( 301912 ) 2025/06/24 06:29:29 2 00 日本人の平均給与「460万円」36年前と比べて「わずか8万円増」の衝撃…賃上げ実現のため政府が用意した“秘策”の正体【社労士が解説】THE GOLD ONLINE（ゴールドオンライン） 6/23(月) 11:02 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/c7be33a95f76f52fb4767d2e2235e397421a5f4d |
( 301915 ) 2025/06/24 06:29:29 0 00 （※写真はイメージです／PIXTA）
国税庁「民間給与実態統計調査（令和5年）」によると、日本の平均給与は460万円でした。これはなんと、1989年（36年前）の452.1万円からわずか「7.9万円」しか増えていないのです（厚生労働省「平均給与（実質）の推移（1年を通じて勤務した給与所得者）」より）。近年の物価上昇などを考慮すると、自由に使えるお金は実質的に減っていると考えてよいでしょう。こうしたなか、国民の賃上げを実現すべく政府が動いていることをご存じでしょうか? 『漫画と図解でわかる 会社をグンと成長させる方法 その悩み、助成金が解決してくれます!』（KADOKAWA）より、著者の藤井貴子社労士が解説します。
少子高齢化の進行によって生じるさまざまな社会問題が「2025年問題」として注目されています。これらの問題は突如として現れたものではなく、過去から徐々に進行してきた課題が令和7年（2025）に顕在化すると言われています。
特に、75歳以上の高齢者の割合が増加し、総人口の約20％を占めると予測されています。また、中小企業の経営者においては引退の平均年齢が70歳であることから、多くの経営者が引退を迎える一方で、後継者不足により黒字経営であっても廃業せざるを得ないケースが増えています。
さらに、高齢者人口の増加は医療や介護分野での人材不足を深刻化させる一方、現役世代への社会保険料や税金の負担増加を引き起こし、企業経営にも影響を及ぼしています。
これらの要因が重なり合うことで、経済の縮小や企業の競争力低下が懸念されています。
「最低賃金の引き上げ」も、深刻な人手不足の要因に
現在、日本の多くの企業が深刻な人手不足に直面していますが、この傾向は令和6年（2024）から令和7年にかけてさらに加速すると見られています。
背景には、毎年のように最低賃金の引き上げがあり、企業の人件費負担が増大しています。その結果、新規雇用が難しくなり、他社がより高い給与を提示することで従業員が転職してしまうリスクも高まっています。企業は人材確保と従業員の生活水準維持のため賃上げを進める必要に迫られています。
また、労働力不足や生産性向上の必要性から、特に中小企業にとっては、最新技術を導入し業務効率を高めることが競争力維持の鍵となります。
社会全体としては近年、賃金が上昇傾向にあります。特に令和6年の春闘では、平均賃上げ率が5.33％と、33年ぶりに5％台に達しました。さらに政府は、賃上げの継続を経済成長の鍵と位置づけ、令和11年（2029）までに最低賃⾦を1,500円に引き上げる⽅針を掲げています。
企業はこうした社会情勢に対応するため、⽣産性や業務効率を向上させ、賃上げできる体制を整えることが重要となります。賃上げや設備投資が進まない場合、従業員の離職や求⼈応募の減少を招き、⼈⼿不⾜倒産のリスクが⾼まります。
特に中小企業では、賃上げによるコスト増加が経営を圧迫しており、持続的な賃上げの実現には課題が残っています。また、社会保険料の増加も企業の財務状況を圧迫し、人材採用や育成にあてる余裕を奪う可能性もあります。
今後も、物価動向や企業の収益状況を注視しながら、賃金上昇の持続性を確保する取り組みが求められ、政府も特に中小企業への支援策を検討しています。その一つが助成金です。
私がお勧めする「業務改善助成金」は、中小企業や小規模事業者が事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合、その費用の一部を助成する制度です。設備投資と従業員の待遇改善という、2つの課題にアプローチできる助成金です。
これらの助成金を活用することで、企業は資金負担を軽減しながら、競争力を高めることが可能となります。
また、現代の経営環境においては、単なる機械導入にとどまらず、働き方改革の一環として職場環境の改善やデジタル化推進が求められています。
設備投資と助成金を適切に活用することで、企業の持続的な成長を促すことができるのです。
藤井 貴子
ノエル社会保険労務士事務所
代表
藤井 貴子
|
( 301916 ) 2025/06/24 06:29:29 0 00 =+=+=+=+=
高齢の再雇用が増え、それを含む非正規全体も拡大しているので必ずしも平均値で議論していい事とは思いませんが、36年前に比べて物価は３割程上がっているので、モデル家計ベースで比較等した場合でもかなり実質賃金が減っているのは間違いないと思います。更に問題なのは国民負担率の上昇です。36年前に38％だったそれは直近では46％になっています。政府予算の肥大化に応じて増税もされて来ている訳ですから、政府補助金に頼った賃上げは結局その補助金分増税で回収されるだけ、とも言える訳です
「補助金制度など用意しなくていいからその分減税してくれ」このような主張が野党中心に近年台頭して来ましたが、政府自民党は減税にも給付縮小にも後ろ向きです。公費バラマキすればするほど票を買えると思っているのでしょう
▲176 ▼5
=+=+=+=+=
平均給与の上昇率の変化も大概であるが、その間の所得税や消費税、社会保険料の負担率が賃金の上昇率をはるかに超越している事が大きな問題である。 特に所得税や社会保険料は現役世代の影響が大きいので少子化等もかんがみた時の影響は計り知れない。
▲186 ▼8
=+=+=+=+=
給料増やす施策ってもなぁ、それ以上に独身税とか新設するし森林環境税なんかもう取られてるし医療費、介護保険料とかも上げそうだし増えるより減る方が多いんだよね。 やっぱり長期的に手取り増に効果あるのは消費税減税とガソリン税減税して欲しいよね。 特に物流費とか下がったら物価高にも貢献するしね。
▲209 ▼11
=+=+=+=+=
助成金・補助金を多用して政策目標を達成しようと言う試みは、申請の巧拙で民間企業の事業成績に差が付きやすく、本来の社会全体の経済構造を歪めてしまうため、一市民・国民の立場からはあまりうれしくない。不正が横行することも有れば無駄に政府の赤字が増えることも考えた方が良いと思う。
▲12 ▼0
=+=+=+=+=
助成金はあるんなら利用させてもらうくらいのもんで、支出する費用の全額助成してくれるような制度ではない 設備投資に対して売上や経費、利益が幾らと試算するし、借金抱えてまで先行投資するか、どこまで借り入れとするかがある 従業員の待遇改善も一度上げたらギリギリまで下げられないのが給与だからね 簡単に助成金があるからで回していけない、秘策でも何でもない
▲22 ▼1
=+=+=+=+=
経団連加入の大企業が平均値を上げているので、中央値では、確実に３６年前より下がっている。民間が苦しむ中、政治家・公務員は、お手盛りの平均値で給料を上げ、減税には財源が無く、自分たちの給料は民間が上がったと財源の担保もなく４月に遡ってあげる。これを正すには、今の政治を選挙で変えるしかない。
▲92 ▼7
=+=+=+=+=
数値化は第三者的に公平性なる表現で広く使用され平均値も多用されてるかなと思います。 しかし、平均値は全数の総数に対してサンプル取得数が全数の３０％などでは信頼度として如何でしょうか？？ また、サンプル数が８０％で有っても内容の値が上限や下限に片寄るならばサンプルとして採用価値を再考して極端値は除外せねばならないと個人的に考えます！！ 例えば、企業のボーナス平均値に於いて全社員の平均値（社長・会長・新人）(入社３年以上且つ管理職除く）平均値としてどちらが信頼度高いでしょうか？？
▲14 ▼34
=+=+=+=+=
国の最高税収は毎年更新してる。 法人税なんぼ安くしても労働者には分配されずに株主還元と内部留保にしか回さない。 消費税、所得税、住民税、社会保険料・年金下げて法人税を上げるしかない。 最低賃金も全国一律1500円以上に引き上げてそれにともなう基礎控除も178万以上で1500円以上基準に早急にするべきです。
▲50 ▼8
=+=+=+=+=
賃上げが36年前と比較されてるけど、 社会全体で会社の売上の推移も必要だよね。 会社の売上がなければ賃上げっていう従業員への還元が出来ないんだから。
それにしても452万円→460万円は約1.8％の上昇率で 年平均に換算すると約0.05％、びっくりする数字ではあるが、 今補助金やら助成金で賃上げ要件を絡めたのを色々しているため、 今後はもう少し上昇していくことに期待したい。 あくまで対象となるのはこれらの施策を利用する企業のみだけど、 それでも基準となってるのが都道府県別の最低賃金年平均成長率、 東京では2.8％のため、毎年2.8％以上賃上げしないといけない。 これが全体に波及していけばいいと思うが、どうなることやら・・・
▲14 ▼46
=+=+=+=+=
中身を考えずに平均だけ云々してもミスリードになってしまう。 この間何が起こったかと言えば女性の社会進出。女性の多くはパート・アルバイトなどの非正規雇用のため、賃金は低い。パート・アルバイトも含めて平均を出すため一人あたりはどうしても少なくなる。 一方、世帯収入で考えると、今まで働いてなかった女性が低賃金でも働き出せばプラスに働く。では世帯収入平均で見た場合増加してるのかと言えばそんなことはない。なぜなら一人暮らし世帯が一貫して右肩上がりで増加してるから。 なお雇用者報酬総額は右肩上がりで増えている。 平均賃金だけで判断することがいかにミスリードかよくわかると思う。
▲17 ▼29
=+=+=+=+=
36年前は男が働き女が家庭を守る一馬力家族が多かったが、今は夫婦共稼ぎが殆どなので世帯収入は倍近くになったと言っていい。共稼ぎが殆どとなった今、今後は益々増える高齢者を養う必要があるのだから、いかに現役世代の収入、手取りを増やし続けるか大事。財政規律という国の預金、借金だけ考えず、民間企業のように成長のための投資として、まずは税負担の軽減をし現役世代の手取りを増やし購買意欲を高め、お金を使って貰い国のキャッシュフローを増やす。次に現役世代の収入が増え後に年金や高齢者の医療費負担の軽減など高齢者向けの福祉を充実する。親が子供を優先するのが当たり前だが、今の政権は逆をいっている。
▲0 ▼3
=+=+=+=+=
重層下請け構造から脱却して価格転嫁ができるような取引の仕組みに変えていかないと助成金もらっても給与の引き上げは非現実的ですね 単なる一時しのぎに過ぎない 能なしの役人が考えそうなことです というかコンサルへの税金無駄遣いになりかねません 積極的にM&Aを仕掛けて零細企業を集約して価格競争力を高める努力が必要です
▲19 ▼2
=+=+=+=+=
平均給与の動向を論じるときには平均労働時間の動向も併せて論じる必要がある。時給ベースでは給与はかなり上がっている。働かなくなっているだけだ。これだけ働かなくなれば平均給与が上がらないのも当然。手取り収入を増やすためには働き方改革を逆回転させ労働時間を増やすことこそ重要だ。
▲29 ▼67
=+=+=+=+=
36年前の年収と比べても、税金や社会保険料、光熱費など今と全然違うので正直比較にならない。
仮に36年前に手取りで400万貰っていたとする。 今は社会保険料負担などが大きいので、対して370万円ほどになる。
その頃の消費税は3%なので、370万から差分の7%を引くと実質344万になる。 昔はスマホなどなかったので、毎月の家族のスマホ代1.5万円だとして年間18万円 これで326万になる。 電気代、36年前などと比べたらかなり上がっているだろう。月1万円あがっているとする。 これで314万になる。
昔は400万使えていたところ、今は314万となる。 36年前と比べるとあらゆる物価が上がっている。 2割は上がっている。今の314万は昔の251万の価値しかない。
つまり今の手取り400万は昔の手取り251万の価値しかない。 よって日本は昔より約4割貧しくなっている。
▲9 ▼0
=+=+=+=+=
数字の正確さは分かりませんが、バブル前の給与の個人的な実感とほぼ一致しています。日本人の給与総額は、バブル以降ほとんど増えていないと思います。そしてバブル崩壊以降、日本の労働者の賃金を低く抑える事で、日本製品の海外競争力を維持し、貿易収支の黒字を稼いできたことになります。それは物価を低く抑えてきたことで実現できていたのに、アベノミックスで企業優遇と物価上げる愚挙で崩壊してしまい、国民生活の困窮だけが取り残されてしまいました。それでも自民党を支持する人たちのせいで、日本人の多くが毎日の米すら買えなくなってもまだ我慢しているのは、ホントに驚異的なだと思います。
▲9 ▼2
=+=+=+=+=
日本は３０年間デフレだったわけですから、平均給与が上がっていないこと自体に違和感はありません。給与が上がらない代わりに物価が下がりましたからね。その背景としての超絶円高もありました。 問題なのは「物価が上がっていなかったのに社会保障費がうなぎ上りだったこと」です。少子高齢化が進んでいくのである程度仕方ないのですが。
▲33 ▼1
=+=+=+=+=
36年前は年間休日が100日未満の企業が多かったようだけど、現在は平均115日を超える。休みは増えて給与は上がってるんだからいいんじゃない？ 政府は賃金上げろ、だけど休みは増やせ、残業も減らせって方針だから、普通に考えれば無茶ぶりすぎる。 補助金やら助成金は出すけど、それは一時的。 だけども給与は一回上げたらそう簡単には下げれないので、補助金や助成金を出しても給与は上げられないと思う。 永続的に法人税を下げるとかしない限り秘策でも何でもない。
▲11 ▼24
=+=+=+=+=
政府が強引に進める賃上げの目的は「中小企業淘汰論」中小企業を半分に減らす考えです。最低賃金が1,500円になればパートだけではなく週40時間労働の社員全員の基本給を261,000円にしなければならずそれに会社負担の社会保険9.1%(現在)の負担が重くのし掛かり年金改革でパートの分も増えます。 大が小を吸収して会社はよくなる反面失業者も増えます。吸収する会社が日本企業とは限りません。よって政府主導による賃上げは極めて危険な政策です。また今のインフレは需要が供給に追いつかず値上げする「ディマンドプル型」ではなく円安により材料や資材が高騰して物価が上がる「コストプッシュ型」です。この場合は賃金を上げるのではなく減税して可処分所得を増やすことが最適です。賃上げは企業がその分を価格に転嫁しなければならないため物価が上がります。また給与に高い税金が掛かりあまり手取りは増えません。
▲9 ▼1
=+=+=+=+=
名目賃金が増えても、それ以上に物価が上がり、高齢者が税と社会保険料で持っていくから、現役世代の実質可処分所得は永久に上がらないだろうね。
それがまた、少子化の呼び水になって益々衰退が加速するというオチ。
本来、世代間格差の是正による財源捻出で現役世代の実質可処分所得を上げる必要がある。
世代間格差問題を放置した結果、少子化がすごい勢いで進んでいるけど、自公政権は、未だに住民税非課税世帯＝高齢者に金をばら撒いて票集めしているから、もう無理なのでは。
補助金でどうにかなる問題じゃないだろう。
▲4 ▼1
=+=+=+=+=
物価が上がらないと世に出回るお金も増えない。 失われた30年が全てだと思います。 それと議員報酬と議員数が世界水準と比較して多過ぎです。 毎日何をやっているのか分からない議員を減らし、物価を上げて、企業等の収入を上げない限り賃金は上がらないです。
▲11 ▼1
=+=+=+=+=
平均賃金が増えていないことはわかりますが、賃金の中央値はどう変化しているでしょうか？ 賃金が正規分布になっていれば良いですが、そうは思えません。 時には、ミスリードに繋がります。 個人的には、賃金は二極化しており中央値は下がっている可能性があると思います。
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
36年前と比べて物価は、かなり上がっているんですよ。 税負担も社会保険料も上がり続けているんですよ。 先進諸国の賃金水準もかなり上がり続けているんです。 微増というか増えていないに等しい日本。 増税するたびに海外の事例を出して説明するが、賃金に関しては海外の事例を参考にしない。国会議員の給与も先進諸国は日本の半額程度。それも参考にしない。 これだけ国会議員の給与と一般人の給与がかけ離れている先進国は見当たりません。
▲25 ▼1
=+=+=+=+=
工場の作業や事務仕事など、効率化や自動化を進めて日本の生産性を上げるべき。政府がそういう装置やソフトに対して補助金をもっと出してグイッと進めないとダメなんでしょうね。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
８万円しか変わってなくても、その当時の物価と大きく変わってなければ国民にとっては大きく変わらない。
が、１００円で買えていたハンバーガー。 ３００円で食べれていた牛丼。 様々な物が値上がりしているのに８万円しか上がっていないはやばいよね
▲18 ▼1
=+=+=+=+=
20年後に6分の1の人口が減り1億人を割り、40年後には人口半減の6000万人台、生産年齢人口50％以下というのは、この国の確定した未来です、 それが業務改善や生産性向上の必要を否定はしませんが、もっと抜本的に国のかたちを考えることが必要で、これがとても「秘策」とは思えません
▲20 ▼1
=+=+=+=+=
知り合いの経営者何人かいるけど、儲けてて高級車乗り回してるけど社員の給与は最低賃金レベル。「なんで上げなきゃいけないの？」って感じなのよ。 日本人はストとか何もやらずに真面目に働くので、こういうことになってる。給料上げないで「いや～人手が足りなくてぇ」とかほざいてるし。昔は性善説で何も言わなくても上げてたのがもう無くなったのが問題なんよ。人手不足なのに給料が増えないとか、経済の原理原則が機能してない。
▲14 ▼0
=+=+=+=+=
R32スカイラインが新車で450万ぐらいで、さすがにこれは買えなかったけど、 スバルインプレッサWRXあたりは230万ぐらいだったから、入社2～3年目の 自分でもローンを組んでフツーに乗れたんだよね 今の物価からじゃ考えられんけど…
▲19 ▼6
=+=+=+=+=
大企業と公務員の賃上げが有ってこれだと庶民感覚だと実質賃金はマイナスで増税、社会保険料増、物価高で終わっている状態。選挙は野党が頼りなくとも取り合えず自公以外の立候補者で比例も自公以外とし反省と軌道修正させないといけない。
▲26 ▼1
=+=+=+=+=
平均時給でみたら、３６年前より２倍以上になってる。 それなのに、給料が変わらないのは 総労働時間が減ってるということ。 休日数は、今では当たり前の週休二日制で大幅に休日数が増えた。 昔は残業が当たり前で残業代が多かった。 今の若者なんて定時で仕事を修了、残りを管理職がやるという 昔と正反対。 給料は安いが自分の時間はある。
▲5 ▼2
=+=+=+=+=
平均値ではなく、中央値で表現してほしい。 過去と比較した場合、8万しか上がっていないのではなく、所得格差が激しくなっているという事。どちらにしても自ぶん達だけ良ければ民間なんて関係ない党、略して自民党の政策結果と、消去法で自民党を支持してきた我々の結果。 1党に権力を持たせては駄目という事はわかったのだから、参院選は絶対に行きます。 自分の1票で何かが変わると信じて行きましょう！
▲10 ▼2
=+=+=+=+=
高齢者や非正規労働者の給与を入れた平均で議論してもしょうがない。正社員での比較が必要です。 又、非正規社員の中には望んで非正規社員になった方も含まれ、時短で働く方は除かないといけません。
▲0 ▼2
=+=+=+=+=
平均給与が36年前から8万円しか上がっていないのに、取られる税金はもっと増えている。 記事で触れられた助成金に関しても、今自民党がやっている『国民から税金を搾り取ったあと、別の形で再分配』するのと同じであるため、『国民一人一人が使える、手元に残るお金を増やす』ことをしないと、失われた30年が40年、50年になって、そのうち日本と言う国が無くなりそう…
2025年の時点で、政治の第一線にいる議員の人達は、あと20年後の未来とか考えていないんだろうなぁ
▲18 ▼1
=+=+=+=+=
36年で8万円しか増えて無い給料を、石破政権はあと5年で100万増やすそうです。 お花畑というか妄想が過ぎるというか…。 どうせ選挙前の大風呂敷なんだろうけど、幼稚園児でも騙されないようなことを公約に掲げないといけないほどピンチってことですね。 民間頼りの給料UPより、しっかり減税して所得増やす方が現実的だと思いますよ。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
政府が推進する賃金引き上げは増税の原資確保のためです。賃上げは３０年間、わずかですがありました。しかし、厚生年金保険料や健康保険料の上げ幅の方が大きく、おまけに、消費税導入税率アップを繰り返され、結局実際に有効に使える分は目減りする一方でした。 政府が言うんだったら手取りアップを宣言して欲しい。賃上げしても増税で回収されたら意味なし。増税メガネではなく、増税自民です。森山さんがその筆頭者か？
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
「日本の平均給与は460万円でした。」
会社員の給与の中央値は460万円でした。
この違いがわかるだろうか？ 母数の中には給与を1000万円の人も100万円や200万円の人もいる。 平均化してしまえば実態が例えば300万円の層が多かったとしても意図的に460万円に近づく様なサンプリングの仕方をすれば都合の良い数字になってしまう。 日本人は一体いくらもらっている層が多いのか？ 中央値算出をして初めて現実的かつ実態が見えてくる。 平均値化は真実を隠すにはもってこいの手法だと思う。
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
年収の額と年代の分布のグラフを見たら、２０００年と２０２１年では４００～８００万の年収の人数は増えている。かといって４００万以下がめっちゃ増えて帳尻合わせをしているわけではない。２０００年以降ほぼ横ばいだし、平均って言葉はそもそも全体を表してない誤魔化しであり、都合のよい時に使われる言葉ですからね。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
NHK の職員なら平でも年収1800万円だと言うからおよそ国民の平均年収の4倍も国民から受信料として問答無用で搾取徴収しているんだね。 NHK 会長は3800万円と日銀の総裁 より 総理大臣より年収が高いのは是正することが必要です。 NHK の会長でも年収は国家公務員の給料表を使って800万円ぐらいが妥当ですよ。 業務内容も変えて 災害情報や政治情報天気予報などに絞ってくだらないドラマとかお笑いとか深夜帯等の青少年に有害なエロ放送の番組を廃止しましょう。 放送受信料を現在の高い料金から1/10までに引き下げることが可能です。 そうすればNHK職員達にも国民の平均年収の460万円位にしてNHKの職員達が放送法を悪用出来る事はやめさせましょう。 また受信料の公平負担からも NHK受信料を払わない人には NHK放送が見れないようにスクランブルをかけましょう。 良いのは放送受信料制度を廃止する事。
▲7 ▼0
=+=+=+=+=
賃金が増えないだけ書いてもなぜ問題か分からない。 問題は賃金が上がらずに物価だけが上がるのが問題。 今はその状態だから問題。 収入が増えずに支出が増えれば生活が苦しくなりますからね。 本来は物価が上がればそれを売る側の売上が増え収入が増えるのが正しい状態。 でもそうではないから苦しい。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
この30年で、賃上げをちゃんとしてけば、少子化も防げたし、多少の税金の上がったとしても、国民は納得していると思う。 この30年で、微々たる額しか上がってないのがどこか問題があるのでは？
▲7 ▼3
=+=+=+=+=
設備投資して生産性を上げろ、給料上げろって言われてもね
税込1100万円事前払いで、500万円帰ってくる ただし従業員のベースアップ必須 あと定期的に報告必須 手続き煩雑なので手伝ってもらうと、100万円払えと言われ、400万円となる 1100万円の機器が700万円になって、700万円＋従業員の給料アップ分も、ペイして更に利益を上げてくれれば良いけどさ そんな都合は良く無いのさ
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
36年前よりたった8万円多い460万円平均か．．． 当時よりも各種社会保険料増加、消費税導入、物価上昇等により 実質賃金は相当減ってるよね。 そういえば私立も国立も大学学費は36年前の約2倍になってるな。 実質賃金が減ってるのに教育費2倍ってどういう政治してたんだ．．． そりゃ少子化になるし、今後老後破産も増えるな．．．
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
使えるお金をどんどん減らしているのになんで経済が良くなると思うのか疑問しかない 消費する前に国が限界以上に吸い上げちゃってる 現役世代をここまで疲弊させて待っている政治家が思い描いている未来とはさぞ素晴らしいものなのだろう
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
手取り給与を上げたいんなら税金を減らす必要がある。最近でも独身税、森林税は新設で増えたし社会保険に関わる税は底なしで上がり、総支給の半分は取られそうな勢いだ。 総支給額だけで語る問題でもない
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
グローバル化が叫ばれていますが、賃金自体が世界基準から大きく離されていますね ところで、公務員のこの間の賃金上昇率は？国会議員の歳費の上昇率は？ 日本国民が搾取の対象にされていませんか？ それを主導しているのは国や国会議員じゃありませんか？
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
一年のベアが3,000円なんてことざらにあったからなあ。 生活費を1日、2,000円に抑え、なんとか中古住宅のローン返し終わったけど、 あちこちガタが来て、修繕にまた500万円かかる。 70過ぎまで、働くこと決定。 一生、借金から逃れられない。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
30年で0.5%しか給料が増えていないのに、物価は何%上昇しましたか？ 消費税は何%上昇しましたか？ 社会保障費はどうですか？ これが日本で生活が困窮している人が増加している答えでしょ？ これを救済する政策は何もしてない、又は効果も上がってない。なのに救済できないことを説明もしないというのは不誠実だと感じてしまうな。
▲8 ▼0
=+=+=+=+=
賃上げを実現する最も基本的な要素はGDPです。いくら補助金があろうと生産されるモノやサービスが消費されないことには売り上げや利益は上がらない。 補助金はただの目くらましにすぎません。賃上げに秘策などありません。マクロ経済の基本に忠実に、愚直にやるしかないのです。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
石破総理は、15年後にGDP1000兆円、年収100万円増を目指すと言ってるが、GDPの６割は国民の消費と言われるので物価高が15年続くということですね。となると、実質賃金はどこまで下がるのか？ 年金保険改革で、厚生年金加入条件が緩和されると、中小企業が苦しくなりますよ。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
物価もだけど、税金が36年前よりものすごく高くなってるんだから実質賃金で見ないと。そしたら下がってるんじゃないか？それも中央値だったらどうなりますかね。恐ろしい実態が見えてきそう。
▲6 ▼1
=+=+=+=+=
日本人の平均給与は、世界３０ヶ国中22位です。 一方で日本の議員報酬は、3位です。
おかしくないですか？ 議員さんは、議員報酬を減らされそうになると、『政治家を志す若者が減る』とか言って減額に反対するけど、国民の給与水準が22位(下から８番目)なのに、その低い給与からの税金で支払われている議員報酬が3位って、理屈が通らないでしょ？
議員報酬の原資になる減税を頑なに拒む議員さんは、日本で一番の悪者です。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
これは心底実感する。新社会人から還暦まで峰の高さ形に変わりがなく同じ感覚で話が通じる。さらに中腹には非正規雇用の山崩れ跡が大きく広がっている。国家が志なく40年近くを漫然と流した証。今も高度経済成長期のパロディワードを根拠なく垂れ流している。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
いくら月給が上がったとしても、会社の売上が上がらなければボーナスが減り、年収としては変わらない。 給与の引き上げより、税金が安くなる事が手取り賃金の引き上げになる。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
バブル時代は終身雇用、正社員比率が高い。 従って、正社員の年収４００万円時代でした。 現代では、高齢者の年収１００万円以下と正社員の年収７００万円の平均が４００万円前後。 従って、現役世代の年収は２倍になっているので、税収は史上最高益。 高齢者や非正規雇用の国民は、経済奴隷化する懸念があります。
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
厚生年金の等級をベースに計算すればいいと思います。 多くの給与所得者は厚生年金の掛け金を収めている人だけで十分な目安になると思っているはず。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
誤解が一部にある。 日本の就業者数や就業率について統計データ。日本は人口が減っているが、就業者数は減っていない。逆に増えている。 そして､特定の職種で人手不足なだけである。また、経済誌による上場企業の調査では、ホワイトカラーは過剰気味だ。
参考／日本 就業者数 単位：万人 合計 / 男性 / 女性 1990年 6,249 / 3,713 / 2,536 2000年 6,446 / 3,817 / 2,629 2010年 6,298 / 3,643 / 2,656 2020年 6,710 / 3,724 / 2,986 30数年間で400万人以上増えている。
問題なのは雇用の流動性だね。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
35年で平均給与が8万円しか増えていないのに、社会保険や税金の負担は、いくら増えたのでしょうか？、高齢化が進み人口が減少するこの国に未来はあるのでしょうか。国会議員は、この間なにをしていたのか、腹が立ちます。
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
賃金上がらず、税金と社会保険のみが着々と上がった30年。 未だにその構図は変わらず。
国民民社は手取りを増やす、自民党は賃金上げるとその違いは歴然。 国民目線と財務省寄り、どちらが実態として国益に沿うか。 失われた年月は自民党と官僚、名を隠す隠れ蓑の経団連が成した事。
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
グローバリズムによって中国と経済水準を平準化させなければならなかったから仕方ないですね。向こうは14億人もいるわけですし。 しかし、その結果が国や経済を乗っ取られかねないという現在の状況です。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
民間企業の年収が30年衰退しているうちに昔は安月給と揶揄されていた公務員は着実に上げていき今や民間企業より年収200万円以上高くなりました
▲10 ▼2
=+=+=+=+=
30年前に700万の仕事が今は400万 400万の仕事は180万 時給500円の仕事は時給1000円 年俸3000万の仕事は1億以上 ホワイトカラーの就労者は右肩上がり ブルーカラーは反比例 大学の数は810校!?いらなくね? 実質価値を産み出しているのはブルーカラーです いろいろ少なくなりましたね
▲4 ▼1
=+=+=+=+=
平均給与460万でも良いんだけど、引かれものが多すぎて手元に残るお金が少ないのも問題でしょ。 たとえ平均給与が500万になったとしても社会保障費が上がって手取りが変わらないなら意味ないよ。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
今回の米騒動で分かった事は 日本は中間業者が多すぎる 吸収、合併でシンプルにすべき 子会社、孫会社を統一して 直接雇用にすべき 余計なマージンかかりすぎる
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
３６年前から平均給与でわずか８万円の増で、社会保険料や消費税など、上がってたら経済回らないはずだわ。 高額の給料をもらうごく一部は桁違いに給与か増えて、大多数の給与を貰ってる人間は変わらないか減ってるって事だからね〜。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
くだらな どれだけ賃上げを企業が行っても税金と社保で強制徴収する額が増えて、インフレも加速してるのでは使えるお金なんて増えないよね むしろ減ってるよ 必要なのは賃上げと社保の使い道改革です いつまでもご老人の延命にお金使い続けていられる財政ではないはず
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
様々な税金を減らせば済む事。財源がーって言ってる政治家は立法成立報酬にすれば頑張ってやるでしょ。何もせず、血税を貪る政治家をクビにしないと日本の将来は無い。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
会社側としても、給料を上げたい。 たった、１万円上げるとなると、会社負担は １．５万円相当。 ５０００円でも以下略。 なので、企業側も安定していないから、安心してあげれない。
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
調査対象が【従業員(パート・アルバイトなどを含む。)、役員】なので2025年現在と36年前の1989年時点でのパート・アルバイト数との割合が変われば全く違う数値になりますね。
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
36年前なんて 国民年金が1ヶ月数千円でしかなく 介護保険料なんてなかったからな 健康保険料も安かったし あと、復興税や森林税もなかった 8万円増えたよりも、それ以上の額が 税金として取られているだろうに
▲4 ▼1
=+=+=+=+=
この数字は当たり前な数字だと思うね。 よく『失われた30年』とか言っているけどさ、働かないで良い、残業しちゃダメ、あれやこれもしなくていいと言う世の中。 サービス残業も給料泥棒とののしられることもないｗ そこへきて『税金だけが増えていく』昨今。 給料遺体が増えるわズが無い。
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
中身をバラすと36年前は360万前後が多くいた 今は大量の200万ぐらいと平均を上げる1000万以上の人達なのではないでしょうか 国民が総中流から貧富が拡大して賃金が平準化しただけだと考えます
▲0 ▼2
=+=+=+=+=
＞国税庁「民間給与実態統計調査（令和5年）」によると、日本の平均給与は460万円でした。
この国の最低賃金から考えて、平均給与額が460万円と算定されることの根拠が乏しい気がするのは私だけだろうか？
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
物価がそんなに上がってなかったんだから年収が上がって無いのはしょうがない、それより税金がめちゃめちゃ上がってるのが問題。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
額面はほぼ変わらずだが、控除額や物価は倍になってるから実質当時の半分の年収と考えてもいいでしょう。 そりゃ金無くて家庭なんて考えずに独身貴族が増えるよな。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
大企業の賃金はこの程度の上昇ではないでしょう。 賃上げ賞与もですが、大企業と中小零細をわけて報道してほしいです。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
笑えるけど笑えない事実 日本の有権者の過半数が支持している政党のおかげでバブル崩壊後から今に至るまで不況続き 政治家は誰一人として未来の事、子供たちの事を考えず、自分たち世代の事しか考えていない
日本国民 そろそろ目を覚ましましょうよ
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
３６年前は１９８９年その前の３６年は１９５４年は月給１万円くらいだったのか分かりませんが凄い上昇率で当時のほうが夢がある。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
最低賃金と春闘だけかい。 どちらも関係ない労働者の方が多いんだから、改善されるわけないだろ。 助成金？ 業務改善で毎年賃金が増え続けるのか？ アベノミクス失敗の原因はトリクルダウンが起きなかったことだろ？ 失敗をほっとかないで、改善する施策を実行しろ。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
平均給与が8万円上がっても、天引き額が10万円増えてる感が否めない。結局実質賃金が減少ではないだろうか
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
日本を裏で操る人達はみんな解ってやってきた。それが日本衰退プロジェクト。そしてそれは今なお続いており、半ば成功といえる。日本国民の特性は何も気づけない茹でガエルでしかなく、気づいた時（今）はもう姿はない。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
米の対策であんなに時間かかるのに政治なんて出来るわけがない 何にも結果出なくても給料上がってくし国民の言うことなんて聞かなくて良いしで頑張るわけないよな
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
消費税増えたし、ボーナスからも税金と保険料引かれるようになったし、手取りは激減。 更には物価高も加わり、現役世代は火の車。 さらに、36年前の日本を謳歌していた今の老人を支える為に、現役世代の保険料を更に上げようとする鬼の内閣。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
でも、それだけ貢献する能力のない国民が増えたとも言える。 AppleやMicrosoftを本気で超える気概のある輩が日本にどれだけいるか？ということ。 初めからやる気がなければ、むしり取られるだけ。
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
高齢者よ再雇用、結婚後もパートタイムで働く女性も増加等一概には比較できないでしょう。 それでは、時給はどうなっただろう？
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
シンガポールの平均年収が840万円とかで、所得税も人によるけど大体半分以下なので、まぁ貧しい国になってしまいましたな。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
36年前の４６０万円は海外に持っていくと今なら２０００万円程度の価値があると思います。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
未だに○○業界は貰いすぎとかいって足引っ張ってるしな。与党が自分たちに矛先がいかないように、世代間だったり業種間だったりを対立させて、一般人が上にいけないようにしている
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
公共事業増やして景気回復するのが先なのでは？ 乱暴に給料だけあげろと要求するだけでは中小企業は減り続けますよ
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
36年前からしたら2%も給料は上がってない消費税は7%も上がった、他の税も上がった、物価も上がった。 政府の用意する秘策は愚策。だからこのザマ。
鳩山の様な人間もどき時代も酷かったが、自公に投票する奴の気がしれん
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
助成金はほとんど使えない。 店の前にもつとか餃子とか自販機置いてるのよく見るけど、そんなのに化けると思う。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
もー少し低いと思うよ 一応、大手ゼネコンで働いていますけど 感覚と、東京都が1人あたりに出す単価を考えると平均年収460万はうそ
▲0 ▼0
|
|
|