[301722]【速報】石破総理、消費税減税について「安

( 301726 ) 2025/06/24 02:58:52

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石破さんが「安定財源なしに減税するのは無責任や」って言うとるけど、それって国民の暮らしより帳簿を大事にしてるだけちゃうんか？確かに財政の安定は大事やけど、今の日本って物価上がってるのに給料は上がらん、消費は冷えとる、ほんで増税のダメージだけズドンと来てる状態やん。そんな中で「減税は無責任」言うて選択肢から外す方が、よっぽど政治家としての責任放棄ちゃうんか？減税って景気刺激策として有効やし、過去に世界でも成功例はある。安定財源がないからやらんってのは、未来の税収増える可能性まで切り捨てる臆病さや。ほんまに無責任なんは、やる前から諦めてる方やで。政治家の仕事は数字守ることちゃう、人の暮らし守ることやろがい。

▲6803　▼87

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「これは何度でも強調するが、医療・年金・介護等の社会保障を支える大切な財源だ」と述べました。

その上で、「医療・年金・介護の財源である消費税を、安定財源なしに減税するというような無責任なことはできない」と話し、改めて減税に対して否定的な見解を示しました。

では何故その大切な財源を社会保障以外に一般会計として充てているのか説明してほしい。

しかも数億とかいうレベルではなく兆単位の規模で毎年一般会計に充てている。

まさかそれを国民は誰も知らないとでも思っているのか。

そして、それだけではないはず。

減税し46.2%にも及ぶ国民税負担率を下げるにはどうしたらいいのか？

何故、それをする方法を最初から考えもしないのかが分からない。

無駄な歳出を見直して減税の財源にするとか、今直ぐに必要ではない予算を削減するとか、そういう行動を全くしようともせずに「減税無理です」はどうかと思う。

▲4275　▼27

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消費税が助長しているのに何を言ってるのかね。消費税収を輸出企業に流すのをやめ、しっかり法人税を取るだけでも官僚の天下り先の一部が不安定になり自民の政治資金が少し減るだけでだけで

国民の生活は楽になる。仮に税に不満があって海外に逃げる企業があるならばとっとと逃げて貰えば良い。その方が次世代の新しい日本が生まれる可能性すらある。

▲75　▼1

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いつものことだけど、自分達の月々の無駄遣いから削っていけば、財源ができるでしょう。領収書なしで使える数々の経費を領収書で支払う、国会で寝ているだけの人に払われる給料を半額以下に減額、優遇された議員年金を廃止して全員国民年金にして原資は国民年金増額に充てる。やれることはたくさんありますよ？しれっと自分達の特権は手放さず

財源がないとか言わないように。足らぬ足らぬは工夫が足らぬですよ。

▲2742　▼19

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国会は立法機関なんだから、税の用途を組み替える法律を作ればいいのでは?そして、せっかく集めた税金を極一部の利益にしかならないガソリン補助金なんてことでなく、暫定税率と二重課税を即刻廃止してほしい。財源とか言うけど、補助金に何兆使っているのか?個人的には、2Fの50億を早く回収してほしい

▲67　▼2

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消費税は社会保障の財源ではなく、大企業の輸出補助金に充てられているというのはだいぶ前から多くの国民は知っているし、消費税は一般財源なので国庫に入ると何に使われているのかはわからない。

政府は財源がという前に消費税の使われ方をしっかりと明示するべきだし、何故給付金の時には財源論などなかったのに消費税減税となると財源論を持ち出すのかが不思議でならない。

税というのは格差是正やインフレ是正の目的でもあり、これだけ国民全体が消費減退してインフレが進んだ今に消費税減税しない意味が正直わからない。

安定財源がないというけど、国民の為に使われるべき税金が外国人の生活保護に1200億円、中国人留学生への補助金など、まず無駄なものを省くことをせずに財源がないなんて言うのはおかしいと思わざるを得ない。

▲2025　▼26

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おっしゃる通り消費税だけに「医療・年金・介護等の社会保障」に使われてて財源がギリギリなら下げるべきではないでしょうけど、実際は違いますよね？

財源がそんなに足りないなら補助金や税金で行っているサービスの中に無駄な物がないか検証してほしいです。

そして、本当に足りない分の追加負担を求める相手は現役世代なのでしょうか？

低所得者低所得者と言いますが、そういう方は税金や医療費など様々な面で負担を軽減されているはずです。

低所得者以外も生活は厳しいです。

▲1484　▼16

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誰でも２万円をお配りになるのは無責任ではないのか。年収１０００万以上の方と、年収４００万の方、アルバイトの方とは同じ２万円でも重みが全く違う。食費に対する年間消費税分が２万円の根拠だと、超高齢議員がおっしゃってましたが、超高齢議員さんは沢山食べないし、散髪するほど毛髪も無いし、服も買わないでしょうが、若い人や育ち盛りの子供はよく食べますし、毛髪もすぐに生えてきて散髪も行きます。

▲1595　▼73

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「財源なく減税するのは無責任」なんだそうです。

消費税ではないけど、ガソリン暫定税率とガソリン補助金はいかがでしょう。

暫定税率を廃止すると、恒久的に年間1兆円の減税になるとして、衆院を通過した法案は参院で採決すらされず廃案になった。

でも、ガソリン補助金が始まった2022年から今年までの3年間、累計で既に15兆円も使ってるんだよね。それでも根本的な解決には至らない。

くわえて「政治と金」で言えば、自民党はガソリン業界から毎年5億円の政治献金も受け取っています。

補助金だ給付金だと税金を無駄にバラマキ、潤うのは自民党だけ。

こんな自民党にもう任せてられないと思うので、選挙で「NO」を叩きつけ、参院選でも大敗させて下野させるしかないと思います。

▲372　▼4

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無責任な政治をして来たからこの結果

我々が年取った時、少子化世代が年寄りを

支えきれず払った厚生年金の支給も減額され、

支給年齢も70歳からとか言い出しそう。

その頃には税金を蓄えた議員達はこの世を

去っているのだろう。

そんな悲劇にならない為に、若手議員が

長老達を押し退けて新しい時代を築いて欲しい。

▲215　▼1

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消費税は一般財源なので、社会保障費にだけ使われている訳ではないです。

海外に巨額の資金援助を約束してくる場合の財源はどう考えているのだろうか？

バラマキしか考えられない思考停止状態の政治家は、不要です。

その際たるものが与党にのさばり続けた自民党だと思う。

それを分かっていたにも関わらず、「自民党を選ぶ」または「選挙へ行かない」を続けて来た国民にも責任があると感じています。

日本を良くするためには、1人でも多くが各党の公約を踏まえて真剣に考え、選挙へ行き、一票を投票することです。

現状の政治に不満があるならば、選挙へ行きましょう。

選挙日だけではなく期日前投票も可能です。

皆さんの一票の積み重ねで選挙結果は変わります。

▲1078　▼11

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不景気が何十年も続き外的要因での物価高

これで消費税廃止しないとか何を考えてるんだ

とりあえず議員の給料は民間の二倍まで下げないといけない

そしたら減税の必要性が少しは分かるかもな

▲1274　▼18

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普通に考えて国民の生活が安定していないのに安定財源が得れるわけが無くない？

それに税金を払っていない人が6割、国民の半数以上いるのに安定財源を求めると言う事は将来的な増税か強制的に今後の高齢者を働かせようとしているのかな？

安定財源を求めるなら国民生活の安定が一番の早道だと思う。

▲729　▼5

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ムダな省庁を作った際も安定財源は無かったと思います。簡単に言えばお金が有り余っていた訳ではありません。しかも、一度省庁を作ると永続的に予算が必要になり無責任にも程がある。時には自分達の行いを振り返り過ちを認めるべきです。

▲907　▼7

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財源確保する手はありますよ

国会議員の月々の無駄遣いを削って財源ができるでしょう。領収書なしで数々の経費を領収書で支払うのをやめさせる、国会で寝ているだけの人に払われる給料を半額以下に減額これだけでも、財源はできますよ

国家で寝てる国会議員いっぱいいますしね

国会議員の給料は、国民が汗水ながして納めている税金です

国会議員が裕福な暮らしをさせる為、無駄遣いさせる為に納めてる税金ではないです

貰っている給料に似合うきちんとした仕事してください

▲151　▼1

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「財源、財源」と言うけれど、国内での無駄遣いをやめて（議員歳費及び議員年金、政治資金見直し、中抜き等）、海外への支援を縮小したら良いと思う。やりくりに困った時は家計の見直しは至極当たり前のことで、他国への支援については、理由をしっかりと伝えたら必ず理解してくれるはず。自国を優先するのは当たり前のことだから。また日本が真の先進国になった時に、出来ることを出来る範囲で支援すれば良い。

▲554　▼8

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そんなこと言ってるから、都議会議員選挙も大敗して今度の参議院選挙も大敗するんじゃないか。大敗して欲しいからいいけど。

自民党の逆をやる政党が政権を取って、景気回復、それによる税収アップ、その税収を上手く日本再生に使うところがでて来て欲しい。

▲778　▼11

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４０数年前、私の若いころ国民負担率は３０数％だった。みんな金が使いやすくてほしいものを見かけるとすぐ買った。高価なものでも切る詰めて買った。世の中に活力があった。ディスコも盛んだった。今は国民負担率５０％。これではいくら働いても残らないので生活は楽にならないし何も買う気になれない。今の世は闇だ。国民負担率を３０％に戻せばいい。財源はどうするかって。集めた金の範囲で運営すればいいだけだ。それがほんとの民主主義だ。有権者が絶対にしなければいけないことはたびたび政権を変えることだ政、官、行の癒着もなくなるし腐敗も激減する。長期政権は必ず腐敗する。だから欧米の先進国は有権者がたびたび政権を変える。日本も気づいてまねるべきだ。

▲434　▼3

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「安定財源なしに減税できない」が本当なら給付もできないはずです。給付は単年だからと言いますが、ほぼ毎年何らかの給付や減税は行われています。なので「安定財源なしに減税できない」は嘘です。嘘でなければ間違いです。

そして「安定財源なしに減税できない」という台詞は全く無駄のない予算を組んだ場合のみ言える事です。無駄に予算をつけたがために作られたが利用されない箱物や道路、何のために作ったのか意味不明なタコのオブジェなど、無駄のない予算を組んだと胸を張れない事案は沢山あります。

予算が足りないなら優先順位をつけて優先順位の低い支出は控えるものです。そこに利権が関わるため予算を削れないのが自民党や公明党です。その他の政党が支持を伸ばした理由です。

▲355　▼4

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大衆の意見が必ずしも正しいわけではないし、政治家の意見が必ずしも間違ってるとも言えない。

ただ、石破総理はじめとする議員たちは、財源を見つけるに際しても現行制度が前提の上での財源探しなのだろうし、もっと自分たちも含めた支出の削減をできるのかできないのかという根本的な問題に何ら答えてくれない。

無責任というのは、その立場にありながら本気で財源探しをしない誰かさんのことを言うのではないのだろうか。

▲294　▼7

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財源財源言うなら、せめて国会議員が受けてる非課税優遇措置を全部廃止してからにしてくれんかな。

国民にはインボイスで1円単位で収支を管理させて課税させときながら、自分達は毎月の旧文通費100万円と立法事務費65万円、パー券に政策活動費に相続・贈与税等など用途も非公開の非課税とか、自分達が作った法で合法的に脱税し過ぎだろ。

これに全部インボイス適用したら財源が確保出来る訳では無いけど、説得力が無さ過ぎな。

▲455　▼2

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この発言は現状認識と国民の苦境に対する理解が不足していると言わざるを得ません。

まず、現在の日本経済は物価高騰と実質賃金の低下に苦しんでおり、国民の生活は限界に達しています。このような状況下で消費税減税を行わないことは、国民の購買力をさらに低下させ、経済全体の停滞を招く「無責任な政策」であると言えます。減税によって消費が喚起され、経済が活性化すれば、税収増につながる可能性も十分にあります。

次に、「安定財源がない」というのであれば、それは政府の財政運営能力の問題ではないでしょうか？歳出の見直し、無駄の削減、あるいは新たな財源確保策の検討など、減税以外の努力を放棄して、ただ「できない」と述べるのは、総理としての職責放棄に等しい！

総理には、国民の声に耳を傾け、より柔軟かつ大胆な発想で、現在の危機的状況を打開する覚悟を求めます！

▲13　▼0

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「これは何度でも強調するが、医療・年金・介護等の社会保障を支える大切な財源だ」

消費税がしっかりと社会保障だけに使われているなら納得ですが使われてないですからね。

そんなに財源の心配をするなら特定財源として使って下さい。輸出還付金は出さないと法律で決めて下さい。

一般財源と特定財源の使途不明金を明らかにして国民に説明して下さい。

言葉は必要だが、今必要なのは言葉だけではなくデータと、どの様に使われたか、誰の為に使われたか、誰が使ったのか、なぜ必要なのかの説明の言葉が必要。

▲183　▼2

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消費税はあってもいい。代わりに社会保険料を無しにするとか、

所得税、住民税、固定資産税を無しにするとか、

それならまだ諦められるかもしれない。

社会保険料も所得税も住民税も固定資産税も取る、

ガソリン税も自動車税も森林税も取る、というふうに

あれからもこれからも全部取るというから何だかなぁと思う。

それでも足りないと言ってまだまだいろんな税率を上げるようだし、

新しい税を増やすし、どこまで守銭奴なんだと思う。

▲111　▼2

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無駄な歳出を減らす難しさは、一見無駄に見える予算でも利用者が居るというところにある。猫の避妊手術の補助金を予算30万組んでたり、財政ってめちゃ細かいんよ。国が1/2出してくれるから市で申請して施策を施行するとか、人間の毛細血管のように多岐に細かく別れてる。

この施策の予算減らすと発表したら利用者がどなり込んでくる来るくらい、無駄というのは判別しにくい。

減税したら別の財源が必要というのはそういう事。

▲0　▼6

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石破さん

いい加減な事ばかり言うんじゃないよ

出さないって言った給付金を公約に入れるって？

その財源と減税の財源　何が違うの？

お金に色でも付いてるんですか？

どう言う理論でこういう事が言えるのか　さっぱりわからない

党首討論の2日後に手のひら返し

この調子なら選挙後にやっぱり財源無かったって給付もやめそうです

▲420　▼1

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今月ボーナスが出たと思ったら所得税と社保で90万円引かれていました。月末に入る給与も12万円が税と社保で天引きされます。貯金は月10万くらいしてるけど、逆に言えば月に40万くらいは使うので、消費税で4万くらい徴収されます。固定資産税なども諸々払います。

入ってくる額の40%近くを搾取されて、挙げ句の果てに僕より貯金をたくさん持ってる高齢者とか納税してない世帯へのバラマキ給付金に使われます。

こんなの納得できるかよ。

まず納税世帯が楽になるようにしてほしい。

▲4　▼0

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国民は物価高騰の上、消費税があるから、生活必需品も買うのを控えて納税している現実を直視しもらいたいと思います。安定財源といいますが、国債や債権の発行もいいですが、手近な財源として、天下りや中抜きや内閣機密費や交通文通通信等費用、海外視察手当て、議員パス等々の不要な出費を抑えたり、身を切る改革も含む創意工夫を重ねれば捻出可能ではないかと思います。小泉元首相も引用された米百俵や、米沢藩の上杉鷹山の言葉でも噛みしめてもらいたいと思います｡国民の苦衷は最後通達にも上り積めた段階だと思います。国民の困窮を真摯に理解する反省がなければ、参議院選も都議選と同様に苦戦するように思われます。

▲41　▼1

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昨日の都知事選の結果を見て佐藤さんが

自民と都民ファーストを負かし勝利したのを見て

初めて選挙に行くことを心に決めました。

何もかも搾取されくたびれ果てた人生で自分が休息するのにいっぱいいっぱいな氷河期世代を皆さん一緒に選挙に行きましょう！

▲174　▼3

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石破氏の言っていることが正しいか正しくないかは別問題として、客観的にみても言っていることの理由がロジック不足感は否めないし、国民感情で見ても逆なでをしている発言しかしていない。

最近この人は「自民を壊したい」と思っているのかさえ思う。

ただ、この人の外交のふるまいを含めてみているとこれが「石破氏の中の国家観」なのだなとも思う

▲326　▼4

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議員の給料減らしたり、政府の負債は国債、国債と言っていてわかります。じゃあ、総資産は8000兆円ですか、国が持つドルや海外にある資産も含めた金額。有形資産でもあるけど、貴金属にしていないのもあります。沖ノ鳥島の海底資産など、未確定ですが、貴金属の量や価値はわかります。

▲39　▼0

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税は国の財源ではありません。国の財源は国債の発行です。

日本政府には通貨発行権があります。一企業の収益や一個人のお財布事情とは違います。国の財政に関しては、全く違う考え方をしないといけません。

マスコミなどの言う国の借金とは、過去にこの国が発行したお金の記録でしかありません。ただの記録です。そんなもので国は破綻しません。

「財源がない」「将来へのつけを残すな」などと言って、まともな手を打とうしないのは詭弁でしかありません。石破総理のような人物こそが、この国を傾けていると思います。

▲156　▼1

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安定財源の定義が知りたい。

私には非常に都合の良い言い訳にしか聞こえない。

消費税はその名の通り消費に比例して得られる税収であり、これを安定財源と位置付けられるということは、消費が下がっても（不景気）政府には余裕のある税収が得られている、ということになるわけで、詰まるところ【過剰財源】ということになる。

これはとてつもなく大きな負担を常日頃から、

国民に強いていることに他ならない。

またこれにプラスして所得税を徴収しているわけだから、普通に考えれば二重課税となる。

私が最も不思議な点はこれだ。

何故所得税を支払っているにも関わらず、

一回税を払って得たお金から、また消費に際して様々な税を納めなければならないのか？

また年度予算に対し、毎年所得税の税率を変動させて徴収すれば良いだけの単純構造にできないのかだ。

極論、消費税が安定財源だというのであれば、所得税を無くせば良い。

▲4　▼0

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消費税は社会保障のために必要と言われるけれど、国会議員の高額な報酬や不透明なお金の使い道を見ると、果たして本当に国民のために使われているのかなと疑問に感じてしまいます。

もっと国民の生活に寄り添った政治が行われることを願っています。

▲39　▼1

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現状の全ての政策を見直し無駄を減らして財源を捻出する努力を全くすることなく、ただ目に見える財源がないからといって消費減税をしないという方が、もっと無責任だし国民を舐めていると思う

消費税を作ったのも、その他の無駄の多い政策を作ったのも自民党だから、政策の見直しをしない自民党は無責任な政党といわざるを得ない

▲18　▼0

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普通は収入（税収）に見合った支出をするのに、先に支出を考えてから収入をどうにかしようと思うのがおかしい。

減税して収入が減るなら、余計な無駄使い、議員の人数、ボーナス含め人件費削減、2万円の給付、外国人含め生活保護の見直しなどやればいいのに支出は減らしたくないって考えがダメだと思う

▲26　▼1

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不動産収入税を新財源としてはどうでしょうか。所得に税率をかけるのではなくて、収入に対して課税し財源とするのです。

不動産収入を得ている人たちは、裕福な人たちだから、国民受けがとても良いと思います。

▲5　▼1

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社会保障のために消費税は減税できないと言いながら、一方で選挙前になると現金給付のバラマキは平然と行う矛盾には誰もが気付いています。

都合のいいときだけ財源を無視し、支持率確保のために給付金を配り、都合の悪いときだけ「消費税は社会保障のための安定財源」と言い出す姿勢こそ、無責任の極みではないでしょうか。

国民は、社会保障を口実にした負担増と、選挙目当てのバラマキを冷静に見抜いています。

▲6　▼0

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「安定財源なしに給付金をばらまくという無責任なことはできない」の間違いではないでしょうか。

世の中にばらまかれたお金が有効に消費活動に使われる保証は何もない。むしろ堅実な国民の場合、大事に貯め込んでしまい、世の中にしばらく出てこないお金になってしまう可能性が大きい。あるいは一時金として得たお金をラッキーなことと思う輩がそれなりにいて、パチンコあたりに使ってしまってほとんどが全てを一瞬で無くしてしまう、と言うような現実的な想像しかできない。最悪なのは、例えば小さな子供に支給された分も親がパチンコに流用してしまう可能性も否定できないだろう。

有効な使われ方があってこその給付金でしょうが、そのような使われ方を押しつけることもできないし、使い方を制限することもできない。結局、政府が理想と思う使い方にはほとんどつながらず、選挙票にもつながらないで終わる、というシナリオしか浮かびません。

▲9　▼0

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見解がはっきりとしていて、誤魔化しがなくていいと思う。今までは無闇にネットでは自公政権の方が国民の負担が少ない、野田佳彦さんも石破首相も同じ増税派だというおかしな擁護意見が多かった。

同じではないのだ。財源をきちんと考えられる自民こそが責任政党だというのなら、それについて国民がどう判断するかだ。

また、一方で、国家予算や地方の予算の使い道について、どれだけ適正か判断する期間も必要ではないかと思う。私はその行いが正しいとは思わないが、世間では財務省解体論が巻き起こった年だった。財務省がなくなったとして、誰が予算を考えるのか。そのデモをやってる人たちなのかわからない。警察は、議員を狙うものは、それがたった1人であっても、テロリストであるとして、ローンオフェンダー対策室を作るそうだ。

国民が議員を狙う事は、警戒するのに、議員が国民や国を裏切る事を警戒しないのは、公正な考えではないと思う。

▲2　▼2

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正論だとは思いますけど、それだったら『一律２万円給付』なんて掲げるべきではないかと。

貧困層対策としての的を絞った給付だったらわかるけど。

それにしてもクレクレ族の多さですよ。

今が大事で後の事は考えない、リボ払いの集団。

糖尿病で苦しんでいるのに『病気だからもっと食わせろ』と言う患者に、どれだけ食わせる処方箋を出すかの勝負になっているにはなんとも。

５年後あたりに財政も経済状況も、にっちもさっちも状態になりそうな予感しかしないんですけど。（これは適当）

▲0　▼0

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財源、財源と寝言のように言うが、消費税は財源ではない。

議員報酬と議員年金、議員定数の削減をし、国民の負担を減らそうとするのが、国のため国民のためにいる議員の務めではないか。

1票を2万円で買うより、もっと責任感を持って国民のために働いて欲しいものである。

▲36　▼1

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国民が痛んでいても断固減税はせず、増税一択。石破さんがどんなに詭弁を言っても多くの国民は見透かしてるし見切りをつけてる。消費税は社会保険に全額使われてないし、その証明はできないでしょ？お金に色はついてないから一般財源に入ってしまえばわからないと財務省も答弁で言ってたし、過去に安倍元総理も国債の借金返済に消費税を使ってたと公の場で言ってたよね。それをなぜ石破さんや他の自民党議員は消費税はすべて社会保障に使ってると言えるの？納得する説明を聞けたことはないですよ。どんな時も増税一択、緊縮財政のつけが世界を類を見ない30年の経済停滞、日本国民の貧困化、少子化の加速など多くの弊害を招いた事に国民は気付いてますよ。付け加えれば岸田政権が決めた増税スケジュールも消えてない。（国民負担率はさらに上る）ただ選挙で未来を変えられる事を多く国民は実感し始めてる。多く人が選挙に行く事で社会を変えられる！

▲4　▼0

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では私も何度も強調しますが、そのロジックだと自民党が政権でいる限り減税はできないと認めたようなものかと思います。

だって効果のない少子化対策に何十兆と注ぎ込んだり、赤字国債には依存しないと豪語しているわりに暫定ってなってるものに長年ドップリ依存しまくってる。

雑な税金の取り方や使い方でここまで生態系を痛めつけて先細らせてきた。つまり自ら安定を崩してきた。

粗雑さをそのままに表面や小手先だけバージョンアップして何かをやろうとしても、結局社会をさらに衰退に向かわせるだけでしょ。

無責任かどうかはともかく視野は狭すぎる。その状態で安定させようとしたら、さらに無茶な負担を生態系に強いることになって、手がつけられないほどバランスを崩していくっていうのが関の山かと。

▲145　▼0

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物価が上がり、税収も比例して増えて過去最高税収を記録している。

ここ数年の物価の上がり幅からしたら、減税したとしても十分な税収は得られると思うが。

物価自体がこの数年で約2倍に跳ね上がってるんだから下げるのが普通でしょう。

▲7　▼0

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何が無責任なのか

消滅税は社会保障にすると言いながら年金の支給65歳から満額

増やすから支給年齢繰り下げ

高齢者の勤労とか言って少しでも払わないようにすることばかり奨励してるくせに

社会保険も上がる一方で手取り減っている

遺族年金も減る方向でになってる

賃金上がればそれに対して社会保障に税金が少しづつ上げている

何に使われてることだか

消費税10%にしているのに議員の手当減らしてないのでは

色々な手当山盛り

国民に負担を強いるなら政治家の色々な手当を半額にするか報酬を下げるかして頼むのが普通ですよね

本給以外に色々ある手当は子供の学資に使ってるとかの噂もあります

福祉と変わらない手取りで頑張ってる人達もいる

消費税下げ無くても老後に貯蓄なしで現役と変わらない生活が全員できるなら下げ無くても国民は文句言わない

福祉と同じように医療も無制限に受けれるのであればまだ救われますが

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財源以前に、各党、減税や給付によるインフレ効果をどう捉えているのかが知りたいですね。

デフレ不景気下では、金融緩和や減税によりインフレや需要増で経済を上向かせるのが一般的で、インフレ好景気下では増税利上げでの過熱を抑え需給バランス調整が行われます。

しかし現状は供給不足やコストプッシュの影響が色濃いインフレ物価高でそして好景気とも言い難い、スタグフレーション的な状況。

減税やバラマキは市民のミクロ目線では一時的な負担軽減にはなるものの、マクロな経済としては強いインフレ圧力ですから、それによって現状のインフレ環境下では、（一時的には助かっても）かえって藪蛇的に物価高が加速するリスクが想定されます。

政府や各党は、それぞれの施策においてこれがどの程度生じるとみているのか気になります。

▲1　▼0

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長く続く物価高対策に「安定財源なし」と断じるなら、なぜ高校授業料無償化なんでやったんでしょうか

それに他の方が指摘するように消費税が社会保障以外に使われている問題もあります

自民政権も責任を持って施策をしているとは思えません

▲49　▼0

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俺は税金の負担が軽いと仕事で楽をしようと考えてしまう。

一昨年からのインボイス制度で益税だった消費税も納付しないといけない。

その分稼がないといけないので、新規の顧客を増やす活動をして、売上、利益とも伸ばす事ができた。

国におねだりをしたところでどうなるかというのは歴史が証明しているので、自分で収入を増やすことを常に考える。

▲1　▼5

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自民党は減税しなくていいのです。減税効果は棚上げして財源のことだけを言う、政策音痴の政党は地方、国政の議席を減らしていけば、政治は変わります。選挙に行って自民党以外の政党に投票することが大事。

▲114　▼0

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消費税という安定した税収に固執し過ぎて視野が狭過ぎる。

会見で夢物語を語るならば考え方を変えて

消費税減税は国民と未来への投資と考えてもらいたい。

今の日本経済が何とか持ち堪え少しずつ成長しているのは何とかしようと汗水たらして頑張っている国民の成果であって、石破債権の力は足枷にしかなっていない。

消費税を減税すれば当然、税収は減るかもしれない。

しかしその結果、国民はたくさんの物を売買するであろう。

それは低所得者も関係ない。その時には必ず大きな買い物をする。なぜなら得だからだ。多少、無理をしても車や家など購入を考えるだろう。

所得が少ない多いは関係ない。人と物が動けば経済は必ず動くのは必然である。

もし本気で2040年までに今以上に所得倍増を目指すなら大きな花火を打ち上げなくてはいけない。

それは一か八かと言い換えて相違ないだろう。

それぐらい大きな事をやらないと無理な夢物語だ。

▲4　▼0

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参議院選挙が終われば、自民、公明が転落して、いずれ消費税を一時的に下げる時が来るだろう。ガソリン税もしかり。

それが民主主義なのだから、こうした財源を失ったら一体どうなるか『リアル』にやる事になるだろう。

恐らく、不景気になり、弱者がさらに傷んで、富裕層は何とか耐え忍びつつ、新たな勝ち組が現れるだろう。

その時、政治家や賛同した国民は責任をその時代の政治家に押し付けるだけなのもまた事実。

どちらにしても、皆で選ぶ限りだから、良く知り、学んだ上で、自己責任を感じながら判断して欲しい。

▲11　▼18

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例えば、二万円だとしても

同じ金額でも、一度国が集めて給付するのでは、無駄なお金と時間が必要だし

今、現在の生活必需品にお金が必要なので

その消費税がなければ１割くらいは生活が楽になるわけで

経済の活性化にもつながると思うけど

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お家芸である「増税」でしか財源を作れない自公財は、まじめで大人しい日本国民を削るように30年を衰退に費やした。例えば「税収なき税収増」と言われても下手したらマジで「？？？」で理解出来ないかもしれないのが現政府与党なんだと思う。会社に例えるなら経営難に際し社員の減給しか頭に無い感じ、今ある工場設備（GDPの約半分を占める民間消費）を上手く運用し利益を増やすという概念が無いのか、それをやるエネルギーがないのか。これからの政治家は経済学を必修にすべき。暴動を起こさない国民に甘えてたら、良質な日本国民は宝の持ち腐れになる。

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＞安定財源なしに減税するという無責任なことはできない

消費税なんてアタシが子供の頃は無かった。

消費税が始まって、増税され、それによって生活が安定したのか？生活が安定してないから今問題にされてるのではないか？

そもそも財源なんて安定しなくてもやれることやるしかない。物価高で収入が増えるわけでも無い状況で、国民は不安定な生活をやりくりしなきゃならないのに、政府与党などはやりくりしたくないから安定財源欲しいんですと言っているようにしか見えない。

家計簿とか帳簿とかやりくりする為につけたりする面もあると思うが、国や自治体や政治家などは見せられない帳簿とかもあってやりくりしないから問題が起きるんだろ？

国民には責任押し付けて、自分達は無責任な状況に甘んじているくせに、こういう時には無責任なことは出来ないとか言わないで欲しい。

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「安定財源があれば減税できる」という意味ですか？

給付金の財源はどこから出てますか？

「安定財源がなくても給付金は出せる」のですか？

税率が下がれば「薄利多売」になると思うけど、そのような試算はないの？しないの？

暫定税率もそう

ガソリン価格が下がれば販売量が増えて、上乗せされていた分税収が減少することはないと思うし

経済活動の根幹にかかわってくるから庶民の消費行動も活発になるんじゃないの？

ガソリンの販売量が増えると二酸化炭素が増えるから容認できないとか？

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物が高いので今まで以上に働くしかない

だけど働いて所得が増えると税率の加減で手取りが減る。

だったら金を使わない様にするしかない。

てなると必然的に消費は冷えて景気は良くならんよね。

物を買わなくなるのに消費税が高いも安いも無いと思うけどなぁ

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物価が上がって、給与が上がらない。減税しない政治家が悪い？そうじゃないでしょう。給与を上げないのは誰？その給与で作った製品やサービスなどを上げてくれないのは誰？上がったら買い控えるのは誰？要は、経営者が1番悪いと思う。給与上げたら、自然とインフレが起こり、全ての製品やサービスもあげられ、また、給与が上がる循環に入る。日本には、350万社の企業があり、その数だけ社長がいる。その社長が悪いのではないかな。1人でも裏切る社長がいてはならない。今は、価格競争をしていてはいけない。高いものでも買わなければならない。そうすれば、そんなに生活が大きく変わらないけど、物価が上がって、給与が上がらないなんてバカなことはなくなる。

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石破は国民の消費税をかき集めて政府に支払われる金になってるんじゃないのかな?

それで、政府が美味い飯食ったり、ゴルフしたりしたりしてるって思うんですが、消費税減税しない理由はどこにあるんでしょうか?

逆に考えると消費税減税するとしたら日本経済が豊かになり景気も回復すると思うんですけど…

たった2万円、国民にばら撒きしたとこで、一時の金で何ができるんでしょうか?

生活で出ていく生活費は皆、2万円で飯食ってるんでしょうか?

物価高騰してる時に2万円ではやっていけないと思うんですけど、政府が貰う金を2万円でやりきれますか?

自分達ばかり有利な方向にして国民は古古古古米ですか?

自分達は、日本国民よりいい暮らししてるでしょうに…

自民党は何の為にあるでしょうかね?

問題だらけの自民党に今後、この日本は任せておけませんね。

解体されればいいと思います。

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「消費税法第１条第２項により、消費税の収入については、地方交付税法に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費（社会保障４経費）に充てることとしています。」

財務省の消費税が目的税的な性格の税である旨を記した部分を抜き出してきたが、最後の一文、

「充てることとしています。」

コレが形骸化し、一般財源に回された挙句、ダラ幹連中が湯水の如くに自分らの身内で毎年の予算、使い切ろうとしてるのはどんなアホの直感でも明らかなのですね。

無駄な公共事業に予算ジャブジャブ取るのは、巡り巡って自分らのふところ潤すからだ。

「福祉以外には絶対に使えない。一般財源とは峻別隔離し絶対に混ざらないようにする」

くらい厳しくし、使い道は本当に福祉だけと、ハッキリ判るようにまとめてもらえば、このままでも構わないのですけど。笑

無理か。

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国民負担率の上昇は、少子高齢化によって起きている。40年前に中学で「国民負担率がこれからどんどん上がる」と習った。結婚しない人が増え、1カップルが3人4人と産まない今、寿命の伸びた高齢者を扶養できないのは当然。国民負担率が上がる理由は明白なのに、誰も何も改善しない。ただ一つの解決策は、年金の支給開始を遅らせること、医療の窓口負担を上げることなどなのに、国民は反対する。すごい矛盾だ。自分たちで自分たちの首を絞め続けるだけ。国が悪い、政府が悪いっていうのも思考停止ではないか。

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そんなに財政が苦しいなら、まず無駄なコストカットすべきじゃないの？何兆円もの予算をつけているのに殆ど成果を出せていない子どもなんとか庁とか、見直すところいくらでもあるでしょ？給付金だって、全国民に２万円配るのに経費いくらかかるの？そういうムダ金を根本から見直したら、あっという間に減税分以上の財源が簡単に確保できると思うけど。

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今から30年前の非インターネット時代とは異なり、現在は関心を持つ層で瞬時に情報交換が行われる時代。

その時代なのに、政治家の頭の中は今から5-60年前通用したかもしれない

詭弁と力でのゴリ押しが通用する時代のまま全く進歩していない。だから世間ズレが激しい。

重税で困っている多くの者が税金、特に消費税について無頓着なままでいる訳でもなく、

正社員か正社員を目指して努力している層、MARCH以上の層は1度は

何故3%から5%、8%から10%とどんどん高い負担ばかり押し付けられ、

逆に社会保障サービスの質、内容はどんどん悪化しているのか?

疑問を持ちその分野に明るく詳しい専門家の意見を読み、詳しく知り考える様になった。

首相の安定財源無しに減税・・・、と発言している自体税と経済に全く明るくない事を証明した。

税は景気調整の役割が主で、安定財源は経済を生かしてこそ可能な事。

矛盾している。

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それだけ聞けば正論だけど国民が何で怒ってるかてんで理解できていないので0点ですね

取るだけ取って給付金でバラマキとかしてるからですよ

まず安定財源を語るなら、いまの政府支出についても見直すべきでは？

初心者のFPでも最初に見直すのは不要支出の洗い出しと整理、そして収入増に向けたライフプランニングです

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この国がどうやったら生活が豊かになるのか、他国と同じように成長出来るのかをもっと検証して国会で話してほしい。ただ単に財源がないから減税出来ませんは、聞き飽きてしまいます。様々なシュミレーションをしてると思いますが、全てのお金の流れの結果を公表し説明が必要。もちろん公務員の給料や議員たちの不明な手当や、お金の流れを。誰か一人でも良いので行動出来る責任感と力のある議員が必要。

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消費税減税について「安定財源なしに減税するという無責任なことはできない」　改めて否定的見解

財政が厳しいのに関わらず、毎年　全員にお金を配るのは、正当化できるのでしょうか。石破さんは、生活が苦しい世帯に限定して、給付すると言っていたし、こうした国民の声も多いです。

▲1　▼0

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何かお金がなくて困っている人がサラ金(古!)からお金を借りられてお金が入ったて一安心している一昔前のドキュメンタリーを思い出した。

借金が減るわけでも、何かが解決するわけでもないんだけどね

増税しても景気を良くしなけれは「安定的な財源」である国民の生活が壊れていき干上がってしまうんだけどね

根本的な解決になってない

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財源がないから減税せず、10年20年で少子高齢化が続き、地方都市の医療、電気ガス水道等インフラも廃れ、農業漁業も衰退し、食料もエネルギーも100%近く他国依存。

果ては中華やロシアの植民地化した日本にしたいが故にこのような発言なのか疑問に思う。

ネット検索すれば、日本は国債を気にしなくていいような資金源が海外に多数あるのだが、緊縮体制を維持するために全く報道されない。

そして議員をはじめ、マスコミや報道では国債は負の遺産で未来の借金と意味不明な内容を続けている。

少なくとも、国の国債発行は国民の預金残高が増え、主に国内消費に回るのだから、発行数をコントロールしつつ、という条件の元に減税が実現できるように発行するべき。

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消費税全て減税じゃなく、食料品や光熱費に限定した軽減税率を0にしてくれたら大体の国民の生活落ち着かせれるはずなんけどね。

財政の健全化も大事だけど、国民の生活の健全化の方に目を向けて欲しいところ。

▲2　▼1

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安定的な財源ね～

そう言えば納得してくれるだろうと思うんだろうけど、まずは無駄を削ってそれを財源へ当てて国の支出を適正化をきっちりとするべきなんじゃない？

政治家の無駄遣い、何でもかんでも（しかも領収書なし、報告なし）経費の是正、会食だハイヤー代だお土産代だ、外遊という名の観光旅行、本会議中に無関係な事をしてるや寝てる議員の歳費減額

こういうのをきっちり是正していって襟を正していけば、財源は財源はって言い訳は減ってくるでしょ

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消費税減らすと金持ちが得する理屈も騙しの要素があるからやめてほしいね。

高所得層にとっては消費税が増えようが減ろうが気にせずに買い物する一方低所得層は消費税分が生活のクオリティに直接関わるから単なる金額の問題ではない。

もし高所得層が得するのが問題なら高所得層の所得税を増やせばいいではないか。

▲64　▼3

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安定財源というが、別に不安定であっても、その不安定さに応じた税制度をつくればいいだろう。まさに、暫定税率なんてのは、そういうのに向いているだろう。今年はいつもよりも税が多く入り、かつ予定よりも多いならば、特別徴収していたものを返還するという仕組みがにすれば税収が固定していなくても対応できるだろう。今後物価高になればなるほど、国民は貧しくなるが、国家は潤うというおかしなことになる。

しかも、そうやって増えた税収をバラマキで使うのは、減税よりも無責任だろう。また、お金に余裕があれば年金受給を先延ばしにするなどしている金融資産が豊富な人に特別に現金給付とか必要だろうか？など。

現金給付は、コロナ禍という異常事態で緊急事態だから仕方がない部分もあったが、現金給付という手間もかかるし、想定対象と現実の対象のギャップも大きくなりかねなく、さらに世代間の分断を作りやすい。

▲1　▼0

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今から15年かけて今現時点 400万円の収入を600万円にすると言っているがそんなに長くかかるのか？ましてや同じように社会保険料と税金も一緒に上がるのだろうが

こんなんじゃ日本国民一生貧乏のままだ。

次の選挙は皆さんちゃんと行って自分の意思を示しましょう。　みんな参加しないと何も変わりません。

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安定した国民の可処分所得の確保もしないまま、増税し続けておいて何を今更？

未来に負担を押し付けるのは無責任、未来に責任を、未来に未来にって今を生きる我々は無視ですか？

今虫の息の国民が多い中、あるかもわからない未来を守ってどうするのでしょう？

そもそも、財源なき減税＝悪の図式を作りたいらしいですが、少なくとも消費税は名目税ではないため、予算とした場合に色をつける必要はなく、使途は不明となります。

条文にも社会保障ほか、としか記述がないため、何にでも使え、どこからでも引っ張ってこられる予算となります。

そもそもその条文だって、自分たちの都合の良いように多数決で決めたのは自民です。

また消費税は消費をコントロールする為に導入することが本質であり、安定財源などではありません。

税の本質を忘れ、意義すら失わせるならば、税制自体を廃止した方がまだマシでしょう。

▲8　▼0

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財源をねん出する方法などいくらでもある。

海外へのバラマキの廃止、日本国籍を持たない外国人と日本人の待遇の差別化、国会議員の削減、法人税の増税、消費税制定以前にやっていた物品税の復活などなど。

要は富裕層、外国人を優遇するあまり、本当に困っている日本の中間層の補償がないがしろにされているから問題になる。

そもそも消費税などもともとなかったのだから、「減税」というニュアンス自体がおかしいのであって、増税をやめたというのが本来の姿だと思うが。

▲4　▼0

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そんなに消費税減税が出来ないなら

まず議員の方にも国民と同じ様に

所得税や各税金を掛けて欲しい

そして毎年確定申告もお願いします

あと贈与税、相続税

しっかりレシートと領収書も提出

それと消費税もお願いします

それぐらい出来るでしょ

納税の義務だから

▲3　▼0

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毎年のように報道されている公務員給与増額

であれば減税など簡単には出来ない

税金は人件費だけでも莫大な金額

僅かでも良いので人件費を削る努力も必要ではないか

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この考えには全く賛同できない。そもそも、社会保障費が増えているのは、高齢化が進んでいるのに、今の制度をそのままというのがあるからで、それは無理がある。例えば、実際に払った額に応じて、保険適用できる医療費の限度額を決めて、社会保障費は下げればいい。政治家の高すぎる給料は削って、消費税を減税するくらいやったらいい。どの政策一つとっても全く本気になってるようには、見えない。もうダメなんだろうなって思う。はやくやめて欲しい。

▲19　▼1

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消費税を廃止することで物価高対策にもなりますし、対アメリカの関税交渉の切り札としても使えるでしょう。

消費税減税もしくは廃止をしない手はないと思いますが。。

石破さんご自身の評価を爆上げできるチャンスですよ

▲11　▼0

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消費税の税収は約24兆円。それに対して成果が全く無いこども家庭庁の予算は7兆円です。

しかし、自民党政権は全く財政改革をする様子がありません。外国人の保健医療ただ乗りも選挙前に検討するだけです。

石破首相は身を切る事を全くせず、国民に負担ばかり強いている訳ですね。

そして救急医療にはトリアージという言葉があります。国の未来を考えた場合、後期高齢者への延命目的の保健医療をある程度切り捨てて子育て世代へ割り振る改革が必須です。

諸外国と日本の後期高齢者への保健医療を比較して見れば、日本が過剰なのは明らかです。

▲52　▼3

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だったら理由付の乏しい給付金なんて言い出すなよ

国民に給付するだけで手数料やら人件費やらいくら経費をかけるのか？

時限立法で米の作付けを増やし収穫量が確実に増えるまでの２年間は消費税をすべてゼロにしますぐらい言えよ

その代わり贅沢税を創設し、例えば500万以上の車は20%、5,000万以上の住宅は15%みたいな課税をしても面白いような

何を贅沢品にするかは議論してもらい期限を決めて結論が出なければとりあえず案として出たモノすべてに一律15%の税をかければ？

BtoBは非課税でもいいかも

ややこしいか（笑）

▲3　▼0

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だからさぁ消費税だけをあてにして財源確保する考えが国民をあざ笑ってる事なんだってなぜ気づかない。無駄な物の廃止、削減していく事を検討してほしい、例えば議員の子供手当削減、こども家庭庁、現在受け取っている方の議員年金、議員報酬削減、調査研究広報滞在費削減、

立法事務費削減、政策活動費の公表義務化（裏金対策）、政党助成金などなど色々見直すところはあるんじゃないですかね。国民にだけ負担させておいて己は豊かな暮らしは支持されないでしょう。しかも消費税全額が社会保障に使われている明確な根拠も保証もないのでそれこそ無責任といいたいです。

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そういうなら医療年金介護以外に使われている分は下げられるって言い換えなよ。国民が「それは困るなぁ」って思いそうなことしか言わないのはほんとずるい。

ガソリン税のように参議院で却下じゃ改革は進まない。来る参議院選挙では、こういうずるい人たちが過半数にならないようにしようね。

▲13　▼0

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消費税が導入されるまでの財源は何から確保されていたのでしょうか。

色々あるとは思いますが、不安定な生活を送っている国民から安定した財源を求めるって矛盾してますけどね。

安定した生活送らせてくださいよ。

それからでしょう、安定した財源の確保をするのは。

▲2　▼0

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財政がと言いながら、石破さん筆頭に議員さんたちの

交通費や食費など税金の使い方変わりました？

自分たちの行動における支出は見直さず

とにかく国民から税をとることだけを考えてるよね

当然だけど、物価高騰を抑えられない限り

国民の財布はどんどん引き締められていくだろうね

結果、日本経済の動きは鈍くなり、石破さんが頼みの綱にしている

税金収入も減っていくことになるでしょう

石破さん

もう十分に無責任な総理として確立してるから気にしないでいいよ

これ以上国民を苦しめないでおくれ

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財源がと言えば免罪符になるんでしょうか？

歳出の見直しもせず、消費税を隠れ蓑にして、働く側に負担増を押し付ける。

一方、医療費、年金の社会保障の見直し、外国人への補助、補助金、支援企業への助成、行政改革、国会改革、天下りの廃止、国の機関の見直し、省庁の再編、公共事業の見直し、国際支援の見直し等々を行なっているのでしょうか。

そんなことをやりもせず、減税しませんじゃ国民は納得しませんよ。

あげくにばら撒きますと言い出すし、私には理解できません。

▲15　▼0

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消費税や高速料金、ガソリン税をなくせば地方の活性化に繋がるのだから財源が無くて消費税等を無くせないと言うのであれば先ずは国家や県議会等で居眠りや関係ない事をやってるやつの首をきり馬鹿な政治家の報酬を下げれば良いと思う。赤字の会社はまず減給やリストラを必然的に行うというのがわかってない！

▲13　▼0

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今、自公政権と財務省と経団連が主権でやっているが無責任よりも日本国民の平均年収の大きな格差と非正規雇用の増大と無駄過ぎる税金と採取過ぎる税金だ。自公政権が30年前の物価水準と平均年収も600万にして、非正規雇用の廃止と消費税減税したら、文句の言いようがない。それが出来ないからね。利権利欲にこだわりしすぎてね。

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莫大な経費使って選挙前にバラマキするより税金を取らないほうが遥かに合理的。

そもそも財源がないって言ってたくせに選挙前になると急にばら撒き始めるんだもの、石破の言葉は本当に信用ならない。

だいたい前回の衆院選で過半数が責任ラインと言ってたくせに、大負けしても責任取らないんだもん、いつも嘘ばかりつく総理大臣なんて信じられない。

国のトップにおいてはいけない人物だったんだな。改めてそう思う。

▲14　▼0

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そもそも暫定的に道路網を作るための税金です。

それを一般財源に勝手に流用して財源が無いと開き直ってるとしか言えない。

財源が無いのは非効率で的外れな政権運営を数十年と続けた結果で、暫定税率を引き下げない理由にならない。

財源を考え、いつに暫定税率を無くすか表明出来ないような政党は不要と考えますが。

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【速報】石破総理、消費税減税について「安定財源なしに減税するという無責任なことはできない」 改めて否定的見解

【速報】石破総理、消費税減税について「安定財源なしに減税するという無責任なことはできない」　改めて否定的見解