関心を持っている証となり、国民に背を向けたら次は当選できなくなるため、官僚からの中身のない法案や賄賂なども「国民から信を得られなくなるから」と政治家自身も断りやすくなるでしょう。

参院選は投票率増加を嫌がって3連休の真ん中とずいぶん姑息な手を打ってきていますが、期日前投票なども利用して投票し、国民が政治に強い関心を持っていることを示す必要があります。

▲34　▼2

=+=+=+=+=

要するに物価が上がれば消費税収が増える訳です。円安が進めば法人税収が増える訳です。アベノミクスと異次元緩和で無理やりそうして来た訳だが、これすなわち国民家計から政府と輸出企業への所得移転政策ですよ

円安是正せず、物価も上げ続ける限り、この所得移転は今後も恒久的に続くものです。取り過ぎた税を返すと言うなら、円相場が120円前後になる迄、あるいは実質賃金の上昇率が対前年プラス１％以上になる迄恒久的に減税する、などと言うのが正しいでしょうね

石破さんは総裁選まではアベノミクス批判していた。それがこうも見事に変節する訳だからもはや自民党に期待できるものは何もない。とりあえず政権交代しなくても、次の参院選で自公過半数割らせれば、ゲタ預けたまま野党の賛成多数で減税法案通せるようになります

▲627　▼41

=+=+=+=+=

前回の衆院選同様、今回の参院選も日本の行く末を決める大きなターニングポイントだと思います。前回、国民民主が躍進し、税制問題について国民が広く知るいい機会になりました。一方で、自公はそれでも現状を変えないという選択をし、国民とは大きな乖離がありますし、参院も勢力図を変えないと意味がないということも今回の廃案の件でよく分かったでしょう。

絶対に自公に過半数を取らせてはいけないし、野党ながら増税路線を主軸とする立民にもこれ以上議席を与えてもいけない。

日本はそろそろ現役世代を中心とした政策、日本国民保護を主軸とした政策に戻り、社会の立て直しを図らないと、このまま落ちぶれていくだけだと思いますよ。些細な問題に囚われず、大局をみて投票をしないといけませんし、何より現役世代がしっかりと投票に行って投票率を高くしていかないと、日本は変えられません。

▲4　▼0

=+=+=+=+=

与党とは政権を担当する政党で、内閣総理大臣を輩出し、政策の立案・実行を担います。議会で多数の議席を持つことで成立し、単独または連立で構成されます。一方、野党は政権を持たない政党で、与党の政策を監視・批判し、代替案を提示する役割を担います。国会では法案審議や内閣不信任案の提出などを通じて、政府のチェック機能を果たします。両者の存在により、民主主義の健全な運営が保たれています。2025年夏に実施される第27回参議院議員通常選挙（参院選）は、国会の上院にあたる参議院の議員を選ぶ重要な国政選挙です。任期満了に伴い、定数248のうち124議席が改選対象となります。選挙は「選挙区選挙」と「比例代表選挙」の2本立てで、有権者は候補者名と政党名（または比例候補者名）の2票を投じます。

元プロです。給付金、石破のポケットマネーから出してくれるんやったら歓迎やけど、元は俺らが払てる税金やからうれしないわ

▲76　▼19

=+=+=+=+=

物価高対策、給付・減税が争点であることは間違いありませんが、サラリーマンである身としては、先日、可決された年金改革法案には全く賛成できず、これも重要な争点として頂きたいと感じています。厚生年金積立金を国民年金も含めた基礎年金に流用することには到底納得できません。自民、公明はもちろんのこと、立憲民主も許せません。他政党に投票することになると思います。

▲344　▼22

=+=+=+=+=

参院選に向けて与野党の論戦が本格化と言いますが、選挙においては、それまでに誰が何をしてきたかを振り返る事が重要です。

その人を判断するには、その人が何を言っているかよりも、今までに何をしてきたかを見るべきです。

そして政治家が目に見えないところで何をしているかチェックすることも、ジャーナリズムに求められる姿勢です。過去の選挙においては、長きに渡って政治家と旧統一教会の関係や、裏金の実態が国民に伏せられたままで選挙戦が行われてきました。

話を戻して、今日の石破首相の演説には失望させられました。減税には1年かかるといった何度も間違いを指摘されてきた政策認識について、今でも堂々と同じ主張を繰り返しているのですから。

▲31　▼4

=+=+=+=+=

外国人関連のの問題も大いに争点にすべきだと思います。外国人による不動産取得規制、オーバーツーリズムへの対策、外国人による犯罪への対策、外免切替等の免許制度の見直し、訪日外国人によるマナー違反の取締り・・・。今すぐ対策をとらないといけない問題が山積しています。

▲238　▼10

=+=+=+=+=

賃金を増やすとの公約は、ガソリン暫定税率廃止をしなかったことで、嘘若しくは見せかけだけで済ませる気だったということは証明されましたね。

物価高が始まってずっと無策。補助金が出たとしても現役世代が窮地に追いやられれば全てにおいて持続できないということを有権者は認識して行動してほしい。

▲25　▼0

=+=+=+=+=

給付や減税は大事ですが、それだけでは日本の未来は守れません。

いま必要なのは、物価高への一時対応と同時に、エネルギー・食料・防衛・技術・教育といった“国家の基盤”を立て直す長期戦略です。

世界は今、生き残りをかけた競争の真っただ中。日本も本気で「国家としての覚悟」を持たないと、子どもたちの世代にツケを残すことになります。

選挙のための政策ではなく、日本をどう守り、どう再建するのか。政治家にはその覚悟を見せてほしいし、私たち有権者も真剣に選ばなければと思います。

▲45　▼6

=+=+=+=+=

今、思うことはよくも悪くも全体的な税率負担が50％になってきていること。

これを30年前の国民負担率35％まで下げてくれるだけでだいぶん違うはず。

国民としては給付もいいし、消費税減税でも正直どちらか実施自体が違うような気がする。すべき対策はすべてすることが今求められていることであって最適解は負担率が35％に戻る動きならすべてすべきではないかと思う。消費税が10%下がってもきっと国民負担率を見たらそんなに変わってこなかったりもともと高い富裕層はより高い税金、中間層もさらに高い税金とかにされ低所得はより優遇みたいになってきたらそれこそ頑張れば報われない国になるかと思う。今は一度30年前の国民負担率まで下げていくべきだろう。

▲23　▼1

=+=+=+=+=

通常国会も会期末を迎えるようで、参議院議員の中には早くも参議院議員選挙を睨んで、出馬準備の様相、出馬公認候補など、選挙ムードになりつつありますが、今回の東京都議会議員選挙、参議院議員選挙の結果も気になりますが、給付金か減税が争点になりそうです。

いずれにしても、国民の税金を当てにしており、このツケが将来の増税や子孫の負担になりそうな事など、ただでさえ、国の借金が多い事を考慮しているか、事務経費や減税の場合には企業の負担が予想されており、理解しておく必要があります。

▲15　▼13

=+=+=+=+=

給付金では経済刺激に繋がらず、時に2万という金額では効果はほとんど無いであろう。次限的減税も同様で消費はほとんど変わらないと思われる。消費税減税の話になるとすぐに財源の話をする人がいるが、日本の財政は欧米各国に比べでも決して悪く無い。景気活性による税収アップも見込まれる為現状絶対に消費減税が適正な経済活性、貧困世帯救済方法であると思われる。

▲13　▼0

=+=+=+=+=

石破総理は「消費税減税は時間がかかるから給付金の方がいい」といいますが、何故どちらか、という二者択一になるのかわかりません。

そんなに時間がかかるとも思えないですが、もし仮に減税に時間がかかるというならひとまず直近の物価対策として給付金で凌ぎつつ大急ぎで減税に向けて動くべきではないでしょうか。

時間がかかるのはやらない理由にはなりません。

その直近の物価対策として掲げる給付も早くて年内、減税は無し、減税に変わる物価高騰に対する有効な代替案も無し。

あまりに頼りにならないし本当にこんな政党にいつまでも政権与党任せてて大丈夫なの？

▲4　▼0

=+=+=+=+=

不可能とは思うが、再選組与党議員の全員の落選を望むものである。参院では審議＆採決どころかハナから打ち切りという暴挙に出た。捲土重来、参院で主導権を握り再度法案を衆院に提出しようではないか。野党諸君戦いはこれからだ、各党小異を捨てて大同につき55年体制を真に終わらせるべく結束して参院選の勝利を勝ち取ろう。

▲189　▼15

=+=+=+=+=

いや、消費税はいいから１７８万円に控除上げてくれよ。使うお金は節約できるけど、入ってくるお金は所得が増えないことにはどうしょうもない。それに、人間なれるもので、必要なものは買うしかないので。私は個人事業主なので、給料が上がるという概念はない。自分が自由になるお金が増えてくれるのが一番良い。

▲4　▼0

=+=+=+=+=

参議院選挙は「給付か減税」ではなく、これからの国の在り方を選択する重要な国民の権利です。忘れてならないのは自民党政権によりたった30年間で医療、年金、社会保障そして農業まで崩壊させています。また裏金問題、旧統一協会、企業献金、外国人優遇、外国人の土地所有など問題だらけです。

また今のインフレは需要が供給に追いつかず値上げする「ディマンドプル型」ではなく円安により材料や資材が高騰して物価が上がる「コストプッシュ型」です。この場合は賃金を上げるのではなく減税して可処分所得を増やすことが最適です。賃上げは企業がその分を価格に転嫁しなければならないため物価が上がります。また給与に高い税金が掛かりあまり手取りは増えません。

▲103　▼8

=+=+=+=+=

おそらく自民党以外でどこが魅力的か、という視点での選挙になるかと思う。ここまで疲弊し切った日本経済の立て直し、国民生活への還元、子育て世帯への援助、ここら辺がまず1番の争点。あとはトランプ政権への対応、中国やロシアへの対応諸々やることはたくさんあるが、なんとか野党には頑張ってもらいたい。

▲186　▼24

=+=+=+=+=

経済の低迷は、将来への不安からお金の使い控えが根本にある。なので、エキスパートの人が言っているような、消費税減税しても、いつ戻すのか決めておく、というのは不正解。上がるのがわかっていたら消費が喚起されない。どんどん長期的に経済が成長していくという安心感を国民に与えることが必要。これまでのアメリカのように。自民党などの既存政党では、これまでの不信感から、これを実現するのは無理だろう。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

給付は短期の経済効果を狙う・減税は中長期の経済効果を狙う

0 or 1の議論ではなく、色々とどうバランスを取るかと連続量的に考えないといけない。

更に消費税の話については論点をもう一つ。

消費税はもともと社会保障目的で導入されたものではないが、仮に社会保障の財源と言うなら、保険料、年金の取りっぱぐれ問題はどうするのかという視点。

国民年金の未納率は高く、年金や保険料を払わない人が将来無年金→生活保護へ流れる構造の中、消費税でそれを補うのは制度の本質からズレてるのではないか。

つまり、国税庁と年金機構を合わせて歳入の専門部隊を別に設け、しっかり取りっぱぐれ(毎年数兆円オーダーと言われている)も回収できるよう歳出・歳入で別組織にする省庁再編の改革も必要ではないのか。

消費税に関連して社会保障費の議論をするとき、この取りっぱぐれ問題はどうするの？という話もセットで聞くことがあまりないのはなぜ。

▲87　▼10

=+=+=+=+=

参政党が税と社会保険料の合計（国民負担率）に35%の上限を設けたいと言っている。

また、外国人が簡単に日本で働けたり、帰化できたり、政治家になったり、生活保護などの社会保障を受け取れたり、日本の土地や社会インフラなどを買える状態を問題として取り上げ、全ての厳格化を進めたいとも言っている。

日本人のために当たり前のことをやってくれる政党を私は応援したい。

▲158　▼16

=+=+=+=+=

自民は何が何でも減税しない気です。国民生活よりも税収の方が大事。そして納税者より非納税者、日本人より外国人を優遇しています。自公政権が続く限りこの政策が変わる事は無いと思います。

参院選では高齢者世帯は概ね自民に投票するでしょうから、現役世代は自公以外に投票しなければなりません。

支持する政党が無いからといって棄権すると自民に有利に働きます。地方の選挙区は苦渋の選択になるかも知れません。自分の選挙区も自民と立民の一騎打になりそうで、両政党共に増税派なので応援する気にならないのですが、不本意ながら今は自民以外に入れるしかないと思っています。

▲16　▼4

=+=+=+=+=

争点もさることながら、選挙制度を公平なものに整備してほしいな。

国政選挙なんだから全国どこに住んでいても平等になるように、全国１区の比例代表制にする。既成政党が不満なら自分の政党を立ち上げればよい。個人立候補だと１位だろうが当選ラインぎりぎりだろうが同じ１議席。でもこれでは逆に不公平。たくさん得票した人にはたくさん議席を与えるべき。得票率と議席率を可能な限り等しくする。衆議院も参議院も。

もう一つは投票所での本人確認の厳格化。前提としては全国民及び外国人の指紋登録とDNA登録をあらかじめしておく。投票所では投票券だけでなく指紋チェックとDNAチェックを行う。出自とかプライバシーとか気にする人は登録しなければよい。その代わり選挙権はあっても投票券が発行されないのと、犯罪捜査で毎回真っ先に疑われるリスクはある。文句があれば指紋登録すればよいだけ。外国人を含む成りすまし投票を防ぐ当然の措置かと。

▲84　▼32

=+=+=+=+=

ガソリンの暫定税率撤廃は、有権者に最も目に見えて実感出来る法改正だったはず。

地方選挙区の自公候補にとっては、地方財源を守った手柄を以って選挙に臨むのだろうが、自動車ユーザーの多い地方では裏目に出てしまう候補も多かろう。

▲34　▼0

=+=+=+=+=

少子高齢化で社会保障費が増え続けていく構図は理解できます。だからといって30年賃金が上がらないのに税収が何年も過去最高っておかしいでしょう？何のためにデフレ脱却を図って来たのか。インフレになった今、可処分所得を増やして経済を活性化する事をせずに今後の日本が立ちゆくことが可能なのでしょうか。日本の税収を利権化し、自らにも還流させてそれを死守しているような族議員やギリシャ発言しているような首相ではダメなのはもはや間違いがない。今回のガソリン税廃止法案消滅が国民に最もわかりやすい縮図でしょう。「国民はみずからの程度に応じた政府しか持ち得ない」変えましょう、政府を。

▲18　▼2

=+=+=+=+=

給付金にせよ減税にせよ景気を刺激する政策というものは基本的に物価を高くする作用があるはずなので、物価高対策としてこれらをすべきなのか疑問だ。

インフレ率を下げたいなら景気を冷え込ますのが基本であって、それは主に日銀の金利上昇を通じて行うべきもののはずだ。

個人的には他党に対抗するために嫌々やっているのが見える分自公の方が信頼できるように思う。

▲5　▼19

=+=+=+=+=

給付金と消費税減税の是非もそうだが、企業献金廃止に関しても各党が主張し争点にすべきに思う。野党の方々には、選挙にお金をかけるあり方が、今後変わるかどうかの変革期と覚悟を決めて頂きたい。

確かに献金制度がなくなれば、お金かける前提での政治家商売の運営は難しく、組織的企業献金分配政党の自民党相手で苦しい立ち位置になるかと思えるが、有権者に対して問題提起した上での選挙投票でならば、国民側の支持は得られやすいはず。

政治資金制度に関して、うまみや抜け穴があるから虫が湧くのである。パー券裏金化問題が問題視されて、実際に罪に問われ議員辞職した谷川元議員のように、使途不明金で私物化できるから、それを求めた商売議員が増えるのである。できないと分かれば寄って来ない。

二世議員の地盤有利の話にも通じるが、国会議員が国家運営の名誉職的な意味合いが強い職務となれば、別に民間の有能な専門家や実業家がなってもよいはず

▲2　▼0

=+=+=+=+=

過去、自民党が下野した政権交代は２度ありました。

1回目は細川護熙の日本新党を中心に、社会党、新党さきがけ、公明党、民社党など８党連立政権。

2回目は旧民主党、社民党、国民新党（それぞれ党首は鳩山由紀夫、福島瑞穂、亀井静香。すごい面子ですね）による民社国連立政権。

ともに、堕落した自民党政権への批判を背景に、バラマキ的なポピュリズム的政策をアピールして政権を奪いました。一度、自民党以外の政党に政権を任せようとの機運が高まっていました。

今と似ていませんか。

結果、有権者ウケの良い政策を主張しても、政権を担ったとたんに財政規律の「責任」から逃げることが出来ず、破綻してきたのが過去歴史です。別に財務省の陰謀ではありません。

考慮すべきは減税などの負担軽減だけでなく、外交や安全保障など数多あります。望ましい日本の姿を実現できる能力を考え、しっかり投票していくべきでしょう。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

日本の政治家も中央官僚も「ジャパンファースト」「日本国民ファースト」ではなくて、「自分ファースト」だから困るんだよね。

とりわけ、昨今の国際情勢にフレキシブルに対応出来ていない。政治家も中央官僚も一昔の感覚を変えようとせずに、自分の事ばかり考える。

これでは日本の将来にとって致命的だと思います。

とりわけ、バブル崩壊からの35年の国家政策を担った与党自民党の行いを国民の皆さんは振り返って欲しい。莫大な国の借金もバブル崩壊後の金融危機の不良債権処理に使われたり、基本的に資本家、金持ち優遇に使われた。結果、企業は莫大な内部留保を蓄えるに至った。

国民に対しては、度重なる消費税増税と派遣法の改正により非正規社員を増加させる、一方で賃金は上がらず終身雇用は崩壊し、国民の貧困化、貧富の格差が広がった。それもこれも自民党の責任なのです。自民党に議席を与えるのナンセンスです。

▲30　▼4

=+=+=+=+=

とにかく有権者の方は選挙に行って投票していただきたい。

選挙当日都合が悪ければ期日前投票もあります。

自分達の怒り、不満、要望を意思表示しましょう。

今の政府は何もかもがおかしいと思います。

政権与党の自民党、公明党、野党第一党の立憲民主党に任せていては何も変わらないのが、ここ数十年で実証されています。多数の国民の声が全く届かない国会議員に国家運営を任せていても埒が明きません。利権団体最優先で私利私欲の為にしか動かない、国益を損ねる国会議員には国会から退場してもらいましょう。国益最優先、国家国民最優先で政治をしてくれる政治家を我々の手で国会へ送り込みましょう。口先だけでなく実行力のある政治家を、嘘を吐かない政治家を国会へ送り込みましょう。その為には選挙で投票する事が重要です。我々には、それしか手段が無いのだから。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

補助金や減税は、財政に余裕がない以上、長期的には害悪となり得る。尚且つ中途半端な支援は個人の自立を阻害する。

むしろ今は、一人ひとりの生産量や生産性を向上させることこそが、持続可能な社会をつくる鍵だと考える。

インフレをある程度恒常化させ、全年代で「今以上に稼がざる得ない環境」を構築することで、税収と可処分所得の双方を無理やり押し上げるべきです。

その結果として、経済全体の厚みが増し、福祉や社会保障の持続可能性も高まる。

「働かざる者、稼がざる者、納税せざる者、食うべからず」。これを原則とし、

それが困難な者にはセーフティネットのもとで最低限の生活を保障し、“飼われる”選択肢も用意する。

だが、あくまで社会の中心は「自ら稼ぎ、自ら生きる者たち」で構成されるべきである。

▲36　▼87

=+=+=+=+=

現金給付2万円じゃまったく意味ない。

とにかくあらゆる減税や社会保険料を抑えてくれないといくら働いても手取りが増えない。

機能していないこども家庭庁や海外へのばら撒き等の無駄を廃止して日本国民に還元して欲しいです、

▲9　▼0

=+=+=+=+=

消費税を減税すると時間と手間が掛かるとか元に戻すのが大変という政府の説明をよく考えてみてください、自民党の2万円現金給付策も実施されるまでには半年ほど掛かると言われていますし費用も掛かります、増税する時は１、２年の猶予期間の後に間髪入れずに増税されてきた訳です、そうなると政府が減税に難色を示して説明している話で大変な事は何ですか？となりませんか、減税も増税も同じ時間と手間が掛かるし、増税は国民の意見を無視して簡単にしているのだから減税も簡単にできるでしょう減税が大変と言う事はないですよ、すべては自民党を応援している企業への優遇措置で開く穴を国民の借金や社会保障という話にして消費税で埋めているだけなんですだから消費税は廃止できないんです、国民は自民党と経団連、連合、大企業経営者の食いものにされているだけなんです。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

今の政権には期待できない

というよりこの10年ぐらい政治家に対して不信感しかない。

40歳、年収700万円、子供1人の3人家族です。

金融資産は少しばかりありますが

今まではあまり貯金はせず微力ながら稼いだお金は使いまくってきました。

でも給付金もらったら使いません。

これからは節約しまくって貯金しようと思います。

お金は天下の回りものとは言いますが

自分の身は自分でしか守れないんだと痛感しました

▲25　▼9

=+=+=+=+=

消費税率はいったん下げると上げるのが難しいとか聞くけど、国民感覚からしたら逆。

いったん上げると以後永久に下がらない。

でも調整弁として機能させるならそうであってはいけないなと思う。

減税を支持します。

▲8　▼0

=+=+=+=+=

いやーガソリン法案は茶番劇でしたねー。増税推進派の立憲民主党や維新、いや財務省の傘下の代表達がこぞってガソリン法案を提出したのに違和感を感じていたが、参議院で否決され廃案になる事が分かっていたからでしょう。いや財務省の入れ知恵でしょうけど、、こんなのに国民は騙されませんよ。次の参院選では改選なので自公で50議席を守れたら過半数なので、それなら守れるとの算段で自民党は強気です。さらに、立憲民主党と維新が隠れ自民党なので、増税大連立も想定しているので、余裕があるのでしょう。自公維立民には絶対投票してはダメです。誰かが変えてくれるではなく、自分達が財務省傘下の政党には投票しないように、何があっても諦めずに投票しに行くしかありません。

▲7　▼0

=+=+=+=+=

少なる過ぎる給付額、また食料品だけゼロ税率1年間と各党色々発言されていますが、議員の方も、普通の国民も衣食住は生きる上での基本であり、食料品だけでは生活出来ず、生活必需品も食料品と同じ頻度で生活に欠かせないものである事も理解していただけると幸いです。

勿論多くの人々は日々その必要な食料品・生活必需品ですら安価な物、安価な所を探し節約している現状は、やはり値上げ続きによる物価高、賃金が上がらないというのが実情ですので、「まず民に与え、潤ってから取る」という根拠のあるような公約・政策を国民生活の実態に寄り添って、各政党には考えていただきたく願うものです。

ただ国民はかなりの長い期間、このような苦境下にあり、明るい未来が見えず、精神も含めかなり疲弊していますので、悠長には持てないのも現実であり、各党は党勢拡大も大切なのでしょうが、国民を救う事を第一に考えていただきたいと願うものです。

▲33　▼7

=+=+=+=+=

たまにしか出ない給付金でも、たかが2万円程度の給付で国民の心を掴めると思っている政権与党。まさにその場しのぎだが、2万円という少ない餌を頼りに、大きな利益を産もうとする、海老で鯛を釣る作戦。その一方で、参政党は消費税を段階的に廃止するほか、0歳から15歳までの子ども一人につき月10万円の教育給付金を支給することを掲げているそう。どっちが真面目に日本人の将来を考えて政策を採ろうとしているのかが一目瞭然だ。また、消費税を食料品に限って見直すのは、物価高で苦しむ国民にとっては、喉から手が出る程の必要な減税対策だ。論戦が交わされるも、結局は歳入があって歳出が決まるのが原則。国家予算の透明化とか掲げている党はいまだ無い。国民ファーストでは実際には無い、それが国民主権を建前で着飾る日本の政治だと思える。日本の未来を見据えて考えたら、減税はしないとか、この期に及んで国民を愚弄しているようにしか取れない。

▲7　▼3

=+=+=+=+=

冷静に起きたことを受け入れることをなぜ出来ないのか？

消費税率アップのたびに日本の景気は著しく後退してきた現実。

つまり、消費税は不要で、所得税の累進課税率を昭和のように高所得者に厳しくし、法人税も昭和の時代に戻し、贅沢税である物品税を復活させれば良いだけ。

それらをやめたのは、日本に進出したい外資系、とりわけ欧米企業が参入しやすくするためと旧態依然な経団連の意向。

最大の責任は、そんな政党に政権を任せ続けた日本国民なのです。

自分の利益ではなく、社会のことをちゃんと考えてから、しっかりと投票しに行きましょう。

投票率では、残念ながら大きく韓国の後塵をはいしています。

悔しくないですか？

▲39　▼4

=+=+=+=+=

自民党の公約の2万円給付金は、

・自民党が与党になったら実現するもの

・給付金は年末までの支給を目指す

・給付金配るので消費税もガソリン暫定税率も今のまま

という内容です。

目先の2万、もらえるのは一度だけ半年後。

そんな焼け石に水で景気低迷＆物価高騰に何の意味がありますか？

ガソリン暫定税率の法案は衆院は通過しましたが、自公連立政権が採決を無視して参院で廃案になりました。

消費税減税に関しては、自民党は財源確保とシステム見直しに時間がかかる事を理由に、議論すらしてません。減税などする気がないんです。

まだ自民党を選ぼうとしてる方は、よく考えて欲しい。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

このままで良いわけがない、と思うなら自民公明以外の与党に投票すれば良い。票は割れてもいい。現状の与党を否定することが第一。そこから始まる。混乱や苦労はあるだろうが、そうでなければ何も変わらない。それから、政府自民党、投票率を低く抑えようとする姑息な選挙に設定や投票率を上げる努力を何もしない卑怯なやり方はやめるべきです。

▲4　▼0

=+=+=+=+=

目先の減税が本当に良いのか？これは良く考えないといけない。

今のインフレはエネルギーコストや戦争が招いたプッシュアップである。時限的には減税も良いとは思う。しかし、人口減少により生産性が失われていく日本において、将来の税収は間違いなく減る。

そして、実際に発生している現象は少子高齢化なので、まず間違いなく時々の現役世代が負担する。この状況で今安易に恒久減税をしてしまうと、将来的には現時点の若者が苦しい思いをしてしまう事を、今の若者が理解しないといけない。

目先の事に囚われる気持ちはわかるが、将来の自分にも目を向けてほしい。

▲8　▼53

=+=+=+=+=

思うのだけれど、マスコミは選挙戦のありのままを何故？伝えないのでしょうか？

最近政党、一部候補者というか応援演説では過剰かもしれないが、国民の真の生の声が飛び交っているように思う　応援演説で虚偽を述べるより、国民の切実な生の声こそTVで伝えるべきではないのでしょうか？　この国の政治自体が信用ならない状況であるにも関わらず、まるで何もなかったように表面しかテレビで流さない　この国は政治家の偽りに騙され、マスコミは真実を報道せず、何も知らない国民は印象操作に引っかかり続け投票を重ねてきた方々も多いのではないのかな？

この国は選挙で選ばれた方々が集う国会では国民の意向に沿わない事ばかり行われてきた

こんな不思議な事が何故起こるのか？

どこかが、誰かが嘘を平気で罷り通しているからではないのでしょうか。

▲12　▼1

=+=+=+=+=

自分は「消費税減税」にしても「給付金」にしても、景気浮揚に効果的な政策とは思っていない。そもそも選挙前の「減税」「給付金」公約など、自分の懐を痛めずに大盤ぶるまいのふりをしているだけの「偽善的行為」。そうではなく、将来の世代に負担を残さない政策を、心ある政党には堂々と述べて貰いたい。そういう政党にはネット上では決して「いいね」は出ないだろう。だが、それを覚悟してでも、堂々と「減税」などで有権者を釣ろうとしない政党を自分は信頼したいと思っている。

▲9　▼19

=+=+=+=+=

今だにTVを信じ切る人が多いのが辛いですね。

TV情報操作に関しては酷すぎる

若者から高齢者まで問わず、選挙に行く前にきちんと自分で調べてから投票に行ってほしい。

そして、不正防止に可能ならにじまないボールペンやサインペンで党名など書くと良いかもしれない。

とにかく、もうギリギリのとこまできてる

本当に選挙に行かないと、日本は日本ではなくなる日は近いです。

▲28　▼1

=+=+=+=+=

GDPだけでは無くて、将来世代に負担を強いる国の借金まで算入するのを潜在的国民負担率と呼びます。

2021年(日本は2021年度)の数字を比較してみると。日本57.3％、アメリカ48.5％、イギリス58.0％、ドイツ59.8％、スウェーデン55.0％、フランス77.4％となっています。日本の赤字国債いくら何でも多すぎて破綻してます。

一方スウェーデンなんかはこの負担率で、医療・教育は無料、激安価格の公営住宅も有る。

なのでスウェーデン国民は高額な貯金などはしないそうです、国が守ってくれるから

日本の場合は、退職する時には3,000万円以上貯蓄しろ老後は自己責任、だと政府は言ってますね、この差は何？

▲0　▼0

=+=+=+=+=

選挙は私達の生活を直接左右する貴重な権利、その場の勢いや軽い気持ちで投票しないで欲しいです

今日本には多数の政党が乱立していますが、公約や政策を見たら国民のために本当に邁進してる政党は意外と少ないです。特に立憲共産社民れいわだけは投票するのは止めましょう

外国人最優先で私達の暮らしや生活が危険に晒されて、日々の暮らしが貧しくなるだけ

国民民主や維新、参政党など良識ある国民最優先の政党に投票する様に1人1人心がけましょう

▲78　▼85

=+=+=+=+=

給付か減税か。

どちらかと言えば減税に賛成です。給付だと本来行き渡る子どもにいかず、親が管理することになる。子どものために使われず親の遊興費(パチンコなど)に消費されてしまうケースは少なからずあると思う。

▲44　▼11

=+=+=+=+=

ここで一旦政権交代でもなければ日本は終わりだな。

なんだか明日の都議選は自公と都民ファが結託して圧勝ムードだし、もう都民も今さえ良ければ良いと思っている人だらけらしい。

確かに国の予算は自公が握り、東京都の予算は小池が握れば、賄賂と何が違うかわからない様な選挙前の人参ぶら下げ作戦で勝てるレベルの有権者（投票に行く人）しかいないのですよね。

無党派層が投票に行き、投票率が7割にでもなれば、国は変われると思います。

でも投票率が半分に満たない選挙って、成熟した民主国家とは言えないし、その様に飼育されてしまっているのが今の国民の民度なのでしょう。

▲47　▼8

=+=+=+=+=

「消費税減税措置」案の実施には時間を要しますので、例え一時金であっても物価高騰の現状では、1人2万円の現金支給は我々の家計には有り難い助け船になります。然し乍ら、石破首相は経済対策として1人一律に5万円くらいに増額給付する事が望ましいのではないかと思います。

▲6　▼34

=+=+=+=+=

責任ある政治をさせてほしいって何も責任取ってないでしょう。

コロナ予備費使途不明金11兆円はどうなった。

裏金は誰も責任取らない。

昨年の4月に林官房長官は倒産件数を増やさないようにすると言ったのに、11　年ぶりの1万件突破。

実質賃金のマイナスは3年連続、ボーナスを除けば39ヶ月連続のマイナスになるでしょう。

所得の中央値は30年で145万円減っている。

エンゲル係数は高止まり、国民負担率も高止まり。

出生数は過去最少を毎年更新。

1～3月期の需給ギャップはマイナス、経済成長率もマイナス。

誰が責任取るんですか？

こんな結果で投票してもらえると思うなよ。

▲9　▼0

=+=+=+=+=

最近国政政党になった保守を名乗る政党が消費税廃止を訴えています。

政党交付金半額と公約したのに全額受理しており、そのことを批判した人が罵詈雑言で総攻撃を受け更に訴訟まで提起されました。

独善的で本当に怖い政党です。

根拠なく安易に消費税廃止等と訴える政党は要注意だと思います。

▲3　▼17

=+=+=+=+=

石破は先週の党首討論で給付金は全く検討していないと言った。その2日後に参議院選挙の公約として2万円給付を言い出した。党首討論という公の場でウソをついたことになる。石破は平気で国民にウソをつく。ということは参議院選挙後に何かもっともらしい屁理屈で給付を撤回する可能性がある。それどころか先日の立憲民主と合意した年金改革法案に従い消費税増税するはずだ。島根の皆さん、あなたたちはこんなウソつきを国会議員として議事堂に送り出し、総理にまでしてしまったことを後悔して次の衆議院選挙でよく考えなければならない。

▲26　▼3

=+=+=+=+=

消費税を上げたタイミングから少子化が加速しているのは間違いない。

国民がそれだけひっ迫している状況でしょぼい還元で何かが変わるとは思えない。与党は自分たちの利権、裏金、企業の中抜き、旧文通費などやりたい放題の状況で改善もしない。それで国民に負担だけはお願いするってそんなの政治じゃない。誰が今の自公政権なんか応援したいと思うのか。

増税する政治家には投票しない。

減税を阻む政治家にも投票はしない。

▲29　▼3

=+=+=+=+=

７月の参院選で、自民党、公明党と立憲民主党が大きく議席を減らして大惨敗することを、私は願っています。

この３つの政党が増税大連立を組んでも、参議院では過半数に届かない状態になって欲しいのです。

つまり、その状態になるには、改選での獲得議席は３党ともゼロって事です。全敗ですね。

▲9　▼1

=+=+=+=+=

今の政治のあり方について生産性が感じ取れません。ムダが多い思います。

暫定税率の廃止されることは非常に残念、ガソリン代低額引き下げのムダ、トリガー条項もムダ、一旦税収として預かっておいて時に返還するシステムなどムダにしか見えません

システムを監視しているリソースをもっと生産性のあるリソースに変えてもらった方がまだ意義があろうかと、

二万円バラマキのムダ、振り回される公務員もかわいそう、現場はそんなリソースをもっと身近な市民に使いたいはず

要はばら撒く前に手取りを増やしていただきたい。財源は生産性を向上させてください。

▲5　▼3

=+=+=+=+=

現金給付を毎月2万なら多少の効果があるだろうが、一回の給付ならば焼け石に水。この給付にいくらの公金（税金などの無駄金）が使われることか。

全ての項目に関して消費税0%が今一番国民が求めてることだと思う。

立憲民主党が言っている食料品8%を0にするだけでは、飲食店は経営悪化に直結してください。と言っているようなもの。

所得を上げるより、税を減らす（無くす）方が経済が潤滑に回るのになぜそうしないのか？利権が邪魔するのだろうか？！

今の政治を根本からひっくり返すしかない！有権者は政治に無関心であっても無関係ではない。

ぜひとも選挙に行こう。

▲3　▼0

=+=+=+=+=

その給付金が国会の手続きを踏み各自治体と打合わせして足らぬ人員は随意契約でお友達企業から使うように暗に支持してマイナンバーカード所持者から優先配布して紐付けや情報防衛や漏洩に危機感を持つシビアに生きる国民には順応性を今更教える形で厳かに遅れて配布、その頃には来年度予算の審議に着手している頃だろうな、迷いなく従うのは日々働くなくともソコソコに暮らしていける層、少子化対策のやり方を見てもソコソコ余裕のある層だけで日本を形成して行こうとしている事が伺える、ソレに乗ろうと急ぐ方達を投資の場に引き込んで更にその数を絞ろうとする気迫を感じさせる、国民生活を豊かにさせる手段を何時までもトリクルダウンと言う現実性の無い例えで上手く納得させ無知な者からその場から脱落させ情報搾取にたける者達の繁栄を第一の目的に考えているだけの状態た、経済格差を進め選ばれし人民とその子孫が繁栄すれば良しと言う思想、アレだよアレ

▲2　▼5

=+=+=+=+=

「責任ある政治」…それが現状なんだけど？

そもそも直近で有ったあれこれに対して責任を取った人っているんだろうか。

※　党による非公認とかも当選後になかったかのような対応だし。

今回の都議選…投票率が非常に低くなるように思う。

んで参議院議員選挙も同様に低くなるんじゃないかなぁ。

野党は×、自民×、公明は論外、、、消去法で全て消滅ｗ

比例区…投票率に比例するようになればもう少し一生懸命仕事をするのでは？

あと個人的には１０年以上の議員経験がある人は比例区に出れない、とかの縛りは

必要と思ってる。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

この人達は選挙のためにしか生きておらず、日本の先行きが益々心配になる。

物価高は既に皆困っており、政治家の皆さんが声を揃えて訴えるようにその対策は急ぐべき課題にもかかわらず遅々として議論が進まず、参院選の争点として持ち越すなんておかしくないか。殊更、任期の長い参議院には長い目で見てこれからの未来の日本を良くするためにどうすべきかマニフェストを掲げて欲しいのに、結局、参院選の争点は目の前の課題である物価高対策。

これでは目の前の生活改善のお預けをくらい、それを人質に選挙で投票しろと言われているだけで、日本の未来がおざなりになっており誰も真剣に考えてない状態になってしまっている様に感じ危惧する。何より、物価高対策は今すぐやって欲しい。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

いよいよ、参議院選挙が始まりますが、小泉備蓄米に歓喜したり目先のショボい給付金に惑わされる事なく投票して欲しいです。特に若者層が選挙に行かないと、この日本は「シルバー民主主義」で…老人（政治家も含む）による老人の為の日本になり、日本は静かに消滅してしまいますからね。また、仕事やら遊びで選挙に行けないとか言っている人達がいますが、今は期日前投票も簡単に出来る（投票券を持って行かなくても可能。また土日問わず夜8時まで可能）ようになっています。でも、特に若者層行かない人は行かないし、結局は投票率は55%行けば良いか。

▲7　▼0

=+=+=+=+=

一喜一憂する人は現金給付とか気にするんだろうね。備蓄米とかも。

でもこれから先の事を考えると、ガソリンの暫定税率廃止すら出来ない政権がまだまだ続くと思うと嫌になる。今まで30年待っても、まだ所得が上がらない。いくら言葉で景気良くとか賃金上昇とか言っても実際の生活が楽にならないと意味は無いわな。

外交、安全保障の面があるから安定の自民党ってあったけども。それ以外は違う党が絡んでも良いと思う。

▲3　▼0

=+=+=+=+=

参院選で衆参単独過半数になり得る政党は存在せず、どんな公約も絵に描いた餅と言わざるを得ない。

自民党の現金給付や、立憲民主党の消費税ゼロ案、維新の会の減税批判、いずれも理想を語ってはいるが、実現には複雑な与野党協議と法改正が伴う。

結局、選挙後に「できませんでした」となる可能性が高く、各党が示す公約は有権者の期待に応えるための一時的な宣伝に過ぎない。選挙で掲げるべきは「何をやるか」ではなく「どうやって合意形成するか」であり、連立交渉や野党間協力の現実的なシナリオなしに政策だけ語るのは無責任ではないか。

▲9　▼1

=+=+=+=+=

「論戦本格化」というのはマスコミが乱用する安易なキャッチフレーズだと思う。言うまでもなく普段から本気で論戦するのが筋だし、マスコミ報道は衆院選以降ずっと内閣不信任案だとか、選挙の話ばっかりだったように思う。

要するに日本の、特に左派マスコミは普段から選挙のことばっかり報道していて、国会にどんな法案が提出されたかなどはほとんど報じない。記者自身のレベルが低いと思うし、お仲間の左派政党の議席を増やすことしか考えてない。みんなTVを観なくなるのは当然だと思う。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

本来ならば賃金が上がって物価も上がるんだけど賃金上がらず物価ばかりが上がってしまってるのが問題。

それを政府は分かってるかどうか…

まぁしかしながら今に始まった事ではないけど

税金を納めてない非課税世帯ばかりを優遇して

現役納税者には何も施しをしないばかりか蔑ろにし続ける政府には苛立ちさえ感じる。

給料から50%近く税金で持ってかれてるってのにあまりに酷いと思います。

▲17　▼4

=+=+=+=+=

自民は勿論のこと、立憲も信任置けない。自民の威を借る立憲のように思えます。やはり争点は「減税」か否かがメインになってくると思います。

「給付」の自民か、「減税」の野党か。給付は２万円払って２万円戻ってくるならプラマイ０だが、減税はその後の支払いがずっと安くなるという論。どっちがいいか決まってますよ。

所得控除額引き上げとガソリン暫定税率廃止。これはまず実現させてほしいです。幹事長合意してるわけですから。政府はガソリン価格にまた補助金で末端価格の調整を行おうとしてるようですけど、企業への「お小遣い」も入るんでしょう。最大のインプットをして最小のアウトプットで国民を小ばかにする自民党与党政府にお別れを告げる夏にしたいと思います。

▲20　▼9

=+=+=+=+=

もう自民党やはり公明党やらを信じる人はかなり少ないのでは？

消費税問題だけじゃないよ

社会保険料という名のまるで税金みたいなものはどんどん負担率が増えるし、国民は苦しい生活を強いられて、川口市の外国人問題も放置しているし、何よりも外国に支援支援を繰り返して、能登は放ったらかし

そんなのが国の舵取りをしないでほしいと思う

▲11　▼2

=+=+=+=+=

私はまず国債を日銀に引き受けさせないと断言する党や候補者に入れたい。

これだけは絶対守って欲しい。

あとは国債発行しようが減税しようが財源ないなら節約したり使い方考えたりしていいから。

何があっても国が破綻しようが日銀にだけは国債引き受けを禁止してほしい。

それだけ法制化して。

▲3　▼5

=+=+=+=+=

石破さんは「総裁選の政策通りやることない」とはっきり仰った方です。総裁選後の早期解散はしないと言ったのに、早期解散しました。

言ったことを守る気がない党首に国を任せるのはどうかと思います。

▲14　▼2

=+=+=+=+=

もう幾ら自民党や公明党が街頭演説で「給付金！給付金！」と声高に叫んだところで何も響かないんですよね。それに石破総理が口にしたように選挙公約は守るものではないようですし…。そもそも2万円の給付金って単なる選挙買収にしか思えないし、余りにも有権者を馬鹿にし過ぎている。また、その給付金にしても自治体の職員による事務処理がかさみ、結局は莫大な税金が投入される。それよりは野党各党が主張する消費減税のほうがより今の国民感情に近いものがあるし家計への助け、消費喚起にも繋がる。有権者はテレビメディアが嬉々として報じて来た備蓄米放出による「小泉劇場」に惑わされず、賢くなって参院選で投票先を選ぶ必要があるだろう。少なくとも自民党や公明党、立憲民主党に投票をする事は決してない事だけは断言出来る。

▲19　▼5

=+=+=+=+=

家計の金融資産は過去最高の2,230兆円もあるのに、物価高で生活が苦しいから減税や給付しろって主張は根本的におかしいでしょ。

国の借金と言われる国債残高が1,129兆もあって利払費も28年度には16兆円になる試算なんだから、減税や給付するなら当然借金返済が優先。

今は利払い費が増加するので政策金利も上げられないし、金利を上げなければ円安是正もできないし、円安是正できなければ物価高騰も抑えられない状況。

但し国民間に富の偏在はあるから再分配は必要。富の再分配をする為には消費税を増税して広く浅く徴税し、それを国民に一律給付するのが効果的。物価高に苦しんでいる国民を救済し尚且つ一人当たりの負担が軽く済む最良の施策。

▲9　▼105

=+=+=+=+=

石破首相が「給付金はすぐに役立つ」と言って現金2万円のバラマキを訴え、一方で消費税減税は「時間がかかるからダメ」と切り捨てる――はっきり言って、これは“やる気がない”政治の典型だ。現実には、消費税の減税や停止は法改正で対応可能であり、本気でやる気があれば臨時国会を開いて即断できる。要は、やらない理由を探しているだけだ。

通貨発行権をもつ政府は財源を気にせず、内需の回復に責任をもって取り組むべき。なのに、たった2万円の一時金を出してお茶を濁す。

自民党が「ポピュリズムを排せ」と言っているが、国民の生活を守るための財政出動が“ポピュリズム”なら、それはむしろ正しいポピュリズムだ。国民の手取りを本気で増やす気があるのか、問われるべきはその一点だ。責任ある政治とは、責任ある財政出動をすることであって、国民に「我慢を強いること」ではない。

▲7　▼1

=+=+=+=+=

自公はもちろん、時限的な減税の立憲も視野には入らないですね。

減税は期間ではなく経済成長率や賃金上昇率を加味して判断すべきものだと思う。

そう言う事を言っているのは何処なのか調べながら判断しようと思います。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

釣りでも、魚をおびき寄せるのに【撒き餌】をして、魚をだまして釣りますが、国民も魚並みに舐められたものです、【釣った魚には餌はやらない】と言いますが、選挙が過ぎれば、その後は増税が待っています。

【今後の増税計画】

２０２５年　

後期高齢者医療保険の保険料上限を年66万から80万円に引き上げ

雇用保険料率は-0.1ポイント引き下げ

国民年金保険料の引き上げ

国民健康保険料の上限を109万円へ引き上げ

DX投資促進税制は2025年3月に廃止

働く高齢者の所得税控除額に上限280万円を新設

2026年以降

教育資金一括贈与特例の廃止

結婚・子育て資金の一括贈与特例の廃止

加熱式たばこ課税を2026年4月と10月から段階的に増税

検討中

退職所得控除額の見直し

防衛特別法人税、防衛特別所得税の導入

それでも、政権を自民公明にまかせ、立憲民主党、維新、などの増税政党に投票しますか。

▲28　▼7

=+=+=+=+=

議員定数も大幅削減してくれ。国民だけ痛み上級国民の国会議員だけ優遇されているのは公平でない。余った政治資金は国庫返納する。交際費は300万円まで認めるがそれ以外は所得税として課税。民間企業並みの税制度でバランスが取れる。

▲11　▼3

=+=+=+=+=

消費税減税、給付金、ガソリン暫定税廃止などを見た結果、今の野党に期待するのは無理と分かりました。

と言ってコメ価格でも根本的な問題解決に踏み込まない旧態依然の与党にも期待のカケラもありませ。

いったい国民はだれに投票したらよいのでしょうか？

与野党含めたシャッフルでもしないと政治は変わらないのでしょうか？

▲5　▼5

=+=+=+=+=

民主主義とは『成熟した市民』によってのみ持続可能なシステムです。

しかし実際には、ほとんどの国で「未熟な大衆」に支えられてしまっています。

その結果、衆愚・先送り・利権政治・制度疲労が必然的に起こり国の衰退を招いています。

つまり民主主義は、市民の教育と覚悟と倫理が伴わなければ、必ず自壊する構造的な宿命を持っているシステムであることを忘れてはいけません。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

一方本日の国会ではガソリン税引き下げ法案が自民党の採決反対により廃案となった。物価高の根源である暫定税率が廃止されればリッター当たり20円引き下がったはずだが搾取一点張りの自民党がこれを阻止した。

明日の都議選は民意を示す絶好の機会なので有権者は投票所に足を運びましょう。

▲32　▼9

=+=+=+=+=

与野党の討論が投票先の選定への大きな基準になる筈ですが、一体、国民の何割がこの論戦について興味を持っているのか不安です。投票者の半分行かないくらいの20%強な気がします。国政の腐敗は国民の腐敗によるものが大きい。ところで、日本国民は韓国の分断を見て韓国の民主制は崩壊してると評してますが、韓国人は日本の低い投票率を見て日本の民主制は崩壊していると評してます。情けない限りだ。

▲7　▼1

=+=+=+=+=

ガソリン減税も財源がないといいながら、2兆も3兆もばらまく自民党。

予算が上振れてるって事は今後減税することで経済成長して減税してもその分しっかりほかのことで入るじゃないか。

採決したら否決してますますイメージ悪くなるから、採決すらせず廃案にした与党には絶対投票してはいけない

▲5　▼0

=+=+=+=+=

ずっと思ってたんだけど街頭演説って意味あるの？有名人を見る感覚だけなんだけど。言ってる内容は上っ面の中身の無い内容だけ。まぁ詳しく知りたければwebで、って事なんだろうけどうるさいし車道も歩道も規制されたり歩きにくかったり。政治家の自己満のためにやってるんじゃないのかな？声が枯れてもカラオケと変わらないよ、今までとこれからやろうとしてる事が大事なのであって、今までどういうお金の使い方してどんな成果があったか等一覧で見える化してもらいたい。

▲9　▼5

=+=+=+=+=

財務省・与党議員による消費税の嘘！

消費税法の条文には、はっきりと消費税は消費者が払うのでは無く、事業者が消費税を払うと、はっきり書かれているが、国民全員は、凡ゆる物を買えば消費税を払うのは当たり前と思い込まされている！

何故、野党政治家さんや、経済学者に会計士達が消費税法を知らないのか？

政治家同士で、常に消費税減税論議で揉めているが、、消費税法の条文に元づいて論議すれば、直ぐに解決する事なのに？

▲2　▼0

=+=+=+=+=

一時的に給付されてもね。しかも2万てさ…

物価高対策なら税金下げればいいじゃん。それで経済回した方が健全な税収増になるんじゃないの？目先のことだけ考えてるから給付金で減税に踏み切れないんだろう。

そもそも考えてる人達が高齢すぎるんだよ。若者がこれから先を生きて行く、その先にいない人達が今を苦しめて自分達の利権を守ってるような感じなんだよな。

▲3　▼0

=+=+=+=+=

数年前からの物価高って円安の影響だったけど、今の物価高って、自民政権の「給与を上げろ」の号令に大企業だけが追従して、その分を価格転嫁しているからなんだよね

中小企業が賃上げ出来ないのは最初から分かってたはず。

結局、賃上げされない人々の生活が犠牲になってる

▲5　▼2

=+=+=+=+=

物価高が2万円で終わりなわけ無いだろう。

頭の良い人が集まってこの結論では、バカにしている。

もっとも駄目なのが2万円を配るのに人件費がいくら掛かるのか？人間なので振込ミスなども発生する。

最初から集めないのが、最も効率が良い

▲3　▼1

=+=+=+=+=

消費税を一度下げると上げるのが難しいって下げたことないから上げる時に反発が起こる

不景気ならば下げれば好景気な時にあげても仕方ないとなるんじゃないの

それに下げれば今より購入意欲高まるでしょう

それによって終いにゃ税収も増えるでしょう

▲4　▼0

=+=+=+=+=

どの党も大胆な政策がありません

はした金(数万円の給付金)で何とかなると思っていること自体がもう話にならないのです

この程度のことしかできない党には投票してほしくないです

最後の最後まで各党の選挙活動を見てこの党なら大丈夫だと思ったら

その党に投票すればいいかと思います

まともなの人が誰もいないからと選挙活動を何も見ないで無難な自民党に票を入れるなんてことだけは絶対にしてほしくないです

▲12　▼1

=+=+=+=+=

「今困っている人たちにすぐに役立つ政策が給付金だ」

確かに一理あるかも知れない。

でも、それは金額による。

たかだか二万円では、本当に一時凌ぎにしかならない。

助かる人は居るかも知れない。ってか、居ると思う。

でも、もう、そんな一時凌ぎしてる場合じゃないのよ。

自殺するまでの時間が少しのびるだけ。

本当に日本国民を救いたいなら、給付金ならもっと金額上げなきゃ意味無い。

それが無理なら減税。

ありとあらゆる税金の減税。

新たに政治家税の創設。

それぐらいやってくれないと救われないよ。

▲1　▼1

=+=+=+=+=

これまでの政治を見てきて

与党は本当に自民党や公明党で良いのか

自民党は過去30年の間　庶民の生活環境を悪化させ　多くの利権をやって来て　無駄な税金をばらまき　雇用や出生率などまともに動かす

給付金で国民を支持を獲得しようとする行為

農業　林業　漁業も後継者不足

今日の参院議員の大合唱　これは野党に限らず

庶民を嘲笑ってる行為ではないのか

ぜひ与党はNHK党を除く　外の政党全部で運営するべきだ　党を超えて議論して助け合い　各政党がより満足できる政治や政策を強く望む

ぜひ自民党は野党に落とすべきだ

これからは若い方が夢が持てる未来にしてもらいたい　

有権者の皆様にぜひ考えてもらいたい

▲9　▼2

=+=+=+=+=

論戦でも何でもなく今回の参院選は自公を選ぶかそれ以外を選ぶかしかない。

これほど分かりやすい選挙はない。暫定税率一つをとっても逃げの姿勢顰め見せない自公を選びこれまで通り搾取されることを選ぶか違う方向性を選ぶかよく考えて投票に行きましょう。

選挙に行かないという選択肢だけは絶対ダメ。

▲3　▼2

与野党、参院選に向け論戦本格化 物価高対策、給付・減税が争点

与野党、参院選に向け論戦本格化　物価高対策、給付・減税が争点