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2026年4月から「独身税」が開始! 今後、独身でいるのは本当に損? 1人あたりの「支援金の負担額」や背景を解説

ファイナンシャルフィールド 6/21(土) 13:30 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/14f058ec7b8d4a7063ae278373d3a075e055af6f

 

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2026年4月から導入される「子ども・子育て支援金制度」が通称「独身税」として批判されているが、実際には全世代型の社会保障制度であり、独身者や高齢者も負担するもの。

この制度は少子化対策や子育て支援の拡充のために設立され、1人あたり月額で350円~600円の負担が見込まれている。

制度の目的は社会全体で子育てを支えることであり、「結婚して子どもをもうけたほうが得」とする見方もあるが、本当に少子化を改善できるかは疑問が残る。

今後、社会保障制度の見直しや議論が重要とされている。

(要約)

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2026年4月から「独身税」が開始! 今後、独身でいるのは本当に損? 1人あたりの「支援金の負担額」や背景を解説 

 

2026年4月から、新しい社会保障制度として「子ども・子育て支援金制度」が導入されることが決定しました。一部ではこの制度が「独身税」であると批判され、独身者が不利になるのではないかという懸念の声も聞かれます。 

 

本記事では、「子ども・子育て支援金制度」がどのような制度なのか、なぜ「独身税」という言葉が使われるようになったのかについて解説していきます。 

 

現在は「独身税」という言葉があまりに印象的でひとり歩きをしていますが、「子ども・子育て支援金制度」はあくまで「全世代型社会保障」の一環として、社会全体で子育て支援を支えるという考えに基づいて策定されています。医療保険料を支払っている全員が、独身者・既婚者・高齢者などを問わずに負担するものです。 

 

ただ、制度の恩恵を受けられるのは子育て世代のみとなりますので、独身者や高齢者、子育てが終了した世代は負担増のみを強いられるという指摘はそのとおりで、それが「独身税」という言葉を生み出した原因でしょう。 

 

こども家庭庁の発表によると、この制度は、少子化対策の強化に向けて、児童手当の拡充や利用者負担の軽減、地域の子育て支援の拡充といったさまざまな施策の財源を確保するために創設されます。その主な特徴は以下の通りです。 

 

■社会全体で子育てを支える仕組みである。 

少子化は、将来の労働力人口の減少や社会保障制度の維持に直結する、日本が抱える喫緊の課題であることから、「子育ては社会全体で支えるべき」という理念に基づいています。 

 

■負担額は、既存の社会保険料(医療保険料)に上乗せするかたちで徴収する。 

「独身税」というような新たな税を創設するのではなく、すでに徴収されている医療保険料に上乗せして徴収される形が検討されています。これにより、新たな税負担という形での国民の抵抗感を和らげつつ、安定した財源を確保しようとしています。 

 

■企業・高齢者も負担する。 

医療保険料・厚生年金保険料を企業と従業員が折半して負担しているのと同様、企業も子育て支援の財源の一部を負担することになります。また、医療保険に加入している高齢者も例外なく、負担増を受け入れることが議論されています。 

 

筆者としては、今まで高齢者支援に偏りすぎていたわが国の社会保障を、一部とはいえ全世代負担型で子育て世代支援に振り向けたことは、評価すべきだと思っています。 

 

ただ、予算の規模感としては、こども未来戦略の「加速化プラン」で年間3.6兆円程度、うち子ども・子育て支援金制度で1.3兆円程度であり、年間予算が100兆円の桁に達する年金・医療・介護の高齢向け社会保障と比較すると、まだまだアンバランスであると感じます。今後の議論には、さらに注目していく必要がありそうです。 

 

 

支援金の負担額は図表1のとおり、最終的には1人あたり月額で350円~600円、全体平均で450円程度になると見込まれています。現在負担している医療保険料に上乗せする割合は、およそ5%程度です。 

 

図表1 

 

図表1 

 

こども家庭庁 子ども・子育て支援金制度の概要について 

 

一方、支援金をあてる事業による0~18歳までの間の平均的な給付拡充(累計)は約146万円になると試算されています。その内訳は、児童手当拡充のほか、妊婦のための支援給付(妊娠・出産時の10万円相当の給付金)、こども誰でも通園制度(乳児等のための支援給付)、出生後休業支援給付(育児休業給付手取り10割相当)の創設などです。 

 

あくまで概算のシミュレーションですが、1人の国民が一生涯に負担する「支援金」が月450円・60年間とすると、総額32万4000円となります。夫婦2名で64万8000円の負担増となるのに対し、子ども1人あたりが受ける恩恵が総額146万円ですので、表面的には「結婚して子どもをもうけたほうが得」となるように見えます。 

 

ただ、この金額が制度の目標とする「少子化を反転させること」につながるレベルであるかは、極めて疑問だと言えるでしょう。 

 

2026年4月から始まる「子ども・子育て支援金制度」は、子育て支援を社会全体で支えることを目的とした制度とされています。 

 

少子化が進行する日本においては、子どもを産み育てやすい環境を整備することが不可欠であり、そのための長期的で安定的な財源確保として全世代負担型の社会保険料増が議論されています。ただ、その支援金額が少子化を反転させるのに十分なのかは、極めて疑問です。 

 

今までの高齢者支援に偏った社会保障を見直すきっかけとなるか、今後も注目していきましょう。 

 

出典 

こども家庭庁 子ども・子育て支援金制度の概要について 

 

執筆者 : 山田圭佑 

FP2級・AFP、国家資格キャリアコンサルタント 

 

ファイナンシャルフィールド編集部 

 

 

( 301354 )  2025/06/22 05:59:02  
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- 独身税や子育て支援金制度に対する意見が様々であり、支持している意見と反対している意見が混在している。

 

- 独身税には賛成の立場からは、子育て支援を社会全体で支えることの重要性や独身者の負担増に対する不満がみられる。

 

- 反対の立場からは、子供のいない人に対する負担の不公平さや、子育て支援金が実際には子育て支援につながらない可能性が指摘されている。

 

- 少子化対策全般について、税制改革や社会保障制度の見直し、給与改善、労働環境の整備など、さまざまな提案や批判がなされている。

 

- 政府の施策に対する疑問や不満、将来への不安、税金の使途に関する不透明さなど、多くのコメントが寄せられている。

 

 

(まとめ)

( 301356 )  2025/06/22 05:59:02  
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=+=+=+=+= 

 

そんなに税収が足りないなら、外国人観光客の免税制度を即刻廃止にすれば良い。 

ただでさえ観光公害で全国各地の地元住民が迷惑行為やモラルの無さに困っている… 

それでも観光客を受け入れるなら、せめて消費税や入国税の他、入国の時点でデポジットを受け入れ、日本国内での器物破損や窃盗・遭難救助にかかった実費を自動的に請求できるような法整備をするべきです。 

簡単に取りやすい国民の社会保険料増額はやり方が卑怯です。 

 

▲1236 ▼21 

 

=+=+=+=+= 

 

独身税、賛成です。 

 

独身の方が色々楽だし可処分所得も相対的に大きいから優雅な暮らしができるけど、長期的に見れば独身過多が日本の衰退につながりますから、やはり日本という国を維持繁栄させるためには、独身でいづらくさせる措置を設けることが必要となるでしょう。 

 

ただし結婚しても子供を作らないと意味がありませんから、そのあたりの調整が必要ですね。 

例えば独身税ではなく、結婚の有無ではなく子供の有無で課税対象を分けるとか? 

 

住民税3割増、あたりが妥当でしょうか。 

ただし時限措置として50才以下にするとか? 

50以上は今から子供作れませんから。 

 

▲15 ▼120 

 

=+=+=+=+= 

 

子供を持つ家庭にとっては積み立て、子供の居ない独身者にとっては掛け捨ての保険のような印象ですかね。  

 

社会全体で子供を支えるという考えは間違っていないのでしょうが、他の税金同様に使い道次第でしょう。 

 

しかしこの子育て支援金制度といい森林環境税といい、搾取する方法は次から次へと思い付くものですね。 

 

給付金を配る際の財源は税収の上振れからと言われているように、随分と過剰に搾取している上でこれですから不満が出て当たり前です。 

 

▲1030 ▼29 

 

=+=+=+=+= 

 

毎年増税されています。多くの国民は知らない。20年前より10%増税されていますが、給料上がらないですね。物価高も重なってお陰で生活苦です。 

暫定税率維持、裏金容認、103万円の壁維持、増税、給料上がらない無策、 

全て自民党政権です。いまだに国民の4割が自民党政権支持です。 

よって生活苦は続きます。皆さんが、それを望んでいる以上、仕方ないです。 

民主主義です。5割は選挙行かない無関心の方も無関係ではないですよ。 

 

▲57 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

今の少子化対策ってなぁんか違う気がする。 

既に生まれている子供と家庭に対しての補助 

も不要ではないでしょうけど、本当の少子化対策は「これから生まれてくる子供を増やす」ようにすることなんじゃないのかな。 

 

それには既に生まれている子供への手厚い援助ではなくて、今から結婚とか妊娠を考える若者がそうしやすい金銭的環境的なものを整える援助の方が重要だと思うけど。 

 

もう結婚も妊娠も子育ても終わった身としてはどうせお金払わされるなら既に生まれている子供ではなくこれから産みたい人、環境さえあれば産もうかなと考えてくれる人達に使ってほしい。 

 

▲577 ▼40 

 

=+=+=+=+= 

 

税金は自分の年収から充分に取られているので、これ以上は無理です。 

こども家庭庁を解体して無くすのが一番。 

そもそも少子化対策のための6兆円の予算はどこへ消えたのか? 

予算を取るだけ取って、何もしていない。、 

保育士の給与は上がってないし、子育て環境の整備など1ミリもされてない。 

 

▲844 ▼19 

 

=+=+=+=+= 

 

独身ですが子育て支援金制度は『独身税』より性質の悪い制度と思っている。 

 

独身、子育て世代、子育て終了世代関係なく健康保険から徴収し 

絞りに絞った対象に還元する制度。 

 

それより気になったのが 

>>企業も子育て支援の財源の一部を負担することになります。 

 

子育て支援金も労使折半なのですね。 

つまり本来、労働者に渡るはずだった賃金が子育て支援で負担させられてるってこと。 

労使折半分を含むとここに出ている倍額が負担増になってるのか。 

本来賃金アップされるはずだった分もここに割り当てられるのでしょうね。 

 

ますます昇給しにくくなってくる。 

 

現与党は余程日本人を貧困にしたいようだ。 

 

▲631 ▼21 

 

=+=+=+=+= 

 

政府主導で子供対策に何兆円を費やしましたが、日本における出生数は下降したままです。 

その現状において公金を割り増ししても、ドブに捨てるようなものです。 

まず、現在の子供対策のやり方の検証を行いつつ、支援対象者のためになる政策をすべきでしょう。 

効果が出た上で、追加予算が必要ならば行うべきです。 

 

▲399 ▼17 

 

=+=+=+=+= 

 

すでに独身税の負担は重いものです。 

会社員の年収500万の税、社会保険料負担は、40年で4400万ですが、 

結婚して、扶養を三人持つと(妻、子供二人)、この4400万は実質ゼロになります。(扶養控除、児童手当、家族手当、3号年金、遺族年金など) 

これ以上に、今の高齢者夫婦世帯への社会保険制度は、手厚いです。 

今の80代以降などは、夫婦で納付額の5倍以上の給付を受けているからです。 

これは、社会給付による票集めにすぎません。 

少子化が改善しても、今の社会保険制度は持続不可能です。 

 

少子化は企業がより安い人材を求めてることを、国が優先した結果です。 

少子化で一番困っているのは、子供のいない人です。 

消費税の廃止と最低賃金改善を。ばら撒きは必要ありません。 

 

▲345 ▼46 

 

=+=+=+=+= 

 

外国は、医療が完全予約制で医療費が無料と言っても、待てないから有料の医療を受ける人が大部分です。 

私の知り合いも、イギリスで無料の歯の治療があまりにも遅いので、日本に戻って歯医者に行ったほどです。 

外国は無料で医療が受けれると言っているから日本より良いと言っている人がいますが、日本の医療は世界一のサービスです。 

 

▲65 ▼6 

 

 

=+=+=+=+= 

 

自分はこの制度には大反対だが、それは、少子化対策にならないから。 

むしろ、少子化を加速する恐れすらあると思っている。 

 

子供の幸せや、子供を育てる親の為になる、子育て支援であれば、一応納得はする。それなら協力しようとは思うよ。 

 

しかし、少子化対策に対策などない。 

意味のない事に金を使うのは税金の無駄で、少子化対策は、究極の税金の無駄遣いだ。 

(繰り返しになるが、子育て支援の為に金を使うなら、納得はする。社会保障だから。) 

 

自分が知る限り、先進国で唯一、少子化とは無縁なのは、イスラエルだけだ。 

 

ただ、少子化対策の例として、イスラエルを取り上げる人は、誰もいない筈。少なくとも自分は聞いたことが無い。 

ただそれは当たり前の話で、イスラエルの事例を取り上げても、何の意味もない。 

 

結局、少子化というのは絶対に避けられない、決まりきった運命の様なもの。税金を使うなど、馬鹿げている。 

 

▲192 ▼20 

 

=+=+=+=+= 

 

集めたお金が確実に子どものために使われるのであれば、いいと思う。 

給食の無償化、体育着、上履き、鍵盤ハーモニカ、リコーダー、裁縫道具、書道道具、修学旅行費、などなど。 

学校の先生や保育園の先生の働き方改革のためでもいい。 

子育て世帯に配るのではなく、直接義務教育の学校予算に組み込むのであれば、いいと思う。 

子育て世帯に配布して、心ない保護者がお小遣い感覚で使って、子どもが恩恵を受けられないようなことにはなってほしくない。 

あくまで子どもたちがお金のことで肩身の狭い思いをせずに生きられる世の中にするために使ってほしい。 

 

▲25 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

少子化を加速させてるこども家庭庁に7.3兆円を使い、共働きがすでに7割に達してるのに、男女共同参画事業やらSDGs関連予算に10兆円もの税金が必要ですか?  

 

こども家庭庁の7.3兆の予算で、70万人を割った新生児全員に1000万円以上配れますよ。財源がないでは済まされません。 

 

財源なら十分あります。 

 

好景気には増税し、不景気には減税するのが経世済民(経済)の根幹です。 

好景気には、加熱した投機や投資熱を冷まし、インフレを抑制するのに増税が必要であり、不景気には停滞した個人消費や、企業の設備投資を活性化させ、デフレの悪循環から脱却するのに減税が必要なんです。 

 

日本のように、好景気でも”増税”し、不景気でも”増税”する国が異常なんですよ。 

 

今の日本には増税が必要か?減税が必要か?それを両天秤にかけて見れば、”減税こそ今の日本に必要”なのです。 

 

▲18 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

通称 独身税について 

負担=金額を論じているけど 

 

この問題の本質は  

保険料の「目的外使用」であって 

目的外使用を認めたことで 今後更に 

目的外使用が増えるという 

いうならば「保険料の一般財源化」 

にある 

 

税金と異なり社会保険は比較的抵抗が 

少なく 一般財源化により際限なく 

増える危険を考えなければならない 

 

だから趣旨はとにかく 

保険料の目的外使用を認めるべきでは無かった 

 

▲117 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

「国が小遣いを出すから子供を作った方が苦役から僅かに解放されて有利ですよ」って制度に見えてモヤモヤしますし、国が出生率を横からコントロールしているようで違和感もあります。この税が少子化問題の根本解決にはならないと思うけれど。税は小遣いではなく投資なので、この税で育てられたお子さんたちは未来の高齢者を確実に支えて下さる? 

次から次へと税負担ばかり増やすのではなく、庶民の税負担を軽減し手取を増やしてあげた方がもっと少子化対策には有効だと思うのだけど、収入が増えたら貯蓄しちゃうからダメなのかな??政治屋さんが庶民にバラマキで恩を売れなくなるから毛嫌いされちゃうのかな?? 

使えるだけ多少は余裕のある収入や資産が増えれば恋愛や結婚のみならず、余暇活動や消費活動にも目が向いて、納得感を持って納税できると思うのだけど。日本は他国から国家社会主義国として優秀と言われてしまうのも如何なものかと。 

 

▲37 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

社会全体でと言いながらも政治家達は負担しないんだよな、生活保護者や税金で食べてる人達は税金で払われてるから気にしないんだろうな、じゃなくても社会全体で助け合おうと言ってた復興増税でさえ政治家の人達の分は早々に止め国民には復興増税が終わっても別の名目で税を取り続ける、先ずは政治家の皆様が先頭きって負担するような事は無いんだろうか裏金だ寄付金だって貰って置いて税金からも文書交通費だと貰ってるのに自分達が貰う分は減らさず負担を強いる、社会全体でなんて嘘っぱちだろ 

 

▲90 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

徴収ばかり増やしますね。手取りを増やしたらいい話で、税金で全て運用しようとする仕組みはいくらお金あっても足りない。 

手取りを増やして各家庭でやりくりして、本当に支援が必要なところに税金を使うようにしないと、働いた給料の殆ど税金として納めて、国がどこに使うか決めるシステムは国民は誰も納得しない仕組みだと思います。 

 

▲15 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

こうやって公的援助が無いと安心して子供も作れない、 

これは貧困家庭を増やす政策ですかね? 

 

酷い貧困国になってしまいましたね・・・日本は。 

政治でそういう国にされていますね。 

 

公的援助なしでも安心して子供を育てられる環境作りの方が絶対に重要です。 

それでこそ豊かな国であり、豊かな家庭が増える。 

貧困家庭を増してどうする・・。 

 

国民の可処分所得よりも国の税収が最優先になってる限り、 

貧困・衰退国家の道を突き進んでいくでしょうね。 

 

▲85 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

支援金の使い道は児童手当の拡充(年が近い子ども3人等ごく一部の家庭しか恩恵が無い)、妊娠出産の支援、育休手当、誰でも通園制度。  

既に子が高校や大学の親は氷河期が多く、年少扶養控除廃止なのに幼保無償化や高校無償化も対象外で育ててきて、今一番教育費が重くのしかかる時期なのに今回も支援は無く取られるんですね。  

多子世帯や非課税世帯に限り大学無償化なんかしても子どもの数%しか対象にならない上、氷河期前期や早く結婚出産した人は既に子育て終わっている人や、子ども3人だけど長子は扶養から外れている家庭も結構あるでしょう。 

老後資金も何もあったものではない。 

 

▲37 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

独身となるのは、もちろん金銭的な要因もあるのでしょうが、お互い相手に対して努力をしなくてすむ、携帯端末で出きることが多い環境があるなど、金銭的以外の要因が多いことがあると思う。 

金銭的な対応がやりやすいからとうことでそこのところだけ対応されては少子化対策にならないと思う。 

 

▲7 ▼2 

 

 

=+=+=+=+= 

 

すでに生まれてる子供に対する支援がどう少子化の防止につながるのかわからない 

名称とかどうでもよくて独身であることに対する罰金制度なのは明白なので独身税というのは間違ってないと思う 

好きで独身でいるわけではない場合どう扱われるのか 

成人している死別以外の全ての独身者から徴税しないと不公平なのでは?とも思う 

 

▲16 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

好きで1人でいるわけない。ちょうど適齢期に親の介護が始まって、7年ほど生活のめんどうを1人でしてた。お金も貯まらないし、時間もないし、だけど全く後悔なく看取れた。団塊ジュニア世代で、キャリアも学もなく、細々と生きてるけど、税金を滞納したこともないし、人様に迷惑かけず、周りの困ってるお年寄り、親戚だけど助けてる。私の世代はそんな独身が多いと思うけど、まだ税金を取りたいとは、生きづらい世の中だわ。 

 

▲86 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

かつて結婚は「しなければいけない」事だった。 

家を守る為だったり、ある一定の年齢で結婚していないと半人前や異常者扱いされたり、もしくは働くという選択肢が乏しかった女性の生きる術だったり。 

「しなければいけない」事だった頃は妥協してでも結婚するが、女性の社会進出が進んだり価値観が多様化したことにより、結婚しなくても生きていけるようなった。 

それに伴い女性の結婚に対する意識のインフレが発生し、妥協するくらいなら独身を選ぶ女性が増えた。 

女性には上方婚志向があり、上位ひと握りの男性に人気が集中する。 

上位ひと握りの男性は昭和も令和も結婚している。一般男性も昭和だと世間体の圧力や周囲のお節介で結婚できていたが、令和は女性からお断りされるので結婚できない。 

どのような選択をするのかは女性の自由だからどうしようもない。昔のような社会に戻りたいと思う女性もいないだろう。 

少子化対策の効果は疑問符がつく。 

 

▲74 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

価値観の多様性で少子化傾向は止まらない。まぁ対策したら僅かに抵抗はできるかも。昔の結婚って、まず女性は専業主婦が大前提。主たるお役目は家事をこなして家を守り、お国のために産めよ増やせよ。妊娠しないと離婚されることも普通。今は労働力不足で女性が外で働かないと世の中が成り立たない。そして女性の国会議員や管理職・役員を増やそうなんて一方では言っている。こんな矛盾した議論は無理なんて皆んなわかっている。人口減少を止める策は移民を受け入れるしかないのもわかっている。米国は未だに毎年人口が増えています。だから経済成長するのです。ただ移民ばかりで人口が増えるからトランプは制限しています。先進国で純血主義では人口は増えません。人口拡大なくして経済成長はあり得ません。 

 

▲35 ▼63 

 

=+=+=+=+= 

 

あきらかな増税です。 

今までも、税金の中から社会保障費を含めた子育て支援をおこなってきています。 

新たに、子育て支援金という名をつけて増税をしています。 

増税するにしてもそんな細分化せずに、もっとシンプルな税制をめざしてほしい。 

 

▲48 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

今の社会保証制度が若者が高齢者を支えるシステムが変わらない限り、少子化で少ない人数の現在の子ども達が今の現役世代が引退後の社会保障を支える訳だから仕方ないんじゃないの。将来的に自己責任型にするか別の社会保障制度に変えるとかしないなら、子どもを生み育ててくれた人達だけに押し付けるとかはおかしい。 

 

▲17 ▼9 

 

=+=+=+=+= 

 

社会の一員として子ども子育て支援金なら企業がまず負担すべきです。個人にだけ負担を求め、それも独身ㇸの負担だから、独身税と言われると、分かります。 

「結婚しない罰金」「子どもがいない 又は産めない罰金」そして「子育てを終了した罰金」の3大罰でしょう。 

 

国民は、税という名前でなければ分からないと思い、又、保険料の上乗せだから金額も分からないと、どうせ官僚が考え大臣や゙総理が官僚の考えに乗ったのでしよう。 

 

益々、出生者、出生率が下がってしまいます。 

私の娘も、お父さん達や゙独身の友達に迷惑掛けるなら、子どもは1人で十分といい出しました。(今は子ども1人です) 

 

▲20 ▼15 

 

=+=+=+=+= 

 

児童手当、子どもの医療費無料、給食無料、義務教育でもない高校の費用まで負担。さらに、いろんな子供優遇を選挙の公約に挙げてたりするけど、もういい加減いいのではと思う。 

子育てお金かかると言うけど、人が増えるのだから、家庭でかかる全体の費用が増えるのは当たり前。 

で、夏休みの旅行、回転寿司や焼肉楽しんで、ディズニーだハワイだ行って、習いごとたくさんして、私立受験。こんな暮らしで、子育てはお金かかるから税金投入しろといい、政治家は選挙のために制度を増やす。 

もちろん、こんな家庭ばかりではないけど、子どもの払う税金もうやめて溜めれば! 

と、たまに言いたくなることがある。 

 

子供は可愛いけど、独身の人の気持ちもわかる 

 

▲140 ▼11 

 

=+=+=+=+= 

 

>>2026年4月から始まる「子ども・子育て支援金制度」は、子育て支援を社会全体で支えることを目的とした制度とされています。 

 

この記事は事実。 

そしてそれ故に、もう日本の実質的な滅亡は避けられないだろうな。 

世紀の悪法、日本を終わらせた判断として歴史に刻まれるだろう。 

 

記事では否定しているが、独身税は本当の意味で独身税で無ければダメなんだよ。それがわかってないのか、わかってても単身者の理解を得られないからなのか、独身税は骨抜きになってしまった。 

 

何故本当の独身税じゃないとダメか?子育て支援をいくら拡充したところで、出産のインセンティブとしては物足りないからだ。 

むしろ生活上の負担感ばかり増えて、結婚出産の意欲を減退させる。 

 

出産インセンティブを増すためには、独身中は凄まじい税、でも出産すると莫大な恩恵と税からの解放、って言う、飴と鞭の両側面が絶対必要なんだ。 

 

終わったな日本。 

 

▲1 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

どうなのか?これで子供が増えるとは思わないかな!もっと取るとこは有るのでは! 

毎回問題の多いインバウンド何か?問題点がたくさん有るから!これにプラスしても良いのでは!他国でも!インバウンドはデモも起きているから!本当に来たい方は!高くても日本に来るのでは!国民にも優しくなって欲しいかな! 

 

▲5 ▼0 

 

 

=+=+=+=+= 

 

日本人というか、いわゆる『大和民族』を増やす事にこだわるのなら法律を改正し、一夫多妻制を採用するしかないと思います。戦国時代には大名はじめ有力者は正室のほか側室を持っていたわけですから不思議ではありません。昔の封建社会と今の格差社会はそういう意味で図式が似ているのかもしれませんね。ちょっと前に亡くなった東大和市の複数女性と共同生活していたおじさんいたけど、日本人を単純に増やそうとするならああいった事も法律で容認するしかない。 

 

▲32 ▼58 

 

=+=+=+=+= 

 

話はずれるのだか、年金問題と結びつけして、子どもが年金を納めるようになったらその親がもらえる年金が若干でも増えるとか、そういう風にした方が明確にわかりやすい気がする。 中には親に還元したくない子もいるだろうから福祉や教育なんかの項目をたくさん用意して還元する場所を本人が選べるようにするとか、実際にはそれ以上のいろんなケースがあるし煩雑になるだろうから無理だろうけど。 

 

▲12 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

金の問題なんだけど、こうじゃないんだよ。 

余計な金使ってしょうもないもの作って、成果はなく、追及されたら調査します、だ。 

何もしてないのに何兆も使ってる。 

金の使い方が問題。ごっこ遊びと身内への配分で金はあっという間になくなり、国民から毟りとる“おかわり”だからみんなキレんのよ。 

時間と金を奪われたら、人がどう暮らしていくか考えたらわかる。出会いだの結婚だのに必要な時間と心の余裕がないんだよ。 

これは無限おかわり出来るやつらにはわからないと思う。 

 

▲38 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

もう子育ては終わってるけど、未来の為にも是非子育て世代の支援を拡充して欲しい! 

子育ては、経済的にも体力的にも精神的にも大変。それに変えられない位の楽しい思い出や親としての成長もあるけど。 

無駄な医療費や介護費を何とかして、未来をきちんと描ける人が国の中枢にいて欲しい。 

 

▲3 ▼14 

 

=+=+=+=+= 

 

減税して、手取り額を増やす。 

 

必要な職なのに、低賃金のところは、見直す。 

 

働き易い職場に改善して、メンタル不調の人も安心して働けるように。 

 

安くて便利で早いは見直して、みんなで少しずつ我慢する。 

 

▲17 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

今の少子化対策が完全に間違ってるから少子化が止まらない。 

 

独身税より先にやる事はたくさんある。 

 

・外国人向け生活保護完全廃止 

・生活保護の医療費無料廃止 

・外国人旅行者、居住者向け課税 

・宗教法人、大規模寺社向け法人税の新設 

・子ども家庭庁の解体 

他にもたくさんやる事はある。 

 

独身者は稼がないと結婚も難しくなるので、現役世代から独身税を取るのは良くない。 

 

子育てには金が掛かりすぎるので、上記で捻出したお金を子育て世帯に配布して、 

子育てすると、子育てしないよりも経済的なメリットが出るようにしないと。 

少子化問題解決はもう手遅れだが、少子化をなるべく緩やかにした方が良い。 

 

▲18 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

増税はするけど、減税はしない。 

期間限定でも一旦開始した税金は絶対に廃止されることはなく、森林環境税のように名前や目的を変えて徴収し続ける。 

一方で政治家への年間2,100万円の議員報酬は更に値上げを行い、使途不明・非課税な各種手当年間約2,000万円は継続され、税金の使い道は常にブラックボックス。政治団体への税制優遇も継続する。 

一方で国民への継続的な給付(高齢者医療費2割負担等)は減らし続けて、一時的な給付で誤魔化す。民間企業からはあの手この手で搾取する。 

コレが今の日本の政治家と国民の関係。 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

いこれが本当にちゃんと子育て支援に使われるなら払うけど…何に使われるか分かったものじゃない。 

こども家庭庁だってなんの役にも立ってない。具体的に何をしたのか成果を示して欲しい。会社では当たり前のことです。 

よくもここまで成果も出せないまま国民に負担だけ強いれるものだ 

 

▲26 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

たとえば、 

 

1.500万円の年収で独身。 

2.世帯収入500万円の夫婦二人の世帯 

3.世帯収入の500万円の夫婦とその子供がいる世帯 

 

その他の条件が一緒だった場合、控除の関係で税負担が多いのは1、2、3の順番ですよね?この意味で、日本では、大昔から実質的に、独身税は課されていると言ってもいいのでは? 

 

▲31 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

子供のいない人の相続税を100%にすれば良いだけ。 

相続する人が兄弟や甥や姪になる可能性が高いのに、子供のいる人と同じような相続はおかしいと思います。 

 

日本では事実上、年金や健康保険や介護保険は、現役世代の保険料で成り立っていて、自分たちが支払った保険料を積み立てているわけではない。とすれば、子供のいない人はその分を負担する必要があります。 

それは生きている間に支払うのではなく、自分が死んだ時に発生する相続税で良いのではないでしょうか? 

そのためには、不妊治療の公費負担をもっと拡充する必要はもちろんありますけどね。 

 

▲39 ▼160 

 

 

=+=+=+=+= 

 

老人が多すぎて子供が少なくて困っているのに、高齢者向け医療費介護費が莫大になって少子化費用が少ないのがまあアンバランスなんだけど、もう子育て終わり世代も高齢者世代も金払いたくないから難しいんだろうね。実際のところはこれからの人のためにもなるんだけど、早い話が将来のために今お金を払うって言うのが耐えられないんでしょう国民の総体として。将来使うお金を先取りするのは大好きなんだけどねえ。 

 

▲1 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

独身だけじゃない、子育て終わった世代だって 恩恵は無いんだから。 

なにかに損得は必ずあるよ。なんでも平等が良いとも思わないし。 

少なくとも何に使われるかしっかり公表して、徴収して欲しい。 

森林税なんかは復興税を名前変えただけだし、相続税は、日露戦争の軍備に使われるためだったのにそのまま続いてるし。 

結局 何に使うではなく、税収ありきになってるからこういう事が起きると思ってる。 

 

▲8 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

なんか勘違いしている人が多いから、独身税などという間違った税金の名称を言い出しているようですね。 

これは独身だと払わなくてはいけない税金ではありませんよ。政府がそう誤解させるようにしていて、又増税させる為の項目を増やしているような感じにもみえます。 

子供を育てている時期だけお金を渡すために、それ以外の子育てが終わった人達や子育てをまだしていない人や、する予定の無い人からお金を取るという事です。つまり子育てしている人に渡すという名目を作って、現在子育てを終えた人や、まだしていない人やしない人から又税金を徴収するという増税です。 

子育てしていない時はずっと取られる税金なので、つまりは子育て支援金は、もらう方も借金みたいなものではないですか? 

 

▲21 ▼25 

 

=+=+=+=+= 

 

損得で結婚する、しないじゃないんだよね。 

氷河期だから新卒で正社員になれなかった→途中で正社員になっても初任給18万スタート→今の新卒並みの給料になるのは35歳→結婚のボーダーラインの500万いけるのは45歳とか50歳とか→年齢で子供欲しい35歳以下の女とは結婚出来ない→それなら独身でいいや、老後耐えるって事だから。 

女の場合も昔は無職や非正規でも結婚出来たけどもう正社員共働きが必須→自分で正社員で稼げるなら希望に値する男じゃないと結婚しない→妥協する位なら独身で。 

 

▲20 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

無駄な議員削除、無駄な議会、無駄な議員手当て、外国人優遇、外国支援をすべてなくせばとんでもない金額が浮くんですがその全てを支えてる国民からまず取ることしか思いつかないのですかね 

全国民が働かない国にでもならないと理解できないかもですね働かない国日本を目指すしかないみたいですね 

 

▲25 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

これを独身税と呼ぶには老齢者やもちろん子育て中の人もいてそこまで不公平ではないだろうとは思うけどね。 

 

むしろ税負担ではないけど健康保険制度なんかは健康税と呼んでも過言じゃないくらい実際に金額も大きいので重い。 

 

▲1 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

我々50代は若い頃は相互扶助の精神で納める年金保険料は高齢者の年金に充てると言われ、いよいよ高齢者になろうとしたら子供が少ないから年金は低く抑えられる上に、相互扶助の精神で子供の支援金に充てると更に差し引かれる。 

全世代で支えると言うが、私のような50代の生涯独身者が1番貧乏くじを引いてる気がする。 

 

▲8 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

なぜ独身税と言わていれるのか三原じゅん子はわからないんですよね。子育て支援と医療費の上乗せってどんな因果関係があるのかの説明がないんですよね。酒やタバコは摂取し過ぎると身体に悪影響を及ぼす可能性があるので「取れるところからとる」と言われていても何となくわかります。でも、病院に言って払う料金に「少子化対策の為の費用を取ります」の理由が分からないんですよね。「取れるところから取る」の領域を超えているんですよね。だから、「独身税」と言われているんです。 

 

▲10 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

例えばだけど、無理に大学に行かせなくてもいいと思うよ。めちゃくちゃ優秀ならいざ知らず。優秀なら給付型奨学金で対応できる。機会の平等は結構なことだけど、能力は平等じゃない。そもそも能力に応じた社会的負担で良いと思うけどな。もちろん本人の希望もあるだろうから、そこは努力で。 

ただ、小さい子の保育や障がい児支援はしっかり手(お金)をかけてあげた方がいい。また、小学生まではある程度は平等な対応も必要だと思う。中学生以上はもうそれぞれの道じゃないかなー? 

 

▲20 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

色んな税金がある中で、本来の用途として使われてるもの、導入して効果のあったものを定期的に内訳を開示すべき。 

効果がなかったら廃止、可決した議員達から全国民に返金するくらいの覚悟があって仕事してますよね? 

少なくとも議員と芸能人以外の職業の人はそうやって仕事してますから。 

 

▲0 ▼0 

 

 

=+=+=+=+= 

 

仕方ない。社会全体で子育て世帯をより優遇すればそうなる。 

例えば、独身者手取り月額25万円、子育て者手取り月額30万円としたとき、可処分所得(自由に使えるお金)がどちらがどれだけ多いか?それに見合った税制にするべき。 

 

▲11 ▼32 

 

=+=+=+=+= 

 

制度の恩恵を受けられるのは子育て世代のみとなります、とあるけど違うよね。 

 

独身を謳歌した人は、子育てに労力やお金をかけることなく、歳を取ったら【他の誰かが膨大な時間と労力とお金をかけて育てた子ども】のお世話になるんですよ。 

 

貴方を施設で介護する人は、誰かが膨大な時間と労力とお金をかけて育てた子どもです。 

歳をとった貴方がもらう年金を賦課方式で払っているのも、誰かが膨大な時間と労力とお金をかけて育てた子どもです。 

 

それが理解できないならさ、 

もう【誰かが膨大な時間と労力とお金をかけて育てた子どもの労働力】にフリーライドしないでくれ。 

 

自分の力と財力で、死ぬまで生きていってくれ。 

 

▲20 ▼52 

 

=+=+=+=+= 

 

8兆円を投入した子供家庭庁の政策が、また増税案って存在の意味あるのか。そのまま8兆円を当てればよかったし、庁の人員や不動産に税金を当てるくらいなら、無くてもよかっただろうよ。また関連企業との癒着があるのかなあ、ほんと嫌になる。今の政府は有意義に税を使えてないよ、高級国民達の他人事政策だよ。 

 

▲45 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

税負担すればするほど、婚姻も少子化も加速するだろうね。 

 そもそも生活するのにいっぱいなのに。 

それで補助して絶対数増えるなら、その税収は全く足りないよね? 

それと比例し高齢化も進むのに? 

 そのはしのぎの政策で解決するとでも考えているんだろうか? 

 経済対策で僅か二万円を出す事で、経済上向きになるとでも? 

 根本的に間違っているんだけど。 

政治出来ない政治家は必要なんだろうか? 

 

▲7 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

個人的には子育て支援は大切だが、社会保険料という「給付と負担一致」の原則からは逸脱しているので、国民からのステルス増税の形式で支援金を徴求するやり方には反対。 

 

一方で、4月19日の衆議院における賛否の採決において、投票総数238票の内、賛成223票、反対15票、棄権227票にて採決された案件。棄権した議員数が極めて多いが、棄権理由は子育ては大切なので反対しずらく、子育て支援が欲しい国民を敵に回したくないという政治家判断しかないだろう。 

 

従って、国民が選んだ議員による圧倒的多数による採決なのでまずは従うしかないだろう。従って、賛同した議員には責任を持って、無駄な子育て支援ではなく、少子化に寄与できる政策に資金を活用すべく、効果確認含め国民に今後丁寧な説明開始と継続を義務付けるべきだと考えます。 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

こども家庭庁の存在が税金の無駄。 

この国は税金を取り過ぎだし、ものすごく無駄使いが多過ぎる。 

 

税金取り過ぎなのに、更に増税。 

自民、公明が主導の政治ごっこは、もう終わらせないといけない。 

このままでは未来永劫、国民の生活は良くならないし、子供の生活も良くならない。 

 

▲19 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

もっともらしい使用用途を示して徴収したところで一般財源なので、増税分が本当に全て子育て世帯へ行き渡るかは疑わしい。 

 

10年くらい経ったら、子供に託けたハコモノや高齢者への社会保険料補填、謎の法人やNPOに使われ子育て世帯には半分も行き渡っていませんでしたという結末になっていそう。 

 

▲8 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

この先移民増やしてその分の社会保障費にしか思えない。 

鳥でも動物でも先づペアにならないと。 

収入とか安定して環境が良くなれば自然に結婚して子供も増えると思うのだが。 

これから少子化対策考えると言ってる子供家庭庁とか本気でいらないと思う。 

 

▲4 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

独身税よりも死ぬ権利を与えるべきと思う 

 

従兄弟、叔母などがガン、小脳委縮症で亡くなっている 

自分なら痛いの、だんだんと身体動かなくなるの耐えれないと思う 

医療行為で治る見込みがないと医師が判断したとき限定でも個人の意思で安楽死認めたら無駄な医療費減るのでは、、、 

 

保険料も所得税と交互に上がる税金だと思うが 

 

▲8 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

少子化の原因は子育てしない選択が利権化しているからだ。 

子育てには一千万円単位の費用と多大な労力が必要だ。キャリアにも支障だし、リスクもある。 

他方で自分で子育てしなくても他人が育てた子どもから年金もらえるシステムだ。 

子育てしない選択によって一千万円単位の利権を得られるのでは、損得ばかりに目が行く者ほど子育てしない選択になる。 

しかし、そのような選択が増えれば少子化が進行し、社会が維持できなくなって何もかも失う。結局みんなが困る。 

解決のためには子育てに給付し、子育てしない選択には課税が必要だ。それも中途半端ではダメ。子育てする方が子育てしない選択よりも経済的利益になるようにしなければ子どもは増えない。 

 

▲99 ▼151 

 

 

=+=+=+=+= 

 

子供は作らん 

子育て給付無くせ 

の考えの人達って 

自分達が老後どうやって生活していく気でいるんだろうか 

動けなくなっていく身体で 

衣食住や介護など 

どうやって賄っていこうと? 

貯金があるから人手が沢山いる別の国にでも移住すればいいとでも思ってんだろうか? 

今の元気な状態が 

専門知識がいるインフラ整備が 

子供産まなくても自分達だけで永遠に続けられると思ってんだろうか? 

 

▲1 ▼18 

 

=+=+=+=+= 

 

ここに要望や希望を書き込んでいる人は悟った方がいい 

自民党立憲民主党では利権最優先国民軽視の政治しかできないことを 

なぜなら当の大半を財務省議員グループと親中議員グループが占めるため 

党首になるのも彼らの票が必要だから。 

 

つまり減税は絶対しない増税路線、中国など外国優遇日本国民軽視路線は 

彼らが政治をしている時点で確実に継続します。 

 

 

つまり自民党立憲民主党をただのやというにおしなければ 

何も変わりません。 投票に行くしかないのです。 

 

自民党立憲民主党以外に政治をさせて 

消費税廃止、暫定税率廃止させれば 

全てのものやサービスがやく1割引となり 

消費が活性化、経済がまわり景気が回復するでしょう 

 

 

財源は利権と利権維持のために使われている税金でお釣りが来るでしょう。 

暫定税率廃止を頑なに拒みガソリン元売り補助金でいくら撒いたか調べればわかる。 

 

▲4 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

まず、なぜ結婚できないかと言えばお金が無いからなのに、そのお金がない人からお金を集めるとか馬鹿げていて話にならない。 

子ども家庭庁のような意味のないものを解体して子供一人一人に配ればいい。 

増税は無駄の排除が終わってからするべきだ 

 

▲12 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

当初は独身よりも目的外が言われてたとおもうが。 

公的医療保険の対象なのかよ。 

 

 

> その内訳は、児童手当拡充のほか、妊婦のための支援給付、こども誰でも通園制度、出生後休業支援給付の創設などです。 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

独身税はかまわんよ。その代わり子供と配偶者の扶養控除系は全部なくしてね。何重にも子育て世帯への負担金支払うのは不公平だし。 

所得税・住民税・健康保険・年金、控除受けてる人の分はそうじゃない人が負担してるんだから。 

 

▲18 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

結婚する為の貯蓄を難しくし、結婚を妨げる悪法。 

そのうち、今度は幸せ税とか始めそうですね。 

まず、結婚したくても出来ない方はどうすれば良いのでしょうか? 

遠回しに差別的な扱いをしている、とてもひど過ぎる考え方だと思う。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

子育て中だけ恩恵があって子育て終わったら地獄のような負担が待っている超少子高齢化日本。 

7000万人を切ることは確実になっている日本。 

なぜパートナー制度を始めないのか。 

日本には古くから内縁の妻というれっきとしたパートナー制度がある。 

これを社会制度上、婚姻と同じレベルに引き上げ、デメリットが出ないようにするだけ。 

沖縄の離島においては離婚率が5割を超え再婚率は8割を超え、出生率は日本一である。 

実質上のパートナー制度状態である。 

 

▲3 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

何がやばいかって、子供のためと言いつつ 

実際は政治家の天下りやらお小遣いにされている。 

 

財源なんかいくらでも他にある。 

こども家庭庁という天下り組織は年間予算7.8兆円。 

少子化対策をしているらしいが、少子化加速してしまった結果がある。 

 

去年生まれた子供に1200万円配布できた金額。 

1200万もらえれば少子化も解決どころか倍増する。 

子供が倍増すれば労働力が増えるので不法移民は即追放しても問題なし。 

 

▲72 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

「独身税」という呼び名は、正確には誤解を招く俗称です。実際には、2026年4月から開始される「子ども・子育て支援金制度」であり、独身者だけでなく、すべての医療保険加入者が対象となります 

 

▲2 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

単純に取る事が目的で掲げた目的に使っている税金なんて殆ど無いのが日本の行政なんですよね。 

なんなら政治家が企業献金を受けたり、役人が天下りする為に使われていたりするのが現実なんですよね、 

 

▲7 ▼1 

 

 

=+=+=+=+= 

 

今までが 

子育て世代に頼りすぎだった 

これだけ少子化に成れば 

思いきった政策が必要でしょう 

自分自身3人の子供を育て 

今は還暦過ぎだが 

何せ子育て世代の支援が少なく大変だった 

子供を育てる事は 

自分自身の修行と感じる 

少しのお手伝いをしてもバチは当たらないでしょう 

 

▲4 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

そもそも少子化の原因は、「こんな給料じゃ、結婚しても妻子を養えないよ」って若者が結婚を諦めざるおえない状況にある訳で。 

少子化対策の為に増税すれば、この現状を悪化させるだけで改善に至らないのは目に見えています。 

 

現政権は何かに理由を付けては増税する算段ばかりで、成果を出していない。 

成果が出ない政策でも改もしない。 

税金をただただむしり取ることだけが目的なのではないかと勘繰ってしまうよ。 

 

▲11 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

我が国の将来を考えると、特別な理由が無い限り、30歳以上の独身者には税負担を重くして、既婚者で子供が2人以上いる人からは、子供の人数に応じて税負担を軽くしていくのが、いいでしょう。 

 

▲3 ▼15 

 

=+=+=+=+= 

 

わたしは独身、子供もいないが文句言わずに払いますわ。 

その代わり、将来フリーライダーになるとか絶対に言われたくない。 

今だってせっせと税金払ってて、それは現代の子供のためにも使われてるんだから、フリーライダーなどと言われる筋合いはない。 

 

ちなみに、独身を謳歌したりお金を自分のためだけに使いたいから独身でいるわけではない。子無しの事情も本当に人それぞれですしね。 

 

▲30 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

こども家庭庁の予算が7兆円なら、こども家庭庁廃庁すればいいんじゃないかなー。去年の出生率が70万人ぐらいなら、毎年500万円配っても3.5兆円でしょ?経済も回して貰えるし早く廃庁したほうがいいですよ。 

 

▲17 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

子供家庭庁は考えて発言してるんだろうか… 

負担が増えて逆に子供を持つ人への風当たりが強くなるんじゃないかな? 

 

昔のように子供に優しい世界は自分達で壊しておきながら危なくなったらこんなことやっても反転するどころか「悪化」するだけじゃないかな? 

 

▲5 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

そもそも子育て世帯含む若者は、若者税を払っているんですが。 

知らん間に元気な老人の湿布代取られてたり、無意味な延命治療に税金投入されてます。 

美術館などの県立施設も、65歳以上は無料とかあるし、細かいこと含めれば、子育て支援のための税金よりも、圧倒的に老人に使われてます。 

働いたら負けって感じです。 

 

▲37 ▼24 

 

=+=+=+=+= 

 

「損」という意見があるけどそもそも税金って、文句言ってるあなたが使わない道路や橋の建築であったり一度も行ったこともない外国への支援金であったりに使われてきたわけでしょ。そういう意味ではこれも同じことなのでは?むしろ子供はいないけど国全体で子育てするって意味ではまだ自分にも関係性があるのかも?その子供たちが将来私たちの老後の社会保障費を税金として払ってくれるんだろうし・・。 

 

▲32 ▼99 

 

=+=+=+=+= 

 

ただ、これって少子化が原因で、それを進行させているのは他でもない国会議員の皆さまの愚策、無策ゆえですよね。 

それなのに、自分たちの収入を自分たちで決め、税金を自分たちに献金したところて投入、そして国民へ税を負担させる、なんだかなぁ。 

 

▲27 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

今の子供たちが大人になったら社会を支える納税者になり、その納税や社会保険料によって高齢者は支えられる。独身子なしは、子供を産み育てた人の労力に乗っかってるフリーライダーとも言えるんだが。 

 

▲46 ▼94 

 

 

=+=+=+=+= 

 

少子化が進む日本で、社会全体で子供を支えるのは正しい政策だと私は思う。 

この優れた政策を非難するのは明らかに野党支持者なのだろう。現実的な政策の中でベストを尽くす自民党を批判すべく独身税などというセンセーショナルなタイトルをつけるこの記者にも腹が立つ。 

米の値段を下げたのは誰のおかげだと思っているのか問いただしたい。小泉進次郎氏のような優れたリーダーが野党にもいるのか疑問 

 

▲0 ▼17 

 

=+=+=+=+= 

 

暫定税率が仮に亡くなっても新税作って補填するって考えなんじゃないかな? 

財務省は… 

本来なら議員給与などの構造改革をすべきだと思うけどそれは野党議員さんも反対しそうですね。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

独身者は当たり前のように「老後は老人ホームへ」と考えているんじゃないか? 

保育園落ちるのと同じように老人ホーム入れないと言う事態を考えていないのか?この先現役が減り人手不足な世の中で、介護士になりたい人がどれほどいるか。 

まぁ今の日本なら「実子が居ると減点」「独身者だと加点」となるだろうけどね。日本終わってるから信じてない。 

どうせ今回の社会保障費も中抜きドブ捨てだろうし。なんちゃって政治家が浮かれて決めた予算みたいでイライラする。ファッション政治家は徹底的にこき下ろした方が良い。努力した失敗は赦せるが、無計画でヘイトを子育て世代に集めてるのが本当に腹立つ。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

独身税ということではなく理由付けで国民から金を奪うというやり方に賛成できない 

頭が足りない既婚者だけが騙されて悦に入り喜ぶ 

けっきょく何かしら理由つけて耳障りの良い言葉で国民を騙して金を奪うというシステムがまったく変わらない 

このままでは失われた30年はまだまだ続くでしょうね 

ヒノモトが国の中心という名前に何十年後かに変わっているかもね 

 

▲4 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

人口が減ることは何十年も前からわかっていたこと。 

政治家の策が失敗したということなのに、それを国民に押し付けるということかと怒りしか沸きません。 

まず国会議員の報酬を削るべき。 

 

▲4 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

強い言葉で言いますが 

家族でない他人のこどものために強制募金という話?そしてそこに関わる利権のスタッフにも行政コストとして恩恵受けさせろという話でしょ。 

まず議員報酬せめて1/4ぐらいにしてから言ってもらいたい。 

 

▲10 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

だいたいが、最も金を持っていて、最も制度が充実している東京都が、最も出生率が低い、んだから、世間一般で言われているような原因が根本ではない、だろ。 

 

いくら金を使っても、いくら金使って制度を整えても、無駄、って事を東京が示しているんじゃあないのか? 

 

▲4 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

政治家の自己満足で増税だよね。 

そもそも税金、社会保険料が年々上昇し可処分所得が減っているのが大問題。 

政治家は税金支出を減らすのが最優先課題です。 

できない官僚など即刻解雇で何ら問題ない。 

 

▲6 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

独身税ってふさげるなよ。経済的に悪く、子供育てる自信がないし、仕事ばかりでプライベートがなくて子供作る余裕がないから独身なんだよ。火に油を注ぐようなもんだぞ。 

子ども家庭庁の7.2兆円もあるのになに使ってんだ?少子化対策になってないだろ。こども食堂を見てください。給与1円も貰ってないボランティアですよ?そっちにお金を回したら? 

石破総理は「ギリシャより悪い」って言いながら、なんで夏のボーナスもらってんだ?つじつまが合わないぞ? 

石破総理は2024年度、就任2か月で“ボーナス341万円もらってたぞ。 

国会議員の給与から引かれる税金は0.2%、国民の給与は20%も引かれる。給与以外にも固定資産税や消費税や自動車関連税金など払っているので国民負担率は50%超えだよ? 

悪いのは選んだ国民ですよ。税金を吸い取る自民党公明党を投票したのが原因です。ちゃんと考えて投票しましょう。 

 

▲13 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

結婚してないだけで税金を増やして、非課税世帯や低所得者は優遇する。 

愚策でしかない。 

税金の使い方も不透明で脱税も不起訴、税金を下げないし補償制度は良くならず定年は向上ってもう地獄みたいな状態。 

流石30年賃金が上がらないって理由が良くわかるよ。 

 

▲5 ▼0 

 

 

 
 

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