観光庁は、オンライン宿泊予約サイト「Agoda」の日本法人に対して、旅行客とのトラブルが頻発していることを指摘し、業務改善を要請していたことが明らかになった。

アゴダは対策を示したものの、トラブルが解消されておらず、今後改善が見られない場合は行政処分の可能性もあるという。

旅行客が宿泊料金を支払っても部屋が確保されていないトラブルや、予約情報が異なるケースなどが発生している。

観光庁はアゴダが旅行業法に違反していると判断し、約款を守らせるための要請を行っている。

（要約）

スマートフォン上に表示された「Agoda」のアイコン 

　観光庁がオンライン宿泊予約サイト「Agoda（アゴダ）」を運営する日本法人に対し、「予約した部屋が確保されていない」など旅行客とのトラブルが頻発しているとして3月に業務改善を要請していたことが23日分かった。アゴダは4月に観光庁に対策を示したが、6月以降もトラブルはなくなっていない。このまま抜本的な改善が見られなければ行政処分に発展する可能性もある。 

　大手ホテルなどによると、宿泊料金を支払って予約したインバウンド（訪日客）などがホテルや旅館に着いて初めて部屋が確保されていないことに気付くトラブルが多い。ほかには予約日や部屋のタイプなどの宿泊情報がホテルが販売したものと異なっているといったケースが判明している。 

　観光庁はアゴダが旅行業法に基づき客と結ぶ約款を守っておらず、債務不履行に当たると判断した。ホテル側がアゴダの要請で客室変更といった代替措置を取った場合も、アゴダの債務不履行に変わりはない。業務改善要請は行政処分ではなく公表していなかった。