[301387]日本経済を抑え込んできた財務省と日銀の大

( 301391 ) 2025/06/22 06:38:20

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輸入物価を抑制すべきでしょうね。イラン情勢など、どうしようもない外部要因と言うのはある訳だけれども、そうであればなおの事円購買力、つまり円実質実効レートのこれ以上の下落を止める事が急務です。その為の手段として世界的に認知されているのは金融引き締めであって、この記事の筆者の見解とは異なります

円相場が下がれば株価が上がると言うのは最早鉄板の相関事象である訳ですが、それを牽引しているのは輸出企業の国外事業です。つまり円の価値が下落する事によって相対的に外貨建て事業の価値が円建てで高く見えると言う事に過ぎません。しかし一方で、円購買力の低下は魚、油、肥料、木材など広範な品目の輸入買い負けを生じ、輸入依存度の高い国の経済に影を落としています。特に深刻なのが「人材」の買い負けです。弱い円よりもドル、ユーロ、元などで稼ぎたい外国人材はもはや日本での就労を志向しなくなっています

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株屋さんの話なので、株価が上がるとの結論への論考だとしても、前提とする諸事情は仰る通り。

・インフレによって税収は伸びる

更に付言すればインフレによって過去の借金は軽くなり、利払い負担も軽減するため財政余力は増す。

・日本経済の原動力は既に個人消費に移り、その原資である実質可処分所得の増加だけに政府の経済政策は注力すべき。

・一方、日銀の利上げは継続すべき

国内物価上昇に利上げの効果は薄いが、今回のインフレが円安起点の要素が未だに強いため、輸入物価の低下を通じてインフレ抑制する必要がある。

適度なインフレは望ましいが実質可処分所得の伸びを抑制しては意味がない。

これまで株価だけが上昇したのは企業向けの政策が優遇され過ぎたためと日経平均がグローバル企業に偏重しているため。

現にNT倍率はこの10年で見てもかなり上昇している。

少し詳細に見るだけでも減税すべきだと言うことは明らか。

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減価された日本円で計算した日本のGDPが上がって喜んでいるような国民が気付けるわけのない話なのだが、減価した通貨で計算したGDPや株価が上がるのは当たり前の話である。

それはGDPや株価が上がったのではなく、円が下がったのである。

減価されている紙幣でものの価値を計るのを止めるべきだ。

だから人々は「ものの値段が上がった、生活がしんどい」などと言うのである。

実際には自分の財布の中の日本円の価値が下がっているのであって、ものの価値は変わっていない。

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日本とドイツを比較すると食料自給率は日本38%、ドイツ86%です。エネルギー自給率は日本13%、ドイツ35%です。これはドイツより日本が為替の影響を大きく受けることを意味します。減税政策で歳入が減り歳出が変わらなければ国債で賄うことになります。国債は海外の投資家、機関も購入しますがその時に財政の健全性をチェックします。ここで芳しくない反応をされれば国債金利が上昇＝国債の信用が下がることになります。この流れで為替が円安傾向になれば輸出企業は儲けが増えますが生活に直結する食料、エネルギーの価格が上がります。その影響はドイツより自給率の低い日本の方が顕著です。さらに付け加えれば日本は災害大国で地震を筆頭に臨時の大規模支出が発生します。減税をするなら歳出のどの部分を抑制また代替の歳入見込みをはっきりさせる必要があります。素人意見ですがドイツと日本を比較しても意味が無いように思います。

▲14　▼21

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政策金利0.5%以下を30年間続けても実質賃金は上がらなかった。今は実質賃金が上がっていないので金利を上げるべきではないという論理は、過去の経験を振り返らない人の見方。そんなのに期待しても無駄。今はコストプッシュの物価高に早く対応しないと国民生活が耐えられないし、また節約志向になってしまう。そうなる前に金利を上げて少しでも円高にしてガソリンや輸入品の物価を抑える事が必要。イスラエルとイラン戦争で原油が高騰してからますます円安が進み、本当に手遅れになる。

▲66　▼28

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税収は最近は年々増えてるけど、それに伴って支出が増えてるので予算は税収は全然足りてない。それに、金利の上昇に伴って政府の利払いはどんどん増える。

(ちなみに、利払いが増えても日銀に払ってるものが多いから結局は国庫に還ってくるという人がいるけども、今後は減るまたは無くなる可能性すらある)

タイトルのように玉木政権ができたら今の公約をみてると日経平均は5万円どころかもっと上に行く可能性はあると思う。

なにせ、インフレを加速させ円の価値を減らすような政策が多いので。

相対的に株価は上がる可能性が高いと思う。

▲67　▼55

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日銀は利上げを検討していますが、これは間違いです。エネルギーと食料品の価格が上がっているだけで、賃金は実質ベースでマイナスです。

→エネルギーと食料品の価格が上がっている要因は日本がその大部分を輸入に頼っていて、円安で輸入価格が上がっているからである。また、賃金が実質ベースでマイナスなのは、賃金の上昇以上に物価が上がっているからである。

輸入価格を抑えるためにもう少し円高方面に向かわせる、そのためにも利上げは必要と考える。0.5％ではあまりにも低すぎるし、また、政策金利をもう少し上げることで、国民の（利子）所得を増やす、という効果も見込まれる。

それに玉木政権誕生なら日経平均が５万円を突破する、というのはあまりにも根拠に乏しい空論である。玉木政権であれば劇的に変化する、というほど経済状態は甘くはない。

▲71　▼82

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日銀、財務省が日本経済を悪くしている現状はみんなの共通理解。日銀、財務省等官庁の若い世代が上の世代に縛られない仕組みが作れればいいのだが、それも簡単にできそうにない。政治家や会社組織も若い世代が活躍するほうが今の管理職の世代より国や社会をよくしてくれそうなものだろうが、なんとかならないのだろうか？

▲98　▼27

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財務省が景気を冷え込ませ続けているのは事実だと思うけど、仮に日経平均が5万になっても、日本の景気がそれに比例するわけではなくて単に投資家が儲けるだけだよね。

景気が良くなれば結果として株価は上がるけど、株価さえ上がれば景気が良くなるわけではない。

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日銀も財務省も切腹ものです。全く経済を助けておらずむしろ30年の長きにわたって国民を苦しめる原因を作ってきたとすら言えるでしょう。

景気をコントロールするどころか利上げできそうなところで利上げすると言う情けない金融政策。いや、金融政策にもなっていない自己満足の政策と、景気が上向くとすぐに増税を決め込む財務省。ここまで来ると意図的に日本経済を毀損するために努力していたとすら言えます。

どちらも国民のためにならないなら選挙で意思を示すべきです。

▲32　▼8

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株屋さんの推しは、政治では概ね（実質面で）良くない。典型例が郵政民営化。政治家は細かいこと知らない、分かってなくて良い。こういう論で押しまくって、株屋と宣伝屋が乗りまくって、選挙は大勝したが、その後、民営化は国民の過半数が失敗だったと感じている。まあ、今更引っくり返すのもコストがかかるし。あと、原発即時廃止を強く言い続けてるうちに、論者の怪しさが露呈されたのもある。

そもそも、株は株独特のテクニカルはともかく、実態がどうと言うよりふわっとしたあやふやなもので動く。

まあ、財務省と日銀と与党に、株で儲けたことある人材を数人ずつ入れこまなきゃいかんとは思うが。あまりに、株・為替・債券・コモディティを理解してないで、政策をやってしまってるから。

▲20　▼7

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玉木政権になったら・・

①消費減税はやるのでしょう・・

②それによって金利は高騰する

③財政破綻するのは避けると思います。日銀が買取を再度増額して対応。

④結果としてインフレ、円安が進行します。

円安、債券安（金利上昇）、株暴落のトリプル安になる可能性も十分あるとは思いますが日銀が国債買取増額により円安、インフレが進行するため日経平均は５万円や１０万円も実現するのかも知れません。

ただ国民生活は悲惨になります。

日経平均が１０万円になるが牛丼５０００円という時代が

幸せとは思えないですね・・・

▲10　▼12

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財務省としては小泉進次郎ではないが、国債発行でじゃぶじゃぶにし、インフレにすれば国債残高の実質残高が少なくとなるわけだから、財務省にとってありがたい話しになる。

但しそれは、国民の持つ円の価値を等しく下げる事になるから、国民全員で借金返済をしてくれるのに等しく、目先の効いた国民は円売りに走り、加速度的にインフレは進む。

それをしない財務省は責任の有る財政政策をしていると言える。

▲4　▼5

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証券会社アナリストは株が下がるとは絶対言わない。証券会社は株を売り買いして貰わないと手数料が入らない。今、日本以外は利下げしている。スイスに至っては0金利になった。円安は今より国債を発行すれば長期金利は上がるから勝手に下がるし、トランプがドル安に誘導しているから尚更。株価はインフレすれば勝手に上がるが、トランプ関税で上値が重いだけ。今は減税すれば所得が増えるし、消費税減らせば内需改善になる。アベノミクス失敗は金融緩和しながら増税すると言う意味不明な政策したから給料が増えなかった。余った金が株と不動産になっただけ。

▲7　▼3

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自民党がこれまでに行ってきた政策をすべて否定する訳ではないが、正直自民党はもう賞味期限切れの政党だと思う

やはり一党が長年国の政治を牛耳るのは不健全なのだ

現状自民が下野するとなると左派政権となる可能性が高いが、一時期的にはそのような苦痛も受け入れる必要があるのかもしれない

真に国民本位の政党の一刻も早い結成を強く望む

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高度成長期と比べるとは。財政赤字や社会保障費が全然違う。

それに今、三人に一人は年金受給者で社会保障費を多く使っている。

賃金を上げても効果は限定的で、インフレで年金が目減りする。

民間にも企業にもお金はジャブジャブにあるのに「積極投資」に向かわない。

労働分配率が低いのに会社にしがみつくしかない人が多い。

海外からの投資も少なく、対外純資産（海外投資）に向かっている。

皆自国の将来に期待していないんですよ。

▲8　▼0

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玉木政権で日経平均がすぐに5万円は突破するとか？

馬鹿げた話だ、そんな訳あるはずがない。

コア経済が良いわけではないのに、日銀が金利を引き上げることがけしからんと言う。しかし、経済が良くないのはアベノミクス円安物価高のせいだ。輸入財による物価高であるから、経済に良いはずがない。物価上昇分の大半は海外に流出するのだから国内経済にはマイナス。だが、その処方箋はまずその円安を是正することではないのか？今の極端な円安は、日米金利差とアベノミクスという極端な量的緩和を原因としている。ならば、まずそこを是正すべきというのが第一の処方箋であるべきだろう。

本当に下らない。

▲30　▼26

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連合傘下の組合の委員長は任期が終わると　会社の総務部長になったりする。

玉木は　連合傘下の組合の委員長が　会社と協力して給与総額を変えないようにしながら供与体系をいじるような案を組合員の飲ませるのと同様な事をやるでしょう。

国民民主、沈静化に躍起　金融所得課税強化巡り「増税」批判広がる

毎日新聞

2025/2/5

国民民主党の税制調査会がまとめた金融所得課税を強化する方針を巡り、「増税」との批判が広がっている。昨年10月の衆院選で減税政策を強調して支持を伸ばしただけに、玉木雄一郎代表（役職停止中）らは「党として決まったものではない」と沈静化に躍起だ。

▲3　▼3

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玉木政権なんか出来たら株価は暴落しそうですけどね、マーケットを理解してない記事です

ところどころ間違いがあります、消費が増えないのは消費税ではありません、物価が上がると家計の購買力が下がるからです、これはインフレでも消費税でも同じです

この３年の物価上昇率は消費税10%に相当します、増税しなくてもインフレでも同じことです

エネルギーと食料品の値上がりは完全に円安の影響です、そしてこの円安は過度な金融緩和が原因です、これは利上げをしないと解消しません

先月のCPIは3.7%まで上振れました、もう賃金インフレになってます、しかし政策金利は0.5%ですから完全に逆ザやです、これも円安要因になります、円を持ってると目減りします

この状況で減税などを打ち出せばトラスショックよりヒドイことになります、というより参議院選挙で自民党が負けた時点でマーケットは大暴落すると予想してます

▲27　▼65

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これ書くと直ぐ消される

社会保険料や消費税もだが所得税も重要

大切なのは国民の可処分所得が上がること

与党は所得の壁を160万に上げたと偉そうなこと言ってるが対象は所得200万以下の人だけ、それ以上は103万

直近の為替レートで米国の基礎控除が61万円、給与所得控除が219万円で合計280万円。英国は基礎控除214万円、給与所得控除はなしで合計214万円。ドイツは基礎控除143万円、給与所得控除は20万円で合計163万円。フランスは基礎控除160万円、給与所得控除8万円で合計168万円だ。

欧米に比べて日本の控除額が少ないことが分かるが、日本は税率を上げているわけではないので、「ステルス増税」だったということだ。日本の控除額は1995年に103万円に引き上げて以来、29年間据え置きされている。ステルス増税を29年も放置していいはずがない。「ステルス増税をやめろ」というスタンスでいい

▲1　▼1

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今欧州の病人再びと揶揄されるドイツ経済。でも株式市場は絶好調なんだだよねｗ

株はせいぜい半年から１年後の予想で動くから、ジャブジャブにすれば、あとはどうなろうと上がるんだよね。それに、リスクを取ってリターンを得るのが株だから基本ブル。格差が広がろうが国債発行残高が膨らもうが、そんなの関係ねえってね。

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>ドイツでは、経済的に苦境にある中でも株価が上昇しています。これは緊縮財政から転換し、防衛費などの支出を増やす政策変更が好感されているからです。日本でも同じことが起こり得ます。

この自称専門家は日本が毎年歳出の3割超を国債に依存する放漫財政という事実を認知できないのかな？

これ以上財政拡大したら株安、通貨安、債券安(金利高騰)のトラスショックなんで。

▲10　▼11

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先日石破のギリシャ発言がありましたが、日本の債務残高対GDP比は250％を超え、世界最悪水準なんて言われますが、結局ここにある通り、幾度となる消費税増税によって購買意欲を奪い、経済成長させなかったから相対的に増えたのである。

こんな素人でも分かりそうなものを総理大臣が分かっていないんですからね。

GDPの5割以上が個人消費だというのに、消費に税金をかけているんだから伸びるはずもない。

小学生でも分かりますよ。

いい加減、自民党政治を終わらせようようと思わないのかの日本人は。

玉木政権でも何でもいいが、自公政治を終わらせることが経済政策になるでしょう。

▲15　▼9

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野党だから批判してるけど与党になればわからない

そのあたりが自民が強い理由

自民党は最初から与党だから悪いにしてもある程度は想像ができるけど野党は未知

与党になったら自民より財務省寄りになることも普通にありえる

▲5　▼8

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株価の為に通貨安にするなら駄目な事

1円単位の通貨安になった国がどうなるか

実話か分からんが身体売るために

外国に出稼ぎ行く話しが今回の長期円安に

なってから多く取り上げられてる

本来は株高、通貨高が基本

▲6　▼9

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玉木政権誕生で日経平均が５万円になるかどうか分からないが、石破政権は早く終わって欲しい。

それにしてもこの30年、社会保険料は上がる一方だし消費税も上がる一方。学費や物価も上がった。可処分所得が下がる一方の人も多かろう。上がったのは国会議員の歳費くらいか？

▲6　▼3

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日本経済衰退の原因分析は、他の著名人も語られているのでそれは間違いない。

しかし、玉木さん推薦の根拠は乏しい。何故ならば、いざというときに直ぐに不在になるし、信念や一貫性が見えないから。

有言実行は誠実な政治家にとっては必須。たが今、あちこちにいらっしゃる議員さんの中に、いかほどいらっしゃるでしょうか？

▲2　▼0

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「のようなもの」でいいんなら、自民のリフレ派でも同じ事じゃないのかな。なぜ玉木政権じゃないといけないのかという切り札が、国民民主には足りていないと考えます。地元の香川が鳥インフルで困ってる時に、四国に獣医学部いらないとかいう人物には、国政の長はむいてないと思いますけどね。大局観がなさすぎる。

▲3　▼0

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久しぶりに武者さんの名前を見ました。以前は専門的で鋭い論を出されていました。

この記事は全くその通りです。

反論するコメントが多いですが、何故現状の経済状況に至っているか？が明確でない論が多いように思います。

長期の成長なし、実質賃金の継続低下、国民負担率5割の現状は緊縮財政以外に要因がありますか？

他国は30年で2~3倍成長しているわけで、違いは財政です。他国比較データ見たことありますか？財務省は出していないでしょう。

▲3　▼1

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インフレほど賃金は上がらないから格差は広がると思うよ。インフレに乗れた投資家は資産を増やし、真面目に働いてさえいれば何とかなるはずと資産防衛をしない人は置いていかれる。庶民が簡単に楽になることはないよ。

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どれだけ国民から搾り取るか、ではなく、どれだけ経済を回してその余剰分を取るか、という発想は、やってみる価値はあると思う

普通の企業でも、赤字だから金を借りる(国で言えば税ばかり上げる)、では成長は望めないけど、事業拡大のための借金なら、その事業の拡大で収益が上がっていくし、豊かになる

玉木氏も元財務官僚だし、無謀な政権運営はしないだろう。記事を見て、任せるのもありか？　という気には少しなったな

▲3　▼3

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日経平均5万円は良いことなのかどうか。

景気が良くて日経平均が上がるなら大歓迎だけど、物価上昇による日経平均上昇は喜べない。

▲4　▼0

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全世界や米国の株価指数が長期的に右肩上がりになるってこと以外、株価の予想なんて誰にもできないって。逆に暴落の可能性もあるんじゃないの？

▲1　▼0

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デフレを脱却するなら、財政出動と減税のセットが定石なのに、国債発行して財政出動しても、景気が上向きかけたら、すかさず消費増税等でブレ―キかけるから貯蓄が積み上がるだけで、景気回復できず税収も伸びない。

アクセル（国債発行）踏みながら勝手にブレーキ（増税）踏んで、「前に進めない（成長できない）」とか３０年も喚いてるのが日本。

で、デフレを放置して産業が潰れて"需要＜供給"のデフレから、"需要＞供給"のサプライロス型インフレと海外資源高騰のコストが相まって地獄のような状況なのに「減税したらインフレが加速するだろ！」なんて層が一定数いるから救いようがない。

▲5　▼5

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武者陵司又出たエセ専門家。積極財政派。金さえじゃぶじゃぶし供給すれば経済は良く成ると言う20世紀の遺物「セイの法則」の信奉者。故森嶋通夫教授はこのような考えを否定している。又現在このような主張する学者は稀です。イギリスのリズ・トラス首相もこのような政策を打ち出し市場が混乱し辞任しています。日本は日銀が国債を買い入れ過半を保有している為市場機能不全(モルヒネを打たれ感度不全)でこのような反応無し。しかし今、国債市場で需要バランス崩れ混乱が始まっている。

▲3　▼0

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財務省の解体は必要だが、

国民民主が全員当選しても、過半数を超えないのだよ

では、野党で結集するにしても、立憲憎しの玉木が立憲と手を組めない

自公と手を組んだら、現状維持だよ

自公が玉木を担ぎ上げたら、自公の言いなり総理大臣だよ

▲24　▼7

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やっと、まともな記事がネットに出てくるようになりました。

テレビ番組でなぜこのような議論がないか？？

オールドメディアが天下り先。

しかも政治家とズブズブ。

財政法改正とメディアの独立性確保の為の法整備が必要です。

▲8　▼6

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財務省は、マスコミを丸め込み緊縮財政の弊害を隠蔽している。

その陰湿さは、国税スキャンダルで個人攻撃することにある。

財務省解体デモ継続と、消費税廃止政策を掲げる参政党やれいわ新選組に力を与えることだ。

▲3　▼1

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日銀はともかく財務省は本当に反省した方が良い。

国民に金を持たさないために尽力し過ぎ。

内部の不祥事も毎年あるし腐ってますよ。

▲5　▼2

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玉木政権になっても日本はさいせいしないよ。何故なら玉木氏は消費税廃止と言う言葉は出てこないし、玉木氏のは財務省を解体するようには思えない。日本再生するには、参政党かれいわ新撰組か、日本誠真会しかないよ。

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しかし残念なのが国民がすぐに騙されやすいということ。選挙対策、国会議員のパフォーマンス、マスコミの政権よりの報道、財務省のプロパガンダ。どうしたものでしょうか。

▲39　▼3

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政府与党は、法人税を下げて企業がもうかれば給料が上がってトリクルダウンが起きるっていってたが配当と内部留保にしか回って無くて個人と中小零細は増税と物価高でくるしいまま。政府与党の政策の誤りで30年国が衰退した。

責任とれ！

▲3　▼2

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全ての元凶は、予算を牛耳る財務省です。日本の将来を真剣に考えれば、早急に財務省を解体するしかない。日本経済と日本国民を困窮に陥れているのは財務省です。

▲2　▼2

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財務省と日銀、そしてコントロールしてる自民党が日本経済を抑え込んできたのは分かった。じゃあ、自民党にそうさせている原因は？やっぱり企業献金欲しさなの？

▲5　▼2

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株価が3倍になっても消費が増えていないと言いながら、玉木政権ができたら株価が5倍になると言ってる。

何言ってるのか分からない。

▲7　▼1

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国民民主の失速感は半端ないから玉木政権はもうできないだろうね。同じ系統で言うと高市政権ならまだチャンスはあるかもだが

▲1　▼1

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財務省と日銀だけではない。

無の、能で、

財務省に言いくるめられてきた、

自民党も大罪ですわ

３０年以上も、

デフレ脱却出来ないのだから

▲7　▼3

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えーと？

そもそも今日本って不景気なんですか？(笑)

財務省と日銀がやるべき事があるとすれば、まずは金利正常化の一択。

▲1　▼0

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今より多少いいだろうが、そこまでは無理。

自民党は大企業と1%以下の金持ちの利益しか考えないし公明党は中華人民共和国の利益しか考えない

▲4　▼4

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タイトルから誰が書いたかすぐわかったんだけど、確認したらやっぱりそう。結果時間を無駄にせずすんだ。

▲1　▼0

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武者の言ってることはめちゃくちゃ

もはや信用してる人は株が上がって欲しいと祈ってる人だけ

こんな人信じてたら大怪我するぞ

▲5　▼0

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早くみんな気づいて、自公政権はおろか立民維新に投票するのはやめましょう。今は積極財政の政党にしないと、本当に国が滅びます。

▲2　▼1

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何故TV局はこういう話を取り上げないのか？

やはり財務省含む省庁、政治家、CM代をくれる企業とグルだからなのだろう。

▲8　▼7

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これは単に『インフレ・資産バブルが加速して、格差が広がってしまう』というだけでは。

▲6　▼2

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玉木氏が首相になれるかは置いておいて、おっしゃる通り。日銀、財務省には引っ込んでいてもらいたい。

▲48　▼4

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ビッグマックが3,500円(税抜き)くらいになってるのかな。野口悠紀雄さんもにっこり。

▲4　▼1

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株があがったから好景気とは限らない。一部の投資家が儲かるだけ。

▲5　▼0

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あはは

こいつが総理大臣やっても

今よりインフレが強くなるだけで

実質賃金は上がらないだろうね

▲3　▼0

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財務省の人事評価を、政治家が直さないとダメダメだ

▲2　▼1

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自国民が苦しんで、外国人が住みやすい国ってほかにありますか？

ちょっと限界近いですよ

▲3　▼1

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ザイム真理教も悪いが、一番悪いのは、そこで幅を利かせている麻生だろ。子飼いの鈴木も悪いよな。

日本をダメにしやがって、責任取れよ、麻生。

▲1　▼1

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代表が玉木さんになるだけで日経5万になるのか不明すぎる。あまりに適当な記事

▲4　▼0

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日経平均が5万円ならだいたいPER20倍。

適当なことゆうな。

▲3　▼0

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実質ベースでマイナスだから利上げすべきなんじゃないの？

▲1　▼1

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武者さんの予想が当たったと評価している人って本当にそんなにいるかな

▲2　▼0

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玉木じゃ嫌だ！

▲2　▼0

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ムチャシナリオ

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私は注目しません。

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株屋の戯言

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毎度非現実的な発言投稿記事。

▲3　▼1

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玉木は人として問題があります。自らは不倫。不倫で消えた議員に出馬要請。

確かに男なら許す層が一定数いますが、女性の反発が強いです。女性の支持が得られない以上、玉木政権はあり得ません。

私は不倫問題で微妙な状況にあったのに山尾問題で国民は消えたと認識しています。特に不信任案提出見送りに反対したのも理解出来ません。

▲2　▼0

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財務省は今や、朝日新聞を逆転して日本国民最大の敵となった

王者としてまだ不足している不名誉の負傷は、決定的な凋落と死傷者を含む報復攻撃だ

珊瑚事件と赤報隊事件に匹敵する大恥と物理的制裁を経た時、財務省は日本国民最大の敵として真に完成する

もはや、警官や医療従事者以外で高位財務官僚や一部政治家の人権を尊重する聖人のような国民は絶滅した　貴様らがそうさせたのだ　今後のあらゆる民意の暴発は、身から出た錆である

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久々に面白いポジショントークを聞かせて貰ったよＨＡＨＡＨＡ

くらいしか言えない内容ｗ

▲1　▼0

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玉木政権？

それはない

不倫に失言山尾入党

自身の事しか考えない者に国民が見れるはずがない

倫理観がないから無理

▲4　▼6

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日本凋落の戦犯、減税真理教関係者。

▲1　▼0

日本経済を抑え込んできた財務省と日銀の大罪…元ドイツ証券副会長「“玉木政権”誕生なら日経平均5万円はすぐに突破する」