[301307]少数与党国会、異例尽くし　政権「個別連合

( 301311 ) 2025/06/22 05:06:52

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そろそろ参議院選になります。とりあえず長期与党の自公を降ろすことが一番大事。政権交代は政策の試行錯誤を奨励し、政権の長期化に伴って起きがちな政治腐敗を防ぐ機能があります。自民党の腐敗は国民が一番知っていることのはず。だから、各党の政策云々を今は置いといてただ自民党を降ろす。国民の政治的無関心が原因の情けない話だが、今回の選挙はこれだけを目標にするのもアリだと思います。

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石破氏に取っては野党の意見も聞かなければならない状況となって、思い通りに行かない状況ですが、その分、与野党の協議や交渉が活発化されて、より良い法案を通すと言った意味では、民主主義が反映され易くなっているのは、望ましいかと思います。現在、世界ではトランプ氏の議会や法を無視した独裁的な国家を目指す動きや、ロシアや中国、北朝鮮など、一人の独裁者によって殆どの物事が動くと言う、前近代的な傾向が強くなっていると思います。少なくとも、日本の現状はそう言った方向では無いので、交渉や法に基づいて決めて行って欲しいと思います。

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立憲は別に弱腰ではないと思います。

国際情勢も含めて不信任案を提出する状況ではないとの判断であり、石破さんが解散したら絶対に野党有利だったので、何でもかんでも不信任を出せばいいというものではない。

数の力で強行とかいいますが、そもそもこれまで一強自民が数の力で強行していたのであり、逆にいうと民意を得ていた自民党から民意が離れただけの話。野党はとても頑張っていると思います。

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野党のガソリン税の暫定税率廃止法案可決は良い選択だったと思いました。

参議院に法案を送ったことで、たとえ廃案となったとしても、米騒動で自民党の支持率が上がったことに対して、あらためて減税しないと与党の姿勢を日本国民に見せつける事が出来ます。

その結果を受けて、参院選に入ることにより、争点はより明確になります。

また、目の前の備蓄米で喜んで簡単に与党の支持率が上がるのは如何なものかと思っています。

備蓄米の量には限りがあり、このままのペースだと新米の収穫を待たずに備蓄米すらなくなると言うことに気が付いて欲しいものです。

米騒動の原因は、自民党が長年続けてきた減反政策による生産量の不足です。

米政策を見直さない限り、状況は悪化する一方です。

▲2012　▼96

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自・公・立・国・維、これらの、どの党の、どの議員をみても、政治屋として政権を握り税金を蝕むことで、政治屋一族の生業を目指している。ごく少数の議員以外の多くの議員は国家国民のために命を懸けているとは感じることができない。自公政権もとでは、国家の主権と領土領海領空を守り、今回の米騒動で分かったように国民の生活を守ることができるとは思えない。真面な主権国家として、日本を立ち直らせるためには、国民の力で政治を改革するしかない。そのために政治に関心を持ち、選挙の時には、必ず投票所に行って投票することしか残されていない。

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日本を発展、国民の暮らしを豊かにするためにも、次の参議院選挙で自民公明の数を減らさないと、もし改選含めて過半数を維持させたら、信任されたとして間違いなく無駄遣いは国も地方もそのままで、今以上増税、増額ばかりで、働いている人は手取りは減らされ、年金受給者は年金を減らされ、医療費も窓口での２割や３割負担も３割や４割負担にされて、国民の暮らしは苦しくなる一方だと思う。

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都議選が明日投開票日で、東京在住の友達が日本誠真会の吉野じゅんこ候補を応援している話を聞いています。

その吉野じゅんこ候補がYouTubeの番組の【リハック】に呼ばれなかった事に、応援される方々の苦情がコメント欄には散見されます。

どのような経緯でそうなったのかは私には分かりません。

そのリハックでは、都議選の幾つかの激戦区(？)にスポットを当てて、候補者同士の討論会をしているようですが、タスキをして討論会に出ておられる候補者も多く、これが「公職選挙法違反ではないか？」と、言われています。

リハックの撮影場所が、候補者の選挙区なら問題はないようですが、選挙区から出てのタスキ掛けは原則禁止ではないかとの事でした。

特に国民民主党の候補者に多く見られるようなので、今のうちに改善か謝罪される方が良いでしょうね。

さて、この前哨戦から参議院選挙はどのような結果になるのかが楽しみです。

▲4　▼3

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ガソリン暫定税率の件では政権交代を目指さなくても、減税法案や企業団体献金禁止法案などを成立させ得る可能性が示された訳です。従って当面の最優先課題は、参院でも自公議席過半数を割らせる事

不信任案＞衆参同時選となれば、目下支持を落としている国民民主や維新が、そのような判断に対する恨み節を募らせ兼ねないようなタイミングである訳です。ならばここはとりあえず議席ガラガラポンを避け、参院選後に少数与党のゲタを預けたまま、各種法案を通せる体制の構築を目指すのが最短ルートと言う事になるでしょう

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今の衆議院は野党が結束すれば国民の為になる（自民党が困る）法案が通ることが分かったので、完全に成立させるためには参議院の与党過半数割れ（願わくば自民大敗）させる必要がある。次の参議院議員選挙には必ず投票に行って国民が怒っていることを表明したいし、多くの有権者にも意思を表明して貰いたいな。

▲759　▼55

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与党という自民党の国家運営の姿勢に疑問に感じる。覚書があるのに約束を守らないし国民の生活は見てない。裏金対策も進んでない。

野党は一定の政策であれば共闘できることできたのでねじれを解消する意味でも自民党の下野は必須である。20年後には国が危ういと思ってきたがこのまま自民党だともっと早く国が沈下してしまう。止めなくていけない。そのための参議院選挙だと思います。

▲398　▼18

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今回の参議院選挙の重要な争点の一つがガソリン税の暫定税率廃止となるだろう。

暫定税率廃止の法案を参議院が審議しないなら、その阻害要因である多数を占める与党議員の数を減らす選択を国民はするだろう。

ガソリン税の暫定税率廃止をする気がないなら、与党はそれを正々堂々と訴えて国民の信を問うべきだ。

▲348　▼25

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終盤の財金委員長解任と野党による法案通過は、年中行事と化している内閣不信任案提出よりも余程野党の力を誇示するのに有効な手段だった。

また、今衆院選をやったら野党が負ける可能性があるという冷静な読みを野党側の冷静な人たちがしたのだろう。それは戦略的には間違ってないと思う。

今国会では複数の場面で異なる組み合わせによる政策的な与野党協力が実現する場面が見られた。これはむしろ議会制民主主義が本来意図するところで、素晴らしいことと思う。

与党は好むと好まざるに関わらず野党と協力しないと法案が通せないし、野党も政策的な関与を通じて野党に投票した有権者の政治意識を反映できる。

この今国会の在り方を私自身は必ずしも否定的には受け止めていない。

▲97　▼15

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政権交代や政権の枠組みを変える事で政治経済の活性化や浄化を促す一面があるが、そのためには国民の政治参加意識も大事だと思う。とにかく日本は投票率が低い。義務投票制度を採用したり義務教育から政治に参加する機会を作ったりして80～90％を超えている国もある中、日本は先進国で投票率が最も低い国の一つといわれている。ドイツは今年の連邦議会選挙で投票率は82.5%と1990年以降で最高となり、政権交代した。ドイツは1強ではなくその時々で政党の順位も入れ替わり、連立の構成も変わっている。韓国は今年の大統領選の投票率は79.4%、昨年の総選挙は投票率67％でここ30年余りで最高値となり、最大野党が過半数を上回る議席を獲得し少数与党は現有議席割れとなった。日本は昨年の衆院選では、投票率は53.85％で戦後3番目に低かった。選挙制度の違いはあれ、政治を変えるには投票率を高めることも重要だと思う。

▲83　▼10

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当事者(与野党全ての衆議院議員)がどう考えているのか理解していないが、個人的にはあるべき姿に近いと思う。与党議員の暴走も良くないが、野党議員の無責任も良くないと考えるので双方に緊張感と責任感を持たせるのには良いと考える。(予算の使途の決定は国会議員の仕事だが、もっと規制緩和に焦点を当てるべきだとは思う)

▲148　▼16

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少数与党となったことで高額療養費制度の引き上げなどの増税も阻止できガソリン暫定税率や消費税など減税をする気がさらさらないことなどが露見した

年収の壁も中途半端でほとんど効果のないものにされてしまったし、今回も2万円を一回ばかり配って物価高対策という能力の無さも確信出来た

分かっていた事でもあるが絶対的に既得権益を守るという理念が節々に観られた

これ以上の増税を止め必要な減税を進めるには自民党を最低限、極少数与党に留めなくてはいけない

一人ひとりが選挙に出向き自民党以外に投票する事で自分自身の余計な出費を抑える行動になる。

▲43　▼4

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自民党、公明党、財務省官僚達かは、辛苦な思いを、させられて来た民衆からすると非常に良い政局の流れある！この間々、この好機の流れを加速させて、来月の参議院選挙に於ｵいて、自民党と公明党を下野させて、同時に野党政権国会議員達の手腕で、民衆の最大の敵である財務省官僚達を解体、改革を遂行して、民衆から、あらゆる手段、あらゆる項目で莫大な税収を貪ﾑｻﾎﾞる、消費税10％などの行為を止めさせて、民衆の可処分所得を一気に増やして、内需拡大に拍車をかける。今まで、行っきた、民衆への軋轢ｱﾂﾚｷ行為への責任を課す為に、数千～数億円の報酬を貪っていた、自民党、公明党、財務省官僚達へは、大幅な減給と返還を迫る。

▲168　▼18

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こうした緊張感のある国会は本来あるべき姿に近づいていると言えます。

与野党の多数派逆転とか拮抗とかによってもたらされる側面もありますが、そうした緊張感ある場面では、審議に現場実態であるとか、世論であるとかが入り込む余地が大きくなるからです

それは、がん患者等の高額療養費見直しの凍結であったり、今回の財政金融委員会運営をめぐる問題で常任委員長の首をすげ替えたことを含めたガソリン暫定税率廃止法案であったりが示しています

国民のための国会審議に少しでも寄ったかなという印象です

▲59　▼5

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江藤さんは失言が多く更迭となったが、国を滅ぼす事や売る事、質疑にまともに答えない岩屋大臣はなぜ更迭されないのか？。異例というなら、これこそ正に異例だろ？。警察も検察も公安も何故動かない？。外患誘致罪で裁いていただきたい。後は森山幹事長と、加藤財務大臣、福岡厚生労働大臣、村上総務大臣、財務官僚等々、今の様な日本にした方々は一生罪を償っていただきたい。

▲326　▼12

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少数与党でここまで乗り切ったのはすごいと思う。でも、大事な法案が政党の駆け引きで振り回されているのは納得できない。私たちの暮らしが懸かっている以上、もっと誠実でわかりやすい政治をしてほしい。与党も野党も、本当に国民のことを第一に考えて行動してほしいと思った。

▲0　▼1

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少数与党でやっと話し合いをする国会になったのかな。

過半数取られるとただのやりたい放題なる。

問題起こしても揉み消されたのは多々あったし国民の意見も野党の提案も全て無視しても全て法案通るからね。

今が当たり前の話し合いできてる程度じゃないかな。

モリカケ桜の時代に少数与党でいて問題解決して欲しかった。

▲181　▼17

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少数与党になり、やっとまともに議論するようになった国会。

情けない話だが、ここ数年で一番本来の議会としての機能を果たすようになった。ただ、省庁など行政は、安倍政権以降の忖度体質などの弊害もまだまだ残っている様子。

こうした状況は、保守政権などを一強にしない事が、日本の国会には必要であることを示唆しているのだと思う。

▲22　▼4

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この先、どこか1党が安定して政権を運営出来ることはもうないでしょう。

公明党も信者の減少、高齢化から弱体化は必至、かといって野党も1党だけで政権握れる党はない。

自民や立憲をメインとしていくつかの党と合従連衡するのがこれからの政治になると思います。

自民は劣化が酷すぎるので、次回の衆院選ではさらに議席を減らすことになりそうですね。

▲116　▼12

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維新の「高校無償化」程度の政策での予算賛成には驚いた。国民民主への注目が高く、焦りがあったのかもしれないが、反自民の支持層を失うのは読めなかったのか？近々の支持率低下に表れている。また、年金改革についても理不尽な転用が罷り通るもので、積極的な投票行動をするであろう高負担層の反発を立憲は予想しないのだろうか？

記事では少数与党の悲哀とあるが、自公政権は上手く立ち回った印象だ。

▲85　▼11

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小沢一郎が新生党で離党する前の90年代初期の自民党1強政権時代に、田原総一朗が政局を盛り上げるためにやたらとテレ朝「サンデープロジェクト」で公明党幹部に政策ごとで自民党との「パーシャル連合」を持ち掛けていた。

実際少数与党時代になって、政策により立民や維新や国民が「個別連合」を組む時代が来るとは。キャスチングボードも複数野党それぞれが持つ時代なのが、個別連合の発現を促進している。

▲45　▼10

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参議院の最大政党はどこでしたっけ

会期が限られていて

このままでは廃案となる

衆議院で野党連合が勝っても参議院で否決されても廃案となる！

良識を持つ議員が参議院に多いと思うので逆転もあるかもですが

でもガソリンの価格は下がってもらいたい！

▲0　▼0

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ウルグアイのホセ・ムヒカさんのように政治家は生活水準が国民と同じでなければ国民目線での政治は出来ないと仰っていたように、日本の政治家にもそれを見習ってほしい。

あまりにも感覚がかけ離れた言動や政策では、誰のための政治なのかが分からない。

今の政治家の方々は国民の生活をどれだけ理解出来ているのか。

▲10　▼0

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政権交代を促すため､参議院でも自公の過半数割れを実現させ､野田代表を首班とする内閣で国民生活の改善､無駄遣いの完全是正を実施するべき｡自公､官僚の金権､利権政治を収束させ､日本の再発展への道筋をつける事が大事だと思う｡

▲10　▼9

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数の力とか少数与党とか、なんだか与党は多数でなければならない、数ので中身がなく押し切られた、という印象を与える見出しです。

そういうことではなくて、見出しをつけるなら「国民不在の自公政権、国民の後押しを受けた野党に対抗できず」とか、なぜそうなっているのかをハッキリ報じるべき。

何十年も失政をしてきた結果が出ているのに、大した根拠もなく内閣支持率上昇とか報じるのは、間違った世論誘導を狙っているとしか思えない。

マスコミが自公政権を下支えするようなら、公正や政治的公平なんて言うべきじゃない。

▲115　▼15

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昨秋の衆院選は裏金や教会関与、相次ぐハレンチ事案や収賄などの「ミソギ」選挙だった。結果はご承知の通り自公は「大惨敗」して少数与党に転落し、新総裁で目先を変えて解散選挙に挑んだ石破の思惑は脆くも崩れ去ってしまった。

だが、その「少数与党」体制は、思わぬ副産物を次々と生み出した。予算、税制、法案などを決定するには必ず野党の力を借りなければならず、これまで自公政権では実現しなかった様々な庶民向けの経済負担軽減策が数多動き始めたのだ。

１０３万円のカベ引き上げ、高校授業料無償化、高額医療費負担見直し、そしてガソリン暫定税率撤廃など、野党さえその気になれば実現の可能性が高まっているのだ。勿論、消費税減税もその一つだろう。

参院選結果がどうあれ、衆院の議席バランスは変わらない。野党は引き続き手綱を緩めず、建設業や宗教など自公支援団体に渡った主導権を庶民の手に取り戻してほしいものだ。

▲12　▼3

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ただし、野田さんも前原さんも増税緊縮財政派。この構図では減税にはなりにくい。

エネルギー薄い、防衛力小さい、強い産業はトランプ関税の餌食、更に農業衰退で食糧も外国頼み、林業は完全に崩壊し山は荒れ放題（民間企業が事業発展の為に一部の山は保全しているだけ）、出生数70万人割れ、日本は今緊急事態。日本人の生活が豊かになり、出生数を増やし、日本全体が活力を取り戻す為には、今は減税＆財政出動が必要。

▲9　▼2

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国民の誰もが納得できる法案（政策）であれば、野党も賛成に回ることも十分あるでしょう。過去ほとんど与党案に反対しかなかった野党にも今後は更に責任ある審議が求められますが

そして今課題になっている問題は、そんなに困難なものじゃないでしょう

減税、課税基準引き上げ等、分かりやすい話じゃないですか

素直に国民の要望を実行するというなら野党も反対しませんよ。

財務省が強力に主張する財源論に従属し続けるのはもはや異常ですよ。

財政拡大を一時的に選択することは国の運営で必要な事です。

理論上必要だし出来ることなのに「絶対やらない！」という謎の宗教に捕らわれていて、日本経済も国民生活も良くなる訳ないのです。

政治危機だからこそ、財務省の裏の支配力を断ち切れるチャンスでしょう？

安倍元総理も財務省対策で腐心していました彼が生きていたら絶好の機会だと興奮していたんじゃないですかね？

▲11　▼5

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自公はこの30年国民生活が豊かになる政策は一切していなく、輸出企業や自分達の生活が豊かになることしか考えてこなかった結果、国民は貧困に追いやられ、さらにはその状況すら理解しようとしない。

皆さんはこの状況をただ見てるだけですか？

日本国民の生活を変えるチャンスが目の前に迫ってきています。若い世代もしっかり意思表示し豊かな日本を取り戻しましょう。

▲21　▼3

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連立ってほんと政治を腐らせる制度やと思う。

連立を視野に入れたらどの政党も信用できなくなりません？

そりゃ選挙に行かない国民が増えるはずですよ。信用して投票しても自民党と連立したら裏切りと一緒。

与党に居ないとやりたい政策が実現できないって言ってる議員もいたけど、その代償に自民党のおかしな政策に賛成しないといけなくなりますよね？

結局、投票してくれた国民を裏切る未来しかない。

▲23　▼6

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以前から生活が苦しくなっておかしいと思っていたら、手取り給料が支給額の半分くらいに少なくなっていた。よく見たら社会保険料と税金が恐ろしく上がっていた。

子供の学費のローンがまだ沢山残っていて、それと家のローンを支払うと生活費が残らないのは死活問題。副業をやらなければならないレベルで悩んでいる。

政治家は自分たちの取り分は上げてるから良いが、一般の人には実質手取り年収が下がり苦しんでいる人は多いと思う。

何しろ国民の平均収入は30年間上がらないどころか日本だけは下がっているのだから。

増税で国民を苦しめる自民党は失格でしょう。

自民党には絶対に投票しない。

▲3　▼0

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今、与野党共にだらしなさ過ぎるではないか、財政の健全化を図りながら経済成長させる政策が出てこない。歳出を増やさず、再入も減らさずに出来ることは色々ある、一つは規制緩和、例えばライドシェア、デジタル系企業が参入すれば効率的に配車や運行管理ができ多くの人が副業で稼げ、過疎地の足やインバウンドの需要にも応えられる、タクシー業界保護が必要なのか？農業分野でも水利権などを解放すれば建設系、小売系等の参入が見込まれる。最も重要なのは石丸伸二の言う東京一極集中から多極分散へである、就労者の働く場所で法人税率を変えれば良い、東京等の大都市で働く就労者の多い企業の法人税率を上げ、地方で働く就業者の多い企業の法人税率を下げる事で、地方に住む人が増えると不動産コストを始めとする生活コストが大きく下がり同じ給料でも豊かに暮らせる、子育てもしやすくなり少子化も止まる。政治家よ、ちゃんと仕事してくれ！

▲3　▼2

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野党は「反自民」にとどまらず、有権者にとって現実的な政権の選択肢としての姿勢を見せなければ、政権交代は絵空事に終わる。今後の鍵は、無党派層と現役世代の投票行動をいかに喚起できるかにかかっている。

立憲民主党が政権交代を目指すには、衆議院での単独過半数確保、またはそれに準じた与党形成の道筋が不可欠だ。そのためには選挙区での候補一本化、維新や国民民主との柔軟な連携、そして「誰と組み、誰が首相か」を明示した政権構想の提示が必要である。

国民民主党は現役世代重視の政策が高齢者層に反発されており、30〜50代の投票率を高めることが鍵。ガソリン減税や教育無償化、子育て・住宅支援など、生活直結型の政策を前面に出し、“損をしてきた世代”への共感を訴えることで支持拡大を図るべきだ。

▲55　▼33

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いま不信任案を出しても野党が賛成に回る事は無い。旧民主党政権時代を思い出せば経験値も無ければ、計画性も全く無く思い付きの内容ばかりやった。

批判の為の批判しかしてこなかった立憲共産党が政権交代はあり得ない。

今のままで与野党拮抗状態が進めば裏金党と公明創価も数の横暴もできずにちゃんとした議論に成っていくでしょう。

その為にも野党各党が理想や妄想じみた政策を訴えて提出するのでは無く先を見据えた現実的な提案を出して実現化して頂きたい。

▲16　▼15

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野党は、ようやく、野党の団結の意義を理解した。江藤大臣を辞任に追い込み、今ガソリン暫定税率廃止を実現しようとしている。

衆議院は、直近の民意を反映している。参議院は3年以上前の民意を反映している。衆議院の議決を邪魔して有害な存在であることを国民に気付かせない方が賢明である。

▲63　▼32

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如何なる理由付けが有れど、今回は澱み腐敗仕切った自公政権を引き摺り降ろす事が先決である。野党連合の政権掌握は不確定で先々の事に成るだろうが、其の政権に多少の瑕疵が有っても国民は耐え忍び、余程の不始末が無い限り目くじら立てず温かく見守る姿勢も必要だろう。30年もの長きに亘り不良債権に振り回され耐えに耐えて来た経験を活かし教訓として取り込もうではないか。

▲20　▼5

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この握手が全てを語っていますね。自民野党と野党立憲党の実質的な連合政党。今日のチコちゃんに叱られるで、夢の話がありました。「寝る夢」と「希望の夢」。石破さんと野田さんの握手には、連合政党が生き残れる希望を見ました。

▲7　▼10

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現金給付も減税も要らない、物価をさげてくれ。

いい加減にして、インフレ政策を止めてくれ。

野党も減税、減税と騒いでばかりいないで、自民党のインフレ政策に

正面から反対し、反インフレ政策の旗を高々と立てたらいいじゃないか？

必ず、物価高で苦しんでいる有権者に支持されると思うよ。

▲3　▼1

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江藤農林水産相の辞任は野党よくやったとしか思わない、年収の壁も真剣に議論されてよかった、高校無償化も結果何が起きるかは分からないけど子供世帯の負担軽減は間違いないだろうし、自民からしたら最悪なのか知らんがこっちからしたらこのバランスは悪くはない、ただ絶妙なバランスが崩れて野党が与党になった時に政権を任せられるかといえば、ちょっとなと抵抗はある

▲3　▼6

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自民党公明党政権をさせている！野党にもかなり責任が有ると思います。

野党がしっかりとお互いに政策に多少の違いがあるにしても、手を組んで日本国民の為に政治をする考えさえ有れば、連立政権が可能ですよね。

しかし、それが出来ない理由があるのでしょう。

つまり国民の為によりも、自分達の政策が優先している所に問題があると思います。

特に、立憲や維新は自民党公明党と話し合いをする度に､､､手を組んでしまい️自民党公明党のなすがままになってしまっています。

103万円の壁もそうでした。

本当に困ったものです。

▲5　▼2

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結局、国民が何を望むか、だろうけど。

　自分で考えることをしない人たちが、マスコミの良し悪しの評価込みの主流派自認の報道を信じて多数派を作り、それが与党である政党をサポートする政治状況になるのか。

　今の少数与党のやり方にうんざりした層が、野党の大団結を求めるような投票行動をして、政権交代を実現させるのか。

　いつ頃からか、批判より解決などといって、与党と話し合うだけでなく、与党の考えに寄り添い、政治的利益を手にしようとする、いわゆる第二自民党といってもよい野党勢力が党の垣根を越えて多く存在するようになったと実感する。

　闘わない野党、庶民の利益を削ぐようなことを含む改革で与党と手を握る野党、自分たちの信念が何なのかはっきりさせない野党、楽をすることが愚かだと思い込む一部の庶民に迎合するような政策を言い、増税と親和性が高い野党……。

　物わかりの良い野党など、いらん。

▲2　▼0

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まあ今まで数の力と閣議決定で好きにやってきたのが自民党。いくら国会で議論しても結局自民党の方針で決定されてきた。今は各党が推す政策が通ることもあり、様々な駆け引きが行われている。こうした中で有能な政治家が活躍してほしい。

▲47　▼6

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野党合意で衆議院でガソリンの暫定税率廃止を通せるんだったらなぜもっと早くやってこなかったのか。

参議院で否決されても衆議院の優越で法案が可決できるのに1か月程度はかかる。

やはり参議院選挙の為のパフォーマンスだったのではと思われても仕方がないですよ。

▲2　▼1

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立憲が不信任案を出すなら、野党間での選挙区調整と政権構想策定までは必須。ただ単に出せば良い訳ではなく、総選挙で争点となる具体的な内容まで求められます。

▲41　▼7

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選挙による民意

石破総理就任後に選挙があってその民荷を反映した国会。それが異例尽くしというのであれば、やっぱりそれは民意を反映したものという事になる。

夏の参院選、政権選択選挙ではないものの、この国会での対応がどうだったかの指標にはなる。

▲2　▼5

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研修を受けに滋賀県周辺に行きました。バス、電車、散策などいろんな所で日本は優しさでできていると思いました。人が優しい。外国の人も優しい。出会った人は気遣いが優しい人ばかりだった。こんな優しい人が多い国で、政治家は国民を豊かにする事を忘れた。企業が共存共栄とか言っているが、弱い者は切捨てる、悪くても賛同しろの嘘の共存共栄の企業と政治家は似ている。とにかく自分達さえ良ければ、表向きの顔で立派な事を言って、裏で弱者を切捨てる自分達の事しか考えていない政治家、一部の人。優しさの塊を壊さないで広げて行く事が政治に求められていると思う。今の政権党ではない。

▲11　▼1

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自民を追い立てる良い機会でしたが

野田さんは予算が通らないと国民が困ると思ったのでしょう。

否、国民生活は予算が通ろうが通らないが、非常に困っています。

変な妥協と言うか野党の皆さんは

迫力不足です。

昭和の野党の皆さんは迫力がありましたし末端の労働者の事まで良く考えてくれ人情味がありました。

国は身内や大企業を優遇しすぎて

昭和のような国民一人一人が裕福になる考えは無理があるとして、低所得者は見捨てられてるようにも思えます。

▲3　▼2

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野党のガソリン税の暫定税率廃止法案可決のことばかりが報じられているが、代替増税に関しては一切報じられていない。

暫定税率廃止に伴い不足する道路整備財源をどこから捻出するのか。一部では自動車税の値上げや、新税を作る話までちらほら見えるが、仮に自動車税の値上げで暫定税率分を賄おうとすれば、車１台に対して１０万円以上の値上げをしなければ不足財源を賄うことが出来ない。

税金の廃止や減税、野党の言うことは耳触りの良いことばかりだが、そのあとどうするのかという案が一切見えないところがただの選挙対策で詐欺師のやり口と同じ。

▲9　▼21

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少数与党に参議院もしないと国民に寄り添った政治が出来ないと、ガソリン税法案で改めて認識できました。

次回の夏の参議院選挙では自民、公明以外に子供たちの為にも投票したいと思います。

▲3　▼3

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与党の挙動を野党が随時監視し、与党が甘い見立てをしようものなら野党が与党以上の力を以て抗議し、ダメなら有無を言わさず引き摺り下ろす。

与党はいつ立場を失うともわからないプレッシャーや恐怖に晒されながら、一生懸命仕事をする。

これが議会制民主主義における国会の本来の姿。

その本来の姿であるべき、野党の反撃や国民のデモを作れなかったから自民党は腐敗しきった。

何をやってもお咎め無し、知らぬ存ぜぬ検討するかどうかを検討する、それでも誰も文句を言わないから今度は私腹肥やしに奔走。

常に監視されて怯えながら仕事をすべき与党が、一強与党という名前の上にあぐらをかいて左手うちわ。

そんな事で国がよくなるわけがない、そもそも与党が国を良くしようと思ってないんだから。

井林と同じ目に遭いたくなかったら真面目に仕事しろって話。

▲6　▼5

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衆愚政治の代表の様な日本

中央だけでなく地方議員まで広がる利権、金権政治を変えるには、厳罰化と捜査の強化、有権者自身の政治についての見識をもてるよう義務教育の段階から教育する必要が有ると思う

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今の国会議員は自身の保身と財務省の権力拡大のために動いています。

参議院選挙では、国民のために働く国会議員を選ばなければなりません。

選挙が始まったら、候補者が演説していた場合は、

私の生活を今すぐに良くしてくれますかと話しかけて

約束した候補者に投票します。

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一方、立民は内閣不信任決議案の提出を見送った。衆院解散を誘発する可能性があり、野田佳彦代表は準備不足で敗れる「リスク」を考慮。党内から「弱腰」との批判が出るなど、「数の力」を最大限生かせなかった点で課題も残した。

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マスコミの伝え方で印象が変わりますね。

野田さんは、政治の空白を作らない。そのために、内閣不信任案の提出はしなかった。

今、日米の関税交渉の真っ最中です。

内閣が総辞職した場合、今行っている関税交渉が中途半端になる。トランプは失望するだろう。

今、イランとイスラエルが交戦中です。

ホルムズ海峡閉鎖される可能性もある。

野田さんは元総理が故、大局的に判断された。

こういった背景もキチンとマスコミは伝えるべきでしょう。

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全国民に現金給付金20,000円をバラ撒けば、その多くは貯蓄にまわるため、銀行は喜びます。さらに政府の財政が悪化することで、国債の信用が下がり、金利が上がるので、これもまた銀行が喜びます。銀行は自民党への献金もしており、石破総理は三井銀行の元行員です。

今回の給付金について、こんな見え透いた選挙対策には誰も引っかからないだろうと思っていましたが、石破政権にはしっかりと裏の狙いがあり、勝算があるようにも思えます。

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与党が過半数を取りすぎて何が何でも無理矢理与党の言う通りになる状態よりも今の様に野党の協力がなかったら法案が先に進まない状態の方がいいんではないか？と思ったりする。

そうすれば野党各党にも責任感が芽生えて何でもかんでも反対って事にもならないんでは？

今回のガソリンの事についてもかなり野党は行き当たりばったりな法案を通してる感じもするので、与党同様に野党も何が何でも無理矢理って事もなくなるんでは？

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今の自民党は常に政策より選挙。断末魔にあれやこれやと姑息なことをする集団に成り下がった。一度下野して古株議員と手を切り有志が集まり新生自民党として再スタートする方が良い。議員定数・報酬の半減と企業・団体献金の禁止が必須課題だ。今の関税問題も全て献金元の機嫌を伺いながらの交渉であり決して国民全体のためではない。今の自民党の「今さえ良ければ」の姿勢が国民のモラルにまで影響している。それと責任を取らない、あるいは党内に甘い体質が犯罪の増加にも起因していると思う。もっとクリーンな政治にしないと世界からも後れを取ることになる。

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日本もアメリカのような2大政党あるいは、三大政党に集約されていった方が、お互いを監視し合う形になるので、今の自民党のように自分達に都合の良い政策ばかりを作るのではなく、国民のことも考えた形の法案、政策ができると思います。

今回は一度きりのばら撒きではなくて、長期間恩恵のある食品の消費税取りやめ法案を何としても可決して欲しかった。参議院でも、野党が優位に立たないと法案が通らないので、自公に入れたくはありません。

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少数野党になった時点でもっと色々と出来た話ですけど。まぁそこは置いとけないが置いといて。

参議院の与党側議員反対否決なんて運びになればもろに選挙に響くよね？

かと言って賛成すれば比例も推薦も無くなるだろう。当然見込んでいる選挙活動費も水の泡。

どうしても再選はしたい方たちばかり。

あと都議選で横行している無所属候補者は自民党と見るべきです。これは参議院議員選挙にも当てはまるやろう。自らまだ認識しているからこその行為です。

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「数の力」って、これまでずっと自公政権がやってきたことですよね。

そこら辺の検証をメディアはするべきでは？

政治に問題があるのは認めるが、一方でメディアに何も問題がないわけではない。

都合のいい時だけ「批判」するのではなく、一定の基準をもとに、それに合わない場合については、常に理路整然と批判し報道するべきではないのだろうか。

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失われた30年と呼ばれる長期の経済停滞は，同一の方向ではなく異なる方策が正解ということを物語っていると思います。経済オンチじゃない政党に政権を担ってもらい，財務省を御して，「経世済民」を遂行してほしい。

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これまでの「絶対多数」を武器に強行採決ばかりして来た政治よりも

より「民主的」な政治になって良かったと思います

ただ、「高校授業料無償化」で維新を味方にしたのはどうでしょうか？

あまりに「民意」に沿っていないように思いました

自公は長く政権運営し、癒着、堕落して党内

では「改革」出来ない事がいっぱいあるように思います

少数与党になった事で「より国民の声」を聴き「各党の政策」を取り入れ

国民の安心安全を守る政治を行って欲しいものです

また、野党のみなさんも「国民の為」になる

政策ならば実現出来るチャンスがあります

大いに勉強して「良い政策」捻り出していただきたいです

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少数与党の状態はこれはこれでいいのではないか。この状況下で与党は苦労しているとのことだが、この苦労は必要な苦労だ。伯仲する勢力分布の中での妥協点探しが本来の政治の姿ではないか。これは今の野党が政権の座についたときでも言えることである。

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前回の衆院選時に立憲を主に野党の照準はこの夏の参院選後に定められていると見ていた。

衆院での与党過半数割れに対して野党だって不安定要素しかなく、今政権に手を出すのは貧乏くじのようなもの。

参院選がどう転がるかはわからないにしてもここでも与党過半数割れとなれば一気に政局は流動化。

令和８年度予算を挟んで編成が本格化する前に内閣不信任案提出、あるいは予算成立と引き換えにに解散を引き出す。

遅くとも来年春には総選挙となるのではないだろうか。

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これが本来あるべき姿なんだからこれでいいんじゃないんですか？

そもそも過半数を取って少数与党ではなくたってきちんと議論は交わすべきなんですよ。それを数の力でもってなんでもかんでも法案を通しまくっていた今までがおかしいんです。

大企業にとっても良いですよね、今までは力がある議員に献金なり天下りのポストさえ用意していれば優遇してもらえたんですから。それが無くなるという事はきちんと考えて行動していかないと大企業とは言え冷や飯を食わされる可能性があるという事です。危機感がない所に成長は生まれません。

そして少数与党なのにまだ過半数取ってますといわんばかりの態度を取り続けている議員はスクリーニングにかけられて公に晒されるのが今の状態ですから。非常に全うだと思いますよ？

少子化もどんどん加速してますし世界情勢も不安要素だらけです。楽して儲けられる時代はもう終わりました。

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国民（有権者）が衆議院では与党少数だから

参議院は大丈夫な様にしてやろうと考えますね。

バランス感覚有権者優れてますし。

私は与党参議院では過半数割れは無いと思ってます。

比例代表では落とすでしょうが選挙区では負ける候補者居ないでしょ。

千葉県選挙区では自民党現職の2人当選圏ですし。

残りの一人も立憲民主党で此方も当選圏。

国民民主党が野党分断してるのも大きい。

少なくとも立憲民主党、日本維新の会、日本共産党は選挙協力しますよ。

与党過半数割れにしたいからね。

でも、与党に恩を売りたい国民民主党は、ことごとく立憲民主党の優位な選挙区に候補者立ててます。

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今回の野党の協力体制を自民党は脅威と感じているでしょう。自民党は幹事長合意をして予算案では協力させておきながらガソリン税ははぐらかして審議すらしなかった。今となっては暫定税率廃止をしたら財源がないのに無責任と野党を責めていますが、暫定を一般財源化させてきた自民党の責任であることは明確です。今回は参議院で廃案でしょうが国民は良く見ていますよ。2万円で騙されません。

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新興勢力である、保守の「参政党」に期待したいと思います。

この政党は「日本人ファースト」を掲げている。

しかし、演説・ネットで主張を聞く限り、決して「外国人差別・排斥」ではない。

あえて言うなら「日本人と外国人を区別する」ことか。

日本に住む日本人が、働いて税金を納めて生活している。その日本人の暮らし・生活がよくなるように、まず納税者の日本人の利益・国益を考えて政策を考え、政治をする。

その次に、日本にいる・生活している・帰化した外国人のことを考え、言葉・文化・宗教・風習・思想など、日本人とは異なる民族の人達とどうやって日本で共生出来るようになるのか考え、安易な方法はとらない。(少子化だからと、何も考えず移民を入れたりしない)

「参政党」で議員になる為に、全員「戸籍謄本」の提出が必要であり、例え帰化したとしても、「参政党」からの立候補は認めない、というところは、評価出来る。

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野党は最後は数にものを言わせて、衆院財務金融委員長を解任した。また会期末ギリギリに、暫定税率廃止法案を出すという暴挙に出た。あまりにもみっともない。廃止後の財源はどうするのだ。立憲民主党の政調会長は、これ見よがしに語っていたが、策などあるはずない。選挙目当てのパフォーマンスに過ぎない。衆院は野党が制しているから可決するが、参院は与党が過半数だ。参院で否決されるのだが、さて野党はどうするのかなあ。

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本当に色んな事が終わってる

ガソリンも米も税金も

失われた30年

一体何に税金使われてるの？

公共事業も30年の道などとそんなに変わってる気が全くしない。あるのは無駄な役所の建物だったりオブジェだったり

本当に政治家が利権のみで動いてる。

選挙の時はペコペコ

当選すれば踏ん反り返る

握手すらしないで、シッシッって追い払う

かと言って政治家になれる器量は持ち合わせていない為、自分は必ず投票に行きます

白紙でも良いんで、投票に皆さん行って下さい。

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与野党に関わらず政府のしていることが国民に届いていないと云うか国民も無関心な面は否定できない。

ガソリン税一つ取っても元売り各社との話や末端販売のガソリン価格によるキックバック金など色々とある。

国民には年金とか米などに関心を持っていてくれたらそれで政府の思う壺。

隠れ増税はやりやすくなる仕組み。

石破氏は問に対して精神論的な返答ばかりで具体的な返答を避けすぎと云うか解っていないのかまったく回答になっていない。

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野党、参議院選挙で必ず過半数とってください

自民公明の不正疑惑やスキャンダル、その場かぎりの政策、パフォーマンス、私利私欲…

もう懲りごりなんです

日本が落ちぶれる前に抜本的な政治改革を。

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恒久的にとは言いません。暫定でいいのです。暫定的に暫定税率を廃止してもらえませんか？暫定の暫定です。暫定的に50年間廃止してください。たったそれだけで結構です。

それと、なにかに付けて財源を示せと言いますが、財源は国債に決まってるじゃないですか。あなたの高い高い給料も意味のない活動費も財源は全部国債です。議員のお金は何か自主財源でもあるのですか？

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誰の目から見ても、売国党に成り下がった自公は下野一択。

日本国民が選んできた結果の今がある。

しかし、政治改革を国民は望み始めた。流れは止めてはならない。組織票がこれまで国民のためになってきたのか、当事者の方々はよくよく考えていただきたい。

野党同士の足の引っ張り合いだけは避けたい。各野党は与党を叩くべき。

あとは、有権者がどう判断するか。

参議院選は、私は自国優先の議員を見極め、比例区は個人名を書くつもり。

議員の質を上げなくてはどうしようもない。

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まず参院選は投票に行きましょう。

今回も若者の投票率を下げようと3連休の中日を投票日にする姑息な手段。

本当に投票率上げる気があるなら絶対にしない愚行。

…選挙とか大事な事からネット投票とかデジタル化しろと言いたい。

ただ、コメントで不平不満を書く時間で期日前投票は出来るからみんな投票に行こう。

入れる政党や候補者がいないってのは重々承知、ただ、消極的選択でいいから投票に行きましょう。

投票率が8割くらいになりゃ政治家も少しは国民目線になる…はず。

個人的には自民、公明、立憲、維新、あと違う意味で共産には絶対投票しません。

他の政党の話しを聴きながら投票先を決めて選挙には必ず行きます。

皆さんも自分の考えをまとめて投票行動に移しましょう。

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とにかく国政選挙に行きましょう。投票率65%で有権者約6500万人　組織票は所詮多いところで約600万票。利権に絡めなくなります。投票率が上がると議員達は、落選が怖くなり庶民の方を向かざるおえません。財務省筆頭の官僚の言う事を聞かなくなります。日本が再生します。日本の良いところは、まだ選挙ができる。アナログなやり方の選挙なので不正がしにくい。野党ならどこでも良いので投票しましょう。日本国の最大の権力者は、日本国民です。伝家の宝刀選挙権で必ず良い国になります。投票率が上がれば上がるほど国民を馬鹿にできなくなります。どんな馬鹿議員も国民のために働くしかできなくなります。本当に落選が怖いのです。皆さん、絶対に選挙へ行きましょう。

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政権を狙わない野党は国会に必要ないので、立憲にはさっさと解党でもして分裂し、やる気のある立憲議員は既存野党に移籍でもすればいいと思う

今の国会がまともに機能していないのだから、内閣不信任案を出すのは義務みたいな感じするけどね

日本を腐らしたのは紛れもなく、自民、公明、立憲（元民主）だと思う

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今回に限っては、与党はかなり危機感を抱いてる感じがします。

自分たちの利権と食い扶持が無くなるから必死なんでしょう。

公明党の関係者が何度も会社にあいさつに来たり、さっきも会社で書類仕事してたら、小泉大臣から自動音声の電話が来ましたよ。

自分が日本の米を守ったみたいな言い分で、思わず「全部お前らのせいだろうが！」と自動音声に返しちゃいましたよ。

一体誰のせいで、新米の値段が去年の倍以上になってるのか。

そして誰のせいで、庶民は新米すら碌に口に出来ず、古い米を去年までの新米価格以上で、有難がって買う羽目に陥ってるのか。

何でそんなものを成果であるかのごとく誇れるのか、その神経が理解できません。

やはり政治の世界にも新陳代謝が必要です。老廃物は洗い流すべきです。

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まあ、痛みをしない政治家達は、消えてもらわないと改革などできない、私達も今の政治家、政府のやり方や改革をさせたいなら今の政治家達全員入れ替えする覚悟で選挙に行かないと私達国民の生活は、良くならない

政治家達は、最後は私達国民の1票で決まる事を忘れてはダメです

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AIに質問しました。

● 消費税

自民党：現行の10％を維持。社会保障の安定財源としての役割を重視し、減税には否定的。

立憲民主党：食料品の消費税を1年間ゼロ％にする方針。実現までの間は国民1人あたり2万円の「食卓おうえん給付金」を支給。

● 所得税

自民党：現時点で大きな変更は打ち出していないが、経済成長を通じた税収増を重視。

立憲民主党：中低所得者層の支援を強化。累進性の強化、給付付き税額控除の導入、基礎控除の拡充などを掲げる。

● 年金

自民党：現行制度の持続可能性を重視しつつ、年金財政の安定化を図る姿勢。

立憲民主党：就職氷河期世代を含む現役世代の年金底上げを明記。将来的な格差是正を目指す。

● ガソリン税（暫定税率含む）

自民党：暫定税率の廃止には慎重。当面は1Ｌあたり10円の引き下げを助成。

立憲民主党：ガソリン・軽油の暫定税率を廃止する方針を明記。2025年7月の廃止を目指す

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選挙に行って投票することを若者に伝えたい。どこのだれに投票したらいいかはネットのニュースで仕入れたらいい。政治に無関心が政府の願いなのだから関心を持ってもらいたい。選挙に行こう！

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石破氏と野田氏の対面の様子を見ていると自公立の大連立政権をお互いが望んでいる事が透けて見えた。昔の自社さきがけの社会党政権の再来か？となれば総理大臣は野田氏となり第一次野田内閣のように消費税は更に上げようとするのは必至。これでは日本の将来は真っ暗しかない。

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内閣不信任案についてはタイミングだと思います。

今は参議院での与党過半数割れを目指す方が得策だと思います。

一気に両方を目指すと、どちらもうまくいかないと思います。

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会期末になって法案提出をするから、パフォーマンスと見られてしまいます。国民生活に良いことは、野党もまとまって早く行動を起こして欲しい。今国会のような対応では、せっかく吹いた野党への風を失望に変わっていってしまい、結果として自民党を利するだけでは。

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最近の自民党を観ていると本当にいい気味だと思います。今の今まで国民が嫌がる法案ばかり成立させ。ほとんどが増税関係。

選挙の前のときだけ景気よくするの言葉に騙されて結果が過去最高の税収で国民には還元なし。負けそうになると2万円ちらつかす。。都民ですが、明日の選挙が楽しみです。都民が与党を選ぶか野党を選ぶかのお手並み拝見選挙。無党派ですがもう決めています。

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異例、が悪い事かのような印象操作おかしなタイトルだ。国会議員は主権者国民の代弁者にすぎない、よって与党だから偉く意見が通る訳ではない。また、衛藤大臣辞任要求により小泉大臣という米国の走狗を再登板させた結果的な愚行もその誹りは免れないだろう

野党も与党も米国の走狗争いを止めるべき

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今回のガソリン法案は、参院否決は承知の上での、野党の選挙対策なんだろう。立民が内閣不信任を出せないまま終わってしまったので、今般のガソリン法案の否決を選挙の争点にしたいのが分かる。

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異例なのは国会だけではなく、都議選を明日に控えて、今

小泉進次郎から、候補者への投票をお願いする電話が入った。

家電の留守電に２分くらいのメッセージが録音されている。彼は

コメの問題を語ったあと、明日は都議選、

「皆様の住む文京区では、自民党からは××が出馬しているからぜひご支援を」

と語っていた。

選挙期間中に、名指して候補者の支援を要請するのは

（選挙当日でなければ）選挙違反にはならないとはいえ

ここ、文京区じゃないんだけどなあ…。

お粗末！

最後の

「皆様のお住いの××区では、自民党からは△□候補が出ております。

なにとぞご支援のほどをよろしくお願いいたします」

の部分だけは、

声のトーンが少しちがうから、

23区名と東京のほかの市町名を差し替えては流しているのだろうね。

まあ当該の区でなく、違う区にかけてしまったとしても

自民党の党名は印象に残る、ってことか…

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少数与党国会、異例尽くし 政権「個別連合」でしのぐ 野党、終盤に「数の力」

少数与党国会、異例尽くし　政権「個別連合」でしのぐ　野党、終盤に「数の力」